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自民党スレ

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規正法改正、自・維党首間合意の舞台裏　維新は苦境の自民に「丸のみ」迫る
5/31(金) 20:56配信

産経新聞
合意文書を交わす岸田文雄首相と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝３１日午前、国会内（春名中撮影）

岸田文雄首相（自民党総裁）と日本維新の会の馬場伸幸代表が３１日、政治改革に関する合意文書を交わしたことで、政治資金規正法改正を巡る与野党攻防の環境は大きく動いた。合意内容が反映された修正案を自民が出せば、維新は賛成に回る。採決に向け野党の協力を取りつける必要に迫られた自民からの申し出を奇貨として、維新は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革などに関し譲歩を引き出した。

合意文書には、維新のこれまでの主張に沿い、旧文通費の使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じ、政策活動費の領収書や明細書を１０年後に公開することなどが盛り込まれた。

両党は以前、規正法改正を巡る協力の可能性を水面下で模索したが、折り合えずに決裂した経緯がある。

局面が変わったのは５月２９日夜。首相側近でもある自民の木原誠二幹事長代理が維新の遠藤敬国対委員長に再協議を持ちかけた。遠藤氏は「旧文通費や政策活動費に関し、維新の考えを丸のみしてくれるぐらいでなければ」と慎重な返答にとどめたが、翌３０日に木原氏が示した文案は、今回の合意文書とほぼ同内容の踏み込んだ書きぶりだった。

与野党の幅広い合意を演出せざるをえない立場の自民に、「丸のみ」をためらう余地はなかったに違いない。維新執行部は自民の提案を是とする判断に傾き、３１日朝にかけて党首間合意への調整が一気に進んだ。

ただ、自民を動かすことができた半面、維新が譲った形となった部分もある。例えば、維新が訴える企業・団体献金禁止は現状の自民案には入っていない。

「妥協したわけではない。企業・団体献金禁止はやらなければならない」

合意文書を交わした党首会談で、馬場氏は首相にくぎを刺すことを忘れなかった。（松本学）

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