首相は14日夜、都内のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長ら5人以上で会食した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「5人以上の飲食では、飛沫（ひまつ）が飛びやすくなる」と注意を呼びかけている。折しもその日、首相は観光支援策「Go To トラベル」の年末年始の一斉停止を表明し、「これ以上の感染拡大を食い止める」と国民に訴えていた。
「Go To 迷走」や「桜疑惑虚偽答弁」などで菅義偉首相への批判が高まる中、安倍晋三前政権以来の「政治とカネ」スキャンダルで官邸と検察における関係の変化が、永田町の注目を浴びている。前政権まで際立っていた「官邸への検察の擦り寄り」（閣僚経験者）がなくなり、事件捜査の進め方などで「官邸VS検察」の構図が垣間見えるからだ。政界では「菅政権発足以来の自民党内の権力闘争が背景にある」（自民長老）と指摘する向きもあり、衆院解散と自民総裁選を軸とする「来秋までの政局展開を占うカギ」（同）ともなりつつある。
安倍氏の「桜」問題の核心とされる前夜祭の経費補てん疑惑が再燃したのは「Go To トラベル」とも絡む、コロナ感染急拡大による「我慢の3連休」（中川俊男日本医師会会長）さなかの読売新聞の特ダネ報道が発端。特捜部が安倍氏の公設秘書らの事情聴取による本格捜査に踏み切り、首相だった安倍氏の国会答弁をすべて覆すような(1)安倍事務所が計900万円超の経費補てん(2)ホテル側領収書の存在─などが明らかになったという内容だ。NHKを先頭に他のメディアの後追い取材も過熱し、次々と「新事実」の報道が続いている。
二階氏を巡る構図
新型コロナウイルス対応などを巡り、自民党の二階俊博幹事長への逆風が強まっている。多人数のステーキ会食を主催し菅義偉首相を招いたことや、運輸族有力者として観光支援事業「Go To トラベル」継続を最後まで主張したことが反発を呼んだ。吉川貴盛元農水相の現金受領疑惑など自派閥の不祥事も相次ぐ。もともと他派閥との選挙区競合で党内の不満は蓄積しており、二階氏の求心力が急落する可能性もある。
