自民党スレ - 1378195932 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:12:12: なかなか潰れない政友会の我田引鉄以来の伝統を持つ日本のバラマキ保守政党

自公保スレ(前スレ)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l30

自民党政権スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/l30

自民党
https://www.jimin.jp/
9239：OS５：2023/12/27(水) 08:24:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/089df969d98c4f690f838734919c78e192583afb
安倍派、22年に「還流中止」を撤回　一部議員の反発受け
12/27(水) 5:00配信

毎日新聞
自民党安倍派の政治資金パーティー＝東京都港区で５月、宮武祐希撮影

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）では2022年にパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を取りやめる方針が示されたものの、一部議員の反発を受けて撤回していたことが関係者への取材で判明した。還流による裏金づくりの仕組みが派閥内で広く認識されていた可能性があり、東京地検特捜部は22年の派閥内での動きを重点的に捜査している模様だ。

　安倍派では原則として年1回、政治資金パーティーを開催していた。各議員にはパーティー券の販売ノルマがあり、所属議員がノルマを超えて集めたパーティー券収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかったとされる。議員側の収支報告書にも収入として記載されず、直近5年間で約5億円が裏金化していた疑いがある。

　関係者によると、安倍派ではパーティー開催を翌月に控えた22年4月、派閥側から還流を取りやめる方針が一部の議員に伝えられた。しかし、既にパーティー券販売を進めていた議員らが反発。その後、中止方針は撤回され、例年通り還流が続けられたという。

　この年は7月に参院選が実施された。別の関係者によると、安倍派では改選を迎えた参院議員に対してパーティー券の販売ノルマを免除し、集めた代金を全額キックバックする特例的な運用をしていたという。参院選は衆院選に比べて議員1人当たりの選挙費用が多額になるとされる。こうした事情が還流中止の撤回判断に影響した可能性もある。

　その後、還流は23年に取りやめられたという。

　特捜部は還流資金が政治資金収支報告書に記載されなかったことについて、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で捜査を進めている。22年に運用を変更しようとした経緯について、派閥幹部らに確認を進めるとみられる。【信田真由美、二村祐士朗、志村一也、岩本桜】
9240：OS５：2023/12/27(水) 08:25:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f39de271b4bfb30868542d5b1e2069c2d3ee766
雲隠れ続ける“キーマン”高木氏　いったん廃止決まった裏金の「キックバック」　事務総長になって以降“復活”していた
12/26(火) 19:27配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

自民党の派閥パーティーを巡る裏金問題で、家中の安倍派の幹部が続々と聴取を受けている。一方で事件の鍵を握るとみられるキーマンは、雲隠れを続けている。

雲隠れ続けるキーマンの地元事務所を訪ねると
真冬の福井・敦賀市。至る所に雪が残る北陸の街に、渦中の人物の事務所がある。

記者:
市街地の中にある、この建物の2階が高木議員の事務所です。電気は付いていますね。

事務所の主は、1000万円を超える裏金疑惑が浮上している自民党“安倍派5人衆”の一人、高木毅前国対委員長だ。

ビルの2階にある後援会事務所を訪ねてみると…。

記者:
こんにちは。高木さんは帰ってきていますか?

事務所スタッフ:
わかりません、連絡していませんから。

岸田政権を揺るがす裏金疑惑をめぐっては、これまでに特捜部が安部派幹部の松野前官房長官や高木前国対委員長、世耕前参院幹事長、塩谷座長の4人から、任意で事情聴取したことが判明。
さらに萩生田前政調会長からも、任意で事情を聞いたことが12月26日、新たに分かった。

これで安倍派5人衆のうち、聴取を受けたのは4人に。

廃止が決まったキックバックがその後、復活していた
また、安倍派内で裏金のキックバックについて、廃止の方針が一度決まったものの、その後に復活していたことも明らかになった。

2021年11月に派閥の会長に就任した安倍元首相が、裏金のキックバックの廃止を提起。そして、2022年4月ごろに安倍派幹部が廃止の方針を決めたという。

しかし、7月の参院選中に安倍元首相が死去。派閥の運営を取り仕切る事務総長が西村氏から高木氏に変わった8月以降、廃止の方針は撤回され、裏金としてのキックバックが復活したとみられている。

こうした流れを知ることのできる立場にあった高木氏。19日、記者からの質問に対しては…。

高木毅前国対委員長（当時）:
捜査途中でもございますし、申し訳ありません。

記者:
捜査中ではあるんですが、有権者の方はやはり説明を求めておられると思うんですが、そのあたりいかがですか?

高木毅前国対委員長（当時）:
……。

この発言以降、高木氏はこの1週間、表舞台に姿を見せず雲隠れ状態を続けている。地元で行方を追うと。

記者:
「高木」という表札がかかっています。あの奥の家です。

立派な木がそびえる高木氏の自宅は、静寂に包まれていた。地元の人からは厳しい声が上がった。

高木氏の支持者:
みんな、やっぱり裏切ったというような感じやわな。あんな人じゃないと思ったんだけど。

地元の有権者:
そこら中に高木毅のポスターあるじゃないですか、早く撤収してほしいですね。

岸田首相は裏金疑惑を受け、信頼回復に向けた新たな組織を立ち上げると発表したが、野党側は今後も岸田政権を厳しく追求する方針だ。
（「イット!」 12月26日放送より）

イット！
9241：OS５：2023/12/27(水) 16:26:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf4ac7acbca74dd1715014f2151f3ea05bc21d1
池田佳隆氏の国会事務所捜索　還流不記載疑い　裏金疑惑で特捜部
12/27(水) 10:52配信
毎日新聞
衆院第二議員会館の前に集まった報道陣＝東京都千代田区で2023年12月27日午前11時4分、藤井達也撮影

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は27日、東京・永田町の衆院第2議員会館にある池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝の事務所に家宅捜索に入った。池田氏は最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属している。パーティー券収入のノルマ超過分を裏金化し、自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑とみられる。

　特捜部は19日に清和研の事務所を捜索しているが、ノルマ超過分のキックバック（還流）を受けたとされる議員側の強制捜査は初めて。特捜部は押収した資料を分析し、池田氏本人の立件の可否を検討するとみられる。

　池田氏は2020～22年に派閥から受けた3208万円の寄付を記載していなかったとして、政治資金収支報告書を訂正している。不記載、虚偽記載の公訴時効は5年のため、18、19年分を含めると不記載額はさらに増え、5000万円前後に上る可能性がある。

　池田氏はこれまでの取材に、還流分の資金を受領したことを認めた上で、派閥から収支報告書に記載義務のない「政策活動費」として扱うよう説明があったと釈明。しかし、「政策活動費であることの確証が持てなくなった」として、派閥からの寄付として収支報告書を訂正したと説明していた。

　池田氏は12年衆院選で愛知3区から出馬して初当選し、現在4期目。前回21年選挙は選挙区で敗れ、比例復活した。岸田文雄内閣で21年に副文部科学相を務めた。衆院議員になる前の06年から1年間、日本青年会議所の会頭を務めた。

　安倍派では、所属議員がノルマを超えて集めたパーティー券収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の収支報告書に記載されていなかったとされる。議員側の収支報告書にも収入として記載されず、直近5年間で約5億円が裏金化していた疑いがある。【遠藤龍、秋丸生帆、信田真由美、井口慎太郎】
9242：OS５：2023/12/27(水) 16:31:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/c27f2bfd16373205857b773006f22febb476aef4
池田佳隆氏の地元・名古屋の事務所も家宅捜索　自民裏金疑惑
12/27(水) 13:25配信

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コメント15件

毎日新聞
池田佳隆衆議院議員の地元事務所に到着した東京地検特捜部の係官＝名古屋市天白区で2023年12月27日午前10時50分ごろ、藤顕一郎撮影

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は27日午後、名古屋市天白区にある池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝の地元事務所に家宅捜索に入った。

　パーティー券収入のノルマ超過分を裏金化し、自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑とみられる。

　27日午前には東京・永田町の衆院第2議員会館にある事務所にも捜索が入っている。【藤顕一郎】
9243：OS５：2023/12/27(水) 23:52:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/693a289fa3f3460c1c1b798f1ec1e943e3ec3338
池田議員の事務所捜索、自民幹部「今後も続々と行われる可能性」「党の信頼失墜底なしに」
12/27(水) 20:15配信

読売新聞オンライン
池田佳隆議員の事務所が入る衆議院第二議員会館の前に集まる報道陣（２７日午前、東京都千代田区で）＝川口正峰撮影

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が安倍派の池田佳隆衆院議員の国会議員会館事務所を捜索したことを受け、自民内では今後の捜査の拡大に危機感が広がった。

【写真】池田佳隆衆院議員の事務所に入る東京地検特捜部の係官ら

　渡海政調会長は２７日、自民議員の事務所が強制捜査の対象となったことについて、記者団に「深刻に考えなければいけない。国民の不信解消に全力で努力する」と険しい表情で語った。

　自民の国会議員や秘書らは、松野博一・前官房長官や高木毅・前国会対策委員長ら「５人衆」と呼ばれる安倍派幹部以外の事務所が捜索を受けたことで、戦々恐々としている。

　池田氏は、派閥からの還流資金を１０００万円以上裏金化していた疑いが持たれており、同様の議員は派内に１０人以上に上るとされる。自民幹部は「今後も続々と強制捜査が行われる可能性がある。実際にそうなれば党の信頼失墜は底なしになってしまう」と懸念を示した。

　野党は追及を一層強める姿勢を鮮明にした。

　立憲民主党の泉代表は２７日、国会内で記者団に「議員会館の事務所に捜査が入るのは異常事態だ。裏金文化の中で基盤を作った（自民党）政権は正当性がない」と強調した。

　日本維新の会の藤田幹事長は取材に「自民党の信頼は地に落ちている。派閥政治を一掃し、徹底した政治刷新を進めるべきだ」と述べた。共産党の小池書記局長は記者団に「岸田首相は（自民）所属議員が捜索されたことについて、直ちに説明すべきだ」と批判した。
9244：OS５：2023/12/28(木) 08:20:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/237d529b0c460a5c972d174b678ba3508be19b8e
安倍派パーティー券、池田氏支援側が大量購入　還流額拡大か
12/28(木) 0:02配信
産経新聞
池田佳隆衆院議員を巡るパーティー収入の流れ

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、池田佳隆衆院議員を支援する複数の企業・団体や関係先が安倍派（清和政策研究会）のパーティー券を多数購入していたことが２７日、政治資金収支報告書の分析で分かった。特捜部は、池田氏が支援先に大量に安倍派のパーティー券を販売することで、安倍派からのキックバック（還流）額が膨らんだとみて調べているもようだ。

【表でみる】自民党の主な"疑惑"の議員

安倍派は所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せずに還流。池田氏は平成３０年～令和４年分で４千万円超を還流されたとされる。

池田氏が代表を務める政治資金管理団体「池田黎明（れいめい）会」と安倍派の平成３０年～令和４年分の収支報告書によると、安倍派はパーティー収入として、５年間で６億５８８４万円を記載していた。

２０万円を超える金額の安倍派のパーティー券を購入したとして記載されていたのは５年間でのべ約２３０企業・団体だったが、そのうちのべ数で２割超が池田氏個人の政治資金パーティーのパーティー券を２０万円を超えて購入した企業・団体やその関係先だった。

池田氏のパーティー券を２０万円超購入していた企業・団体とその関係先が５年間で購入した安倍派のパーティー券は３千万円を超え、安倍派の記載されたパーティー収入の５％弱を占めていた。
9245：OS５：2023/12/28(木) 11:58:38: 2019年再選（岐阜選挙区・1人区）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb13cbe5217b873217ea41970e4cdf326557198
自民・大野泰正議員の関係先捜索　裏金5千万円超か、受領側2人目
12/28(木) 10:42配信

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コメント19件

共同通信
大野泰正参院議員

　自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部は28日、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）の東京・永田町にある議員会館事務所など関係先を家宅捜索した。一連の事件で議員側が強制捜査を受けたのは、27日の池田佳隆衆院議員（比例東海）に続き2人目。特捜部は大野氏を任意で事情聴取しており、違法性の認識について確認を進めている。

　大野氏側はパーティー券の販売ノルマ超過分の還流を受けながら、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとされる。特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで捜査。時効がかからない2018年以降の5年間で5千万円超の還流を受け、裏金にしていたとみられる。

　安倍派では販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。安倍派所属99人の大半が還流を受け、大野氏や池田氏は高額受領者だった。

東京地検特捜部が家宅捜索した大野泰正参院議員の事務所が入る参議院議員会館＝28日午前、東京・永田町

　特捜部は大野氏や池田氏が関連政治団体の会計責任者から不記載について報告を受けるなどしていなかったか調べる。
9246：OS５：2023/12/28(木) 12:00:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/8362874ec24e9b3133d36ee6a590529474213658
2024年「ポスト岸田レース」の行方を大予想　政局の展開次第で「本命」「対抗」「穴」が大変動も
12/28(木) 5:52配信

東洋経済オンライン
岸田文雄首相（写真：時事）

　内外共に多事多難だった2023年もあとわずか。多くの国民は年末年始の準備に大わらわだ。しかし、政治の中心地・永田町は、東京地検特捜部の「巨額裏金疑惑」捜査で上を下への大騒ぎ。本来なら政治休戦となる年末年始も、有力政治家たちの右往左往ばかりが際立つ。

　8月に「増税メガネ」と揶揄されて以来の「税」をめぐる迷走などで、支持率が過去最低を更新し続ける岸田文雄内閣は、裏金疑惑で「絶体絶命のピンチ」に陥り、一部メディアの先走りだけでなく、揺れ動く自民党内も「ポスト岸田」の話題で持ち切りだ。

　そもそも、近年の自民党の総理・総裁交代劇は、党内の権力構図を踏まえた「予定調和での決着」(自民長老)が多かったが、今回ばかりは「展開次第で誰が浮上するかわからない出たとこ勝負」(同)との見方がもっぱら。そこで、年明け以降の「ポスト岸田」レースを占ってみると……。

■岸田首相が再選を狙って総裁選出馬に踏み切るか

　この「後継レース」の結末につながる最大のポイントは、岸田首相(自民党総裁)自身の「退陣」について本音と、想定されている政局展開の“ギャップ”だ。というのも、現状では「衆院解散で惨敗するか、自ら早期退陣を決断しない限り、来年9月の自民総裁選までは続投可能」(閣僚経験者)だからだ。

　しかも、岸田首相が再選を狙って総裁選出馬に踏み切った場合、「後継レース」の構図も一変し、「岸田続投の可否をめぐる戦いとなって、出馬する人も限定される」(自民長老)との見方が広がる。特に、岸田首相が大胆な政治改革を打ち出して支持率回復につなげれば、「総裁再選の可能性」も捨てきれないためで、そうした実態も踏まえて、現実に即したレース展開のケーススタディは以下のようになる。

　まずは、最も早い退陣のケースは「来年度予算成立直後」。経済回復のカギとなる来年度予算については「野党も年度内成立には協力せざるをえない」(国民民主幹部)とみられている。要するに「予算成立花道論」だが、すでに石破茂元幹事長がその可能性に言及して、一気に現実的選択肢として浮上してきた。

　もちろん、岸田首相の退陣決断が前提だが、党則の中に「総裁が任期中に欠けた場合には、(中略)特に緊急を要するときは、党大会に代わる両院議員総会においてその後任を選任することができる」との規定があるため、所属全国会議員と都道府県連の代表各3人(141人)の投票による地方代表による「一発勝負」となるとみられている。
9247：OS５：2023/12/28(木) 12:00:24: ■“予算成立花道”なら「茂木・高市・石破の“三つ巴”」に

　その場合の後継レース出走が予想されるのは、茂木敏充幹事長、高市早苗経済安保相、河野太郎行革相、石破茂元幹事長、林芳正官房長官、野田聖子元総務相の6氏。

　ただ、河野、石破両氏は、小泉進次郎元環境相との「小石河」連合を足場にした出走となるので、「今のところ石破氏一本化が本命」(政治アナリスト)との見方が多い。また、官房長官の林氏は出走断念の可能性大で、野田氏も推薦人確保が困難視されている。

　となれば、茂木、高市、石破3氏の“三つ巴の勝負”となるが、その場合は、党内力学から「本命・茂木―対抗・高市―穴・石破」(同)との見方が一般的。というのも、茂木氏は自らの茂木派と麻生派さらには岸田派の支持が確実視され、それだけで党所属議員の4割を超える。これに対し、高市氏は安倍派を軸とする党内保守派、石破氏は菅義偉前首相ら無派閥グループがそれぞれ支持するとみられるが、いずれも「3割が限界」とみられているからだ。

　ただ、勝者が次期衆院選の顔になるため、上位2人の決選投票になった場合、各種世論調査で国民的人気が低迷している茂木氏を、2位になった高市氏か石破氏が破る可能性も否定できない。

　次のターニングポイントとなるのは通常国会会期末。裏金疑惑捜査への“配慮”などから召集は1月26日との見方が多いが、その場合の会期末は日曜日の6月23日で、「沖縄慰霊の日」でもあるため、実質的な会期末は6月22日となる。その場合、野党が内閣不信任決議案を提出、これを受けて岸田首相が衆院解散の踏み切ると、公選法の規定などから投開票日は7月14日か21日になる。

　ただ、同7日が都知事選の投開票日であるため、「よほどのことがない限り、政治日程上は困難」(自民長老)との見方が支配的だ。さらに、国会会期の大幅延長による8月選挙も選択肢ではあるが、これについても党幹部は「可能性ゼロ」と言い切る。

■9月末総裁選も岸田首相出馬なら様相一変

　こうしてみると、最も可能性が高いのは2024年9月末の総裁任期満了による総裁選となる。ただ、この総裁選に岸田首相が出馬するかどうかで、レースの構図は一変する。大方の予想を裏切る形で、岸田首相が再選を狙って出馬した場合、幹事長の茂木氏や現職閣僚の高市、河野両氏は難しい対応を迫られるからだ。

　特に、茂木氏はこれまで「令和の明智光秀にはなりたくない」といい続けており、出馬断念の可能性が高い。当然、林氏は岸田支持に回る。その一方で「戦わせていただく」と繰り返してきた高市氏と、石破氏か河野氏のどちらかの出馬はほぼ確実。さらに野田氏も推薦人が確保できれば出馬できる。

　その場合、現状では麻生、茂木、岸田の3派閥や谷垣グループが岸田支持となる可能性が高く、総裁続投が現実味を増す。ただ、このケースでも、選ばれた総裁が次期衆院選の顔となることから、「岸田首相では戦えない」との声が噴き出す事態も想定される。

　しかも、任期満了に伴う総裁選は地方党員も参加した本格総裁選となるのが一般的で、党員投票では国民的人気が高い石破氏(河野氏)や、保守派の代表となる高市氏が優位となる可能性も否定できない。そうした状況を踏まえれば、直前で岸田首相がリタイアして、急きょ茂木氏が出馬することも想定されるが、最初のケースの「予算成立花道」と異なり、本格総裁選となれば、選挙の顔として石破氏か高市氏が勝ち抜くこともあり得る。
9248：OS５：2023/12/28(木) 12:00:41: ■「初の女性首相」として上川陽子外相の担ぎ出し

　ただ、その場合の党内の亀裂は大きく、しかも、新総裁(首相)が解散権を握るため、党分裂の危機も招きかねない。そうした大混乱を避けるため、「話し合いでの1本化」が急浮上した場合、「初の女性首相として上川陽子外相の急浮上」(自民長老)が取り沙汰されている。

　当然、上川氏が担がれた場合は、2024年10月召集と見込まれる臨時国会での首相指名・組閣の後、短時日での解散断行というケースも想定される。これは、野党陣営が一番警戒するケースで、「女性首相ブームで自公政権が勝つ」(選挙アナリスト)との見方が多い。だからこそ、現時点でも「ポスト岸田の本当の本命は上川」(自民長老)との臆測が広がるのだ。

　仮に衆院選勝利で上川政権が安定軌道に乗り、2025年夏の参院選も乗り切って同年秋の総任期満了時で再選されれば、その次の総裁選はその3年後の2028年9月となる。その場合、茂木氏は73歳、石破氏71歳となり、世代交代を叫んで福田達夫氏や小泉進次郎氏が名乗りを挙げれば、「旧世代組はすべてリタイア」(岸田派若手)ともなりかねない。

　もちろん、言い古された言葉だが「一寸先は闇」なのが自民党の権力闘争。深読みをする政界関係者の間では「つなぎ役として鈴木俊一財務相の担ぎ出し」説に加え、「麻生太郎副総裁の再登板」説までささやかれるが、「そのこと自体が、追い詰められた自民党の内部混乱を物語っている」(政治アナリスト)といえそうだ。

泉宏 :政治ジャーナリスト
9249：OS５：2023/12/28(木) 14:47:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d338cade90ff50142509423b43ff76920f52e84
雲隠れ続ける自民・池田氏　「出てきて釈明を」あきれ・憤る地元
12/27(水) 19:52配信
毎日新聞
池田佳隆衆院議員の地元事務所に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝名古屋市天白区で2023年12月27日午後0時58分、藤顕一郎撮影

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は27日、衆院愛知3区を地盤とする清和政策研究会（安倍派）の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝の関係先に家宅捜索が入った。裏金疑惑の発覚後、雲隠れを続ける池田氏に対し、地元有権者や自民議員からは「早く出てきて説明すべきだ」と厳しい声が上がった。
　
　名古屋市天白区の地元事務所には午後1時前、東京地検特捜部の係官ら約10人が入った。

　池田氏は2020～22年に派閥から受けた3208万円の寄付を記載していなかったとして政治資金収支報告書を訂正している。パーティー券収入のノルマ超過分を裏金化し、収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）の疑いが持たれている。

　安倍派所属議員の裏金疑惑が表面化して以降、池田氏は国会や地元の行事に欠席するなど公の場に一切姿を見せていない。

　地元の自民議員のもとには支持者から「（池田氏の）ポスターをはがしてくれ」という厳しい声が多く寄せられているという。「支援者のところにいけば話題は池田氏のこと。支援者からは『本人が出てきて本人の口から説明しないといかん』と言われる」

　今回の家宅捜索を受け、別の自民議員は「本人が逃げ回っているからじゃないの」と冷ややか。一方で「あれだけのパー券をさばくのは相当な根気が必要。一生懸命にやって清和研にも貢献し、報告書に記載すれば問題なかったのに残念だという気持ちもある」と話した。

　池田氏の地元、名古屋市緑区の無職男性（83）は「ずっと隠れており、とにかく出てきて釈明し、地元の人に謝らないといけない。副文科相をやった人がこれでは話にならない」とあきれる。同区の会社役員男性（51）は「捜索に入るのが遅いと思う。民間人ならもっと早く入ったのではないか。この話が出て何週間たっているんだ」と憤った。【川瀬慎一朗、酒井志帆、藤顕一郎】

https://mainichi.jp/articles/20231227/k00/00m/010/371000c?inb=ys
自民・池田佳隆氏、JC人脈駆使しパー券販売か　関係先家宅捜索
遠藤龍藤顕一郎山口智
毎日新聞 2023/12/27 20:29

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は新たな局面を迎えた。東京地検特捜部は27日、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝の関係先を家宅捜索。2012年の政権再交代直前に初当選した「安倍チルドレン」の一人で、会頭を務めた日本青年会議所（JC）の人脈を駆使し、派閥のパーティー券を広く企業に販売していたとみられている。

　27日午前10時45分ごろ、スーツ姿の係官約10人が東京・永田町の衆院第2議員会館にある池田氏の事務所へ家宅捜索に入った。東京・赤坂の衆院議員宿舎や名古屋市天白区の地元事務所などにも係官が入った。地元事務所では午後7時半過ぎ、係官が押収資料とみられる段ボール約20箱を車に載せて運び出した。

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　池田氏は地元・名古屋の名門である東海高校出身。大学院修了後に父が起業した化学薬品会社を継ぎ、2006年にJC会頭を務めた。ホームページによると、その際に官房長官だった安倍晋三元首相と出会い、政治家を志した。

　12年に衆院愛知3区から立候補し初当選。18年には文部科学省に対し、名古屋市の公立中学校で行われた前川喜平元事務次官の授業内容を報告するよう求めたことが「教育現場への不当な介入」だと批判を浴びた。21～22年に副文科相を務めた。

　複数の関係者によると、池田氏はJCの人脈を駆使して派閥のパーティー券を販売していたという。清和研の政治資金収支報告書には、20万円超のパーティー券購入者の欄に、かつて池田氏が所属していた名古屋青年会議所のOBが社長を務める企業が並ぶ。

　5年以上前からパーティー券を購入してきた愛知県内の企業の担当者は「JCのつながりがあったので買った。裏金に回っていたと思うと、なんのために購入していたのだろうという気持ちになる」と言う。

　自民の地方議員の元には疑惑が報じられ始めた11月下旬に池田氏から一度電話があったが、その後は連絡が取れないという。「一刻も早く表に出て説明責任を果たすべきだ」と語気を強めた。【酒井志帆、藤顕一郎、遠藤龍、山口智】
9250：OS５：2023/12/28(木) 15:00:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a21e9d6dde37a9a24d7355773f482a86e78c55
自民裏金事件「越年捜査」バッジ組“本命”は誰だ？高額キックバック3人衆と該当事務総長に照準ピタリ
12/28(木) 13:55配信

日刊ゲンダイDIGITAL
27日、東京地検特捜部が池田佳隆衆院議員（右）の地元事務所などを家宅捜索（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥の裏金事件は27日、ついに東京地検特捜部が永田町の議員会館にガサ入れする事態に発展した。捜査は越年し、年明け1月下旬の召集とされる通常国会直前まで続くとみられている。正月返上の徹底捜査で、バッジ組の立件はあるのか。検察の“本命”は誰だ──。

　◇　　◇　　◇

　特捜部が家宅捜索したのは、衆院第2議員会館にある安倍派（清和政策研究会）の池田佳隆衆院議員（比例東海）の事務所。他に赤坂の議員宿舎や名古屋にある池田氏の地元事務所と自宅も捜索された。

　安倍派については、派閥パーティーをめぐる政治資金収支報告書の不記載の額が、控訴時効にかからない2018年からの5年間で5億円超に上るとされる。所属99人の大半がパー券販売ノルマの超過分をキックバックとして受け取っていたとみられるが、その額が突出して多いとされるひとりが池田氏だ。5年間で4000万円超のキックバックを裏金にしていた。今月に入って慌てて5000万円分もの収支報告書の訂正を行っている。

■「東京にいて」と“禁足”願い

「安倍派の国会議員に対する特捜部の任意聴取は、大晦日まで日程が入っているそうです。すでに複数回呼ばれている議員もいる。キックバック額が多い議員には、『正月三が日は東京にいてください』と“禁足”願まで出されているらしい」（自民党関係者）

　安倍派内で池田氏と同等の高額キックバックを受け取っていたのが、谷川弥一衆院議員（長崎3区）と大野泰正参院議員（岐阜）。この2人が池田氏に続くのか。キックバック1000万円超の十数人はどうなるのか。

　28日午前、特捜部は大野氏の参院議員会館の事務所など関係先に家宅捜索に入った。谷川氏もこれに続くのか。キックバック1000万円超の十数人はどうなるのか。

裏金スキーム変更の経緯を知る事務総長
「裏金スキーム」変更時の安倍派事務総長は西村康稔前経産相（左）、変更撤回時は高木毅前国対委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　検察は安倍派の事務方の会計責任者を立件する方針は固めている。問題は、派閥の実務を取り仕切る事務総長経験者の「共謀」があったかどうかだが、ここへきて、22年5月の政治資金パーティー直前に「裏金スキーム」がいったん変更され、その後、元に戻った経緯が焦点となってきた。

　21年11月に派閥会長となった安倍元首相の意向で22年春ごろ、キックバックの取りやめが議員側に伝達された。この時の事務総長は西村前経産相だ。そして、22年7月の安倍元首相の死去後に方針が撤回され、22年秋ごろ、キックバックが行われた。この時の事務総長は高木前国対委員長だ。

　違法性を認識していたからこその「スキーム変更」と見られてもおかしくない。これほどの大きな変更を事務方だけで決定できるわけがない。西村氏と高木氏は互いに責任を押し付け合っているようだが、2人に司直の手は及ぶのか。

「事件の容疑は収支報告書への不記載。問題となっているパーティーに関する報告書は翌23年に総務省に提出されており、提出時の事務総長は高木氏です。高木氏がキックバックをやめるやめないの経緯を了承していれば、高木氏が提出時の共謀を問われる可能性があります。西村氏は提出時の事務総長ではないので、一連の経緯への深い関与があったかどうかがポイントになります」（落合洋司弁護士）

　高木氏らにも正月三が日の呼び出しがあるのか。
9251：OS５：2023/12/31(日) 17:18:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f8fcf0b73b55c8ce4be0f8d41b847df72752cad
政治改革へ情熱みせる渡海政調会長…派閥領袖は冷ややか、「浮いた存在になりかねない」懸念も
12/31(日) 14:57配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　自民党は来年１月から、安倍派などの政治資金規正法違反事件を契機に、派閥見直しや政治資金規正法の改正を巡る議論を本格化させる見通しだ。政治改革の経験豊かな渡海紀三朗政調会長（７５）の手腕に注目が集まっている。

　「令和の時代に、政治改革大綱をみんなで作ってはどうか」

　渡海氏は今月２５日、党本部での会合で、岸田首相（党総裁）や茂木幹事長、麻生副総裁らを前に、こう提案した。

　渡海氏が言及した政治改革大綱は、リクルート事件の反省を踏まえ、自民が１９８９年にまとめたものだ。閣僚・党三役の派閥離脱や政治資金の公開徹底などを掲げたが、形骸化が指摘されている。

　渡海氏は２２日の就任記者会見では「もう一度ちゃんと議論し、新たな大綱を作るのがいい」と訴えていた。渡海氏の２５日の提案は、党執行部が集まった場で早速、賛成を取りつけようとしたものだった。

　しかし、派閥領袖（りょうしゅう）がそろう面々は無派閥である渡海氏の意欲について、「熱弁を振るっていたが、今回はリクルート事件とは違う」「大綱に書く内容のような抽象的な議論をしても仕方がない」――などと冷ややかな受け止めを周囲に示している。

　渡海氏が、政治改革にこだわるのは、議論が盛んだった時代を経験しているからだ。８６年衆院選で初当選し、同時期に起きたリクルート事件で政治不信が高まる事態を目の当たりにした。

　その後、武村正義・元官房長官ら当時の自民新人議員が８８年に発足させた「ユートピア政治研究会」に加わり、政治腐敗防止に向けた活動を始めた。９３年には、改革の停滞に業を煮やして離党し、同研究会が母体となった「新党さきがけ」に参加した。

　渡海氏は「あの時代を知る議員は少ない」と周辺に語り、ベテランとして改革議論に積極的に貢献したいとの自負をにじませている。同研究会に参加した自民の石破茂・元幹事長はテレビ番組で「渡海氏は国民に近い自民党を作ることに思いのある人だ。執行部の中で色んな議論を巻き起こす」と期待を寄せた。

　もっとも、渡海氏については、「理念先行型で、今の執行部では浮いた存在になりかねない」（閣僚経験者）と懸念する向きもある。政治改革の議論では、政治的な勘や調整力を試されることになる。
9252：OS５：2023/12/31(日) 17:22:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/e27bf240e53889eee6abe5ff76ed0ce031b62813
安倍派や二階派など今年は「もち代」なく　派閥パーティー事件影響か
12/30(土) 17:21配信

産経新聞
東京・永田町の自民党本部

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）で、所属議員に毎年末、支給される「もち代」と呼ばれる手当が今年は配られていないことが分かった。議員への資金分配は派閥の求心力につながり、不支給は異例。パーティー収入不記載事件で批判が高まっている状況を受け、自粛した可能性がある。安倍派同様、東京地検特捜部の強制捜査を受けた二階派（志帥会）を含む他派閥でも同様の対応が広がっている。

３０日、複数の自民関係者が明らかにした。派閥は夏に「氷代」、冬に「もち代」として所属議員に活動資金を配るのが慣例だ。主な原資は派閥の政治資金パーティーとされ、安倍派の場合はそれぞれ５０万円を支給していた。

安倍派内では「こんな状況だから不支給は仕方ない」（中堅議員）と理解を示す声が上がる一方、ある若手議員は「貴重な収入だったのに…」と不満を漏らす。事件を受け、議員個人の政治資金パーティーを自粛する動きもあり、台所事情が厳しい議員もいる。

資金節約のため、地元事務所の閉鎖に乗り出した安倍派議員も出ている。裏金疑惑で派内に衝撃が走る中、もち代不支給は派の結束力低下に拍車をかけそうだ。
9253：OS５：2024/01/04(木) 17:39:00: https://www.asahi.com/articles/ASS123JQGRDYUTFK006.html
自民の裏金疑惑、問われる派閥の存在意義　小選挙区下の理想と現実
有料記事

森岡航平2024年1月4日 15時00分

　首相の岸田文雄は昨年5月、自民党岸田派の政治資金パーティーで誇らしげに語った。「今年で発足66年を迎える宏池会（岸田派）。池田勇人元総理が立ち上げた政策集団です」

　党内6派閥のうちで宏池会は最古参。岸田はその伝統を強調したわけだが、過去の朝日新聞の見出しを見れば宏池会の歴史は少なくとも4回は途切れている。

　宏池会きょう解散（1963年12月14日朝刊）

　大平派でも解散総会（77年3月10日夕刊）

　大平派が解散を決定（80年7月10日夕刊）

　宮沢・小渕両派も解散（94年12月21日朝刊）

　それは、派閥解消論の浮沈と重なる。権力闘争でぶつかった派閥同士が禍根を残したり、「政治とカネ」の問題で逆風が吹いたりするたび、派閥は形式的には解散されるが、その事務所は「残務整理」として残り、派閥そのものも「政策集団」「勉強会」「親睦団体」として存続。ほとぼりが冷めれば復活し、「偽装解散」とも呼ばれた。

　派閥の政治資金パーティーをめぐる一連の問題を受け、岸田は昨年12月7日、派閥を離脱した。だが、5日後の12日、岸田派のパーティー収入の不記載疑惑が浮上すると、岸田は派の事務所に調査して適切に対応するよう「指示を徹底した」と記者団に語った。その姿は、いまだ領袖（りょうしゅう）のようだった。

社会の意識の変化には1世代=30年かかると言われる。政治改革から30年。世代が一巡りした、その果ての現在地を探る。

リクルート事件契機　自民の自己批判
　　　■　　　■…
9254：OS５：2024/01/05(金) 08:48:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7ef9c1ddc16a409864d813616aa97e70f38196e
岸田首相に追い込まれた最大派閥・安倍派が進める逆襲の準備　野党に岸田氏の医師会献金問題を追及させ、主流3派の大炎上を狙うか
1/5(金) 6:59配信

NEWSポストセブン
3月の自民党大会は大荒れになるか（時事通信フォト）

　東京地検特捜部による捜査が進む安倍派の裏金問題。政権の支持率は急落したが、岸田文雄・首相は今回の騒動を奇貨として、「数の力」で大きな影響力のあった安倍派議員を政権の要職から一掃。それによる政権維持を目論んでいる。また、特捜部が安倍派議員らへの事情聴取に乗り出していた昨年12月20日、岸田首相は国民が支払う医療費の積算根拠となる「診療報酬」の本体部分引き上げを決定した。診療報酬引き上げは、自民党の「最大最強のスポンサー」と呼ばれる日本医師会が強く要求してたものであり、岸田首相ら主流派が、医師会に擦り寄っているとの指摘もある。だが、事はそう簡単に進むはずがない。通常国会を前に、恨みを募らせた安倍派の「死なばもろとも」作戦が迫っている──。【前後編の後編。前編から読む】

献金後に引き上げを決定
　診療報酬の改定は2年ごとに行なわれるが、岸田首相は前回の改定時に日本医師会から巨額の献金を受けている。

　2021年の改定では政府は当初、診療報酬を0.4％引き上げる方針だったが、医師会側はさらなる上乗せを要求して激しい陳情を展開した。

　折しも自民党では菅義偉・前首相が退陣表明し、改定は次の首相の判断に委ねられることになった。同年9月29日に行なわれた自民党総裁選は事前の予想では岸田氏と河野太郎氏のどちらが勝つかわからない情勢だったが、決選投票で岸田氏が新総裁に選出され、総理就任が確定すると、日本医師連盟はその日のうちに岸田首相の資金管理団体「新政治経済研究会」にポンと1000万円を献金したのである。

　タイミングから見ても、診療報酬改定を睨んだ“就任祝い”だったことは容易に想像できる。

　日本医師連盟に献金について聞くと、「法律に従い適正な政治活動を行なっております」と答えた。

　岸田事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」と回答した。

　法令に従うのは当たり前だ。だが、診療報酬改定の結果を見ると、献金の効果はてきめんだったことがわかる。

　就任したばかりの岸田首相は医師会の要求通り診療報酬を上乗せして0.43％の引き上げを決定、「岸田裁定」と呼ばれた。この年の岸田首相への医師会関係団体からの献金総額は合計1400万円にのぼり、前年の250万円から5倍以上に急増した。

“こんなにおいしいのか”──首相がそう思ったとしても不思議ではない。

　今回の診療報酬改定は前回以上に揉めた。医師会と財務省の大バトルとなったからだ。

日本医師会は、「医療従事者の賃上げが他の業界より低い」と診療報酬の引き上げを主張。

　それに対して、財務省が全国の医院・クリニックなど診療所の2022年度の平均収益は1億8800万円と2020年度から2000万円増加し、利益剰余金も1900万円増えている──というデータを公表して「（診療報酬を上げなくても）賃上げはできる」と反論。政府の財政制度等審議会財政制度分科会も、「医療機関にコロナ補助金とコロナ特例診療報酬で2022年度だけで4兆円が支援された」と指摘して診療報酬はマイナス、とくに診療所の診療報酬を「5.5％程度引き下げる」との意見を政府に答申した。

　危機感を強めた医師会側は自民党に猛烈なロビー活動を展開し、自民党では「国民医療を守る議員の会」が「診療報酬の大幅引き上げ」を決議。岸田派、茂木派の議員たちが岸田首相に申し入れ、最終的に医師会の要求通り「診療報酬本体部分」の引き上げで決着したのは前述の通りだ。日本医師会の松本吉郎・会長は「率直に評価をさせていただきたい」と歓迎した。
9255：OS５：2024/01/05(金) 08:49:18: 　政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。

「診療報酬改定は揉めれば揉めるほど自民党にはおいしい。改定率はあらかじめ総理が決めているが、自民党議員は議連の決議や陳情を派手にやって『オレたちはこんなに貢献した』と医師会にアピールする。いわば政治パフォーマンスショーです。その貢献度合いが献金額に反映される」

　前回の医師会巨額献金に味を占めた岸田首相が、今回は主流3派の有力議員たちに“どんどんアピールして献金を増やしてもらえ”と演技させたという指摘だ。

　医師会利権に食い込みたくても検察捜査で身動きが取れなかった安倍派の幹部たちは指をくわえて見ているしかなかった。

疑惑を飛び火させる
　自民党最大の資金源を握った岸田首相は、安倍派にさらなる追い討ちを掛けた。

　岸田首相と麻生太郎・副総裁、茂木敏充・幹事長らは検察捜査で安倍派議員が立件された場合を想定し、“安倍派抜き”の党役員会で派閥活動の縮小など政治改革を議論する新組織立ち上げを“新年の初仕事”に掲げた。狙いは最大派閥・安倍派が立ち直れないように解体することにある。

「そこまでコケにするのか」と、安倍派は本気で逆襲の準備を始めた。

　安倍派関係者が不気味な言い方をする。

「岸田がこっちを潰す気なら、こちらも遠慮はしない。野党は通常国会が始まれば、裏金問題で岸田政権を追及しようと手ぐすねひいて材料を集めている。

　そこで野党をけしかけて岸田自身の医師会献金問題などもセットで追及させ、疑惑を主流3派にも飛び火させて大炎上させる。うちの派閥には安倍政権時代に身体検査のために集めた各派閥の議員のスキャンダル情報がある。材料ならいくらでも提供できる」

「死なばもろとも」と岸田首相を道づれにする暴露作戦に出るというのだ。

　安倍派と主流3派の抗争激化で自民党内が分裂状態に陥り、国会が岸田追及一色となれば、2024年度予算案の審議が難航して年度内成立が難しくなり、岸田首相は追い込まれる。

　そのさなかに地方組織からも“岸田おろし”が起きるという。安倍派が視野に置いているのは3月17日の自民党大会だ。

「党大会には全国から都道府県連幹部の地方議員が参加するが、その多くは安倍派が押さえている。県連幹部たちの会合で岸田批判を噴き出させ、党大会は大荒れになる。そうすれば岸田退陣への流れは決定的だ」（同前）

　どちらが先に倒れるか、それとも共倒れか。

　新年早々、岸田首相と最大派閥・安倍派の「自民党史上最も醜い足の引っ張り合い」のゴングが鳴った。

（了。前編から読む）

※週刊ポスト2024年1月12・19日号
9256：OS５：2024/01/05(金) 10:15:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/7b591c396193bf00c815d9bd24723bb94ad56715
岸田首相再選戦略描けず　自民揺さぶる派閥資金事件　野党、反転へ正念場・24年政局展望
1/5(金) 7:07配信
時事通信
内外情勢調査会の講演で質問に答える岸田文雄首相＝２０２３年１２月２６日、東京都港区

　2024年の政局は、秋の自民党総裁選での再選を目指す岸田文雄首相が政権を立て直せるかが最大の焦点となる。

　安倍派などの政治資金規正法違反事件の影響で内閣支持率が危機的な水準にあり、再選戦略は描けていない。一方の野党は反転の機会が到来したものの存在感を示せておらず、政権批判の「受け皿」となれるか正念場を迎える。

　◇カギ握る政治改革
　「まずは政治の信頼回復に取り組む。今はそれに専念するのが全てで、その先は何も考えていない」。首相は23年12月26日に東京都内で講演した際、衆院解散に踏み切る可能性について問われ、こう答えた。

　追い込まれた首相が年頭から手掛けるのが政治改革だ。1月4日の記者会見で基本方針を表明。新組織を早々に自民内に発足させ、具体策の検討に着手する。

　既に「パーティー資金の透明化」「政治資金規正法改正」に触れた。東京地検特捜部の捜査が進めば、1月下旬の召集が見込まれる通常国会で野党が一段と攻勢をかける見通しだ。真相究明や再発防止でどこまで指導力を発揮できるかが首相にとり第一の関門になる。

　さらに立て直しのてこにしようとするのが経済と外交だ。3月にピークを迎える春闘で賃上げを加速させ、6月実施の所得・住民税減税との「相乗効果」を生み出したい考え。首相官邸筋は「6月ごろになれば空気は変わる」と語った。3月上旬をめどに「国賓待遇」で予定される米国訪問にも、周囲は政権浮揚を期待する。

　◇じわり退陣論
　ただ、4月には細田博之前衆院議長の死去に伴う衆院島根1区補欠選挙が控え、捜査の行方次第で対象選挙区が増える可能性もある。7月になれば参院選まで1年、10月には衆院議員の任期が残り1年になり、臨戦態勢の度合いが高まる。

　首相は野党の準備が整う前に解散・総選挙に打って出て勝利し、総裁選を無風で乗り切る戦略を描いてきた。だが、肝煎りの減税が国民の不評を買ったのに続いて派閥資金事件が火を噴き、もくろみは外れた。

　内閣支持率は各種世論調査で軒並み2割前後と「危険水域」に落ち込み、自民内には「とても衆院選を戦える状況にない」（関係者）との見方が広がる。党内が浮足立ち、首相が9月の総裁任期満了を待たずに退陣を迫られる展開も否定できない。石破茂元幹事長は先に、24年度予算成立後の内閣総辞職に言及した。

　◇見えぬ脱「多弱」
　今回の事件は「令和のリクルート事件」とも言われ、自民内からは3度目の下野を危惧する声も漏れる。だが、チャンスを前にしても野党間の溝は深く、「政権交代の選択肢」を国民に示せているとは言い難い。

　足並みの乱れは立憲民主党の泉健太代表の腰が定まらないのも一因だ。泉氏は23年5月に日本維新の会とも共産党とも選挙協力しないと宣言しつつも、10月に共産と衆院選の連携を確認。暮れには維新や国民民主党との連立政権構想を口にした。

　共産幹部は「センスがない」と批判。維新幹部も連立構想に「全面拒否」と冷ややかだ。首相と同様に24年9月に任期満了を控える泉氏も勝負どころを迎える。

　維新も問題含みだ。次期衆院選での「野党第1党の座奪取」を掲げて党勢拡大を進めてきたが、25年大阪・関西万博の建設費増や党所属議員の相次ぐ不祥事が逆風になり、一時の勢いを失いつつある。

　「『多弱』野党に政権は救われている」。ある自民ベテランはこう語る。
9257：OS５：2024/01/05(金) 10:48:43: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_LIZRNW4WFBKJTK3VN6W37CYZTU.html
＜独自＞自民政治刷新本部事務総長に木原誠二幹事長代理　首相が方針　麻生、菅両氏は顧問
2024/01/04 21:57産経新聞

＜独自＞自民政治刷新本部事務総長に木原誠二幹事長代理　首相が方針　麻生、菅両氏は顧問

(産経新聞)

岸田文雄首相（自民党総裁）は党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、来週発足する「政治刷新本部」（仮称）の事務総長に、最側近の木原誠二幹事長代理を起用する方針を固めた。４日、首相周辺が明らかにした。

また、首相は同日のＢＳフジ番組で首相経験者の麻生太郎副総裁と菅義偉前首相に最高顧問を依頼したことも説明した。

首相は自らが本部長を務めるとした上で「青年局や女性局を中心に事務局をつくってもらう」と語った。党青年局長を務めた小林史明元デジタル副大臣の起用も調整している。
9258：OS5：2024/01/06(土) 08:44:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/1fcbf9d920ff590f6280751443ce85e2a81bdba6
自民刷新本部の最高顧問・麻生氏と菅氏は派閥巡り相違…「議論活発化しすぎれば亀裂」懸念の声
1/6(土) 7:43配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　自民党派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、岸田首相（自民党総裁）が「政治刷新本部（仮称）」の最高顧問に麻生副総裁と菅前首相を起用する方針を表明したことが波紋を呼んでいる。派閥会長を務める麻生氏に対し、菅氏は無派閥で、両氏の派閥を巡る考えは異なるとされる。議論の展開次第では、党内対立が生まれかねないと懸念する向きもある。

　首相は５日、党本部で開かれた仕事始めで、「国民の信頼を回復し、政治の安定を確保し、重要政策を進めていかなければならない。政権与党の真価が問われる」と危機感をあらわにした。この後、首相は首相官邸で記者団に「政治刷新本部を通じて、政治の信頼回復のために党一丸となって取り組む」と強調した。

　首相は４日の記者会見で、〈１〉派閥パーティーの党による監査〈２〉パーティー券代金の原則振り込み〈３〉派閥のあり方に関するルール作り〈４〉政治資金規正法改正――などに言及。派閥自体については「本来の目的から外れ、カネとかポストを求める場になっていたのではないか」と踏み込んだ。

　首相が政治改革への意欲を示す中、注目を集めたのが麻生、菅両氏を政治刷新本部の最高顧問に据える人事だ。

　麻生氏は首相の政権運営を支える「後ろ盾」的な存在で、首相も内閣改造・自民党役員人事などの重要局面で助言を仰いできた。党内第２派閥の麻生派（５６人）を率いており、派閥については、新人議員教育などの面で存在意義があると考えているとされる。

　これに対し、菅氏は首相と距離がある。派閥には属しておらず、派閥に対して否定的な立場だ。捜査の進展次第では派閥への批判がさらに高まる可能性があり、首相には、改革に向けた菅氏の実行力に期待している側面もあるとみられる。

　首相は政治刷新本部での幅広い議論を期待する。ただ、「議論が活発化しすぎれば亀裂が生じかねない」（党幹部）と懸念する声もある。具体的な改革に踏み込みつつ、結束を維持できるかどうかは首相の指導力次第と言えそうだ。

　政治刷新本部は総裁直属機関で、来週にも党内に設置される。首相が本部長を務め、月内に中間とりまとめを行う。首相は側近で岸田派に属する木原誠二・幹事長代理を幹部で起用するほか、二階派の小倉将信・前少子化相を事務局長に充てる方向で調整している。
9259：OS5：2024/01/06(土) 08:44:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/51425c901bf086d1802718bcc63b2d14dad4e73f

＜独自＞西村氏が還流継続主導か　事務総長時に方針決着
1/6(土) 1:35配信

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産経新聞
自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティー＝令和５年５月、東京都港区

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が一昨年夏にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）する慣例の方針継続を決めた際、当時の派閥事務総長だった西村康稔前経済産業相が主導した可能性があることが５日、関係者への取材で分かった。西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部は西村氏の認識について慎重に調べているもようだ。

【グラフィック】安倍派の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入の推移

安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員に還流する慣例を長年続けていた。

関係者によると、西村氏ら安倍派幹部は令和４年５月のパーティーに先立って協議。還流停止を決めて議員側に通達したが、議員側が反発。同年７月に安倍派会長だった安倍晋三元首相が死去した後、幹部らは同年８月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続する方針が決まった。

また西村氏は、還流分を安倍派と所属議員の双方の収支報告書に記載しない慣例を改め、還流された所属議員の関連団体の収支報告書に個人のパーティー収入として記載する方法も提案したという。

西村氏は３年１０月、安倍派の実務を議員側で仕切る事務総長に就任。４年８月１０日に発足した岸田文雄改造内閣で経済産業相に任命された。事務総長は同２５日、高木毅前国対委員長に交代した。

関係者によると、高木氏は還流に関する同年８月の協議に参加しておらず、高木氏が事務総長に就任した時点で還流を継続する方針で決着。その後、安倍派はノルマ超過分を議員に還流し、翌５年に提出された安倍派の収支報告書には還流分が記載されなかった。

特捜部は西村氏ら幹部を任意で事情聴取。西村氏らは還流についての認識は認める一方、不記載については認識を否定しているとみられる。

西村氏は産経新聞の取材に対し、期日までに回答しなかった。
9260：OS５：2024/01/08(月) 14:06:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/d85f48d439a95a2dc8208c323bb3f6eb39158d46
逮捕の衆院議員池田佳隆容疑者　パー券に注力、集金力あだ　秘書に「しっかり売れ」
1/7(日) 21:16配信
産経新聞
衆院議員池田佳隆容疑者

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で東京地検特捜部は７日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で元文部科学副大臣の衆院議員、池田佳隆容疑者（５７）らを逮捕した。日本青年会議所（ＪＣ）会頭出身で抜群の集金力を誇った池田容疑者。集金力があだとなり、安倍派（清和政策研究会）がパーティー収入からキックバック（還流）する額や政治資金収支報告書の不記載額が膨れ上がったとみられる。

「パー券（パーティー券）はしっかり売るように」

池田容疑者の事務所を知る関係者によると、池田容疑者は秘書志望者との面接の際、そう話し、採用後もパーティー券販売に精を出すよう声をかけていた。

大口の支援者へ秘書がパーティー券を売る際は「誠意が伝わるように直接手で持っていくように」と指示。パーティーの時期が近づくと、秘書がパーティー券販売に追われ、他の業務が滞ることもあった。

池田容疑者は関連団体の会計責任者である柿沼和宏容疑者（４５）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝に対してはパーティー券に限らず、細かく命令を下し、池田容疑者に報告せずに業務を進めた際には叱責する姿が目撃されていたという。

■安倍氏に感銘

父親を早くに亡くし、愛知県北名古屋市の化学メーカーを継いだ池田容疑者。平成１８年に全国の若手経営者の集まりであるＪＣの会頭も務めると、政治家の道をたたいた。

きっかけは会頭だった同年、当時官房長官だった安倍晋三元首相との面会だ。感銘を受け、２４年に愛知３区で自民党から出馬、初当選した。

入会した派閥が安倍氏の出身である清和政策研究会（現安倍派）だ。

最大派閥である安倍派。当時から所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超えた分を収支報告書に記載せず還流していたとみられ、逮捕される遠因になった。

入会後は教育政策を中心に活動し、文部科学副大臣も経験。安倍派幹部で文部科学相を務めた萩生田光一前政調会長を慕い、周囲には萩生田氏の弟分を自称していた。

■ＪＣ人脈駆使

池田容疑者の集金力の源泉は、ＪＣ会頭経験者としての幅広い人脈だったとみられる。

選挙区は名古屋市が地盤だが、関連団体の政治資金収支報告書には、寄付者やパーティー券の大口販売先として愛知県外の企業や個人も目立つ。複数がＪＣ出身者だ。

その人脈は、安倍派のパーティーでも遺憾なく発揮されていた。

安倍派の平成３０年～令和４年分の収支報告書によると、２０万円を超える金額のパーティー券を購入したと記載されているのは延べ数で約２３０の企業・団体。そのうち、延べ数で２割超が池田容疑者個人の政治資金パーティーで２０万円を超えるパーティー券を購入した企業・団体やその関係先だった。

安倍派のパーティーはノルマを超えた販売分は還流される。個人のパーティーと違い、会場代などは派閥が持つため、販売額が増えるほど還流額も積み上がっていった。

池田容疑者の事務所では「安倍派のパーティーは売るほど自分の懐に入る」とされ、個人のパーティー券以上に販売に力を入れていたという。（久原昂也、星直人、川島優治）
9261：OS５：2024/01/08(月) 14:10:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/3653639370144a2045cd720c4316f226d4ec9603
安倍派の池田議員を逮捕　パーティー券収入4800万円不記載の疑い
1/7(日) 12:28配信

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毎日新聞
自民党の池田佳隆氏

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は7日、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分約4800万円を受領しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、安倍派所属の衆院議員、池田佳隆容疑者（57）＝比例東海＝を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。最大派閥を舞台とした大規模な裏金作りの疑いは、現職国会議員が逮捕される事態に発展した。

　特捜部は、池田議員の政策担当秘書で、政治団体「池田黎明会」の会計責任者も務める柿沼和宏容疑者（45）も逮捕した。

　逮捕容疑は、池田議員と柿沼秘書は共謀して、2018～22年に派閥からパーティー券収入のノルマ超過分として計約4800万円の寄付を受けながら、池田黎明会の収支報告書に記載せず、虚偽の収入を記した収支報告書を総務相に提出したとしている。

　安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、池田議員の不記載額は最高規模となる。

　関係者によると、池田議員は逮捕前の任意の事情聴取に容疑を否認していたという。同法の不記載、虚偽記載は会計責任者を処罰対象としているが、特捜部は東京・永田町の衆院第2議員会館にある事務所など、池田議員の関係先を家宅捜索した結果、会計責任者との共謀を立証できると判断した。

　池田議員は12年衆院選で愛知3区から出馬して初当選し、現在4期目。前回21年選挙は選挙区で敗れ、比例復活した。21年には副文部科学相を務めた。衆院議員になる前の06年から1年間は、日本青年会議所の会頭だった。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
9262：OS５：2024/01/08(月) 14:17:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/7930425c84e47adf5aaf3f7240e593a3315d828c
逮捕の池田議員、「離党の意思確認できず」スピード処分に…野党「逮捕前にけじめ求めるべきだった」
1/7(日) 19:17配信

読売新聞オンライン
　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は７日、「清和政策研究会」（安倍派）に所属する池田佳隆・衆院議員（５７）（比例東海）と、池田容疑者の政策秘書の柿沼和宏容疑者（４５）を同法違反（虚偽記入）容疑で逮捕した。

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件は安倍派の現職議員の逮捕に発展し、岸田首相の政権運営はさらなる打撃を受けた。首相は近く党内に設置する政治刷新本部（仮称）で党改革を進めたい考えだが、信頼回復の道のりは遠い。

　首相は７日、首相官邸で記者団に「国民の信頼回復のために何をすべきなのかをしっかり判断していく」と険しい表情で語った。自民の茂木幹事長は「重く受け止め、捜査の推移を見守りたい」とコメント。安倍派は「捜査に真摯（しんし）に協力し、果たすべきことを果たしていく」とした。

記者の質問に答える岸田首相（６日、首相官邸で）

　自民では不祥事が発覚した議員は逮捕前に党を離れることが多いが、今回は「池田氏本人と連絡が取れず離党の意思が確認できない」（党幹部）として、逮捕当日に除名する「スピード処分」となった。党として厳しい姿勢を示す狙いがあるが、野党は「（逮捕が）確定する前からけじめを求めるべきだった」（立憲民主党の泉代表）と批判しており、自民への逆風は収まりそうにない。

　自民内では、党改革を巡り派閥の見直しなどで温度差があり、具体策をどこまで打ち出せるかは不透明だ。閣僚経験者は「今後、逮捕者がどこまで増えるのか分からない。踏み込んだ改革を示さなければ党の信頼は地に落ちる」と漏らした。
9263：OS5：2024/01/09(火) 08:29:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d8308d6bbaa1bb07ca32b52ed198fc3740be8e8
安倍派　大野、谷川議員立件へ　池田議員、証拠隠滅指示か　不記載事件
1/9(火) 0:13配信
産経新聞
自民党谷川弥一元文科副相

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）に所属する大野泰正参院議員（６４）＝岐阜選挙区＝と谷川弥一衆院議員（８２）＝長崎３区＝を政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で立件する方針を固めたことが８日、関係者への取材で分かった。上級庁と協議の上、通常国会が始まる１月下旬をめどに最終判断するもようだ。

安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超えた分を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）。大野氏は平成３０年～令和４年分で計５千万円超、谷川氏は同時期に計４千万円超を還流されたとされ、それぞれの関連団体の収支報告書に記載していなかった。

特捜部は７日、同法違反容疑で計４８２６万円を記載していなかった安倍派所属の衆院議員、池田佳隆容疑者（５７）を逮捕。大野氏と谷川氏も他の安倍派議員より不記載額が高額だったことなどから、悪質性が高いと判断したとみられる。

また、池田容疑者の秘書が特捜部に対し「池田容疑者から証拠を隠滅するよう指示された」と説明していることも関係者への取材で判明した。

関係者によると、池田容疑者の事務所には安倍派のパーティー券の販売先などが記されたファイルやパソコンのデータがあったが、パーティーを巡る疑惑が表面化した昨年１２月、池田容疑者が証拠を処分するよう指示。

特捜部が同月２７日に池田容疑者の衆院会館事務所や名古屋市の事務所を捜索したところ、データの入った記録媒体が破壊されるなどしていたことが確認されたという。
9264：OS5：2024/01/09(火) 13:32:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/4744c89593625fbf15fcbbc870cf3049b5c38296
「いよいよ何をやっても駄目」閣僚経験者も嘆き　自民現職議員の逮捕、政権に打撃
1/9(火) 11:17配信

西日本新聞
岸田文雄首相

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は、安倍派（清和政策研究会）の衆院議員池田佳隆容疑者の逮捕に発展した。岸田文雄政権発足2年余りで自民に所属した議員の逮捕や起訴は4人目。しかも党に籍を置く現職議員の逮捕という異例の事態に。政治不信の連鎖が首相の政権運営に与える打撃は計り知れない。野党は攻勢を強めた。

　「大変遺憾。党として強い危機感を持って政治の信頼回復に努めなければならない」。7日、官邸での非常災害対策本部会議を終えた首相は記者団に語った。手元の紙を読み上げるばかりで、目に力はなかった。

　池田容疑者は、パーティー券の販売ノルマを超えて売った分を裏金として受け取っていた安倍派議員の中でも還流額が4千万円超と高額で、早くから検察に目をつけられていた。ただ首相サイドは「事件の全容が分からない」と動きが鈍く、池田容疑者を自民除名処分としたのも逮捕後。記者団に議員辞職を求めるか問われた首相は「とりあえず除名方針を確定した。党として決めている方針は以上だ」と述べるにとどめた。

　こうした姿勢は「先頭に立つ」と強調しながら一向に青写真を示さない政治改革にも通ずる。連立を組む公明党や、立憲民主党など野党は連座制を含めた政治資金規正法の罰則強化など具体案を提示するが、首相は「（今週以降発足させる自民党総裁直属の）政治刷新本部で議論を深める」とするだけ。派閥の在り方についても煮え切らない。

　「事件の全容、捜査の展開、課題が見えないと動けない」と弁明する首相周辺に対して、自民関係者は「リーダーシップを執ろうとしているが空回り。（政治改革に）期待感は持てない」と断罪。公明重鎮も「一蓮托生（いちれんたくしょう）に見られるのは困る」と苦虫をかむ。

　一方、野党はすかさず追及。立民の泉健太代表は千葉県市川市で、池田容疑者逮捕を「ゆゆしき事態だ」と指弾。「（自民には）自分たちの懐を温めるために政治をやっていた人間が数多くいる。金権体質をなくし、政治浄化をしたい」と改めて今月召集の通常国会で追及する意欲を示した。

　政権は、年始めに見舞われた能登半島地震への対応を喫緊に迫られている。そうした中で、昨秋から尾を引く裏金事件が重大局面を迎え、自民党内はさらなる司直の手に気をもむ。

　閣僚経験者は「いよいよ何をやっても駄目だ。世論が『政権は何をしているんだ』となる。岸田氏は地震対応に専念し、区切りが付いた後には身を引いてもらうしかない」と退陣論をにじませた。　（高田佳典、大坪拓也、岩谷瞬）

西日本新聞
9265：OS5：2024/01/09(火) 17:50:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/62e41633468565bc38d7409df47fdc2d49f99eda
自民党裏金事件ついに逮捕者で大詰め　二階俊博氏と世耕弘成氏「和歌山の大物2人」に“明暗くっきり”の声が出るワケ
1/8(月) 7:15配信

NEWSポストセブン
和歌山を地盤に勢力争いを繰り広げてきた世耕氏と二階氏（時事通信フォト）

　ついに逮捕者が出た。東京地検特捜部は1月7日、自民党・安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる問題で、派閥から約4800万円のキックバックを受けながら、政治資金収支報告書に虚偽の記載をした疑いで、池田佳隆衆院議員と会計責任者を逮捕した。事件がどこまでの広がりを見せるのか、捜査は大詰めを迎えつつある。

　そうしたなか、裏金事件の捜査でターゲットとなっている面々にも明暗がわかれているようだ。特捜部は昨年末、安倍派の指導部メンバーで前自民党参院幹事長の世耕弘成氏らを事情聴取したが、年明け早々には、世耕氏が地元・和歌山を二分するかたちで主導権争いを繰り広げてきた二階俊博・前幹事長に対しても事情聴取を行った。

　そんな2人の大物がしのぎを削る地元・和歌山では、“2人の明暗がわかれそうだ”と囁かれているという。

　二階氏の地元、和歌山県御坊市で二階氏の側近との間で議席を争ってきた元県議の楠本文郎氏（日本共産党）が、裏金事件で走った激震の大きさを語る。

「裏金疑惑がさかんに報道されるようになった昨年の暮れから、“あの2人は和歌山を疲弊させるばかりで何をしてくれたんや”という有権者の声を聞くことが増えました。これまでこの2人を批判しなかったような立場の人からもそうした声を聞いています」

　保守王国・和歌山の政界で長年、大きな影響力を保ってきた二階氏との暗闘が取り沙汰されていたのが、世耕氏だ。二階氏の地盤である和歌山2区（旧3区）を念頭に衆議院鞍替えに意欲を示してきた世耕氏は、強制捜査前に行われた月刊誌『Hanada』のインタビューで「いずれは国のかじ取りをしてみたい」と首相への意欲を語っていた（同誌の発売は安倍派各議員への任意聴取開始4日後の12月20日）。

近畿大の職員組合からも辞任要求
　地元関係者の間では、今月1日発行の元公明党県議の渡辺勲氏が主宰する県域の情報誌「和歌山〈21政経フォーラム〉」に掲載された「ほんま、世耕弘成は運のない男やな?」と題した座談会形式の記事が話題になっている。「運がない」とは、衆議院への鞍替えに向けて具体的な動きを見せた2021年10月以来、6度も躓いたという指摘だ。

　AとBという2人の「事情通」はこんなやりとりを交わしている。

〈B「第1の躓きは、2021年10月の衆院選での立候補断念。世耕は二階俊博が出馬せず（筆者注・息子に）後継指名したら二階の選挙区和歌山3区から立候補する構えだった。選挙カーまで秘密裡に用意して出馬の機会をうかがっていたが、二階本人が出ることになって出馬を断念した」
　A「世耕は二階と正面から殴り合いをする覚悟ができていなかった。次の機会が巡ってくるのを待とうとしたことが失敗だった。腰砕けだな。そして一昨年の7月8日、青天の霹靂の如く世耕の後ろ盾だった安倍晋三が狙撃死〔原文ママ〕するという事態が出来。これが世耕の第2の躓き。第3の躓きは、一昨年の県知事選における自民党推薦候補者選び『二階VS世耕代理戦争』での敗北」〉

　代理戦争とは、現在の知事である元国民民主党の衆議院議員、岸本周平氏を推した二階氏に対抗するかたちで世耕氏が総務官僚を擁立しようとした県連内バトルを指すが、ここでも世耕氏は撤退している。

　第4の躓きは2022年10月、安倍派の後継争いで派閥内の参院グループを動かすかたちでトップを目指すもこれまた衆議院側の反発で頓挫。さらに第5の躓きは2023年12月に任意とはいえ特捜部の聴取を受けることになった裏金疑惑と参議院幹事長の辞任だ。

　しかもその影響は深刻で、世耕氏が理事長を務める近畿大学の組合の一つ「近畿大学教職員組合」が12月11日、「本学の社会的評価の低下を招く」などとして理事長辞任を求める要望書を学校法人近畿大学に提出する事態に発展した。これが6番目の躓きだ。

　近畿大学といえば世耕氏の祖父で元自治大臣の弘一氏が創立して以来、一族がトップに君臨してきた家業だ。その足元から吹き出した辞任要求のダメージは計り知れず、情報誌の記事は、〈1998年の初当選以来5期25年、世耕は一度たりとも金にまつわるスキャンダルに見舞われたことがない“キレイな体”だったが、今回の裏金疑惑で世耕が営々と築いてきた信用までも失墜した〉〈衆議院鞍替えは（略）儚く消滅した〉と結んでいる。つまり、首相の目も潰えた、というのだ。
9266：OS5：2024/01/09(火) 17:50:42: 欠席の世耕、出席の二階
　実際、昨年12月16日の安倍派各議員への任意聴取開始以降、世耕氏は地元の恒例行事にも姿を見せていない。

　例えば、12月17日に御坊市で行われた毎年恒例の全国イベント「ロボットフェスティバル」の会場には姿を見せず、新年1月4日の御坊市を中心とした地域の政財界人が集結することもあって昨年は出ていた「2024年新春賀礼会」も欠席。ラジオ和歌山放送が毎年この時期に衆参の国会議員を招いて行う新年1月6日午後の生放送「和歌山県選出国会議員座談会」も欠席した。

　ちなみに、ロボットフェスについては二階氏も欠席したが、御坊の賀礼会はもちろん出席し能登半島地震を念頭に「オールニッポンで対応していこう」とあいさつ。新春のラジオにいたっては任意聴取が報道される数時間前にもかかわらず、二階氏は元気に出席している。一方、世耕氏は二階氏の影響力をそいで主導権を奪うには退けない場面だったのに、雲隠れを続けた格好になった。

　過去には西松建設から偽装献金を受け取った問題など大騒動の渦中で何度も名前が挙がるなど“古傷”も多い二階氏の場合、この程度の疑惑は“屁の河童”ということなのか。あるいは、万が一責任を問われても、後継者とみられる三男・伸康氏に立ちはだかる世耕氏の衆議院転出の可能性がしぼみ、後顧の憂いが減ったということなのか。和歌山の2人に着目すると、今回の裏金事件で世耕氏が受けた打撃は、二階氏が受けたそれに比べてはるかに大きかったということは言えそうだ。

■取材・文／広野真嗣（ノンフィクション作家）
9267：OS５：2024/01/10(水) 11:19:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/906dcc992d0d428f799bacf341986c2468100d7f
菅前首相、派閥解消主張へ　11日刷新本部、議論難航も　自民
1/10(水) 7:14配信
時事通信
首相官邸に入る岸田文雄首相＝９日午前、東京・永田町

　自民党は9日、安倍派などによるパーティー収入裏金化事件を受け、岸田文雄首相（党総裁）を本部長とする「政治刷新本部」の初会合を11日に開く方向で調整に入った。

　最高顧問に就任する菅義偉前首相は国民の信頼回復には思い切った改革が不可欠だとして派閥解消を主張する意向だ。一方、党内では慎重論が強く、議論は難航が予想される。

　自民は10日の総務会で本部設置を決定する。最高顧問には菅氏と麻生太郎副総裁が並んで就く。茂木敏充幹事長ら党四役を副本部長クラスに据え、首相側近の木原誠二幹事長代理を事務総長に配置。小泉進次郎元環境相、小倉将信前こども政策担当相ら若手や高橋はるみ女性局長らの起用も検討している。通常国会での政治資金規正法改正も視野に、月内にも中間取りまとめを行う方針だ。

　菅氏は若手時代を除いて無派閥で政治活動を続けており、昨年12月に岸田派を離脱するまで同派会長にとどまった首相を「派閥政治を引きずっている」と批判してきた。関係者によると、今回の事件を受け、周辺に「派閥解消までいかないと国民は納得しない」と漏らしている。

　昨年12月30日放送のラジオ番組で菅氏は、派閥なしで党運営は可能か問われ、「党が機能する仕組みをつくれば、派閥がなくてもできる」と語った。刷新本部では同じ無派閥の小泉氏と連携して議論をリードする可能性も取り沙汰される。

　一方、党内では派閥解消に慎重な声が強い。首相自身、4日の記者会見では党によるパーティー収支の監査など、派閥存続を前提とした改革案を提唱。7日放送のNHK番組でも派閥解消の選択肢はあるか問われ、「派閥がどんな役割を果たしているのか議論を深める」と述べるにとどまった。

　刷新本部に入る麻生氏、茂木氏、森山裕総務会長はいずれも派閥の領袖（りょうしゅう）で、森山氏は会見で「派閥はいい仕事もしている」と訴えている。特に党内第2派閥を率いる麻生氏は、数の力を政治力の源泉としており、党内からは「菅氏と麻生氏は水と油だ」（茂木派中堅）と対立激化を懸念する声も漏れる。

　これに対し、立憲民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で「派閥をどうするかは大きな論点だ。廃止も含めて議論すべきだ」と指摘した。刷新本部メンバーに派閥領袖が並ぶ見通しとなったことに触れ、「本当にきちんとした結論が出るか疑問を感じざるを得ない」とも語った。
9268：OS5：2024/01/11(木) 09:27:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d10d5d4be95612cfae60d8c631df960813fb59f
パーティー収入還流　池田議員、廃止決定後も要求　幹部「泣きが…」　別の幹部は難色か
1/11(木) 7:47配信
産経新聞
自民党安倍派のパーティー収入を巡る不記載

自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者（５７）が、安倍派（清和政策研究会）が一昨年４月にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）する慣例の廃止を決定した後に還流継続を要求し、幹部が再協議していたことが１０日、関係者への取材で分かった。特捜部は幹部を再聴取。協議のメモを入手し、詳しい経緯を調べているもようだ。

関係者によると、令和４年５月のパーティーに先立つ４月上旬、当時の安倍晋三会長、塩谷立、下村博文両会長代理、西村康稔事務総長らが還流を巡り協議した。安倍氏が「現金で戻すという不透明なことはやめよう」と述べ、還流廃止が決定。幹部は所属議員に電話などで方針を伝えた。

だが、池田容疑者は幹部に還流継続を求めた。同年７月に安倍氏が死去。８月上旬に塩谷、下村、西村氏らが再協議し、一部幹部から「（池田容疑者から）泣きが入っている」と還流継続を求める主張が出たという。

これに対し、別の幹部は還流継続に難色を示しつつ、「正々堂々と振り込みを行い政治資金収支報告書に記載するやり方がある」として、将来的に所属議員が開くパーティーの券を派閥が購入し、収支報告書に記載する方法を例示した。この時点では安倍氏の方針を再確認するにとどまり、還流決定には至らなかったという。

同年８月１０日の内閣改造で西村氏が経済産業相に任命され、２５日に事務総長は高木毅前国対委員長に交代。その後、還流が実施されたが、収支報告書に記載しない従来の処理が踏襲された。

特捜部は事務総長経験者らに任意で事情聴取した。いずれも派閥の収支報告書の記載に当たり、会計責任者への指示や会計責任者からの相談はなかったなどと説明しているもようだ。塩谷、下村、西村各氏は還流継続の経緯に関する産経新聞の取材に対し、期日までに回答しなかった。

別の幹部が例示した手法が採用されなかったのは、政治資金規正法に同一の者から１５０万円を超えて一つのパーティーの対価支払いを受けられない量的制限があるため、多額の還流を処理しきれないことがネックとなった可能性がある。

問題が表面化した後に池田容疑者が修正した政治資金管理団体の収支報告書には、同年１２月に安倍派から還流分とみられる５００万円の寄付を受けたと記載されている。
9269：OS5：2024/01/11(木) 09:45:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/df0e7cc2090e7fc50f7c0b23b4df26c5a6c638ae
政治刷新本部「菅氏がガンジー同様に…」英印歴史に照らし、無派閥勢力に懸念広がる
1/10(水) 20:41配信
カナロコ by 神奈川新聞
菅義偉氏

　自民党安倍派（清和政策研究会）を中心としたパーティー券裏金事件を受け、同党は岸田文雄首相（党総裁）を本部長とする政治刷新本部を設置し、１１日に初会合を開く。派閥の存続を前提に対策を立てたい首相に対し、最高顧問に就く菅義偉前首相（衆院神奈川２区）は全廃を主張する構えだ。無派閥議員の間では、インドの独立闘争を抑え込んだロンドン円卓会議の歴史に照らし「菅氏がマハトマ・ガンジー同様、多勢に無勢の状態になりかねない」（菅氏周辺）との懸念が広がっている。

　同本部のメンバーは１０日現在で国会議員３８人。しかし、無派閥からの起用は菅氏、小泉進次郎元環境相（１１区）ら１０人程度とされる。この構成ぶりを野党は「まな板の上のこいに包丁を持たせるようなもので、派閥人間たちが自ら派閥を切れるはずもない」（立憲民主党議員）などと酷評している。

　歴史に詳しい議員の間では１９３０年代に独立運動への対策として英国が仕掛けた円卓会議と重ねる向きもある。英国のマクドナルド首相は世界中からガンジーに注目が集まる中でインドが多民族、多宗教の国民で構成されていることを理由として招集者を拡大。結果、ガンジーを「代表の１人」という立ち位置にとどまらせ、独立の対極である新インド統治法の成立につなげている。

神奈川新聞社
9270：OS5：2024/01/11(木) 09:47:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ecd252bd1ff3996e87ce7dddf6d473933e7df97
安倍派還流の処理「会長マター」　複数の事務総長経験者が供述
1/11(木) 5:00配信

毎日新聞
細田博之氏（左）と安倍晋三元首相＝いずれも竹内幹撮影

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。

　特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。

　同法の不記載、虚偽記載の公訴時効は5年。時効にかからない18年以降、安倍派では、下村博文元文部科学相（18年1月～19年9月）▽松野博一前官房長官（19年9月～21年10月）▽西村康稔前経済産業相（21年10月～22年8月）▽高木毅前党国対委員長（22年8月～現在）――の順で事務総長を務めた。

　関係者によると、歴代事務総長4氏はいずれも会計責任者との共謀を否定。さらに複数が、資金の還流状況は事務局長から会長に直接報告される「会長マター（案件）だった」と説明しているという。安倍派では還流資金が収支報告書に記載されずに裏金化していたとされるが、「還流資金が不記載となっていたことを認識していなかった」とする説明もあった模様だ。

　◇18年以降の会長は細田氏・安倍元首相

　18年以降は21年11月まで細田博之前衆院議長が、その後は安倍晋三元首相が22年7月に死去するまで会長を務めた。細田氏も23年11月に死去している。

　一方、安倍氏が22年春にキックバック取りやめを提案し、下村氏、西村氏、世耕弘成・前党参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議してキックバックの継続が決まった経緯がある。特捜部は当時の協議内容を重点的に調べているとみられる。【志村一也、岩本桜、山田豊、白川徹】
9271：OS5：2024/01/12(金) 08:17:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8dffed9ea8400fa2644e9aafc84593887e72df3
菅、麻生氏の対立激化か　派閥存否で主導権争い　自民刷新本部、波乱含みの幕開け
1/12(金) 7:06配信
時事通信
自民党「政治刷新本部」の初会合であいさつする岸田文雄首相（中央）。左は菅義偉前首相＝１１日、東京・永田町の同党本部

　自民党が派閥の政治資金規正法違反事件を受けて11日に開いた政治刷新本部の初会合では、菅義偉前首相ら複数の無派閥議員から早速、派閥解消論が噴出した。

　派閥存続を前提に議論を進めようとしていた麻生太郎副総裁ら執行部には波乱含みの幕開け。「解消派」と「維持派」の党内対立が激化する可能性もある。

　「1989年の政治改革大綱には派閥解消のスケジュールが明記されていたのに、できていない。派閥解消が最低限必要だ」。出席者によると、菅氏は初会合で首相にこう主張。「自民党に国民の疑惑の目が向けられていることを認識してスタートすべきだ」と抜本的な改革を求めた。

　首相が派閥を「政策集団」と表現したことに対し、小泉進次郎元環境相は「派閥という言葉を使うのがはばかられるなら、派閥はやめるべきだ」とかみついた。三原じゅん子参院議員も「『派閥ありき』の議論になる」と首相の発言を批判するなど、菅氏に近い無派閥議員が菅氏を援護射撃した。会合後、牧原秀樹衆院議員も「派閥解消の結論を出さなければ国民の信頼を得られない」と語った。

　執行部内では「派閥の存在を問題視するのはナンセンス」（幹部）との声が大勢だ。麻生氏、茂木敏充幹事長、森山裕総務会長はいずれも派閥領袖（りょうしゅう）。首相は昨年12月に岸田派を離れたものの、首相退任後の同派復帰を前提とした「その場しのぎ」とみられている。

　首相が刷新本部メンバー38人のうち7割超の28人を党内6派閥から登用したのも、派閥解消論をけん制する狙いがあったとの見方がある。茂木氏は初会合の冒頭、派閥について「正式名称は政策研究団体。政策研さんの場で、党の組織を補完して人材育成や若手教育の機能を担う（のが）本来の機能」と意義を強調した。

　刷新本部開催は「単なるガス抜き」（麻生派関係者）との声もあっただけに、初回から派閥解消論が相次いだのは執行部にとって誤算だったようだ。会合後、党幹部の一人は「派閥解消の主張はずれている」と不快感を示した。

　菅氏と麻生氏は刷新本部の最高顧問に就任。米国出張中の麻生氏は初会合を欠席したが、来週以降、刷新本部の議論に加われば、2人の対立が先鋭化するとの懸念がある。秋に予定される総裁選をにらんだ主導権争いにも発展しかねない。

　党内では「菅氏の意見も一部採り入れる形で収めるしかない」（関係者）と妥協を探る声も出る。これに対し、小泉氏は記者団に「中途半端な結論になるのが自民党的体質。それでは『刷新』にならない」と断言。「派閥はなくす。今回はこの結論以外にはない」と背水の陣を敷いた。
9272：OS5：2024/01/12(金) 08:18:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c74913a5fda5b22e5190968d5c4bd5f81117312
菅氏ら「派閥解消」訴え　政治改革、集約不透明　自民刷新本部が初会合
1/12(金) 7:05配信

時事通信
自民党「政治刷新本部」初会合の後、記者団の取材に応じる菅義偉前首相＝１１日午後、東京・永田町の同党本部

　自民党は11日、派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受け、政治改革や再発防止の方策を検討する「政治刷新本部」の初会合を党本部で開いた。

　最高顧問に就いた菅義偉前首相らが「派閥解消」を主張。これに慎重な声も上がった。月内に中間報告を出す方針だが、意見集約が難航する可能性もある。

　本部長の岸田文雄首相（党総裁）は冒頭、「政策集団（派閥）、党の政治資金を巡って疑念の目が注がれている。国民の信頼回復へ自ら変わらなければならない」と強調。資金の透明性向上や派閥の在り方に関するルール作りなどを指示した。

　菅氏は、リクルート事件を受けて1989年に党が策定した「政治改革大綱」に派閥解消が触れられている点に言及。「スタートラインとして非常に分かりやすいのが派閥の解消だ」と訴えた。

　菅氏と同様に無派閥の小泉進次郎元環境相も「派閥はなくしたらいい」と発言。他に数人の無派閥議員が同調した。

　これに対し、派閥について「新人教育、政策研究の場としての役割がある」などとして必要性を指摘する意見も複数出た。

　党独自の取り組みとしては他に、派閥パーティー収支の党監査や銀行振り込みの徹底、売り上げに応じた議員へのキックバック（還流）禁止が浮上している。どこまで踏み込んだ改革案を打ち出せるかが焦点となる。

　各党と協議する政治資金規正法などの改正に関しては、茂木敏充幹事長が「より厳格な責任体制の確立に向けて検討したい」と述べた。

　刷新本部の役員は38人。最高顧問には麻生太郎副総裁も就き、茂木氏ら党役員が本部長代行・代理に並んだ。小泉氏ら青年局長・女性局長経験者も「幹事」などとして加わった。派閥所属は全体の7割超で、疑惑の渦中にある安倍派は10人を占める。

　11日の会合には米国訪問中の麻生氏らを除く31人が出席した。16日の次回会合で党所属の全国会議員を対象に意見を聴取。有識者からのヒアリングも別途行う。
9273：OS5：2024/01/12(金) 08:18:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/aea4b8ce2df052953da8dd30b5ef13cee9438db8
「ブラックジョーク」派閥トップ３人、党改革主張の石破茂氏外れる　自民「政治刷新本部」／一覧
1/11(木) 20:20配信

日刊スポーツ
麻生太郎氏（2023年3月2日撮影）

　自民党は11日、安倍派政治資金パーティー裏金事件を受けた再発防止策や派閥のあり方などを協議するための「政治刷新本部」の初会合を党本部で開いた。本部長を務める岸田文雄首相（党総裁）をはじめ、執行部メンバーやベテランから中堅、若手まで計38人が出席。約1時間、議論をかわした。

　政治刷新会議メンバーの顔ぶれは次の通り（敬称略、カッコ内は所属派閥）。

　◆　　◆　　◆

　◆最高顧問　麻生太郎（麻生派会長）、菅義偉（無派閥）

　◆本部長　岸田文雄（岸田派離脱中）

　◆本部長代行　茂木敏充（茂木派会長）

　◆本部長代理　森山裕（森山派会長）、渡海紀三朗（無派閥）、小渕優子（茂木派）、関口昌一（茂木派）、岡田直樹（安倍派）

　◆副本部長　逢沢一郎（無派閥）、浜田靖一（無派閥）、梶山弘志（無派閥）、金子恭之（岸田派）、平井卓也（岸田派）、野上浩太郎（安倍派）、牧野京夫（茂木派）

　◆幹事長　木原誠二（岸田派）

　◆幹事長代理　福岡資麿（茂木派）

　◆幹事　小泉進次郎（無派閥）、佐々木紀（安倍派）、鈴木馨祐（麻生派）、牧原秀樹（無派閥）、松本洋平（二階派）、島尻安伊子（茂木派）、高階恵美子（安倍派）、堀内詔子（岸田派）、上野通子（安倍派）、太田房江（安倍派）、松川るい（安倍派）、三原じゅん子（無派閥）、吉川有美（安倍派）

　◆事務局長　小倉将信（二階派）

　◆事務局長代理　小林史明（岸田派）、牧島かれん（麻生派）

　◆事務局次長　鈴木貴子（茂木派）、藤原崇（安倍派）、三谷英弘（無派閥）、高橋はるみ（安倍派）

　◆　　◆　　◆

　今回の人選をめぐっては、野党だけでなく自民党内からも「ブラックジョークとしか思えない」（関係者）と疑問視する声が出ている。存続か解消かを含めた派閥のあり方が1つのテーマとなるにもかかわらず、最高顧問には、麻生派会長の麻生太郎副総裁が就任。同じく最高顧問の無派閥の菅義偉前首相との間でバランスを取ったとみられるが、麻生氏は派閥解消には否定的とみられ、最高顧問2人の間でも意見が割れるとみられる。

　本部長は岸田文雄首相（岸田派会長離脱中）が務めるが、本部長代行は茂木派会長の茂木敏充幹事長、本部長代理には森山派会長の森山裕総務会長と、麻生氏を含め、派閥の領袖（りょうしゅう）3人がメンバー入りした。

　36年前のリクルート事件を受け、当時若手議員として党改革を訴えた渡海紀三朗政調会長が入った一方、渡海氏とともに行動し、昨年来、政治改革について議論する場が必要と繰り返し提案してきた石破茂元幹事長は、メンバーから外れた。一方、2014年に自身の政治団体の不明朗な政治資金支出問題が表面化した小渕優子選対委員長は、メンバーに加わっている。
9274：OS5：2024/01/12(金) 14:14:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d2edf9697522dd52cd79b7ab3fa67c653e95a48
二階派プール1億円か　不記載2億円超の可能性　パーティー収入事件
1/12(金) 10:14配信

時事通信
自民党二階派の政治資金パーティーで、あいさつする二階俊博会長（壇上）＝２０２３年４月２６日、東京都千代田区

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、「志帥会」（二階派）の所属議員側がパーティー券販売のノルマ超過分を派閥に納めず手元にプールした疑いのある金額が、2022年までの5年間で約1億円に上るとみられることが12日、関係者への取材で分かった。

　
　会長を務める二階俊博元党幹事長側や事務総長経験者の平沢勝栄元復興相側もパーティー収入の一部を派閥に納めていなかったとみられることも判明。同派はノルマ超過分の収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いもあり、不記載の総額は5年間で計2億円超に膨らむ可能性がある。

　関係者によると、二階派では派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職によってノルマを設け、それを超えて売った分の収入を議員側に還流させていた。5年間のノルマ超過分計1億円超を派閥の収支報告書に収入として記載しなかったとされる。

　これとは別に、二階氏や平沢氏を含む同派の複数議員側がノルマ超過分をそもそも派閥に納めていなかったとされ、その合計額は5年間で約1億円に上るとみられる。
9275：OS５：2024/01/13(土) 14:26:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7617ee1b743bc8f51026ea7d183961f6fb6387
安倍派幹部の立件断念へ　会計責任者との共謀、立証困難　地検特捜部
1/13(土) 11:38配信

毎日新聞
東京地検が入る庁舎＝金寿英撮影

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。

　一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

　安倍派では、派閥から議員側にキックバック（還流）されたノルマ超過分が双方の収支報告書に記載されず、さらにノルマ超過分を派閥に報告しないで事務所でプールしていた議員がいたとされる。また、二階派では、パーティー券収入の一部が収支報告書に記載されていなかったほか、事務所でプールしていた議員が複数いたとされる。

　公訴時効にかからない2018年からの5年間で、安倍派では裏金化の総額が6億円近く、二階派の不記載額は2億円超に上る可能性がある。両派の会計責任者は特捜部に不記載への関与を認めているという。

　会計責任者との共謀が認められれば政治家も立件対象となる。特捜部は18年以降に安倍派で派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた、下村博文元文部科学相▽松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長――の4氏らへの事情聴取を進めてきた。

　関係者によると、4氏は、還流が事務局から派閥会長に直接報告される「会長案件だった」などと説明し、いずれも会計責任者との共謀を否定したとされる。当時の会長は細田博之前衆院議長と安倍晋三元首相だったが、両氏は死去しており、安倍氏が亡くなった22年7月以降の対応が焦点となっている。

　安倍氏は生前の同年春に還流中止を提案し、いったんは中止が決まった。しかし、継続を求める議員から反発があり、安倍氏の死去後に当時の事務総長だった西村氏や、下村氏、世耕弘成前党参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議。同8月に還流継続が決まったとされる。

　ただ、この協議について、出席者の多くが不記載の積極的な指示や、会計責任者からの具体的な報告を否定している模様だ。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
9276：OS５：2024/01/16(火) 18:35:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe46276358c5ea897f6101395b1de3be97f831e6
【速報】「安倍派を介錯する」自民・刷新本部で所属議員から「安倍派解散論」続出　約3時間議論で派閥解消に賛否ほぼ同数
1/16(火) 16:54配信

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
FNNプライムオンライン

自民党は16日、所属全議員を出席対象とした政治刷新本部の第2回会合を開き、約150人の議員が出席して、派閥のあり方を中心に約3時間にわたり議論を行った。

この中では、安倍派の複数の議員が、安倍派を解散すべきだと主張し、全派閥の解消を訴える議員もいた一方、派閥の維持を求める声も相次いだ。派閥の解消に関する賛否はほぼ同数だったという。

安倍派のパーティー券収入のキックバックを受けながら報告書に記載せず、防衛副大臣を辞任した宮澤博行衆院議員は、会合の中で「清和政策研究会（安倍派）は解散すべきだ。私は派閥に残って安倍派を介錯する覚悟だ」と述べたと明らかにした。

宮澤氏は記者団に対し、「今回のことも派閥の存在が原因で起きたことだ。ただ、私も派閥の諸先輩方に大変お世話になり安倍総理にもお世話になっているし、御恩もあるが、だからといって、（派閥を）残さなければいけないというところには思いは至らない」と語ったほか、党内で法令を犯したグループに解散命令を出せる制度の整備などを提案した。

ほかの議員からは、すべての派閥の解消を訴える意見が出たほか、「派閥が今回の問題の温床だ」、「人事介入とお金の分配をやめるべき」といった意見が相次いだ。

一方で、「派閥は必要だ」と主張する議員もいたほか、「完全な派閥の解消は非現実的」といった派閥解消への反対論も根強かった。

フジテレビ,政治部
9277：OS５：2024/01/16(火) 18:37:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/de2f16912c363be5b4fb4aa9756e3daa487b25f6
安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…４０００万円超不記載の３議員は立件方針
1/16(火) 5:02配信

読売新聞オンライン
　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針を固めた。特捜部は同派の会計責任者を立件し、在宅起訴とする見通しだが、幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断。所属議員側は高額の還流を受けていた３議員を立件する方針で、上級庁と協議し、週内にも最終決定する。

　同派では２０１８～２２年、パーティー収入のノルマ超過分を約１００人の議員側に還流するなどし、総額５億７０００万円超を裏金化した疑いがある。派閥を取り仕切る事務総長経験者や会長代理、「５人衆」と呼ばれる幹部として、下村博文・元文部科学相（６９）、松野博一・前官房長官（６１）、西村康稔・前経済産業相（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６８）、塩谷立・元文部科学相（７３）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、萩生田光一・前党政調会長（６０）の７人が告発されていた。

　特捜部は、同派の収支報告書を作成・提出した会計責任者を立件する方針を固め、幹部らに対する任意の事情聴取で会計責任者とのやりとりなどを確認した。幹部らは還流について「派閥会長が決定する案件だった」などとし、不記載への関与を否定。会計責任者も「幹部から不記載の指示は受けていない」との趣旨の説明をしており、共謀を示す明確な証拠も見いだせなかったとみられる。

　特捜部は、還流やプールで裏金化していた所属議員側については、不記載額が４０００万円を超えた池田佳隆衆院議員（５７）（同法違反容疑で逮捕）、大野泰正参院議員（６４）、谷川弥一衆院議員（８２）の刑事責任を追及し、不記載額がそれに満たない議員側は、過去の摘発事例との公平性などを考慮して立件を見送るとみられる。

　一方、第５派閥の「志帥（しすい）会」（二階派）についても、特捜部は、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しなかったとする同法違反で会計責任者を在宅起訴する方針。同派では、会長の二階俊博・元党幹事長（８４）ら一部の所属議員側がノルマ超過分をプールし、派閥に納めていなかったことも判明した。同派の不記載額は、２２年までの５年間で総額２億円を超えるという。

　特捜部は一連の刑事処分を週内にも行う方針。ただし、派閥幹部や所属議員が不起訴となった場合でも、告発人が検察審査会に申し立てを行えば、刑事処分の確定には一定期間を要する可能性がある。
9278：OS５：2024/01/16(火) 21:22:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f1d9d88489d5ce3c419c4a7354011a67a6f1a57
「安倍派を介錯する覚悟」口止め暴露の宮沢博行氏「安倍総理に恩もあるが…」派閥の解散訴える
1/16(火) 18:51配信
日刊スポーツ
自民党の政治刷新会議で安倍派の解散を訴えた宮沢博行前防衛副大臣（撮影・中山知子）

　自民党安倍派（清和政策研究会）の宮沢博行衆院議員は16日、党本部で開かれた「政治刷新本部」の第2回会合で、安倍派の自主解散を主張した。会合出席後、報道陣の取材に「安倍派は解散すべきだ。私は派閥に残って、派閥を介錯（かいしゃく）する、安倍派を介錯するという覚悟を述べた」と明かした。

　また「（党内の）議員グループや派閥でルール違反があった場合、活動停止命令や解散命令を出してもいいのではないか」とも訴えた。

　この日の議論では、派閥のあり方について出席者から「賛否両論があった」と明かした。自身は「今回のこと（裏金事件）も派閥の存在が原因で起きた。私も派閥には大変お世話になっているし（派閥会長を務めた）安倍総理にもお世話になり恩もある」としながらも「だからといって、残さないといけないというところには思いは至らない」と強調。「（同じ考えの）同志はいる」とも訴えた。

　宮沢氏は昨年12月、安倍派のパーティーをめぐる政治資金問題をめぐり、派閥からキックバック分について政治資金収支報告書に記載しないように指示を受けていたことや、不記載について口止めされていることを報道陣に暴露した。自身の不記載分は、2020年から2022年の3年間に140万円だと明かした上で「多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っていると推測するが、（派閥から）『しゃべるな、しゃべるな』と。これですよ」と述べ、派閥側の口止めにあっていることも述べ、怒りをみせていた。

　報道陣に非公開で行われたこの日の議論には100人超の自民党国会議員が出席し、約3時間近く続いた。岸田文雄首相や、派閥会長の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らは「じっと意見を聞いていた」（宮沢氏）という。
9279：OS5：2024/01/18(木) 10:57:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/d4db4620784e05c8b5aaddd68953c1f65ad351f7
「小池百合子首相」待望論、実現する可能性あるか
1/18(木) 10:22配信
東洋経済オンライン
小池百合子東京都知事（写真：時事）

　岸田文雄首相が、自民派閥パーティーをめぐる巨額裏金事件などでの政権危機に苦闘していることを受け、年明けの永田町では「ポスト岸田」候補の品定めがかまびすしい。その中で、一部でささやかれている小池百合子東京都知事の「首相待望論」も格好の話題となっている。

　2016年7月の都知事当選後も、ことあるごとに初の女性首相候補に名前が挙がり、自らも意欲をちらつかせてきたのが小池氏。年末年始の記者会見でも、半年後に迫る都知事選出馬について「思わせぶり」(周辺)に明言を避けているからだ。

　衆院解散の時期とも絡んで中央政界が注目する都知事選については、東京都選管が昨年11月末に「6月20日告示―7月7日投開票」との日程を決定した。ほぼ想定通りの日程だが、東京地検特捜部の裏金事件捜査との絡みで通常国会召集日が1月26日に決まったことで、中央政界では「衆院選との同日選は日程上困難」(自民選対)との見方が広がる。

■会期末解散は「日程的にありえない」？　

　というのも、首相の解散断行は「会期末の野党による内閣不信任決議案提出」が“政治的条件”となるが、想定される提出時期は6月21日前後。その場合の衆院選投票日は、「公職選挙法上7月14日以降」(総務省)となり、選挙期間中に都知事選投開票という「政治的にありえない日程」(同)になってしまうためだ。

　しかも、裏金事件に加えて能登半島地震への岸田首相の対応にも「後手批判」が付きまとい、年明けに底打ち傾向となった内閣支持率もなお低迷状態が続き、与党内では「通常国会での解散など不可能」(閣僚経験者)との声が支配的だ。

　もちろん首相サイドは「解散は首相の専権事項。いつでも断行できる」(官邸筋)と強調するが、自民首脳の間でも「羽交い絞めしてでも止める」との声が少なくない。このため党内では「首相は9月末の総裁選前に解散できないまま退陣し、後継者が『選挙の顔』となる」(長老)との見方が広がる。

■小池氏は「ポスト岸田」の“超大穴”

　これを受け、「ポスト岸田」については「総裁選実施なら『本命・茂木敏充幹事長―対抗・高市早苗経済安保相―穴・石破茂元幹事長』、話し合い一本化なら上川陽子外相」との見立てがもっぱらだ。

　ただ、“超大穴”として小池氏の名前も挙がっている。同氏は1992年参議院選での中央政界デビュー以来、常に日の当たる政治家人生を歩み、防衛相、自民党3役(総務会長)、総裁選出馬、そして都知事もすべて「女性初」。だからこそ「最終目標は初の女性首相」とみる向きが多く、2021年5月に死んだ愛犬「そう」ちゃんは小池氏自身が「総理を意識して付けた名前」といわれる。

　そうした中、小池氏の支持母体である地域政党「都民ファーストの会」は、昨年12月の江東区長選を筆頭に、その前後の都内の各種地方選で連戦連勝だ。これも踏まえ、都民ファ内部から「小池さんは次期衆院選での国政復帰を狙っている」との声が漏れてくる。
9280：OS5：2024/01/18(木) 10:58:01: 　小池氏は都知事就任翌年の2017年9月の衆院選に際し、都知事のまま「希望の党」を立ち上げて政権交代に挑んだが、いわゆる「排除発言」で挫折した。ただ、都民ファ幹部は「あのとき都知事を辞めて出馬していれば、結果は違ったはず」と述懐し、今夏の都知事選の出馬を見送り、次期衆院選での中央政界復帰の可能性にも言及する。

　その小池氏は、年末年始の記者会見などでも、都知事選出馬について言及を避けている。都知事選日程決定後の記者会見で記者団から「小池都政の現状と、次期知事選出馬の可能性」を問われた際も「現状も何も、今やるべきことをしっかり取り組む、これが、私の責任だと思っている」と表情も変えずに素っ気なくかわした。

　このため、その後の年末年始の定例会見でも記者団の間では「知事選出馬を問う質問はタブー視されている」(大手新聞の担当記者)のが実情で、「そのこと自体が、小池氏国政復帰との噂を広げる要因」(政治アナリスト)となっている。

■小池氏の本心はどこにあるのか

　ただ、小池氏を知る政界関係者は「そういう噂を流すのが小池氏の常套手段。年齢(71歳)からも本音は都知事3選しかない」(元都庁幹部)と明言する。確かに都知事選をめぐっては、小池氏サイドと自民党との連携が進む一方、野党にも有力候補擁立の動きがなく、小池氏の前回知事選(366万票、得票率約6割)以上の記録的圧勝確実との見方が多いからだ。

　こうした状況から、多くの政界ウォッチャーも「小池氏の本心は、7月の都知事選圧勝でさらに立場を強化し、次期衆院選での自公敗北で政権交代・政界再編の機運が高まれば、都民ファを率いてそれに乗る戦略」と読み解く。

　ただ、その大前提となる「ポスト岸田」の行方は、「春以降の政局展開次第で大きく変わる」(自民長老)との声も多い。ここにきて各種世論調査で支持率がわずかながら上昇し始め、来年度予算案も能登半島地震対応のための予備費増額などの修正が加えられたことで、野党も年度内成立に協力せざるをえない状況となりつつあるからだ。

　このため、岸田首相サイドには「一時浮上した予算成立花道論はほぼ消えた。このままやるべきことをやり続けて支持率がさらに回復すれば、総裁選前の衆院解散も可能になるし、解散しなくても総裁再選はありえる」(岸田派幹部)との強気の声も出始めている。

■「衆参同日選」視野に、まず都知事選圧勝狙い

　その一方で、自民幹部の間では「岸田首相は『政治改革』に一定のメドをつけ、解散しないまま総裁選前に退陣表明したほうが影響力を残せる」(無派閥有力議員)と指摘する向きも多い。

　その場合、誰が選挙の顔となるかを予測するのはまだ難しく、「結局、誰がなっても2025年7月の衆参同日選になだれ込むのでは」との見方も広がる。だからこそ小池氏は「衆院選出馬か都知事選圧勝の2つの選択肢を天秤にかけ、都知事選ぎりぎりまで政局展開を見極める構え」(側近)とみられているのだ。

　そうした中、小池氏にとってのベストシナリオは「まず都知事選に圧勝し、そのうえで都民ファを率いて次期衆院選での政界再編・政権交代のリーダー役となり、状況次第で首相の座もうかがう」(同)とされる。しかし、中央政界の現状と今後の展開を想定する限り、「小池氏の思惑通りの状況となるかは極めて不透明」(自民長老)というのが実態だ。

泉宏 :政治ジャーナリスト
9281：OS5：2024/01/18(木) 11:23:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/1bae7efb4fd1f358ebfd4f4d06c2aee911deaab4
自民安倍派の大野泰正議員、離党へ
1/18(木) 11:17配信

共同通信
　自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、高額の裏金を受領していた大野泰正参院議員は、東京地検特捜部に自身が立件された場合、離党する意向を固めた。党関係者が18日、明らかにした。
9282：OS5：2024/01/18(木) 11:27:04: https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/8815
↑常任幹事会名簿　まさかの稲田朋美復権とかある？
　橋本聖子あたりが座りが良いんだろうが彼女も疑惑の一人だからな

https://news.yahoo.co.jp/articles/81e0b9405e2e4fbb6c91f94a3ec50effb9544bb5
安倍派「5人衆」が派閥幹部辞任を検討　立て直しへ大幅刷新か
1/17(水) 22:47配信

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毎日新聞
自民党安倍派「5人衆」の（左上から時計回りに）松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏

　自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。

　5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。

　5人衆は、西村康稔前経済産業相、萩生田光一前党政調会長、松野博一前官房長官、世耕弘成前党参院幹事長、高木毅前党国対委員長。いずれも裏金事件の発覚後に閣僚や党幹部を辞任し、特捜部から任意の事情聴取を受けていた。

　安倍派は、安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃事件で死去した後も会長を置かず、塩谷氏と5人衆を含む15人が「常任幹事会」による合議制で派閥運営を続けてきた。

　今後は執行部を一新して、若手中心で運営する案などが検討されている。派閥の解消論を主張する議員もいる。安倍派幹部の一人は「幹部はしっかりと責任を取るつもりだ。派内の若手にとって一番よい結論を考えたい」と語った。【飼手勇介】
9283：OS5：2024/01/18(木) 17:23:35: https://www.sankei.com/article/20240118-5FMZLDQ7O5MAJBVTF5YVAXF4L4/
自民無派閥議員、中堅若手１９人で「情報交換会」設立へ
2024/1/18 16:31

自民党の有志議員らが開いた、「無派閥連絡会」（仮称）結成に向けた準備会。中央はあいさつする赤沢亮正財務副大臣＝１８日午前、国会
自民党の有志議員らが開いた、「無派閥連絡会」（仮称）結成に向けた準備会。中央はあいさつする赤沢亮正財務副大臣＝１８日午前、国会

自民党の赤沢亮正財務副大臣と、坂井学元官房副長官らが１８日、国会内で会合を開き、政治改革論議を進めるため「無派閥情報交換会」を設立することで一致した。無派閥の若手・中堅議員ら１９人が発起人となる。１９日に初会合を開き、それ以降は週１回で定例化する。

１９人以外の議員にも参加を呼びかける。閣僚や党幹部経験者、派閥所属議員は対象としない。また、赤沢、坂井両氏は連絡係にとどまり、代表者などは置かない。

赤沢氏は会合後の記者会見で、会の位置付けについて「話したいことを自由に話す。情報交換の結果、何か行動を起こすことはある。それが本来の『政策集団』のあるべき姿なのではないか。それを目指している」と述べた。

当初、赤沢氏らは党派閥の政治資金パーティーを巡る一連の問題について無派閥議員の主張をまとめることも検討したが、意見の集約は難しいと判断した。

赤沢氏は石破茂元幹事長と親しく、坂井氏は菅義偉前首相の側近として知られる。無派閥議員によるグループとしては、石破氏が平成２５年に自身に近い議員による「無派閥連絡会」を結成し、石破派結成にあわせて発展的に解消された経緯がある。

赤沢氏らは「中堅・若手の集まりなので、（旧石破派などとは）趣旨が違う」としている。
9284：OS５：2024/01/18(木) 22:02:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e532ee3b9d7034292d4ba22cca6e58b831fbf4
自民岸田派、解散へ　党内に「率先垂範」
1/18(木) 19:29配信
時事通信
記者団の質問に答える岸田文雄首相＝１８日午後、首相官邸

　自民党岸田派は18日、解散する方針を固めた。

　派閥の政治団体と事務所を廃止する。最大派閥・安倍派などによる政治資金パーティー収入の裏金事件を受け、岸田文雄首相は「派閥解消」を宣言することを検討。自ら率先して範を示し、他派閥に同様の決断を促す狙いがある。

　首相は同日、首相官邸で記者団の取材に応じ、岸田派の「解散を検討している」と表明。「政治の信頼回復に資するなら、（解散を）考えなければならない」と語った。

　同派幹部によると、党が25日に政治改革案の中間取りまとめを行った後の解散を想定している。首相は裏金事件を受けて昨年12月に同派を離脱するまで会長を務めていた。

　東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑で岸田派の元会計責任者を立件する方針。同派は関連する政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。関係者によると、首相はこうした動きを踏まえ、座長の林芳正官房長官ら同派幹部と18日に解散を確認したという。

　首相周辺は「政治団体を解散し、事務所をたたむ。政策集団としても残さない」と説明。同派幹部は、首相の狙いについて「率先垂範」としつつ、「あとは各派閥の判断だ」と語った。ただ、派内から「同志の絆は残る」との声が出ており、緩やかなグループとして存続する可能性もある。

　岸田派は1957年に池田勇人元首相が旗揚げした名門派閥。「保守本流」を自認し、岸田氏を含む5人の首相を輩出してきた。現在の所属議員は46人で、党内第4位の規模。
9285：OS５：2024/01/18(木) 22:03:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/5666602cfc09affb3e0e8715d52bd1973ff3793d
首相、岸田派の解散検討を表明　自民派閥の政治資金事件巡り
1/18(木) 19:44配信

毎日新聞
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2024年1月18日午後7時23分、竹内幹撮影

　岸田文雄首相は18日、自民党派閥の政治資金を巡る事件に関連し、自身が会長を務めていた岸田派（宏池会）について「解散することを検討している」と表明した。宏池会を巡っては東京地検特捜部が政治資金規正法違反で当時の会計責任者を立件する方針を固めており、出身派閥の解散方針を打ち出すことで信頼回復に向けた姿勢を示す狙いとみられる。首相官邸で記者団に語った。

【図で解説】裏金化、どうやった？　疑惑の構図

　宏池会の解散について問われ「政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたこと（解散）も考えなければならないと思っている」と語った。他派閥にも解散を求めるかについては「とりあえず我々（岸田派）として信頼回復のためにどうあるべきかを考えている。そして解散についても検討しているという状況だ」と述べるにとどめた。

　宏池会は衆参46人の党内第4派閥。1957年に結成された現存する自民最古の派閥で、池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一ら歴代首相を輩出した。岸田首相は2012年に会長に就任したが、自民党派閥の政治資金問題を受けて23年12月に会長を退き、派閥も離脱した。【鈴木悟、池田直】
9286：OS５：2024/01/18(木) 22:04:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/a8cff9a3c26168867be38499c6d8131c2382a765
岸田派と安倍派、解散を検討　首相「信頼回復に資するなら」
1/18(木) 20:09配信

朝日新聞デジタル
首相官邸を出る際、記者の質問に答える岸田文雄首相=2024年1月18日午後7時22分、岩下毅撮影

　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田文雄首相は18日、首相官邸で記者団の取材に応じ、自身が会長を務めてきた「宏池政策研究会」（岸田派）の解散を検討していることを明らかにした。「清和政策研究会」（安倍派）の幹部も安倍派の解散を検討していることを朝日新聞の取材に明かした。

　東京地検特捜部は、宏池会が約3千万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同派の元会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めている。

　首相は記者団から対応を問われ、「（岸田派の）解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と語った。首相は2012年から岸田派会長を務めてきたが、派閥パーティー問題を受けて昨年12月に派閥を離脱した。

　岸田派は、政治資金規正法で規定されている「その他の政治団体」として総務省に届け出をしている。首相は「（政治団体の）届け出を取り下げることも含めて検討している」と説明。政治団体でなくなれば、政治資金パーティーを事実上開くことができなくなるため、政治改革を進める姿勢を示す狙いがあるとみられる。岸田派関係者によると、東京・永田町にある派閥事務所は閉鎖する方向だという。

　宏池会は1957年に池田勇人元首相が創設。党内で最も古い派閥で、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の各首相を輩出し、「保守本流」を掲げてきた。

　東京地検特捜部は、最大派閥の安倍派や、二階俊博・元幹事長が会長を務める「志帥会」（二階派）によるパーティー収入の裏金化についても捜査している。首相は、岸田派以外の派閥に解散を求めるのかについては言及を避けた。

　一方、安倍派幹部は朝日新聞の取材に、「今後、（安倍派の）解散も含めて検討しないといけなくなる」と語った。

朝日新聞社
9287：OS5：2024/01/19(金) 10:27:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc9f210a82255c8938400180957814329b810aa4
岸田派解散、首相が乾坤一擲の勝負　岸田派解散表明で他派閥にボール
1/18(木) 23:10配信
産経新聞
岸田文雄首相（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日、会長を務めていた岸田派（宏池会）の解散検討を表明し、乾坤一擲の大勝負に出た。自民の派閥パーティー収入不記載事件を受け、安倍派（清和政策研究会）など他派閥にも解散を促す圧力となりそうだ。派閥解消が一気に進む可能性もある。

「国民の信頼回復のため、宏池会は率先して解散するべきだ」

首相は１８日、１日かけて岸田派幹部や同派出身の閣僚を官邸に呼び込み、自らの覚悟を伝えた。「率先」という言葉に、他派に同様の行動を促す思いがにじんだ。

この後、首相は記者団の取材に応じ、笑みを浮かべながら「宏池会の解散について検討している」と表明した。首相周辺は「今まで見たことのない、自信のある表情だった」と話した。

首相は令和３年１０月の首相就任後も昨年１２月まで岸田派会長にとどまるなど、派閥にはひときわ愛着を持っていたとされる。その首相が岸田派を率先して解散するのは、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で岸田派の元会計責任者を立件する方針となったことで危機感を強めた半面、党内に覚悟を示す狙いがある。派閥解消に向け、自民各派にボールが渡った形といえる。

首相は今月１６日、自民の政治刷新本部の全体会合に出席。約３時間、５０人近い議員の意見に耳を傾けた。このうち１０人ほどが派閥解消を訴えていたという。政権幹部は「平場にはエネルギーがある」と述べ、首相が意欲を強めたと指摘する。

同本部は、月内に中間とりまとめを行う。党内では派閥解消や派閥パーティー禁止も検討されているが、これまで捜査が及んでいない麻生派（志公会）や茂木派（平成研究会）が納得するかは不透明だ。

自民中堅議員からは「派閥がなくなったら人事はどうする。党内に人事部を作るのか」との声も漏れる。反発によって各派の足並みが乱れたり、「派閥解消」が骨抜きになったりすれば、首相の求心力が急落する恐れもある。

首相周辺は「これで岸田降ろしに動く自民党ならば、どのみち国民から見放される」と述べた。（長橋和之）
9288：OS5：2024/01/19(金) 10:28:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/9312e533cbb31a9ada3725948eebb25fe5911f9b
安倍・二階・岸田の3派閥を立件へ　幹部議員は19日にも不起訴
1/18(木) 20:38配信

毎日新聞
自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、宏池会（岸田派）の政治資金収支報告書に、2018年からの3年間で収入など3000万円超が記載されていない疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は19日にも清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）と合わせて立件する方針を固めた模様だ。安倍、二階両派の会計責任者ら2人を政治資金規正法違反で在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴するとみられる。

　一連の事件では自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、安倍、二階、岸田の3派閥が刑事責任を追及される見通しとなった。一方、3派閥の会長や事務を取り仕切る事務総長ら幹部議員については、いずれも会計責任者との共謀が認められないとして一斉に不起訴処分にするとみられる。

　3派閥ではパーティー券収入のノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）する運用が続けられていたとされる。安倍派では還流資金に関する収支が派閥側と議員側の両方の収支報告書に記載されておらず、二階、岸田両派では議員側への支出は記載されているものの、パーティー券収入の総額が過少記載されていた疑いがあるという。また、安倍、二階両派ではノルマ超過分を派閥に報告せず、事務所でプールしていた議員が複数いるとされる。

　安倍派では裏金化の総額が6億円近くに上る可能性がある。特捜部は、刑事告発された松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相――の7氏をいずれも不起訴とする方針。

　一方、4000万円超の還流を受けた疑いがある、いずれも安倍派の大野泰正参院議員＝岐阜選挙区＝と谷川弥一衆院議員＝長崎3区＝については、在宅のまま政治資金規正法違反で立件するとみられる。今月7日に逮捕された池田佳隆衆院議員＝比例東海、自民を除名＝と合わせて現職3人が刑事訴追される見通しだ。

　不記載額が2億円超に上る疑いがある二階派では会長の二階俊博元党幹事長の事務所で、ノルマ超過分の3000万円超がプールされていたとみられることが関係者への取材で新たに判明した。特捜部は、二階氏の秘書を同法違反で略式起訴する方針。二階氏本人は派閥と事務所の両方の不記載への関与を否定しているといい、特捜部は不起訴にするとみられる。

　岸田派では、元会計責任者が不記載への関与を認めているが、派閥会長だった岸田文雄首相らの関与は否定しているという。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
9289：OS5：2024/01/19(金) 10:40:31: 岸田は宏池会から離脱してるんじゃ・・・？
そしたら、宏池会についても　何か言う立場じゃなくなるような
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec7669876d29a6df3ad8a75e197d2df3f3fa36aa
【速報】“岸田派解散”表明の首相「他の派閥については何か言う立場にない」
1/19(金) 9:47配信

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

「岸田派を解散することを検討している」と前日に表明したことに関連し、岸田首相は19日、「他の派閥のありようについて何か言う立場にない」と述べた。

「岸田派を解散することを検討している」と表明したことを巡り、岸田首相は官邸に入る際、記者団から、党内の他派閥から反発が出ていることに対する見解を問われた。

これに対し岸田首相は、「政治の信頼回復のために宏池会（岸田派）を解散するということを申し上げた。ただ、他の派閥のありようについて何か申し上げる立場にないと考えている」と述べた。

その上で、「（自民党の）政治刷新本部における議論をしっかり進めていきたい」と強調した。

また、政治刷新本部での議論の集約については、「国民から、政策集団というものが金やポストを求める場になっているのではないかという疑念の目が注がれている」として、「疑念を払拭して信頼回復するために、政策集団のルールは考えていかなければならない」と述べた。

一方、裏金疑惑の実態解明に向けての考えも問われたが、「まだ捜査が続いている。そして、今後、出てくる結果を見た上で、適切なタイミングで対応を考えていきたい」と述べるにとどめた。

フジテレビ,政治部
9290：OS５：2024/01/19(金) 19:44:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c1fd97260561f5d7a262fd68cf209260c62aa03
自民、派閥「解消」宣言しては復活を繰り返した過去　権力闘争の舞台
1/19(金) 19:30配信

産経新聞
自民党では岸田派や二階派など派閥解散表明が相次いでいる＝党本部

自民党では派閥パーティー収入不記載事件を受け、岸田派（宏池会）、二階派（志帥会）に続き、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）も解散する方向となった。党内の６派閥中半分が消えることになり、党内のパワーバランスは変化する可能性がある。ただ、自民は「政治とカネ」問題などが起こるたび、派閥解消論が浮上してはうやむやになっていくという歴史を繰り返してきた。今回は本当になくなるのか。

「われわれは、派閥解消を決意し（中略）世界をリードする政策を立案・実行できる政党への脱皮をはかる」

自民党は平成元年５月に策定した「政治改革大綱」で高らかにこううたった。

大綱は昭和６３年のリクルート事件で有力議員に政治とカネの問題が直撃したことを受け、政治不信を払しょくするために定められた。派閥解消に向けた一歩として、総裁、副総裁、総務会長、政調会長、参院議員会長、閣僚の在任中の派閥離脱を明記している。

この一歩は空文化している。平成２０年に総裁になった麻生太郎首相（当時）は、所属する麻生派（当時は為公会）を離脱しなかった。岸田首相も令和３年１０月の就任後、昨年１２月まで岸田派に所属した。

自民は政治改革大綱の策定した後も、派閥解消に向けた動きをアピールすることがたびたびあった。平成６年の野党転落をきっかけに、党基本問題調査会の答申を受けた河野洋平総裁（当時）が党改革の最大の目玉として、各派閥の領袖（りょうしゅう）に派閥事務所の閉鎖などを要請、「派閥解消」を宣言した。

各派が解散式を行い、派閥事務所の閉鎖を決定。メディアも「旧○○派」の通称に統一された。しかし、自民が同年に社民、さきがけ両党と連立政権を樹立して政権に復帰したことも受け、解消したはずの旧派閥が政策勉強会を再開するなど、形を変えて実質的に存続。派閥解消はかけ声倒れに終わった。

１１年には党改革本部が当時の小渕恵三首相（党総裁）への答申の中で、「派閥」が「政策グループ」に様変わりしたと指摘。「政策グループに対する国民の理解を積極的に求めていく」などと、事実上の「派閥復活宣言」をしていた。

石破茂氏も幹事長を務めていた２４年１１月、脱派閥の一環として派閥事務所の党本部への移転を掲げた。しかし、各派は黙殺。当の石破氏も２７年に石破派（水月会、現在は解散）を立ち上げるに至った。

派閥は自民内で切磋琢磨を促し、総裁を頂点とした統治機能を高める機能も果たしてきた。ただ、実態は党総裁を決めるための権力闘争の舞台となっていた。派閥領袖は派の人数を武器に総裁選レースの作戦を練る。所属議員は、領袖が政治資金パーティーなどで集めたカネや、首相や党執行部から分配されたポストの配分を受けるー。特定の実力者に権力が集中し、「政治とカネ」問題の温床となる弊害が指摘されている。

党政治刷新本部の幹部は「政治改革大綱にあれだけ書いたのに実現していない。もう一段、取り決めを上に行かねばならない」と語り、２５日にも決定する政治改革に関する中間取りまとめに「派閥全廃」を盛り込むべきだと主張する。
9291：OS５：2024/01/19(金) 19:45:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/698e8bca5149dec96b08f1dc33b50f9c7446ec98
自民二階派が解散決定　安倍派若手も早期判断要求　派閥パーティー
1/19(金) 14:48配信
時事通信
記者会見する自民党二階派の二階俊博元幹事長＝１９日午後、東京都内

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、岸田派が解散する方針を固めたことを受け、自民内で19日、派閥解散の動きが広がった。

【ひと目で分かる】自民党6派閥の総収入とパーティー収入（2022年）

　二階派は緊急総会で解散を決定。安倍派の中堅・若手の国会議員は同派の解散を塩谷立座長に要求した。同派はこの後の臨時総会で対応を協議した。

　岸田文雄首相（党総裁）は19日、首相官邸で記者団に「政治の信頼回復のために宏池会（岸田派）を解散する」と説明。他派閥に関しては「申し上げる立場にはない」と言及を避けつつ、「派閥がカネやポストを求める場になっているとの疑念を払拭するため、政策集団のルールを考えていかなければならない」と語った。

　首相はこの後、麻生、茂木両派をそれぞれ率いる麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と党本部で個別に協議。岸田派の解散方針に理解を求めたとみられる。

　ただ、記者団には「政治刷新本部の今後の対応について意見交換した」と述べるにとどめた。

　二階派の緊急総会では会長の二階俊博元幹事長が「政治への信頼を取り戻すために志帥会（二階派）を解散する」と表明。出席者からは異論も出たが、最終的に了承された。

　安倍派は19日夕、党本部で臨時総会を開いた。これに先立って同派の中堅・若手30人超（オンライン参加を含む）は党本部で対応を協議。この後、福田達夫元総務会長は記者団に「責任を明確にした上で、解散を速やかに決めるべきだということで一致した」と語った。
9292：OS５：2024/01/19(金) 19:46:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4387f649603f9ce0a5d92b2e3c75d87bf7f1178
【速報】自民党・麻生副総裁　麻生派の在り方「所属議員と相談していく」政治資金パーティーめぐる事件でコメント
1/19(金) 18:37配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

自民党の派閥の政治資金パーティをめぐる事件で岸田派が派閥の解消を決めたことを受け、麻生派の会長である麻生太郎副総裁がコメントを発表しました。

麻生氏は、麻生派の今後の対応について「現在、党の政治刷新本部において、政策集団の在り方についての議論が行われており、来週にも中間とりまとめが行われるものと承知しております。その中間とりまとめを受けたうえで、政策集団として活動していくにあたり、その在り方について、志公会所属議員とよく相談して参りたいと考えております」としています。

TBSテレビ
9293：OS５：2024/01/19(金) 19:55:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7682cca7ea3e3c6898d768e5bf85773512a8e25
自民の最大派閥、安倍派も解散方針を決める　岸田派、二階派に続き
1/19(金) 19:34配信

朝日新聞デジタル
清和政策研究会（安倍派）の総会で頭を下げる塩谷立座長（中央）、高木毅事務総長（右）、世耕弘成・前参院幹事長=2024年1月19日午後6時5分、東京・永田町、柴田悠貴撮影

　自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会、96人）は19日夜の議員総会で、解散する方針を決めた。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けた派閥解散は、岸田派（46人）、二階派（38人）に続く3派閥目となる。

【写真】清和政策研究会（安倍派）の総会に出席するため自民党本部を訪れた松野博一・前官房長官=2024年1月19日午後4時51分、東京・永田町、小林一茂撮影

　19日に安倍派の会計責任者が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で東京地検特捜部に在宅起訴された。特捜部から任意聴取を受けていた同派幹部らは共謀には問えないとして立件されなかったが、同派座長の塩谷立・元文部科学相は同日夜、「信頼を裏切ったことに心より深くおわび申し上げる」と頭を下げた。

　同派は、福田赳夫元首相が首相退任後の1979年に設立した「清和会」から続いてきた。2000年以降、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏の首相4人を輩出したほか、党中枢の役職も得て大きな影響力を持ち、「清和会支配」と呼ばれてきた。

　会長だった安倍晋三元首相が22年に死去した後、会長不在の集団指導体制になった。座長の塩谷立・元文部科学相のほか、松野博一・前官房長官、高木毅・前党国会対策委員長、世耕弘成・前党参院幹事長、萩生田光一・前党政調会長、西村康稔・前経済産業相が「5人衆」と呼ばれて派閥運営の中心的役割を担っていた。（鶴岡正寛）

朝日新聞社
9294：OS５：2024/01/20(土) 04:44:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/108e5454db1be6471154681faad5fa7830139104
自民安倍派、二階派も解散　麻生派、茂木派は協議　派閥解散の流れ拡大
1/20(土) 0:37配信
産経新聞
自民党安倍派の議員総会であいさつする塩谷立座長＝１９日午後、党本部（三尾郁恵撮影）

自民党派閥のパーティー収入不記載事件を巡り、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）は１９日、派閥の解散を決めた。岸田文雄首相（党総裁）も同日、自身が会長を務めていた岸田派（宏池会）について「政治の信頼回復のために解散する」と記者団に明言した。首相が１８日に表明した派閥解散の流れが拡大した。

二階派は１９日に議員総会を開き、会長の二階俊博元幹事長が解散方針を表明し、了承された。二階氏は記者会見で、同派元事務局長の立件について「会長としての責任を痛感し、心からおわびする」と陳謝した。

続いて安倍派も１９日の議員総会で解散を決めた。塩谷立座長は会見で「（出席者の）９０％ぐらいは解消すべきだということだった」と説明。総会では国会や党の役職を自ら辞する意向を示す出席者もおり、塩谷氏自身も衆院政治倫理審査会長を退く考えを示した。

一方、首相は１９日、記者団に対し、岸田派以外の派閥の対応については「申し上げる立場にない」と語るにとどめた。自民の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と党本部で会談し、岸田派の解散方針を説明した。

麻生派（志公会）と茂木派（平成研究会）は事件への関与がなく、対応が焦点となっている。麻生、茂木両氏は派閥解散に否定的とされる。

自民の政治刷新本部は来週にも中間報告をまとめる。麻生、茂木両氏は１９日、中間報告の結果を受け、自派の所属議員と対応を相談していく考えをそれぞれ表明した。記者団の取材などに示した。
9295：OS５：2024/01/20(土) 04:45:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/955e65a5531704a6c05a5b302c039205ae5504ce
安倍派も二階派も解散へ、国民の理解が得られないと判断…立件対象にない麻生派と茂木派は慎重
1/19(金) 23:58配信

読売新聞オンライン
自民党本部で行われた安倍派の会合（１９日午後）＝川口正峰撮影

　自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会、９６人）と第５派閥の二階派（志帥会、３８人）は１９日、自民派閥の政治資金規正法違反事件で立件対象となったことを受け、それぞれ派閥を解散する方針を決めた。同じく立件対象となった岸田派（宏池会、４６人）が先んじて解散の方針を決定し、同様の対応を取らなければ国民の理解が得られないと判断した。

　安倍派は同日、党本部で臨時総会を開き、派閥を解散することを確認した。塩谷立・座長は総会後の記者会見で、「国民の信頼を裏切ったことに対し、心から深くおわび申し上げる」と陳謝した。解散する理由を問われると、「清和研の歴史に幕を閉じることは断腸の思いだが、自民党が新たにスタートするためには区切りとして、けじめをつけなければならない」と説明した。

　二階派も同日、東京都内で臨時に開いた総会で、派閥を解散する方針で一致した。同派を率いる二階俊博・元幹事長は総会後の記者会見で、「政治への信頼を取り戻すために解散するとの結論に至り、所属議員の了承を得た」と述べた。

　一方、立件対象に含まれなかった第２派閥の麻生派（志公会、５６人）や第３派閥の茂木派（平成研究会、５３人）は、派閥の解散に慎重な姿勢を見せている。

　第６派閥の森山派（近未来政治研究会、８人）はこの日の会合で、同党の政治刷新本部が政治改革の中間取りまとめを月内に公表することを念頭に、今後の動向を注視していくことを確認した。
9296：OS５：2024/01/20(土) 18:07:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f7d535fae0cfb46f6f393dc3eacd3dc19015dd9
福田達夫氏「新しい集団つくる」　安倍派源流創設者の孫
1/19(金) 23:26配信
共同通信
福田達夫氏

　自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。

　福田氏は解散が決まった19日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。

　同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。
9297：OS５：2024/01/20(土) 18:08:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/3bac215cd3441d0c37e72e609f582cbef0ae5baf
「何もしなけりゃ自民は終わる」　岸田派解散、首相決断の舞台裏
1/20(土) 10:12配信

産経新聞
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１９日午後、首相官邸（春名中撮影）

岸田文雄首相（自民党総裁）が、自ら率いた同党岸田派（宏池会）の解散を決断したのは、パーティー収入不記載事件で国民の政治不信が高まる中、派閥の存続は自民政権の崩壊につながりかねないとの強い危機感を抱いたからだ。首相は昨年末から派閥解消を探っていたが、消極的な党幹部には相談せずに腹案として温め、電撃的な表明で強行突破を図った。決断の経緯を振り返る。

「いろいろと批判されることは分かっている。でも、何もしなけりゃ自民党は終わりだ」。首相は表明直後の１８日夜、周囲に心境を漏らした。

首相は昨年末、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）などへの捜査が本格化したころから、派閥解消の案を練っていた。「国民から派閥が金やポストを求める場となっているとの疑念の目が注がれている」（首相）以上、その在り方を抜本的に変えなければ、党の存続も危うくなるとの危機感があったからだ。

そんな首相の思いが党幹部に共有されていたとは言い難い。首相は昨年１２月に岸田派を離脱したが、派閥領袖（りょうしゅう）である麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長らは同調しなかった。このころ首相周辺は「派閥は解消しなければならないが、麻生氏と茂木氏による岸田降ろしに発展しかねない」と運びの難しさを語っていた。

ただ、年が明けて自民の政治刷新本部の議論が始まると、若手からも派閥解消論が公然と噴出した。首相は背中を押されるように、自らの確信も深めていった。

「（各派閥が同一選挙区に候補を擁立した）中選挙区時代は同じ自民でも派閥が違えば会話することもなかったが今はそうではない。昔ほど派閥は絶対じゃない」

今月中旬、首相がそう漏らすのを聞いた側近の一人は「あれで首相は派閥解消をやるんだなと確信した」と明かす。

首相も個々の派閥の在り方に直接、関与できる立場にはなく、まずは自らの本気度を示す必要があった。１８日午後、官邸にひそかに岸田派幹部を呼び寄せ、同派解散の意思を伝えた。一人一人に「後ろ向きではなく、攻めのための解散だ」とも訴えた。

党内には不意打ち的な表明に反発も広がるが、首相は周辺にこう語る。

「俺はこれが正しいと信じる」（永原慎吾）
9298：OS５：2024/01/20(土) 18:10:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/a97f67aa60d31d8d236e45d9753f88b0ca541722
高圧的言動、たびたび物議　「最も地元に貢献」評価も　谷川議員
1/20(土) 7:12配信
時事通信
谷川弥一衆院議員＝２０２３年１２月１３日

　自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で略式起訴された谷川弥一衆院議員（82）は、地元への貢献度が「これまでの長崎県選出議員の中で一番」との評価もある一方、高圧的な言動がたびたび物議を醸してきた。

　
　谷川氏は五島列島の五島市出身で、高校卒業後に建設会社を創業。1987年から県議を5期務め、2003年の衆院選に長崎3区から出馬し初当選した。文部科学副大臣を務めたほか、国境離島新法の成立に尽力し、西九州新幹線建設など地元振興にも取り組んできた。

　後援会会長の島信行氏は「地域貢献という面では、今までの県選出の国会議員で一番。だからわれわれも一生懸命応援してきた」と熱を込めて話した。

　一方で谷川氏は19年、新幹線建設を巡る佐賀県の対応について「韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ」と発言。その後、「佐賀県の対応がけんもほろろなので、言葉が走ってしまった」と釈明した。

　23年12月には、派閥パーティー事件について質問を重ねる報道陣に「頭悪いね。これ以上言いませんと言ってるじゃない」と言い放ち、SNSなどで批判を受けた。

　数年前まで谷川氏側から安倍派のパーティー券を購入していたという後援会の元会員は、「機嫌を損ねないよう数枚買っていた」と打ち明ける。「言うことに従わない相手に圧力をかけるのは有名な話だ」と吐き捨てるように話した。
9299：OS５：2024/01/21(日) 07:33:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7c1ff9fe4c5d27e879e16d9573184169bce1ab3
岸田首相、捨て身の派閥解消　反転攻勢狙い、危うさも　麻生・茂木派が反発、党内動揺〔深層探訪〕
1/21(日) 7:00配信

時事通信
記者団の質問に答える岸田文雄首相＝１９日午後、首相官邸

　岸田文雄首相が自民党岸田派（宏池会）解散という賭けに出た。派閥の政治資金パーティー収入裏金化事件で内閣支持率がどん底状態から抜け出せない中、1957年から続く名門派閥の解体で捨て身の反転攻勢を図る。首相を支えてきた第2、3派閥の麻生派と茂木派からは首相の独断に「徹底対決だ」と不満が高まっており、政権基盤が揺らぐ危うさをはらむ。

　◇主流派に事前に伝えず
　「『隗（かい）より始めよ』だ」。昨年12月まで約11年率いてきた岸田派の解散について、首相は19日、面会した党青年局メンバーにこう強調した。解散表明に先立ち、首相は18日、同派座長の林芳正官房長官に方針を伝達。所属する官房副長官や閣僚経験者にも短時間で根回しを済ませた。国民世論に派閥への批判が強まる中、首相周辺は「岸田派が率先しなければならない」と語った。

　首相は以前から周囲に「派閥はやめてもいいのではないか」と漏らし、岸田派解散を腹案として温めてきた。同派の元会計責任者の立件方針が18日に報じられたことも背中を押したとみられる。

　党内には動揺が広がり続けている。首相は麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長ら政権中枢の幹部に自身の決断を事前に伝えなかった。党政治刷新本部で派閥存廃が焦点となっている最中に「抜け駆け」した格好となったことに関し、党関係者は「派閥解消に抵抗があり、自ら打ち出した」との見方を示した。

　首相の狙い通り、安倍派、二階派は19日に解散を決めた。安倍派からは「乗り遅れたらイメージが悪い」（ベテラン）、「岸田派に追随せざるを得ない」（閣僚経験者）との声が相次いだ。首相は記者団に「その派閥で判断されたことだ」と述べるにとどめた。

　◇菅前首相は評価
　一方、麻生派と茂木派は東京地検特捜部の立件対象にならず、派閥を維持する姿勢を崩していない。首相の意向に、麻生派幹部は「皆で横断歩道を渡ろうというのか」、茂木派幹部も「解散するいわれはない」と猛反発。森山派も様子見の構えで、「派閥全廃」へ進むかは不透明だ。

　首相は党総裁とはいえ、党から独立した組織である他派閥への指揮権はない。強引とも言える手法に、政権を支えてきた麻生、茂木両氏が反抗し、3人の距離が急速に広がる可能性もある。

　首相としては両氏の不興も想定し、菅義偉前首相の取り込みを図ったとの見方もある。関係者によると、菅氏は首相に「派閥解消まで行かないと世論は納得しない」と主張しており、首相の今回の決断を評価しているという。

　◇「岸田降ろしに発展」
　自民は政治資金規正法の改正に向け、政治団体の会計責任者だけでなく政治家にも責任が及ぶ連座制導入など罰則強化を打ち出す方針だ。政権が裏金事件で瀬戸際に立たされる中、党関係者は「首相は派閥解消と連座制で突破口を開こうとしている」と指摘。自民執行部の一人は「支持率も上がり、求心力も戻る」と期待した。

　ただ党内では、安倍派幹部らの「不起訴処分」を受けて検察審査会の手続きが始まるとの見方は強く、影響が長期化する可能性がある。

　かつて宏池会会長を務め、今も一定の影響力を保つ古賀誠元幹事長は関係者に「どうしようもない」と不満を漏らした。首相周辺からは「『岸田降ろし』に発展するのではないか」と不安視する声が出ている。
9300：OS５：2024/01/21(日) 08:53:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a392cb799d3deb95cca6332537c9c855deb9595
麻生・茂木氏は岸田首相に「派閥続ける」　森山派は「中間報告」踏まえ判断
1/20(土) 17:41配信
産経新聞
麻生太郎副総裁

自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けた派閥解散の可否を巡り、麻生派（志公会）と茂木派（平成研究会）の会長をそれぞれ務める麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長が、岸田文雄首相（党総裁）に対し、派閥を存続させたいとの意向を伝達したことが２０日、分かった。複数の党幹部や党関係者が明らかにした。

関係者によると、麻生、茂木両氏は１９日、首相と個別に党本部で会談した際に意向を伝えた。首相は各派閥が判断すべきだとの考えを示した。

麻生氏は、事件は安倍派（清和政策研究会）などの政治資金処理の問題ととらえ、派閥には人材育成などの存在意義があるとの認識に立つ。茂木氏は、派閥の力を足掛かりに将来的に首相の座を目指す構えとみられる。

一方、自民の森山裕総務会長は２０日、会長を務める森山派（近未来政治研究会）について、党が２５日にも決定する政治刷新本部の中間報告を踏まえ、派閥の存廃を判断する考えを示した。鹿児島県霧島市で記者団に「党で議論が始まっており、その経過も見ながら決めたい」と説明した。

不記載事件を巡っては、関係者が立件された安倍派、岸田派（宏池会）、二階派（志帥会）が既に解散を決めた。自民６派閥で唯一、不記載問題で告発されていない森山派が解散を決断した場合、解散に否定的な麻生、茂木両派の動向にも影響を与えそうだ。
9301：OS５：2024/01/21(日) 09:00:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/47d3ad84ca3d41b7c840f1c2f09b9ff8d6e05331
自民支持率最低、党内に衝撃　「裏金」影響、下野直前下回る
1/21(日) 7:02配信
時事通信
官邸に入る岸田文雄首相（中央）＝２０日午後、東京・永田町

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。

【図解】自民党支持率が2割を下回った政権

　時事通信の1月の世論調査では、野党時代を除いて1960年の調査開始以来最低の14．6％。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。

　「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の3派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。

　昨年1月から10月まで、自民支持率は同調査で21～24％台を推移していた。この間、内閣支持率は1月の26．5％から5月に38．2％へ回復し、10月には再び26．3％へ落ちており、党支持率は比較的安定していたと言える。

　ところが、各派のパーティー収入問題が報じられだした11月を境に下落傾向が顕著になる。同月に19．1％と2割を切り、12月は18．3％。年をまたいでさらに3．7ポイントも下がった。内閣支持率は12月17．1％、1月18．6％と低迷しており、これが党に飛び火した格好だ。

　自民政権下で党支持率1割台はそれほど多くない。リクルート事件が火を噴いていた88～89年当時も2割を割り込むことはなく、初のケースは自社さ連立の村山富市政権だった95年6月。その後、橋本龍太郎、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三（第1次）、福田康夫、麻生太郎各政権下で1割台に落ちている。

　これまでの最低値は麻生内閣時の2009年7月の15．1％。この翌月の衆院選で惨敗し、野党に転落しているが、今回はこれを下回った。

　現時点で立憲民主党や日本維新の会の支持率はおおむね3～4％台で伸びていない一方、「支持政党なし」の無党派層は今年1月の調査で前月比4．3ポイント増の66．8％となった。政権批判の「受け皿」ができれば、自民は一段と苦しくなる。

　岸田文雄首相（党総裁）は19日、事件を陳謝した上で「再発防止に向け、政治刷新本部の議論を進めていきたい」と記者団に語った。だが、野党の攻勢も予想される中、ベテラン議員は「この状況で上向くわけがない」と顔を曇らせた。
9302：OS５：2024/01/21(日) 09:14:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a7443f346d8f82034792f7bc773a4faeb4b23e6
強固な地盤、集票力に定評　政治家一族出身　大野議員
1/20(土) 7:11配信時事通信
　自民党安倍派の政治資金パーティー収入を巡る事件で在宅起訴された大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝は、祖父が元衆院議長、父は元運輸相、母も元参院議員という政治家一族出身で、強固な地盤を持ち、集票力には定評がある。

　
　大学卒業後、全日本空輸に勤務。両親の秘書などを経て2003年から岐阜県議を3期務めた。13年に母つや子氏の地盤を引き継いで参院選に出馬し初当選を果たした。

　16年には国土交通政務官に就任し、災害時を想定した高速道路の拡充を推進するなど、防災やインフラ整備に尽力。地元県議は「命の政策、命を守るとよく語っていた」と振り返る。

　派閥のパーティー券を大野氏側から多数購入していたという岐阜県内の支援者は、「祖父の時代からの関係もある」と購入理由を明かし、「代金は手渡しではなく、振り込みだった」と話した。

　別の支援者は大野氏について「票が集まる人だ」と評し、パーティー収入の一部不記載については「裏金をつくる理由がないのでは」と首をかしげた。事件発覚後に大野氏から「やましいことは何もない」とするメールが届いたという。
9303：OS５：2024/01/21(日) 12:40:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/b930d0392699e83eb341bef5f1627a89e5b8b699
岸田派解散の"劇薬"で賭けに出た首相　「迷惑だ」「やけくそになっている」麻生派と茂木派からは不満噴出
1/21(日) 9:10配信

西日本新聞
岸田文雄首相

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は安倍派議員3人に加え、岸田文雄首相が率いた岸田派も刑事責任を問われる事態となった。「政治の信頼回復」を大義名分に、首相は不退転の決意で岸田派解散という「劇薬」を投じたが国民の不信を払拭できるかは見通せない。首相を支えてきた麻生派や茂木派からは、党内調整なしの唐突すぎる派閥解散宣言に早くも不満が噴出。政権基盤の不安定化は否めず、首相の賭けは政局を左右しそうだ。

「政治の信頼回復のために宏池会を解散する」。19日朝、首相は官邸で記者団に岸田派解散を宣言した。前日の「検討」から踏み込み強い覚悟をにじませた。

　首相は「ただ、他派閥のありようには申し上げる立場にはない」と付言したが、総裁による出身派閥の解散表明は他派閥への同調圧力となり、各派閥の解消を主導したい狙いが透ける。この後、二階派と安倍派が解散を表明。党所属議員のほぼ半数に当たる岸田、二階、安倍3派の約180人が1日にして寄る辺を失う異例の事態となった。

　首相にしてみれば政権の命運を賭した大勝負だが、首相の後ろ盾である麻生派領袖（りょうしゅう）の麻生太郎副総裁や、茂木派を率いる茂木敏充幹事長は否定的だ。麻生派関係者は「秋の総裁選に出ないと言っているようなもの。やけくそになっている」と突き放す。

　茂木派中堅も「リーダーシップをはき違えていて迷惑だ」と不快感を隠さない。派閥解散の動きが3派以外に広がるかは不透明で、首相周辺も「吉と出るか凶と出るか分からない捨て身の勝負」と政権運営のリスクを認める。

　一方、無派閥の重鎮は「（派閥存続派の）巻き返しはできないだろう」と語る。「派閥存廃」で党内に亀裂が生じかねない。

　もっとも派閥を解散したところで政策志向のグループは残る可能性があり「国民の信頼回復にはつながらない」との見方が根強い。首相はもはや振り上げた拳を下ろせず、党重鎮は「政権が終わってもいいという覚悟で改革を断行すべきだ。できなければ政権はおしまいだ」とくぎを刺す。

　裏金事件の捜査は節目を迎えたが通常国会は「政治とカネ」が焦点となり、野党が追及を緩める気配はない。4月には補欠選挙の実施と政権の正念場は続く。

　現状、補選は細田博之前衆院議長死去に伴う島根1区に、来週議員辞職の手続きを取る谷川弥一衆院議員が議席を持つ長崎3区などが加わる見込み。逆風下の厳しい戦いが見込まれる。

　難局を前に派閥解散に打って出た首相。支持回復かそれとも他に何か狙いがあるのか首相の真意はつかみきれない。岸田派幹部は言う。「岸田の乱。自民党が本当に壊れたってことだ。歯を食いしばって変革を進めるしかない」　（御厨尚陽、岩谷瞬、黒石規之）

西日本新聞社
9304：OS5：2024/01/22(月) 11:52:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/172cf5b9b60f16a024e2ea5138a2f7cdbfbb591c
「岸田の乱」で“派閥解散ドミノ”権力構図一変も　安倍、二階両派巻き込んだ岸田戦略も成否は不透明
1/22(月) 11:32配信
　国民全体が怒りを募らせる自民党の「巨額裏金事件」は、19日に東京地検特捜部が3国会議員と5人の派閥の会計責任者らを「立件」して、事実上捜査を終結。これ合わせるように、自民党の岸田、安倍、二階の3派が「派閥解散」を決めた。岸田文雄首相が18日に「宣言」し、翌19日に安倍、二階両派が追随したものだ。

　この3派閥はいずれも特捜部の捜査対象となり、安倍派の議員3人を含め現・元会計責任者が政治資金規正法違反(虚偽・不記載)容疑で起訴・略式起訴された。このため、いずれも「国民の理解を得るため派閥を解散せざるをえなかった」(岸田派幹部)とみられるが、「これまでに例のない厳しい対応」(自民長老)だけに、自民党全体に衝撃と動揺が広がっている。

■“岸田の乱”での「3派体制崩壊」で政局混迷も

　残る麻生、茂木、森山の3派閥は、捜査対象にならなかったこともあって「そもそも派閥は必要で、特に我々は問題がないのだから解散の必要はない」(麻生派幹部)などと主張。しかし、党内外から「本質的に同じ穴のムジナで同罪」(自民無派閥若手)との批判が浴びせられており、いずれも党の重職で派閥領袖の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、森山裕総務会長が「厳しい判断」を迫られている。

　特に、党総裁でもある岸田首相が「自民党を救うには思い切った措置が必要」と先陣を切って派閥解散を仕掛けただけに、これまでの「岸田・麻生・茂木3派体制」での政権運営は「事実上の崩壊状態」(自民長老)となりつつある。このため、党内の権力構図も一変しそうで、今後、政権を支えてきた麻生、茂木両氏が“反岸田”に転じれば、政局は一気に混迷状態となりかねない。

　その一方で、今回の「岸田の乱」(同)が国民の一定の支持を得て、結果的に内閣支持率上昇につながれば、逆に岸田首相の求心力が強まることも想定される。特に、国民が注視する「政治と金」問題解決に向け、岸田首相が野党も巻き込んでの政治資金規正法の抜本改正に踏み切れば、政権浮揚の要因となる可能性がある。その場合、岸田首相にとって「通常国会での衆院解散も視野に入ってくる」(岸田派幹部)だけに、「今後の展開は要注目」(同)となりそうだ。

■二階氏、無念さにじませ「派閥解散」表明

　今回の一連の“大騒動”は、岸田首相が18日夜に突然、「岸田派の解散を検討している」と明言したことが発端だ。同日午前から隠密裏に進めた、岸田派幹部らとの個別協議での「意思統一」を踏まえたものとされる。ただ、岸田首相はあえて「他派閥のことについては申し上げる立場にない」と言及を避けた。今回の決断を「他派閥にはまったく事前連絡しなかった」(側近)ため、自民党内が「上を下への大騒ぎ」(茂木派若手)となると見通したからだ。

　ただ、岸田首相の決断は、地検捜査で翌19日の立件が既定路線となっていた最大派閥・安倍派と第5派閥・二階派を、「追随せざるをえない立場」(安倍派若手)に追い込み、関係議員らの立件を受けた19日午後、塩谷立・安倍派座長、二階俊博・二階派会長はそれぞれ「派閥解散」を表明した。

　安倍派は同夜、党本部で開いた臨時総会で「派閥解散」を確認。それを受けて塩谷座長は「国民の信頼を裏切ったことに対し、心から深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、「清和研の歴史に幕を閉じることは断腸の思いだが、自民党が新たにスタートするためには区切りとして、けじめをつけなければならない」と苦渋の表情で語った。

　これに先立ち二階派も同日夕の臨時総会で、「派閥解散」を決定。二階会長が記者会見で、「政治への信頼を取り戻すために解散するとの結論に至り、所属議員の了承を得た」と無念さにじませながら頭を下げた。
9305：OS5：2024/01/22(月) 11:52:25: 　一方、立件対象から外れていた第2派閥・麻生派と第3派閥・茂木派では、「派閥解散への慎重論」が渦巻いた。領袖の麻生、茂木両氏は、19日午後に岸田首相とそれぞれ個別に会談した中で「人材育成や党の円滑な運営のためにも派閥が必要」と伝え、岸田首相も基本的には各派閥の判断を尊重する考えを示した。

■麻生氏は「派閥存続」、茂木氏は迷い、森山氏は追随？　

　その際麻生氏は、「事件は違法な政治資金処理が原因で、きちんと対応していれば問題はない」と主張したが、「根底には岸田首相への不信感が芽生えたことで、今後も大派閥領袖としての影響力維持を狙うためだ」(自民長老)とみられている。その一方で茂木氏も「“ポスト岸田”での総理総裁を目指すためにも、自派閥の維持・拡大が必要」(同)との立場だが、幹事長だけに「党内の動向次第」(茂木派幹部)の側面もある。

　その一方で、第6派閥(8人)の森山派会長である森山氏は20日、地元鹿児島市で記者団に対し、自民党が25日にも決定する政治刷新本部の「中間的取りまとめ」に言及し、「党で議論が始まっており、その経過も見ながら決めたい」と語り、その内容次第で派閥の存廃を判断する考えを示した。

　こうしたことから、今回の「派閥解散」問題は、なお自民党内でさまざまな混乱を引き起こすことは避けられそうもない。ただ、「保守本流」の中核として約67年の歴史を持つ名門派閥・宏池会とともに、自民党最大派閥として「権力をほしいままにしてきた」(無派閥若手)の安倍派(清和会)も約45年の歴史に終止符を打つことは、「自民党の派閥政治の大きな変質」(自民長老)につながることは間違いない。

　特に、「安倍晋三という“大看板”によって自民の保守回帰路線を主導」(同)してきた同派がなくなることについては、「今後の憲法改正や皇位継承をめぐる議論の変質、混乱につながる」(閣僚経験者)と不安視する声も多い。
9306：OS5：2024/01/22(月) 11:52:45: ■福田達夫氏の「新集団」論がネットで大炎上

　そうした中、清和会を創設した福田赳夫元首相(故人)の孫で安倍派所属だった福田達夫元総務会長は19日、派内の若手有志と意見交換したうえで記者団に「反省の上に、派閥ではなく、新しいガバナンスの形で新しい集団をつくっていくことが大事だ」と述べ、安倍派解散を受けて新たな集団をつくる考えを示し、波紋を広げた。

　故福田元首相は「派閥解消」を持論として政権を獲得した実力者だけに、政界では「祖父の心、孫知らず」と揶揄する声もあり、ネット上でも「トンチンカン男！」「人はそれを偽装解散という！」などと批判の声が渦巻き、一時「福田達夫」がトレンド上位となった。

　そうした状況を受け、21日午前のNHK番組「日曜討論」では、26日の通常国会召集をにらみ、与野各党の幹事長級が「政治とカネ」をめぐる問題を中心に意見を戦わせた。その中で自民・茂木氏は派閥の在り方について「党主導で抜本的な是正策を取っていきたい」と強調し、「派閥の存在を前提としない」とも語ったが、茂木派の存廃への言及は避けた。

　これに対し、岡田克也・立憲民主幹事長は、政党から政治家個人に寄付される政策活動費について、「非常に不透明なもので禁止すべきだ」と主張し、藤田文武・日本維新の会幹事長や小池晃・共産党書記局長もこれに同調。茂木氏は「政党助成金も含めて議論すべきだ」と応戦した。こうした論議も踏まえ、自民党政治刷新本部は25日にも「中間とりまとめ」を決定する方針で、その焦点は「派閥の在り方よりも政治資金規正法の抜本改正にどこまで踏み込むか」(自民若手)に絞られる見通しだ。

　21日夜には、岸田首相は虎ノ門のホテルにある高級日本料理店で麻生氏と会食して注目された。岸田首相が夜に会食するのは、能登半島地震発生後初めて。会談内容が明らかにされなかったため、永田町には「すわ、手打ちか」(安倍派幹部)などの臆測が広がっている。

■厳しい世論調査結果、政治不信は拡大するばかり

　週明け以降の動きをみると、岸田派は23日昼に臨時例会(総会)を開き、派閥解散に伴う諸手続きの進め方について協議する予定だ。ただ、党内外には「派閥を離脱したはずの岸田首相が、派閥会長然として派閥解散などを岸田派幹部に指示するのはおかしい」(立憲民主幹部)との指摘も多く、同派の独自の動きも党内外で問題視されそうだ。

　また、週明け以降に公表される各メディアの世論調査での内閣支持率や自民党支持率の数値の増減も注目されていたが、22日朝公表された朝日、読売両紙の調査結果をみると、内閣支持率は政権発足後最低レベルが続いている。

　岸田首相の起死回生の“大博打”とされる「派閥解散」には一定の評価があるものの、岸田派も絡んだ裏金問題への対応には「納得できない」が9割近く(朝日)に達し、それが「支持率回復への大きな壁」(アナリスト)になっている。

　しかも、自民党の支持率も過去最低レベルに落ち込んだままのため、「今後自民党がよほど思い切った身を切る対応をしない限り状況は変わらない」(政治アナリスト)との見方が広がる。ただ、政権交代を狙う野党の支持率も低迷したままだけに、「国民の政治不信だけが拡大する最悪の展開」(同)になる可能性も否定できない状況だ。

泉宏 :政治ジャーナリスト
9307：OS5：2024/01/22(月) 12:00:37: https://www.asahi.com/articles/ASS1M75MBS1MUTFK013.html?oai=ASS1P6F92S1PUTFK007&ref=yahoo
「私は派閥やめませんから」　首相に告げた麻生氏、三派連合の終焉
有料記事

2024年1月20日 5時00分

　岸田文雄首相が宣言した「岸田派解散」で、自民党が激しく揺れ動く。首相を一貫して支えてきた麻生太郎副総裁は派閥を守ると首相に伝え、裏金作りの舞台となった最大派閥の安倍派や、二階派は解散に追い込まれた。一方、派閥流動化の引き金となった裏金問題は、なお闇に包まれている。

　岸田派の解散検討を表明した後の18日夜、首相の携帯電話がなった。表示されていたのは、麻生氏の名前だった。

他派に根回しせず　反発する麻生派と茂木派
　「私は派閥をやめませんから」。この電話で初めて首相から「岸田派解散」の意向を聞いた麻生氏は、自らの派閥は存続させる考えを伝えた。「茂木もやめないと思いますよ」。そう語って電話を切った麻生氏は、その茂木敏充幹事長に電話をかけた。

　「岸田派の解散を聞いていたか」と問うた麻生氏に、茂木氏は「知りませんでした」。茂木氏も、自ら率いる茂木派の解散を考えてはいなかった。「お互い、これから矢面に立つことになるな」。麻生氏は茂木氏に、そう語りかけた。

　この夜をもって、第4派閥の岸田派、第2、第3派閥の麻生、茂木両派が組んで政権を安定させる、政権当初から続いてきた「三派連合」は終焉（しゅうえん）を迎えた。

　政権運営の土台を完全に変質させるリスクを冒して、首相はなぜ「解散宣言」に走ったのか。

　首相は17日、自らに近い議…
9308：OS５：2024/01/23(火) 07:10:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/44ae15c916e3310729452825c95464b86dc0218b
派閥全廃、首相判断苦慮も　自民内に存続論
1/23(火) 7:04配信

時事通信
自民党の「政治刷新本部」の会合で発言する本部長の岸田文雄首相（中央）＝２２日午後、東京・永田町の同党本部

　自民党が22日に開いた政治刷新本部の会合では、派閥の解散を巡り賛否が交錯した。

　岸田派などの解散決定を受けて派閥全廃論が勢いを増す中、慎重な意見も目立った。自民は25日に政治改革の中間取りまとめを公表するが、岸田文雄首相（党総裁）は解散を求める党内外の声に苦慮しそうだ。

　「それぞれの派閥関係者が自らどうけじめをつけ、説明責任を果たすかは重要だ」。首相は会合に先立つ同本部役員会で、他派閥の今後については個別の判断に委ねると強調した。

　首相が18日に岸田派解散を打ち出すと、安倍、二階両派も続いた。22日の刷新本部では「廃止しないと分かりにくい」などと全派閥が足並みをそろえるよう促す意見が上がった。無派閥の青山繁晴参院議員らが議員連盟を立ち上げるなど、派閥解体を求める動きは党内で強まっている。

　一方、麻生太郎副総裁は首相に麻生派存続の意向を伝達。茂木派会長の茂木敏充幹事長も方針を明らかにしていない。

　首相は岸田派解散に踏み切ったが、閣僚経験者は「首相は急ぎ過ぎた」と指摘。安倍派中堅も「自分だけ解散して後は野となれ山となれだ」と不満を示した。22日の刷新本部でも、出席者が「派閥の是非が論点ではない」「見直すべきは功罪の『罪』だ」とくぎを刺した。

　自民が22日にまとめた論点整理では、派閥について「お金と人事からの完全な決別」を明記した。ただ、事実上派閥の存続が前提とも言え、「存続派」「全廃派」双方に配慮した内容だ。全派閥の解散が視野にあるのかどうか首相の真意は見えず、石破茂元幹事長が22日の会合で「全てなくすべきという考えなのか」とただしたのに対し、首相は「（岸田派解散は）けじめだ」と応じるにとどめた。

　解散賛成派のベテランは「世論は当然派閥をなくすと思っている」と指摘。25日の中間取りまとめに向け、首相は難しい決断を迫られそうだ。
9309：OS５：2024/01/23(火) 07:11:07: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012200683&g=pol&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
派閥「金・人事と完全決別」　法令違反なら解散要求―自民・政治改革で中間取りまとめ骨子
2024年01月22日19時30分

　自民党は２２日、政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を党本部で開き、派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革に関する中間取りまとめの骨子を提示した。派閥の存続を事実上認めた上で「政策集団はお金と人事から完全に決別する」と明記。法令違反があった場合は党が活動休止や解散を要求できるよう党則を改正する方針を盛り込んだ。２５日の決定を目指す。

　骨子は「いわゆる派閥を解消、派閥から真の政策集団へ」と宣言。派閥の活動について、政治資金パーティーの開催や、閣僚人事などの推薦名簿作成を禁じた。
　政治資金の透明性確保に向けた党独自の取り組みとして、会計責任者が立件された場合に所属議員も処分する方針を打ち出した。派閥の政治資金収支報告書のオンライン提出推進や外部監査導入、政治資金の銀行振り込み徹底なども掲げた。
　一方、制度面の見直しに関しては、今後の与野党協議をにらみ「真摯（しんし）な協議を経て、規正法改正などの法整備を実施（する）」との表現にとどめた。
　首相は会合で、自身が率いてきた岸田派について「（事件に）けじめをどうつけるのかということで解散を判断した」と報告。これにかかわらず、派閥のルールに関する議論継続を呼び掛けた。
9310：OS5：2024/01/23(火) 14:54:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/a2750a14ae5380e39acfbf8a36b7f79f921f6ae
自民党、冬の「餅代」と夏の「氷代」廃止へ…派閥事務所も閉鎖の方針
1/23(火) 11:35配信

読売新聞オンライン
自民党本部

　自民党は、派閥による政治資金規正法違反事件を踏まえた改革として、派閥が所属議員の政治活動を支援するために配る「餅代」と「氷代」を廃止し、派閥事務所を閉鎖する方針を固めた。２３日午後に開く政治刷新本部で示す中間取りまとめ案に盛り込む方向だ。

　複数の自民関係者が明らかにした。岸田首相（党総裁）は２３日午前の党役員会で「政治資金の透明性の拡大や政策集団（派閥）のあり方も含め、党が変わることをはっきり示していかないといけない」と強調した。

　中間取りまとめ案では、派閥を「真の政策集団」に転換させると掲げ、「お金と人事から完全に決別する」と打ち出す。餅代・氷代の廃止により、派閥の政治資金パーティーの禁止とあわせ、集金・分配機能を制限する。派閥の餅代・氷代は冬と夏にそれぞれ５０万～１００万円が支給されている。

　各派閥は国会周辺にそれぞれ事務所を構えているが、閉鎖後の活動は基本的に党本部で行わせる。

　規正法違反事件で立件対象とならなかった安倍派幹部らへの処分を念頭に、関係議員に説明責任を果たすよう求め、政治責任のあり方について結論を得るとする方針も掲げる見通しだ。
9311：OS5：2024/01/23(火) 18:57:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f5c6b255ed06d1799d8687307c593a37b5fd10
岸田派が解散を正式決定　「保守本流」の名門、66年の歴史に幕
1/23(火) 17:48配信

毎日新聞
自民党岸田派の総会で発言する根本匠事務総長（奥左から2人目）＝東京都千代田区で2024年1月23日午後0時26分、竹内幹撮影

　自民党岸田派（宏池会、46人）は23日、東京都内で臨時総会を開き、同派解散を正式に決めた。昨年12月に岸田派を離脱し、会長を退いた岸田文雄首相は出席しなかった。創設者の池田勇人元首相をはじめこれまで5人の首相を輩出した「保守本流」の名門派閥が66年の歴史に幕を下ろす。

　総会冒頭、小野寺五典元防衛相が、欠席した同派ナンバー2の座長を務める林芳正官房長官のメッセージを読み上げた。林氏は「党で最も伝統ある宏池会が幕を閉じることにさまざまな思いが胸に去来するが、全ては政治の信頼回復のためだ」と派閥解散に理解を求めた。

　派閥運営の実務を取り仕切る事務総長の根本匠元復興相も「首相から直接（解散の）相談を受けた。覚悟を感じた」などと説明。出席議員の意見は大半が首相の決断を評価する内容で、解散は異論が出ることなく決まった。今後、解散に必要な手続きなどを進める。

　宏池会は1957年6月に池田氏を中心に発足。吉田茂元首相が率いた自由党の流れをくむ。麻生太郎副総裁が率いる麻生派（志公会）や谷垣禎一元総裁が結成した谷垣グループ（有隣会）は宏池会から分裂した。【木下訓明】
9312：OS５：2024/01/23(火) 21:19:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9eac4b3fb8be4d0cb3a4a1d2a5f6f7880465e19
派閥解消巡り溝深く　事件関与の処分感情強し　政権与党の土台揺らぐ
1/23(火) 20:26配信
産経新聞
自民党政治刷新本部後、記者団の取材に応じる岸田文雄首相（左）＝２３日午後、東京・永田町の党本部（春名中撮影）

自民党が派閥のパーティー収入不記載事件を受けて行った政治改革案をめぐる議論が波紋を広げている。岸田文雄首相（自民総裁）に一任されたが、派閥の徹底的な解消に踏み込まなかった内容は「分かりにくい」などと批判される余地を残した。事件への関与が疑われた幹部らの処分を求める声も相次いでおり、政権与党の土台は揺らぎかねない。

「『派閥』を解消して真の政策集団に変わっていくためにはどうしたらいいかを議論していく。論点はだいぶ集約されてきたのではないか」

首相は２３日に開かれた党政治刷新本部の会合で、こう述べた。

事件の温床となった派閥は政治資金規正法上、政策研究目的の政治団体との位置付けだ。しかし、自民がこれまで示した見解では政治団体としての存続までは否定していない。

徹底的な解体を主張する幹部は「国民に分かりづらいやり方では意味がない」と主張。二階派（志帥会）所属の中堅議員も「派閥解消にはならない。総裁としての決断が全く感じられない」と首相への不満を漏らした。

一方、大規模政党における議員の教育や迅速な意思決定などに資するとして、派閥の存続を求める声も少なくない。茂木派（平成研究会）の中堅議員は「（派閥解消派と存続派は）同じくらいの勢力だ。派閥の存廃は問題の本筋ではない」と解消反対論を展開した。

「俺たちは最後は『総裁が決めた内容でまとまって行きましょう』となる」。自民幹部はこう語るが、派閥解消派と存続派の溝が埋まる兆しは見えていない。

一方、党内議論では事件が直撃した安倍派（清和政策研究会）の有力者「５人衆」らの処分を訴える声が根強い。茂木敏充幹事長は２３日の記者会見で「刑事責任とは別に政治責任があるという意見がある。政治責任のあり方についても結論を得ていく必要がある」と述べた。
9313：OS５：2024/01/23(火) 21:21:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/a84131d55b41d582eafc88a41d2d482ce3b2a3b3
政権の要・麻生氏との亀裂懸念　「岸田派解散」がもたらす暗雲
1/23(火) 20:08配信

毎日新聞
自民党の政治刷新本部の会合に臨む麻生太郎副総裁＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月23日午後2時59分、竹内幹撮影

　自民党政治刷新本部は、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて、党改革の中間とりまとめ案を事実上了承した。政治資金については法改正の内容を明記せず、派閥解散も政策集団への「衣替え」にとどまる可能性がある。26日の通常国会召集前に取り急ぎまとめた格好で、抜本改革にはほど遠い内容となった。

　中間とりまとめ案で、派閥のあり方については、全廃には踏み込まなかった。

　「俺たちは変わるんだという姿を見せないと駄目なんだ。若手議員たちは『自民党は何も変わらない』と地元でたたかれ続けている。どうやって次の選挙を戦うかも見えない」

　岸田文雄首相は周辺に、珍しく声を荒らげつつ、岸田派解散を突然表明した理由について、こう説明した。「派閥を解散しても、しなくても関係ない。全員が刷新本部で決める新たなルールに従ってやっていくんだ」と述べ、派閥から政策集団へ全面移行する必要性を強調した。

　首相がいらだつのは、派閥解散を軸とした党改革を進めるためリーダーシップを発揮しつつ、政権基盤を担ってきた麻生派、茂木敏充幹事長が率いる茂木派との「3派連合」を維持することは容易ではないためだ。

　首相は21日、東京都内のホテルの日本料理店で、麻生太郎副総裁と約2時間にわたり会食した。首相の意向で日曜夜に急きょ会食が設定されたのは、岸田派解散について、麻生氏に理解を求める必要があったためだ。

　麻生氏は首相の岸田派解散表明直後の18日夜、首相に電話し「立件された者がいないのに派閥を解散するのは理屈が立たない。派閥はやめない」と語り、麻生派は解散しない意向を伝えた。首相は麻生氏に根回しをしておらず、両者の亀裂が懸念された。

　首相にとって麻生氏は政権の要だ。2回目の挑戦だった2021年の党総裁選での勝利は、麻生氏からの支援を取り付け、茂木派を含む「3派連合」を実現させ、多数派を形成したことで実現した。

　それでも、首相が麻生氏の反発が必至の「岸田派解散」に踏み切ったのは、政権運営が行き詰まっているためだ。報道各社の世論調査で内閣支持率は低迷しており、裏金事件でさらに打撃を受けた。岸田派の元会計責任者も立件され、背水の陣の首相にとって「派閥解散」は、危機を乗り切るための苦肉の策だった。ただ、全派閥に解散を強制せず「各派閥の判断」にとどめたのは、麻生氏への配慮ともいえる。

　麻生派（56人）内には自派の数の力を借りて総裁選に勝利した首相が、率先して派閥解散を打ち上げたことへの憤りが渦巻く。「誰のお陰で首相になれたと思っているのか」（閣僚経験者）、「最近は大事なことほど相談してこない」（派閥ベテラン）などと不信感は高まっている。

　首相は3派との関係について周囲に「これからも当然連携する」と語るが、先行きは不透明だ。茂木派も現状では派閥解散に慎重とされ、麻生派と足並みをそろえるとみられる。

　「もちろん、政治改革には終わりがない。これからもさまざまな議論を続けていかなければならない」。首相は23日の党会合でこう語り、刷新本部で選挙制度のあり方の議論を続ける意向を示した。

　裏金事件を機に「党改革の旗振り役」の姿を示し続けたい首相。これに対し「守旧派」として世論の厳しい目にさらされながらも、派閥を解散せず、派内の結束を高めていく意向の麻生氏。異なる道を歩み始めた首相と麻生氏の溝はさらに深まっていくリスクをはらんでいる。【飼手勇介、高橋祐貴】
9314：OS５：2024/01/23(火) 21:22:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa8d5ccf6d93201c74fea0099b926f8d413c3b33
自民無派閥ベテラン「抜擢」１カ月　渡海紀三朗政調会長、浜田靖一国対委員長
1/23(火) 18:39配信

産経新聞
自民党の渡海紀三朗政調会長（春名中撮影）

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた人事で、渡海紀三朗政調会長と浜田靖一国対委員長が就任して１カ月がたった。事件への対応で自民が動揺する中、渡海氏は政治改革、浜田氏は国会対応に取り組んできた。２５日には自民の政治改革案が決定し、２６日には通常国会が始まる。無派閥ベテランの両氏は党の危機を救えるのだろうか。

両氏らは２２日夜、東京都内で会合を開き、１カ月の労を互いにねぎらった。

渡海氏は政治改革に並々ならぬ思いを抱いている。１０日、党本部で茂木敏充幹事長に「政治改革の話は絶対に密室でやってはいけない。全議員が参加できる『平場』を早く開いてほしい」と直談判。幹部だけでなく中堅・若手も議論に参加すべきだと訴えた。

念頭には政治改革に汗を流した若き日々の記憶がある。衆院選初当選直後の昭和６３年にリクルート事件が発覚し、石破茂元幹事長らと政治改革を議論する「ユートピア政治研究会」を発足。研究会の提言を踏まえ、党は閣僚や幹部の派閥離脱などを明記した「政治改革大綱」を策定した。

大綱の形骸化が指摘されている今、渡海氏は見直しを主張する。ただ、他の幹部からは「（理念重視の大綱のような）抽象的な議論をしても仕方がない」などと冷ややかな意見もあり、着地点を見いだせるか調整力が問われそうだ。

「あくまで国会審議は国対委員長間の協議でしっかり回していきたい。今後も随時開催したい」。国会内で１２日に行われた与野党６党の国対委員長会談の席上、浜田氏はこう呼びかけた。ある与党幹部は「野党は『前任者（高木毅氏）の時は６党会談はできなかった』と言っている。これが『浜田スタイル』だ」と話す。

当面は自民の不祥事に端を発する政治改革を与野党でスムーズに議論し、来年度予算案を成立させられるかが焦点となる。

〝国対族〟の浜田氏は野党とのパイプも太い。信頼関係を構築するためには一定の譲歩もいとわない。２６日召集の通常国会を巡っては、野党側が求めていた「政治とカネ」をテーマにした２９日の予算委員会集中審議を了承。首相の施政方針演説前の予算委開催は異例だが、浜田氏は「異例の状況で迎える国会だ。野党の意をくむのは当然だ」と周囲に語る。与党側の要求ものませ、政権のピンチを回避できるのか注目される。（竹之内秀介、市岡豊大）
9315：OS５：2024/01/23(火) 22:05:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b51bea40a0d1bb77af974ac0390a08c3f642a10
首相が解散表明「宏池会」は自民党最古の派閥　分裂の歴史も
1/19(金) 18:45配信

産経新聞
宏池会を創設した池田勇人首相＝昭和３７年１２月６日、首相官邸

岸田文雄首相（自民党総裁）が解散を明言した岸田派（宏池会）は６つある自民党で最古の歴史を持つ名門派閥だった。池田勇人元首相が昭和３２年に旗揚げし、５人の首相を輩出する一方、分裂も繰り返した。同派に源流を持つ麻生派（志公会）や谷垣グループ（有隣会）を再結集させる「大宏池会構想」は叶わぬ夢となり、６７年の歴史に終止符を打つ。

創設者の池田氏は旧自由党の吉田茂元首相の門下生だ。保守の自由、日本民主両党が合同し自民党が結党された約２年後の昭和３２年６月。首相就任を２か月後に控えた池田氏は、同門の佐藤栄作元首相とたもとを分かつ形で「池田勇人後援会」として同派を創設した。

池田派に集った前尾繁三郎元衆院議長、大平正芳元首相、鈴木善幸元首相、黒金泰美元官房長官、宮沢喜一元首相らには旧大蔵省出身者が多く、その後、同派は政策通が集う一方、政局で機敏に立ち回れない「お公家集団」と揶揄された。池田氏や宮沢氏ら同派は酒豪が多いことでも知られた。岸田首相も「今の政界で３本の指に入るお酒好き」（自民幹部）といわれる

同派は何度も分裂を繰り返してきた。平成１１年には５代目会長の宮沢氏の後継を巡り、加藤紘一元幹事長と対立を深めた河野洋平元総裁が派を退会した。河野氏は以後、麻生派に連なる大勇会を結成する。

加藤氏は６代目の会長に就任。翌１２年には森喜朗内閣を倒すための「加藤の乱」を起こした。派がまとまって森内閣不信任決議案に賛成するかどうかが焦点となったが、派を十分まとめきれず尻すぼみに。同派は１３年、加藤氏に近い小里貞利元総務会長、谷垣禎一元総裁らでつくる加藤派と宮沢氏、丹羽雄哉元総務会長、古賀誠元幹事長ら反加藤グループが堀内光雄元総務会長を会長にした堀内派に分裂。ともに宏池会を名乗る事態となった。

加藤氏は１４年、秘書逮捕により議員辞職した。加藤派の会長職は、小里氏から１７年には谷垣氏へと引き継がれた。一方、堀内派は小泉純一郎政権下で存在感発揮に苦しんだ。同年の郵政解散を巡って堀内氏も離党に追い込まれる中、古賀氏が主導権を発揮するようになる。

この後、小泉氏の出身派閥の現安倍派（清和政策研究会）が勢力を拡大すると、宏池会の２組織の再結集論も唱えられるようになった。１９年の総裁選を巡り、古賀、谷垣両派がともに福田康夫氏支持を打ち出して距離が縮まると、２０年５月に再合流。党内第３派閥となった。当時は会長は古賀氏、谷垣氏が代表世話人をそれぞれ務めた。
野党転落後、衆院では古賀派は党内最大派閥となり、谷垣氏は党総裁に就任した。谷垣氏は、２４年総裁選で、与党復帰後の首相就任をにらんで続投に意欲を示したが、世代交代を唱える古賀氏は拒否。林芳正官房長官の擁立に乗り出す。出身派閥の支援を得られなかった谷垣氏は、最終的に出馬断念に追い込まれた。

派内対立は再び深まった。谷垣氏は総裁退任後の同派復帰を見送り、遠藤利明前総務会長ら谷垣氏に近い議員は同派を退会。２４年１０月に有隣会を結成する。一方、古賀氏も政界引退を表明し、同派の会長職を岸田氏に継承した。

岸田氏は令和３年１０月、同派５人目の首相に就任する。派にとっては、宮沢氏以来３０年ぶりの悲願だった。その岸田氏が、昨年１２月に自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて同派会長を退くと、今月１８日夜、同派解散の考えを打ち出した。（奥原慎平）
9316：OS5：2024/01/24(水) 18:13:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/f00eb51e8e4c0554eb742b5aa2d06a6e57c30de9
裏金問題で告発されていない自民党森山派、派閥解散へ調整　25日に所属議員と協議
1/24(水) 10:15配信

南日本新聞
自民党の森山裕氏

　自民党総務会長の森山裕衆院議員（鹿児島４区）は２３日、会長を務める森山派（近未来政治研究会、８人）を解散する方向で調整に入った。２５日に開催予定の派閥会合で所属議員の同意を得た場合、政治団体の解散を届け出る方針だ。

　森山派は自民党の政治資金裏金事件で刑事告発されていないが、派閥に対する国民の疑念が強まっていることを受け検討。派閥としては一度解散するものの、政策を議論する「政策集団」として新たなグループを立ち上げる意向もある。その場合、近未来の名称は変更する見込み。

　森山氏は２０２１年１２月、前会長の石原伸晃氏から引き継ぎ森山派の会長に就任。鹿児島県関係では宮路拓馬衆院議員（鹿児島１区）も所属している。

　森山氏は２３日夜、派閥について「みんなとできるだけ早く話をしないといけない」とし、結論はその後になるとの見解を示した。

南日本新聞 | 鹿児島
9317：OS5：2024/01/24(水) 18:14:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b420274baaad3c0b39c114d2decc1de04740007
派閥存廃、あいまい決着　自民刷新本部中間報告　裏金追及は深まらぬまま
1/24(水) 13:19配信

西日本新聞
自民党の政治刷新本部会合であいさつする岸田首相（中央）＝23日午後、東京・永田町の党本部

　自民党政治刷新本部の中間報告は、派閥の「存続派」と「解消派」双方の意を酌んだ妥協の産物となった。「カネとポスト」の差配機能を切り離した半面、新たな「政策集団」に衣替えしてグループ自体を維持させることを容認した。裏金事件で立件された3派閥が解散を余儀なくされ、派閥の存否に議論が集中するあまり、政治資金の透明性確保の論点は深まらないまま。問題を誘発する「派閥体質」脱却への道は険しい。

　「いわゆる派閥を解消し、真の政策集団になってもらう」。23日、本部会合を終えた岸田文雄首相は記者団に、派閥に「金と人事」が介在しないよう党直轄で監督する姿勢を強調した。

　出席者の賛否はこの日も交錯した。派閥解消論者の菅義偉前首相は「方向性は一体となった方が国民に理解される。これからの焦点だ」と物足りなさを示し全廃の必要性を訴えた。存続する麻生派の猪口邦子氏は「純化した政策集団は必要。国民は派閥を解消しても納得しない」と主張した。

　出身派閥の解散を打ち上げ、派閥なき党内統治を探った首相だが、麻生派、茂木派は譲らなかった。「派閥廃止」の文言は記されず、茂木派中堅は「派閥存続派に配慮したということだ」とほくそ笑んだ。

　中間報告は「政策集団」の政治資金パーティーを禁止した。だが、政治とカネの問題を招く運用ができる「抜け穴」は残ったままだ。政策集団の運営のため幹部が資金を提供したり、所属議員が資金を上納したり。「結局個人パーティーが増える。多額の資金を持つ親分、それに従う子分の関係が生まれる」。自民幹部は、資金力がものをいう旧態の派閥至上主義が息を吹き返さないか懸念する。

　「閣僚人事などの推薦名簿作成などの働きかけや協議の禁止」も水面下の調整に動く余地は残り、骨抜きになりかねない。閣僚経験者は「400人近い議員を官邸だけで見極めるのは無理」「派閥のようなグループを介してしか能力を見られない」と口をそろえる。

　2週間で決着をみた刷新論議。自由参加の会合は3回の計7時間半に過ぎず、公務で参加機会を逃した政務三役秘書は「議事録も回ってこない」と不満げだ。リクルート事件を教訓に4カ月以上かけて練り上げた「政治改革大綱」と比べ党全体の熱量もなかった。

　中間報告には身内からも厳しい声が上がり、解散を決定した岸田派の小野寺五典元防衛相は記者団に「派閥事務所の閉鎖報道や政治団体としての解散といった意見も出ていたが、ほとんど何も記載されていない」と述べ、議論が後退したとの認識を示した。

　「党再生に向けての第一歩で、私自身が先頭に立って実行する」と不断の改革を誓った首相。党を長年見てきた自民関係者は懐疑的だ。「首相は派閥領袖（りょうしゅう）らの顔色をうかがい、結局思い切ったことはできていない。過去のように、時間がたてばまた派閥が復活するだろう」
9318：OS５：2024/01/24(水) 19:39:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/3500e650d6f655ed8747984d40acc7fe668cb313
どうなる自民派閥　「告発なし」森山派も解散意向で流れ強まる　存続２派に影響も、茂木派内から異論
1/24(水) 19:01配信
産経新聞
自民党の森山裕総務会長＝東京・永田町の党本部（春名中撮影）

自民党森山派（近未来政治研究会）が解散する方向となったことで、自民６派閥のうち存続の道を探るのは麻生派（志公会）と茂木派（平成研究会）だけになった。パーティー収入不記載問題で唯一、告発を受けていない森山派の決断で派閥解散の流れが勢いづき、残る２派に影響を与える可能性がある。

「流れはそっちですかね」。森山派会長の森山裕総務会長は１９日、前日夜に岸田派（宏池会）解散を電撃表明した岸田文雄首相（党総裁）に、多くの派閥が解散に傾くとの認識を示した。実際、関係者が立件された安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）が１９日に決断した。

森山派も１９日昼に約３０分間の緊急会合を開き、明確な解散反対の意見は出なかった。ただ、同派は告発されておらず、森山氏は「うちは他と事情が違う。（安倍派などと）同じタイミングで解散を決める必要はない」と強調。先週末に議員が地元有権者の声を聞き、さらに、派閥解消を掲げる党政治刷新本部の「中間取りまとめ案」が２３日に出るのを待ち、２５日の会合で解散を諮る意向を固めた。

中間取りまとめ案は政治団体としての解散までは求めず、政策集団の名目での存続は容認した。麻生派会長の麻生太郎副総裁は１５人の小所帯から５６人の第２勢力に育てた自派閥への愛着が強い。茂木派会長の茂木敏充幹事長は派閥の力を足掛かりに首相の座を目指す構えとみられる。

とはいえ、解散論の高まりは２派を直撃した。茂木派幹部は２４日、こんな危機感を口にした。

「森山派も解散するのに、本当にうちはこのまま残して（週１回の昼の）例会でみんなでメシを食うのか？　批判を浴びる」

存続しても勢力縮小が避けられない情勢だ。茂木派重鎮の船田元・元経済企画庁長官は２３日、「私は（同派を）辞めます」と記者団に明言した。

同派の野村哲郎元農林水産相は２０日、鹿児島県内の会合で、農政に精通する森山氏と「一緒に仕事をしたい」と語り、「『茂木派を出て森山派に入るのか』とよく言われるが、それも当然選択肢の一つ」と述べた。また、複数の参院議員が周囲に、退会を検討する意向を漏らしている。

麻生派からは表立った離脱論は出ていないものの、岩屋毅元防衛相は記者団に「総裁派閥（岸田派）が解散することの意味は重く受け止め、尊重する必要がある。足並みをそろえる必要がある」と述べた。

今後、麻生派と茂木派も解散に傾くとの観測も出ている。ある党幹部は、枠組みを残したい派閥は「いったん解散し、再び政治団体として届け出たほうが分かりやすいし、そうするのではないか」と語った。（田中一世）
9319：OS5：2024/01/25(木) 09:08:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/4876d0fa117a4791ace809d8e916616e65828d62
購入者リストに群がる「ハイエナ」　汚れた錬金術・自民党派閥パーティー券事件（上）
1/22(月) 8:00配信

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産経新聞
「清和政策研究会との懇親の集い」で壇上に立つ安倍派の議員ら＝昨年５月１６日午後、東京都港区（松井英幸撮影）

自民党の派閥のパーティー収入不記載を巡り、東京地検は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者らを刑事処分する一方、派閥幹部の立件は見送った。政界に激震が走った事件で明らかになったのは、派閥の空洞化だ。国民の目が届かないまま、密かに行われていた「汚れた錬金術」の背景に迫る。

■秘密裏の作業

「あの社長さん、うちもパーティー券買ってもらってるんだよね。半分もらうよ」

数年前、東京都千代田区のビルの一角。ここを訪れたある国会議員のベテラン秘書が、別の秘書相手に携帯電話で話し始めた。自民党の最大派閥「安倍派」の事務所。この年開かれた派閥のパーティー収入の「配分作業」が、秘密裏に行われていた。

安倍派は議員を通じてパーティー券を販売。支援者は基本的に、派閥の口座にパーティー券の購入代金を直接振り込む。その際、議員ごとに割り振られたパーティー券の番号を名義人欄に明記しないと、パーティー券を売ったのがどの議員か、分からなくなる。

そこで必要となるのが、こうした配分作業だ。どの議員経由か不明なパーティー券の購入者リストが束になって事務所の一角に置かれ、秘書はその一覧を見て、心当たりのある名義人の横に議員の名前を書く。自分が書こうとした欄に名前があると、ベテラン秘書のように「交渉」する。

「分捕り合戦だよ」。自民党関係者はささやく。

自民党の派閥では、議員に課されたパーティー券の販売ノルマを超えた分は政治資金収支報告書に記載せず、キックバック（還流）される。リストによる配分は時に、議員に還流される「裏金」を積み増す、またとない機会にもなる。

この日、ベテラン秘書から電話を受けた秘書は、リストに記載された企業にパーティー券を全額売った自信があったが、結局押し切られ、譲った。「いやあ、悪いねぇ」。上機嫌で礼を言うベテラン秘書に対し、秘書は心の中で悪態をつくしかなかった。

「あいつらは、ハイエナだ」

派閥事務所を舞台に、時には噓も駆使して裏金を奪い合う。政治信条も理念も感じられない。

これが、「政策集団」と呼ばれる派閥の実態だ。
9320：OS5：2024/01/25(木) 09:08:32: ■「保険のようなもの」

《業界への影響力》《将来性》

その紙には、与野党の有力国会議員の名前とともに、数項目の評価基準とポイント、ポイントに独自の係数をかけて算出された金額が記載されていた。

あるインフラ系企業が作成した、政治資金パーティー券の購入リスト。「政治と業界は切っても切れない。パーティー券は保険のようなものだ」。この企業の政界担当者はリストを手に、こう説明した。

業界と接点のない議員がとっぴな政策を推進すれば、一社にとどまらず、業界全体が悪影響が及ぶ。政界担当者は「われわれの考えはしっかりアピールしないといけない」と強調する。

かつて、議員とのつながる手段といえば企業献金だったが、政治資金規正法の改正で企業献金が原則、禁止され、今はパーティー券が頼みの綱となっている。

「企業献金のかわりがパーティー券。これもダメといわれたら、企業はどうやって政治を支援すればよいのか」。政界担当者は、戸惑いを隠さない。

■家を売ってもらわないと

政治資金パーティーが命綱になっているのは、議員側も同じだ。

安倍派の中堅議員は「パーティーが無くなったら、何もできなくなってしまう」と漏らす。

政治には金がかかる、といわれる。私設秘書の給与、会食費、選挙や地元活動での印刷費…。数え上げればきりがない。

別の自民党関係者は「選挙が始まったときには、もう選挙が終わっているからね」と打ち明ける。

選挙期間中は、公選法上の規定でできる活動が限定されている。ただ、支援者へのあいさつ回りなど、日頃の政治活動への制限は緩やかだ。

普段からいかにきめ細かく地元にコミットし、支持を広げるか。多くの国会議員はそのために何人もの私設秘書を抱え、地元での政治活動を行っている。

事件を受け、政治家個人のパーティーも自粛要請が出ている。ある議員秘書は「先生には家を売ってもらわないといけないかも」と、半ば真剣に話した。

■超過分はすべて懐に

企業、議員双方にとって必要な政治資金パーティー。だが、得られた資金が政治資金収支報告書に記載されない「裏金」となったことで、その意義は変質した。

「個人のパーティーより、派閥を優先した方が効率がいいからね」。永田町関係者が明かす、からくりはこうだ。

政治家個人でパーティーを開けば、会場費や飲食代などの経費も自分たちでまかなう必要がある。だが、安倍派などの派閥パーティーでは、ノルマ超過分はすべて、裏金として懐に入る。

「先生が自由に使える金」。逮捕された衆院議員の池田佳隆（５７）の事務所では、安倍派のパーティー券について、そうささやかれていた。

略式起訴された衆院議員の谷川弥一（８２）は、安倍派のパーティー券販売に励む一方、平成３０年まで開催していた個人パーティーを、令和４年まで休止していた。

個人パーティーは地元有権者らと触れ合い、その声を政治に生かすための貴重な場の一つでもある。だが、谷川が選んだのは、裏金を生む安倍派のパーティーだった。

政治家としての「志」を捨て、裏金にたかる議員を生み出したのが派閥の裏金システムだったとすれば、その罪はあまりにも重い。（敬称略）
9321：OS5：2024/01/25(木) 09:09:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/c39d7fea24e79514179cd69ec6d9b18b70af8c01
「政策活動費」の噓、継承　自浄作用逃し堕落招く　汚れた錬金術・自民党派閥パーティー券事件（中）
1/23(火) 10:00配信
「なぜ裏金にするのか。ここが政治不信を呼んでいる」

平成１７年２月。衆院予算委員会で、野党議員が声を張り上げた。小泉純一郎政権時代。元首相の森喜朗が会長を務め、当時は「森派」と呼ばれた清和政策研究会（清和会、現安倍派）が、政治資金収支報告書に記載せず所属議員へ現金を配っていた疑惑が取り沙汰されていた。

「政策活動費だというふうに認識致しておりました」。厳しい追及に対し森派所属の政府高官は、例外的に収支報告書に記載する必要がない「政策活動費」だったとする答弁を繰り返した。

昨年末、安倍派がパーティー収入の一部を収支報告書に記載せず、議員にキックバック（還流）していたことが発覚して以来、国会で繰り返されたのに重なる光景。だが当時は結局、事件に発展することはなかった。

安倍派関係者は「あのころから裏金の還流は始まっていた」と明かす。そうだとすれば「政策活動費だった」とする答弁は虚偽だったことになる。

「偽りの論理」で危機を切り抜けた成功体験。清和会の領袖（りょうしゅう）が代わり、町村派、細田派、安倍派と変わっても、還流の悪弊は脈々と受け継がれていった。結局それは、約２０年後に炸裂（さくれつ）する「時限爆弾」となった。

■候補者支えた派閥

いまや派閥の主要な資金源となった政治資金パーティーだが、昔から主役だったわけではない。

「金、持っていくぞ！」

今から三十数年前。派閥の幹部から所属議員に連絡が入ると、議員の地元にヘリコプターが降り立った。関係者が携えていたのは、国政選挙の軍資金となる数千万円単位の現金。裏金だった。

時代は中選挙区制。１選挙区の定数は３～５で、他の自民党候補者との「同士討ち」も発生する中、選挙に伴う出費は現在の比ではなかった。

候補者を資金面で支えたのが派閥だ。莫大（ばくだい）な資金は主に、企業からの献金で賄われた。

「次は、ここを仕切るか」。当時の清和会幹部の事務所では、某省庁の今後５年間の建設工事予定表を手に、秘書が建設談合の対象を選定。１０億円単位の工事を差配するごとに数千万円の企業献金が裏と表から入った。

「カネはいくらでも集められた」と元秘書はいう。

そんな時代は長くは続かなかった。昭和から平成に移る中で、リクルート事件など政界スキャンダルが相次ぎ発覚。平成６、１１年に政治資金規正法が相次いで改正され、派閥や政治家個人、資金管理団体への企業献金が禁止されていった。

それと同時に、新たな「抜け穴」が浮かんだ。政治資金パーティーだ。元秘書は「献金の『おまけ』に過ぎなかった派閥のパーティーが主役に躍り出た」と指摘する。

ノルマ以上を売り上げた議員には裏金の還流という「褒美」も忘れず、派閥の中で裏金はシステム化。中でも清和会は、所属議員をセールスマンのように使い、パーティー券を売り歩かせた。

■元のもくあみに…

パーティーを通じた裏金作りは、ほどなく転機を迎える。

時代を画したのは平成１６年、日本歯科医師連盟による平成研究会（当時の橋本派）への１億円闇献金事件だ。収支報告書への不記載罪で官房長官経験者が有罪となり、各派閥はパーティー収入の還流分を透明化する方向にかじを切った。

ただ、「政策活動費」という詭弁（きべん）で危機を乗り切った清和会に、変化への意思は希薄だった。

思えば、自浄作用を働かす最後のチャンスは、令和４年だったのかもしれない。

「現金で戻すのはやめよう」

会長だった元首相の安倍晋三は、パーティー収入の一部を還流するシステムを疑問視。同年４月、還流を停止する方針が決定した。

あしき伝統は終わるかに思われたが、同年７月、安倍が凶弾に倒れると、議員側の反発もあり、元のもくあみに。翌８月の幹部協議を経て秋には還流が行われた。

そして昨年、東京地検特捜部による還流分の不記載を巡る捜査が本格化。一部議員はかつてのように「政策活動費だと思った」と説明したが、もはや荒唐無稽な言い訳としか映らなかった。（敬称略）
9322：OS5：2024/01/25(木) 09:09:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/d72b208723ef390155a74d194af772194050f216
政治資金、厳罰化より透明化　専門家「抜本改革の契機に」　汚れた錬金術・自民党派閥パーティー券事件（下）
1/24(水) 10:00配信
自民党派閥のパーティー券を巡る東京地検特捜部の捜査が水面下で行われていた昨年秋。自民党所属の無派閥議員の政治資金パーティーに突然、地元も出身も違う国会議員が訪れ、無派閥議員に話しかけた。

当時、二階派（志帥会）にいた衆院議員の桜田義孝。毎月５万円の会費と派閥のパーティー券のノルマ３００枚分の販売代金を合わせ、毎年計６６０万円を二階派に支払っていた。

「派閥にいても、パー券の負担だけでメリットがない」。五輪担当相も経験した桜田にとって、派閥は金が出ていくだけの重荷と化していた。

パーティーの様子を見た桜田は、派閥を出ても十分やっていけると確信したのだろう。ほどなく、長年所属した二階派に退会届を提出した。

安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らに対する刑事処分を特捜部が出す前日の今月１８日、首相の岸田文雄が、自身が会長を務めていた岸田派（宏池会）の解散を検討していると表明。雪崩を打つように、安倍派、二階派も解散を宣言した。

岸田の決断は党内で衝撃を持って迎えられたが、過去に何度も派閥の解散・解消が模索され、結局存続しているだけに、真意を測りかねる向きも多い。

■根強い派閥擁護論

派閥の解散に待ったをかける声も少なくない。

議員が他の派閥議員とのもめ事を派閥の先輩に相談し、収拾してもらう現場を目撃した議員秘書は「同じ派閥でなければ相手にしてもらえなかった」と、派閥の効用を語る。無派閥から派閥入りする議員も少なくない。

自民党の候補同士が同じ選挙区で争う中選挙区時代は、派閥のボスがカネも人も支援し、派閥は文字通り「党内にある党」だった。

党に税金を投入する政党交付金制度と、党の候補が１人に絞られる小選挙区制度の導入により、財布のひもと公認権を党が握るようになると、派閥の存在意義は薄れていったが、残った機能もあるとする声も根強い。

存続を決めた麻生派（志公会）のある議員は「派閥は自民党の総裁、首相を生むための組織。資質を見るには派閥という単位が必要だ」と強調。無派閥の現役自民党幹部も「人が集まれば派閥ができるものだ」とする。

ただ、派閥が果たすべき機能を果たしていなかったのは明らかだ。安倍派、二階派、岸田派の会計責任者は、他派閥では適正に処理されている政治資金収支報告書の記載方法について探ることもなく、漫然と不記載を続けた。そこには党のチェックも働いていなかった。

それでも、二階派のある議員は「派閥は他の野党よりも大きい組織。党が、人材発掘や教育などをきめ細かくできるだろうか」と疑問を呈する。

■「曖昧な」規正法

派閥パーティー収入の不透明な実態があらわになり、改めて突きつけられた「政治とカネ」の問題。事件の教訓を、どうくむべきなのか。

日米の統治機構に詳しい中央大教授の橋本基弘は「現在の政治資金は機能していない」と分析。米国と違い、個人の寄付文化がない日本では、単に企業献金を禁じるのではなく「個人の献金を促す制度が必要だ」とみる。

その上で、捜査当局によるメスが入る前に、弁護士や公認会計士中心の第三者機関が政治資金の運用を監査する仕組みを提起する。

「必要なのは厳罰化ではなく、透明化だ」とするのは、政治資金に詳しい駒沢大教授の富崎隆だ。

政治とカネの関係を規定する政治資金規正法や公職選挙法は定義が曖昧な部分も多く、このまま厳罰化すれば「捜査当局による恣意（しい）的な摘発も可能になってしまう」と危惧。「透明性が確保されれば、有権者が選挙で議員の資質を判断できるようになる」とする。

「何が良い政党政治を生むか。事件は派閥、政治資金などの抜本改革のきっかけにしないといけない」と富崎はいう。

事件を虚心に受け止めず、上辺だけの改革でお茶を濁すなら、歴史はまた繰り返すだけだ。（敬称略）

◇

この連載は久原昂也、星直人、川島優治、宮野佳幸、荒船清太が担当しました。
9323：OS5：2024/01/25(木) 09:12:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ad802fedeed5501a2be1e7afec6288b15386d07
岸田派解散表明、首相「全派閥解散」へ賭け
1/22(月) 13:56配信

［裏金　悪弊の果て］＜１＞
　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件では、長年にわたる裏金作りが暴かれ、国民の政治不信が高まっている。危機感を強める自民議員の動きや、慣習化していた不正還流の実態、法制度上の課題を検証する。

自民党内の派閥解散などについて記者団の質問に答える岸田首相（１９日、首相官邸で）

　岸田首相（自民党総裁）が岸田派解散を表明した１８日夜、首相の携帯電話を鳴らした麻生・党副総裁の声は硬かった。

　「こちらは逮捕も起訴もありませんから、派閥を続けますよ」

　麻生氏は自ら率いる麻生派が今回、立件対象とならなかったことに触れ、こう強調した。首相は「うちの派に問題があり、けじめをつけます。麻生派は麻生派で」と応じ、異論は差しはさまなかった。

　首相は派閥解散を巡り、他派閥の領袖（りょうしゅう）への根回しはしなかった。茂木派会長の茂木幹事長はこの日、麻生氏と連絡を取った後、「こんな大事なことを相談なしにやるなんて」と周辺に不信感をあらわにした。

　首相にとって、「岸田派解散」はパーティー問題が発覚して以来、温めていた秘策だった。昨年１２月に打ち出すことも模索したが、周囲に止められ、その際は自身の派閥離脱を表明するにとどまった。

　しゅん巡を続ける中、岸田派の元会計責任者が立件される見通しとなったことが最後に背中を押した。

　首相には、総裁派閥の岸田派が解散で先行すれば、党内で流れを作ることができ、派閥を重視する麻生、茂木両氏も最終的に同調するとの期待感がある。事件が直撃した最大派閥・安倍派と二階派は解散せざるを得ず、党内では無派閥が「多数派」となるとの読みからだ。

　「隗（かい）より始めよだ」。首相は１９日、首相官邸で面会した自民議員に岸田派解散の意義をこう説明した。

　ただ、全派閥の解散につながらない場合、首相の求心力低下は避けられず、政治資金の透明化を含め、政治改革自体が停滞しかねない。首相は第２、第３派閥を束ねる麻生、茂木両氏の支持を基盤としてきた。両氏と溝が生じれば、政権運営も不安定化する。異例の決断は大きなリスクもはらんでいる。
9324：OS5：2024/01/25(木) 09:12:23: 派閥解消へ流れ、安倍派「存続訴えは皆無」／二階派「選挙戦いやすく」

緊迫
安倍派の総会の冒頭で、頭を下げる（右奥から）高木事務総長、塩谷座長、世耕前党参院幹事長（自民党本部で、川口正峰撮影）＝１９日

　自民党安倍派（９６人）が１９日、党本部で開いた臨時総会。正式な案内はこの日の朝だったが、所属議員の３分の２に上る約７０人が詰めかけ、会場は緊迫した雰囲気に包まれた。

　「派閥解散の是非も含めて色々な意見が出ている。何らかの結論が出されると思っている」

　塩谷立座長がこう告げると、出席者からは、「私たちはパーティー収入のキックバック（還流）を知っていた。総意による解散をしなければならない」（宮沢博行・前防衛副大臣）などと、解散を求める声が続出した。

　総会は当初、政治資金規正法違反事件の経緯を説明することが主眼だった。しかし、岸田首相が岸田派の解散を１８日に表明したことで、安倍派の今後を決める場と受け止められた。

　会合後、柴山昌彦・元文部科学相は「派閥の存続を訴えた議員は皆無だった」と記者団に述べた。

　二階派（３８人）の臨時総会では、二階俊博・元幹事長が冒頭、険しい表情で派閥解散を表明すると、「苦渋の決断を尊重したい」（谷公一・前国家公安委員長）などと賛同する声が相次いだ。同派中堅は「派閥は家族のようなものだが、仕方がない」と漏らした。

「空中分解」
　安倍、二階両派が解散へと一気に動いたのは、事件の影響は計り知れず、態勢の立て直しは困難だと判断したためだ。

　安倍派は、安倍元首相の死去後、会長不在が続き、松野博一・前官房長官ら「５人衆」を中心とした集団指導体制を敷いてきた。今回の事件では、その５人衆が疑惑の中心となり、「空中分解の寸前」（閣僚経験者）という状況に陥っていた。

　岸田政権では非主流派に置かれている二階派でも、「改革を先導する姿勢を見せれば、次の選挙を戦いやすくなる」（幹部）との思惑が働いた。

温度差
　事件を巡っては、会計責任者らが立件された安倍派、二階派、岸田派と、その他の派閥で危機意識に差がある。

　麻生派（５６人）の麻生副総裁と、茂木派（５３人）の茂木幹事長は、議員教育や情報共有などの面で派閥の意義を評価してきた。

　首相は１９日、党本部で麻生、茂木両氏と会談し、派閥解散の理由を説明した。その後、両氏は今後の対応について、派閥議員と「よく相談していきたい」との立場をそれぞれコメントなどで示した。森山派（８人）も状況を見極める姿勢を見せている。

　茂木派幹部は「首相の派閥解散表明は『殿ご乱心』だが、下手に批判すれば、党内で孤立しかねない」と警戒感を示した。

　一方、岸田派内では、派閥解散について、首相の党総裁任期が９月までであることを踏まえ、「世論の受けはいいはずで、首相の総裁選再選に向け、弾みになる」などと評価する声が上がっている。

　ただ、中堅議員は、主流派の麻生、茂木両派から反発が出ていることに懸念を示した。「円滑な党運営のためにも、首相はせめて麻生さんには事前に了解を取った方がよかった」
9325：OS5：2024/01/25(木) 09:12:37: 不正処理「意図的で悪質」…特捜部判断
二階派の解散を表明した二階俊博会長（中央）（都内の二階派事務所で、田ノ上達也撮影）＝１９日

　東京地検特捜部は安倍、二階、岸田の３派閥の会計責任者ら３人と、所属議員や秘書ら５人を政治資金規正法違反で在宅起訴や略式起訴とし、総額１０億円近い派閥パーティー収入が不正に処理されていた実態を解明した。検察幹部は「いずれも意図的で悪質なものだと判断した」と語った。

　関係者によると、特捜部は安倍派と二階派の会計責任者ら２人については、両派の不記載額が億単位に上った重大性を踏まえ、公判で禁錮刑を求める必要があると判断。不記載額が５０００万～３０００万円程度だった岸田派の元会計責任者や谷川弥一衆院議員（８２）、二階派会長の二階俊博・元党幹事長（８４）の秘書ら４人は罰金刑が相当として略式起訴とした。

　ただし大野泰正参院議員（６４）は秘書との不記載の共謀を否認しており、起訴事実を認めることを前提とした略式起訴ではなく、在宅起訴が選択されたという。

　証拠隠滅の恐れがあるとして７日に逮捕した池田佳隆衆院議員（５７）や秘書については勾留期限の２６日までに処分を決める見通し。池田容疑者らの不記載額は約４８００万円で、容疑を認めれば略式起訴の可能性もあるとみられる。

　一方、３派閥の幹部議員は立件が見送られた。特捜部は、いずれの幹部も政治資金収支報告書の作成には関与しておらず、事務方による犯罪と判断したためだ。

　安倍派では、会長だった安倍晋三・元首相が２０２２年７月の銃撃事件で死去した後、キックバック（還流）の継続可否を巡って幹部が協議していたことが判明。還流だけでなく、不記載にも幹部が関わっていないか確認するため、特捜部は繰り返し事情を聞いたものの、幹部らは「還流は知っていたが、不記載は知らなかった」と説明。会計責任者も不記載に関する相談や指示を否定し、ほかに客観的な証拠もなかったため、共謀は認定しなかった。（社会部　坂本早希）
9326：OS5：2024/01/25(木) 09:13:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/8795454fb98589ee6149887cc3a1c785fac379cb
「便利なカネ」還流依存、安倍派に脈々…会長の安倍氏「廃止」に議員は懇願「続けて」
1/22(月) 14:02配信

［裏金　悪弊の果て］＜２＞
　２０２２年５月１７日、東京都内の高級ホテル。自民党安倍派の政治資金パーティーには約２８００人が集まり、熱気に包まれていた。会長の安倍晋三・元首相が「自民党の柱石たらんとの自負と誇りのもと、岸田政権をしっかりと支える」とあいさつしたのに続き、来賓の岸田首相は「我が党の最大、最強の政策集団」と持ち上げた。

　華やかな会場の一角で、会計責任者の松本淳一郎被告（７６）（政治資金規正法違反で在宅起訴）が同派議員の秘書に詰め寄られていた。

　「ノルマを超えて売ったのに」「急に廃止と言われても困る」

安倍派の政治資金パーティー

　「ノルマ」とは、派閥が議員側に義務付けていたパーティー券の販売枚数のことだ。安倍派では、ノルマを超えた分を議員側にキックバック（還流）する慣習が少なくとも００年代初頭から続いていた。ノルマ超過分の収入と還流分の支出は政治資金収支報告書に記載されなかった。

　還流された資金は、秘書の給与、交通費、事務所家賃といった政治活動費だけでなく、表に出せば世間から批判を浴びるような高額な会食代などにも充てられていた。同派の議員は、「領収書のいらない便利なカネ」（ある秘書）への依存を深めていった。

　０４年に摘発された旧橋本派を巡る１億円ヤミ献金事件をはじめ、「政治とカネ」を巡る問題が繰り返し国民の批判を浴びても、営々と裏金作りを続けた安倍派。「惰性で行われていたことは間違いない」。同派のベテラン秘書はそう振り返る。

　そこへ待ったをかけたのが安倍氏だった。「現金で戻すという不透明なことはやめよう」。このパーティーの直前、安倍氏が打ち出した方針に、派内には大きな動揺が広がっていた。松本被告がホテルの会場で突き上げられていたのは、まさにそんな時だった。

　ところが、パーティーの２か月後、安倍氏が銃撃されて死去し、還流廃止は宙に浮いてしまう。翌２３年春、松本被告が総務省に提出した同派の収支報告書は、それまでと変わらずノルマ超過分が収支から除外されていた。安倍氏の方針は反故（ほご）にされたのだ。

　トップの方針を一介の派閥職員が覆すとは思えない。還流継続を決めたのは派内の有力政治家で、不記載も松本被告に指示していたのではないか――。捜査の展開次第では、幹部の共謀を問う必要性も出てくる。東京地検特捜部は最終盤に至るまで、この重い課題を抱え続けることになる。

記載内容に違和感
　自民党派閥のパーティー収入を巡る事件の捜査は、２０２２年秋の共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道を受けた大学教授による刑事告発が発端だ。その内容は「５派閥の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部が記載されていない」というものだった。

　各派閥の政治資金収支報告書をめくっていた東京地検特捜部のある検事は、安倍派の記載に違和感を覚えた。他の派閥ではパーティーの後、各議員側に数百万円～数万円と金額がバラバラの寄付の記載があったが、安倍派にはない。この寄付は、パーティー収入の一部を議員側にキックバック（還流）した分だった。

　安倍派になぜ同様の寄付がないのか、口座を調べると収支報告書に記されていない資金の流れが浮上した。収支報告書を作成していたのは松本淳一郎被告（７６）。ＮＴＴ出身で保守系政治団体の代表を務めていたが、前任者の退任に伴い、１９年２月に会計責任者となった。任意の事情聴取に松本被告は「前任者からの引き継ぎ通りにやった」と話し、還流分を派閥の収支報告書に記載しなかったことを素直に認めた。「裏金化」は長年の慣習だった――。特捜部はそうにらんだ。

　松本被告は特捜部の求めに従い、１８～２２年分の還流額をリスト化して提出した。それには政府や党の要職に就く派閥幹部も含めた約１００人の議員名や、５０００万円超～数万円の還流金額が並んでいた。「派閥ぐるみの還流システムを隠してきた」。リストを得た検察内部ではそんな見方が強まっていった。

幹部聴取踏み切る
　「派閥幹部を含めた議員本人への捜査は不可欠だ」。臨時国会終盤を迎えた２３年１２月、特捜部は全国から応援検事を集めて態勢を拡充させた。高額還流を受けた議員や派閥幹部ごとに捜査ルートを作り、経験豊富な検事が各ルートを束ねた。国政に過度の影響を与えないよう、２４年１月の通常国会開会前までの間に刑事処分を見極めることとした。
9327：OS5：2024/01/25(木) 09:13:34: 　派閥職員や還流を受けていた議員の秘書から事情を聞いて外堀を埋めた後、多数の議員を呼び出して聴取し、派閥事務所を強制捜査。続けて池田佳隆衆院議員（５７）（７日に政治資金規正法違反容疑で逮捕）ら高額還流を受けていた議員の事務所も捜索した。

　急ピッチの捜査は、やがて派閥幹部の関与を解明する段階に入った。焦点は、会長だった安倍晋三・元首相が２２年７月に死去した後に裏金化が継続された経緯の解明。供述や押収資料の分析からは、派内の動きが断片的に浮かんできた。

　安倍氏が打ち出した還流廃止には派内で撤回論が根強く、池田容疑者も幹部に継続を要望していた。こうした声を受け、会長代理だった塩谷立・元文部科学相（７３）や下村博文・元文科相（６９）、事務総長だった西村康稔・前経済産業相（６１）といった幹部が、党本部や塩谷氏の事務所などで還流を継続するかどうかを断続的に協議。「議員からは、続けてくれとの『泣き』が入っている」と発言する幹部もいた。松本被告が同席することもあったという。

　一連の協議で、幹部から松本被告に不記載の指示や、松本被告との間で報告・了承はなかったのか――。特捜部は年末から幹部の事情聴取に踏み切った。

トカゲの尻尾切り
　都心の高級ホテルで行われたある幹部の聴取。還流継続の経緯を尋ねる検事に、幹部は「安倍氏の死去後の対応に追われ、はっきり覚えていない」と繰り返した。不記載に関する質問にも「還流は知っていたが収支報告書の記載はよくわからない」。他の幹部６人も「還流は会長案件だった」などとし、不記載への関与を否定した。

　松本被告も「幹部から不記載の指示を受けた事実はない」と述べ、幹部の供述内容と符合した。不記載で国会議員の責任を問うには、会計責任者との共謀を立証しなければならないが、幹部と松本被告のやりとりは電話が多く、詳細な議事録もないため、共謀を裏付ける証拠は見つからなかった。

　「証拠上、派閥幹部と会計責任者との共謀を認めるのは困難だった」。東京地検の新河隆志・次席検事は１９日、安倍派幹部らの立件見送りを発表した。

　総額６億７５００万円にも上った同派の不記載について、会計責任者のみが刑事責任を問われ、幹部は立件されなかったことには「トカゲの尻尾切り」との批判もある。検察幹部の一人は「『政治家が知らないわけがない』という国民感情は理解できるが、現行法では限界がある。あとは法律をつくる政治家たちがこの問題に向き合うかどうかだ」と語った。
9328：OS5：2024/01/25(木) 09:15:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/3c74b13036258ae02a86e97c2bed206495c54448
大臣ポスト目指し集金、自由なカネで官僚接待…領収書も不要・批判の目逃れ
1/22(月) 14:23配信
［裏金　悪弊の果て］＜３＞
谷川弥一氏

　「早く大臣になるため、政治資金パーティー券を売って、派閥にアピールしようと考えていた」

【一覧】裏金疑惑で立件された国会議員たち

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で略式起訴された谷川弥一衆院議員（８２）（長崎３区）。大量のパーティー券を売りさばいた理由について、関係者はそう証言する。

　離島からなる長崎県五島市出身の谷川氏は２００３年の衆院選で初当選し、現在７期目。地域の発展に力を注ぎ、当選回数は、元文部科学相の萩生田光一・前党政調会長（６０）の６回を上回る。

　しかし、大臣経験はなく、第２次安倍内閣の１２年に文科副大臣に任命されて以降、政府の役職に就けていなかった。同期らが次々に閣僚ポストに就く中、所属していた安倍派内では「入閣待機組」のまま。「一匹おおかみ」的な存在だった谷川氏が力を入れたのが、派閥パーティー券の販売だった。

主従関係を利用
　それに当たってフル活用したのが、地元・長崎を中心とした建設業界だ。谷川氏は１９７１年、長崎市に本社を置く谷川建設を設立し、九州有数の住宅メーカーに育て上げた。８７年の長崎県議選で初当選したのを機に家族に経営を引き継いだ後も、「会長」として影響力を保持してきた。

　同社内ではパーティー券の販売を手がける社員を配置。九州全域に広がる下請け業者に売って回らせた。売り上げは多い時で１０００万円を超え、派閥から課された販売ノルマの３倍を超えたこともあった。

　建設業界には、元請けを頂点とするピラミッド型の主従関係が残る。同社関係者は「下請け業者は仕事をもらう立場。そこを利用した」と明かす。

　ノルマ超過分として、派閥からキックバック（還流）されたのは、２０１８～２２年の５年間だけで計約４３００万円。複数の関係者によると、谷川氏は１０年前頃から還流資金を受け取っており、高額の時は、自ら派閥事務所に出向いていた。

　派閥からは領収書を求められず、自由に使えるカネがたまり、一部は、表に出しにくい飲食費などに充てられた。

　安倍派の還流システムは、カネやポストを欲する議員たちの心理をうまく利用したものだ。派閥側も所属議員をつなぎとめ、党内で勢力を維持できる。「ウィンウィン」の関係が成り立っていた。
9329：OS5：2024/01/25(木) 09:15:26: 「気持ちの悪いカネで口座に入れられない」
池田容疑者、大野被告、谷川氏の政治資金収支報告書＝画像は一部修整しています

　自民党安倍派の政治資金パーティーの収入を巡り、同派からキックバック（還流）を受けていた谷川弥一衆院議員（８２）。関係者は、裏金化された還流資金の一部は世間で批判を浴びやすい高額な飲食費などに充てられたと証言する。

　その一つが、官僚たちとの会食だった。各省庁のキーマンを押さえ、パイプを作っておけば、地元の陳情を通しやすくなる。

　長崎県の離島・五島市出身で離島の振興に力を入れていたこともあり、相手は農林水産省や国土交通省、総務省など多方面にわたった。「飲ませ食わせして、いわゆる窓口的なものを作っていた」。関係者はそう明かす。

　高級料亭や、２次会として女性が接待する飲食店を利用することもあった。マスコミや市民団体から批判されることを懸念し、領収書が不要な還流資金を使い、政治資金収支報告書には記載しなかったという。

　２００３年の衆院選で初当選以来、大臣ポストの獲得を目指していた谷川氏だが、次第に出世が遅れ始め、還流資金を使う機会が減った。直近の約５年分はほとんど使わずに保管していたという。「気持ちの悪いカネで、口座には入れられない」。事務所内ではそう受け止められていた。

　東京地検特捜部の任意の事情聴取で、派閥からの還流資金について聞かれた谷川氏は「派閥から収支報告書に書かなくていいと言われ、長年、そうしてきた」と説明した。

「パーティー券売れれば派閥で上位に」
　特捜部に在宅起訴された大野泰正（やすただ）参院議員（６４）。自民党副総裁などの要職を務めた大野伴睦氏を祖父に持ち、両親も国会議員という政治家一家に育った。

　大野被告は１３年に岐阜県議から国政に転じ、現在２期目だが、伴睦氏や両親に比べて知名度は低く、目立った実績もない。「パーティー券が売れないと、派閥内で立場がないんだ」。支援者にそう漏らしていた。地元・岐阜では自身のパーティーを開かず、「代わりに派閥のパーティー券を買ってほしい」と頼んでいた。

　大野被告の秘書は「パーティー券が売れれば、派閥内で上位に立ち、色々といい格好ができる」と明かす。

　自民党の同僚議員は大野被告から「国土交通省の官僚たちにこまめに食事をごちそうしている」と聞いた。「父親が運輸相を務め、自身も国交政務官などを歴任しており、『国交族としてのし上がる』と話していた」と振り返った。

　ただ、事務所の資金繰りは厳しかったとみられる。全県１区の参院選では、広範囲で選挙戦を繰り広げなければならない。大野被告を支援する男性は、大野被告が「選挙をやるたびに貧乏になっていった」とこぼしていたのを覚えている。

使途の大半が飲食費
　派閥のパーティー券を大量販売することで、存在感を高めようという思惑は、事件で逮捕された池田佳隆衆院議員（５７）にも透けて見える。

　池田容疑者は、日本青年会議所の会頭時代に培った人脈を駆使し、各地の企業に購入を依頼していた。

　１２年の衆院選愛知３区で初当選したが、１４年、１７年、２１年の衆院選は選挙区で敗北し、いずれも比例復活だった。「選挙区で勝てず、党内で立場がない」。池田容疑者は周囲にそう漏らしていた。自民党の国会議員は「パーティー券を大量に売って、自分の力を派閥幹部に見せつけたかったのではないか」とみる。

　派閥パーティーのノルマ超過分は全て議員の取り分となる。安倍派の議員秘書は「使途の大半が飲食費。議員仲間や官僚との懇談などの支払いに充てていた」と語り、「政治資金でごちそうしたと分かれば後味が悪いものだ。自由に使えるお金は多いに越したことはない」と話す。

　だが、政治とカネを巡り、自民党に所属していた国会議員が立件されるケースは相次いでいる。１９年以降、池田容疑者ら３人を含めて計１１人に上り、国民の政治不信はかつてないほど高まっている。

　自民党は、政治刷新本部を設置し、派閥や政治資金のあり方を議論している。様々な思惑が交錯する中、旧態依然の悪弊を断ち切ることができるのか、大きな岐路を迎えている。
9330：OS5：2024/01/25(木) 09:16:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f540ea4a2445b7b38fc64b772310a6210ecaa1d
改革できしむ自民「３派連合」、規正法は抜け穴だらけ…名ばかり会計責任者も
1/23(火) 5:02配信
［裏金　悪弊の果て］＜４＞
政治刷新本部の役員による会合であいさつする岸田首相（中央）と麻生副総裁（右）、茂木幹事長（２２日午後３時３分、自民党本部で）＝川口正峰撮影

　自民党本部で２２日午後、開かれた「政治刷新本部」の会合は微妙な緊張感に包まれた。

　「派閥として、どうけじめをつけるかということで、解散を判断した」

　岸田首相（自民党総裁）は、派閥パーティーを巡る政治資金規正法違反事件を踏まえ、岸田派解散を決めた理由についてこう説明した。しかし、首相の隣に座った麻生副総裁は無表情で視線を前に向けたまま、微動だにしなかった。

　「政権を支えているのは岸田、麻生、茂木の３派なんですよ」

　麻生氏は２１日夜、東京都内のホテルの日本料理店で首相と会食した際には、事前調整なしの派閥解散にこう苦言を呈し、麻生派の存続を明言した。

　茂木派を率いる茂木幹事長も、首相が１９日に党本部で面会した際、「うちの派のことはうちで決めますから」と素っ気なかった。茂木氏も麻生氏と歩調を合わせ、派閥解散には今のところ、応じない意向だ。

　首相が政治改革の目玉として、仕掛けた派閥解散は党全体の潮流にはならず、首相を支えてきた「３派連合」にあつれきを生む結果となっている。

　派閥の全廃に見通しが立たないことから、首相は派閥による金集めや人事ポスト配分の機能を制限することで、国民の政治不信を和らげたい考えだ。だが、読売新聞社の全国世論調査では内閣支持率が横ばいの２４％と上向かず、党をまとめきれない首相の手腕に疑問符が付いている。

　政治資金規正法の改正も、パーティー券購入者の公開基準引き下げ案に対し、自民内で「公表されたくない企業も多く、資金集めが困難になる」などと不満がくすぶっており、先行きは不透明だ。

　さらに、政党から議員個人が受け取る「政策活動費」に関しては、公明党や野党は使途公表を主張しているが、自民幹部は政治活動の裁量を狭めるとして慎重な立場で、「守り抜くべき最終防衛ラインだ」との声が出ている。

　首相は今後、刷新本部での議論を選挙制度や国会改革まで広げる方針だ。骨太の改革を国民にアピールする狙いがあるが、野党を含めた意見集約は難航するとみられる。

　約３０年前の「平成の政治改革」では、衆院選の小選挙区制導入を実現し、自民の大綱では派閥解消もうたったものの、「政治とカネ」の問題はその後も起き続けている。
9331：OS5：2024/01/25(木) 09:16:34: 収支報告書「質問せずに押印」
記者会見に臨む大野泰正参院議員。「私が収支報告書（の作成）に関与したことはない」と述べた（１９日、東京都千代田区で）＝片岡航希撮影

　岐阜県羽島市で布団店を営む男性（６４）は毎春、大野泰正（やすただ）参院議員（６４）（政治資金規正法違反で在宅起訴）の地元事務所に出向き、すでに用意された書面に押印するのが通例になっている。

　大野被告が代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書。事務所スタッフに促されて目を通すが、内容は理解できない。「質問せずに押印し、事務所での手続きは１０～１５分で終わる」。こう説明する男性だが、名目上は同団体の「会計責任者」だ。

　男性は、大野被告が岐阜県議だった時から支援している。約１０年前に事務所から頼まれ、会計責任者に就いた。ただ、収支の管理に関わってはおらず、「名ばかり会計責任者」にすぎない。

　同法は、政治団体の会計責任者に収支報告書の作成・提出義務を課し、違反者は禁錮５年以下か罰金１００万円以下に問われる。その責務は大きいが、会計に関する知識など特段の条件はない。

　事件で、大野被告が、安倍派から政治資金パーティー収入のキックバック（還流）を受け、収支報告書に記載していなかったとされる金額は計約５１００万円に上る。秘書と共に在宅起訴されたが、１９日の記者会見で「政治資金の管理や収支報告書の作成は事務所スタッフに任せていた」として、事件への関与を否定した。

　政治家に虚偽記入罪が成立するのは事実上、秘書らとの共謀が認定された場合のみで、立証のハードルは高い。事件で男性は立件されなかったが「秘書の独断で不記載をやるわけがない。議員も責任を負う仕組みにするべきだ」と強調する。

パーティー券購入「寄付のつもり」
（写真：読売新聞）

　「政治資金の透明化」という理念のもと、１９４８年に議員立法で成立した同法は、政治とカネを巡る不祥事で国民の批判を浴びるたび、議員の手で改正されてきた。企業・団体献金は規制が進み、寄付を受け取れるのは政党や政党支部などに限られ、年間５万円超の場合は名称などが公開される。

　一方、政治資金パーティーは、派閥や、政治家個人の政治団体でも開催可能で、パーティー券購入者の公開対象は１回あたり２０万円超。こうした法規制の差は政治家側だけでなく、企業側の思惑にも利用されてきた。

　東京都内にあるコンサルタント会社の会長は、付き合いのある安倍派や議員側への寄付は断り、その代わりに、会社として安倍派のパーティー券を毎年購入している。同社の男性幹部は「会長は政治家との癒着を批判されるのを嫌う。社名が表に出ないように必ず２０万円以下に抑えている」と明かす。

　岐阜市の男性社長は２０１７年以降、安倍派のパーティー券を、経営する会社の名義で毎年１５０万円分購入している。１枚２万円で７５枚あるが、自身や社員らが出席することはほとんどない。社長は「あくまで寄付のつもりで買っている」と話す。

　同法は、派閥への企業・団体献金を禁止しているが、社長は「頼まれたので買っているだけだ」と淡々と話す。

「抜本的な制度改善を」
　パーティー収入を裏金化する還流システムが白日の下にさらされた今回の事件。派閥が監査の対象となっていなかったり、政党から議員個人が受け取る「政策活動費」の使途を公開する必要がなかったりするなど、様々な問題点が指摘された。

　高崎経済大の増田正教授（政治学）は「政治資金の流れを外部から完全に見えるように改めなければ、裏金作りの余地は残ってしまう」と強調する。その上で、「政治家だけではなく有識者らの意見も交え、実効性のある法改正を行う必要がある。誰でも容易に閲覧できるよう収支報告書のデジタル化を進め、抜本的な制度改善を図るべきだ」と訴える。

　「令和の政治改革」で、政治とカネを巡る不祥事に歯止めをかけられるのか。自民党の政治刷新本部で本部長を務める岸田首相の本気度が試されている。（おわり）
9332：OS5：2024/01/25(木) 11:54:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/3500e650d6f655ed8747984d40acc7fe668cb313
どうなる自民派閥　「告発なし」森山派も解散意向で流れ強まる　存続２派に影響も、茂木派内から異論
1/24(水) 19:01配信
産経新聞
自民党の森山裕総務会長＝東京・永田町の党本部（春名中撮影）

自民党森山派（近未来政治研究会）が解散する方向となったことで、自民６派閥のうち存続の道を探るのは麻生派（志公会）と茂木派（平成研究会）だけになった。パーティー収入不記載問題で唯一、告発を受けていない森山派の決断で派閥解散の流れが勢いづき、残る２派に影響を与える可能性がある。

「派閥はいったん解散してゼロベースに戻した方が国民に分かりやすい。私も派内で相談してみる」。森山派会長の森山裕総務会長は２３日の党政治刷新本部の役員会合でこう述べた。

岸田文雄首相（党総裁）が１８日に岸田派（宏池会）解散を電撃表明すると、実際、関係者が立件された安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）も翌１９日に解散を決断した。

森山派も同日昼に約３０分間の緊急会合を開き、明確な解散反対の意見は出なかった。ただ、同派は告発されておらず、森山氏は「うちは他と事情が違う」と強調。先週末に議員が地元有権者の声を聞き、さらに、派閥解消を掲げる党政治刷新本部の「中間取りまとめ案」が２３日に出るのを待ち、２５日の会合で解散を諮る意向を固めた。

中間取りまとめ案は政治団体としての解散までは求めず、政策集団の名目での存続は容認した。麻生派会長の麻生太郎副総裁は１５人の小所帯から５６人の第２勢力に育てた自派閥への愛着が強い。茂木派会長の茂木敏充幹事長は派閥の力を足掛かりに首相の座を目指す構えとみられる。

とはいえ、解散論の高まりは２派を直撃した。茂木派幹部は２４日、こんな危機感を口にした。

「森山派も解散するのに、本当にうちはこのまま残して（週１回の昼の）例会でみんなでメシを食うのか？　批判を浴びる」

存続しても勢力縮小が避けられない情勢だ。茂木派重鎮の船田元・元経済企画庁長官は２３日、「私は（同派を）辞めます」と記者団に明言した。

同派の野村哲郎元農林水産相は２０日、鹿児島県内の会合で、農政に精通する森山氏と「一緒に仕事をしたい」と語り、「『茂木派を出て森山派に入るのか』とよく言われるが、それも当然選択肢の一つ」と述べた。また、複数の参院議員が周囲に、退会を検討する意向を漏らしている。

麻生派からは表立った離脱論は出ていないものの、岩屋毅元防衛相は記者団に「総裁派閥（岸田派）が解散することの意味は重く受け止め、尊重する必要がある。足並みをそろえる必要がある」と述べた。

今後、麻生派と茂木派も解散に傾くとの観測も出ている。ある党幹部は、枠組みを残したい派閥は「いったん解散し、再び政治団体として届け出たほうが分かりやすいし、そうするのではないか」と語った。（田中一世）
9333：OS5：2024/01/25(木) 11:54:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/a30f0584bfaa5e0d9d07b29cdb32efe176e4721b
自民、安倍派幹部に離党要求　塩谷氏ら7人念頭　自民裏金問題
1/25(木) 10:08配信
毎日新聞
首相官邸に入る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2024年1月25日午前9時18分、竹内幹撮影

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、政治的責任を明確にするため、離党か議員辞職を決断するよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科すことを検討している。

　安倍派で事実上トップの座長を務めた塩谷立元文部科学相や事務総長経験者の下村博文元文科相のほか、「5人衆」と呼ばれる高木毅前党国対委員長、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、萩生田光一前党政調会長、世耕弘成前党参院幹事長の計7人が念頭にある。

　裏金事件を巡っては、党内から安倍派幹部の政治的責任を明確にし、党として処分することを求める意見が噴出。25日に正式決定する党改革の中間とりまとめ案では「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。党規約には、除名、離党勧告、党員資格の停止など8段階の処分が規定されている。

　東京地検特捜部は19日、パーティー収入約6億7000万円を収支報告書に記載しなかったとして、安倍派会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴したが、安倍派幹部7人については、いずれも会計責任者との共謀が認められないとして立件を見送った。【飼手勇介】
9334：OS5：2024/01/25(木) 11:55:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd1e6671bbb266ef2f3862e4b182335d35fb2247
自民執行部、安倍派幹部に離党要求…立件見送られた「５人衆」ら念頭
1/25(木) 5:00配信

読売新聞オンライン
自由民主党本部

　自民党執行部が、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことがわかった。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。

　事件に関して十分な説明をせず、政治的な責任も取っていないとして、世論や自民党内で批判が高まっていることから、厳しく対応せざるを得ないと判断した。

　安倍派幹部としては、同派座長の塩谷立・元文部科学相や、派閥の事務を取り仕切る事務総長を務める高木毅・前国会対策委員長、松野博一・前官房長官など同派中枢の「５人衆」らを念頭に置いている。党則に基づく処分には、党の役職停止、離党勧告、除名などがある。

　安倍派幹部らは東京地検特捜部から立件を見送られたが、自民が事件を受け、政治改革を検討している「政治刷新本部」（本部長・岸田首相）の中間とりまとめ案では、「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と明記した。

　安倍派では、政治資金パーティー収入の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）することが慣習化し、議員らは政治資金収支報告書に記載せずに裏金化していたとされる。

　塩谷氏が記者会見で「全く知らなかった」と述べるなど、安倍派幹部は自らの関与などに関し、詳しい説明を避けている。党内では、「進退をもってけじめをつけるべきだ」との意見が多く出ている。
9335：OS5：2024/01/25(木) 15:34:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/f21c7c9378c17425fba31d7b47e4898b1afbf3b1
自民谷垣グループが解散決定
1/25(木) 13:26配信
共同通信
　自民党谷垣グループは25日、東京都内で役員会を開き、政治団体「有隣会」としての解散を決めた。出席者が明らかにした。
9336：OS5：2024/01/25(木) 16:31:37: https://www.sankei.com/article/20240125-BI5LDBREANLL3FVG652J4JXTKI/
＜独自＞自民参院国対委員長に石井準一氏起用へ　議運委員長は浅尾慶一郎氏で調整
2024/1/25 13:01
自民党は２５日、安倍派（清和政策研究会）などの派閥パーティー収入不記載事件に関し、野上浩太郎参院国対委員長（安倍派）の後任に石井準一参院議院運営委員長（茂木派）を起用する方向で調整に入った。複数の与党関係者が明らかにした。

後任の参院議運委員長には浅尾慶一郎政調会長代理（麻生派）、参院予算委員長には桜井充元財務副大臣（無派閥）をそれぞれ充てる方向だ。福岡資麿参院政審会長（茂木派）は留任する見通し。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014334201000.html
自民参院幹事長に松山政司氏を起用へ世耕氏の後任
2024年1月25日 14時14分

自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で辞任した世耕前参議院幹事長の後任に松山政司元一億総活躍担当大臣を起用する方向で調整に入りました。

自民党安倍派の「5人衆」と呼ばれる有力議員で常任幹事会のメンバーの世耕前参議院幹事長は派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で先月辞任しました。

参議院自民党は通常国会の召集を前に、後任の人選を進め、松山政司元一億総活躍担当大臣を起用する方向で調整に入りました。

松山氏は参議院福岡選挙区選出の当選4回で、65歳。解散が正式に決定した岸田派に所属しています。日本青年会議所の会頭などを経て平成13年の参議院選挙で初当選しました。

安倍政権で一億総活躍担当大臣を務めたほか、党では参議院の国会対策委員長や政策審議会長などを歴任しています。

参議院自民党はあすにも、議員総会でこの人事を発表することにしています。
9337：OS5：2024/01/25(木) 16:32:10: https://www.sankei.com/article/20240125-XKF5SKLH6JGLDCIFFUTKRCWF2U/
小沢一郎氏「これで邪魔者を消せると」　自民・茂木敏充氏が安倍派幹部に離党勧告検討報道
2024/1/25 13:01
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２５日、Ｘ（旧ツイッター）に事務所のアカウントで、自民党の茂木敏充幹事長が安倍派（清和政策研究会）幹部に離党勧告を検討しているという一部報道を挙げて、「非常にわかりやすい。これで邪魔者を完全に消せると」と投稿した。派閥パーティー収入不記載事件を巡り、茂木氏が権力闘争を仕掛けているとの見方を示した。

小沢氏の事務所は「もはや自民党は国民など見ておらず誰もが敵をいかに潰して生き残るかということしか頭にない。まともな政策など作れないだろう。政権の座を降りるべき」とも書き込んだ。
9338：OS5：2024/01/25(木) 17:28:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c4b88a99c756da6faaf9afa2ef42e721aa34ea9●　宮澤一族における主流ではなく期待されていなかった岸田首相

　岸田家はもともと東広島市の農家だった。正記（岸田首相の祖父）の父である幾太郎が台湾の基隆に進出し、呉服店を経営した。その長男の正記は、京都帝国大学法学部で学び、大連で幾久屋百貨店を経営し、代議士にもなった。

　正記の妻である澄子は、代議士や広島市長をつとめた小田貫一の孫娘。正記と澄子の子である文武は通産官僚、俊輔は大蔵官僚（のちに中国銀行頭取）となった。また、文武の妻（岸田首相の母）は、佐賀県の唐津出身で三菱商事に勤め、日東製粉社長だった井口良二の娘である。

　岸田首相は、父が通産省から外務省に出向してニューヨーク・JETROに勤務していたときに米国の現地校に通っていた。そのため、英語は、流暢（りゅうちょう）とは言えないが、発音は良いとプロの通訳からも評価されている。

　帰国して公立の名門麹町中学を経て開成高校に入ったが、東京大学の入試には3度失敗。しばしばその経験について人生の挫折と語る。

　普通なら羨望されるような学歴だが、前述の通り、宮沢一族などの周辺の学歴のすごさに加え、宮澤元首相は「人と会うとまず学歴を聞く」といわれたような人物。岸田首相からすれば、相当に屈辱で肩身が狭かったようだ。