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自民党スレ

43チバQ:2013/10/27(日) 23:22:12
 ■選挙支援の機能喪失

 憲法や安全保障、経済政策などで理念や主張が異なる8党会派が参加した細川連立政権で、唯一ともいっていい一致点は「政治改革」だった。

 細川は政権発足直後の記者会見で、小選挙区比例代表並立制の導入を軸とする政治改革関連法案の年内成立に「最大限の努力をする」と意欲を見せ、実現できない場合の政治責任にまで言及した。

 小選挙区250、比例代表250の定数配分案で始まった各党の協議は難航を極めたが、細川が6年1月、小選挙区300、比例代表200とする自民党案を受け入れたことで、年をまたぎながらも成立に道筋がついた。

 1つの選挙区から1人を選出する小選挙区制は、組織力や資金力がある大政党ほど有利となり、政権交代が可能な二大政党制につながりやすいとされる。政権与党も野党に転落する可能性をはらむため、緊張感から政治腐敗も生まれにくいと考えられた。

 だが、自民党各派にとっては、カネやポストの配分と同じく派閥が担ってきた「選挙支援」という機能を失わせる制度でもあった。トップ得票が必須条件となる小選挙区制は、1派の力だけでは当選が難しく、党そのものが前面に出ざるを得なくなる。

 中曽根派の流れをくむ村上・亀井派を率いた元自民党参院議員会長の村上正邦(81)は、「衆院は小選挙区制が導入されて、どの派閥にいても関係なくなった。派閥の効用が失われた」と指摘する。

 ■政党交付金で求心力も

 「政治改革」の主眼は選挙制度改革だったが、同時に導入された政党交付金も派閥の求心力を弱めていった。企業や団体からの政治献金を制限する代わりに、国が資金を助成する制度だ。

 かつて派閥では、有力議員が金を上納し、盆に「氷代」、年の暮れに「餅代」と称して領袖が中堅や若手の議員に金を配るのが習わしだった。だが、党が巨額の政党交付金を手にするようになると「カネ」をめぐる力は派閥領袖から党執行部に移る。

 田中角栄の秘書から衆院議員に転身後、竹下派にも所属した鳩山邦夫(65)は「派閥では先輩が子分の面倒をみる仕組みができあがっていたが、次第にお金を集められなくなってくると、派閥の意味合いが変わった」と語る。

 細川と続く羽田内閣は短命に終わり、小沢は初めて野党生活を送ることになる。その後一時与党に戻るものの再び野党に。平成21年8月、代表代行を務めた民主党で政権を握ったが消費税増税をめぐる執行部との対立から24年7月、民主党を離党し、衆参の49人で「国民の生活が第一」を結成した。

 滋賀県知事の嘉田由紀子とともに「日本未来の党」を結成し、同年12月の総選挙で121人の候補を擁立したが、小選挙区で当選したのは小沢一郎と亀井静香の2人のみ。さらに党は分裂し、今はわずか9人の「生活の党」代表だ。9月25日、小沢は政治資金パーティーで支援者に謝罪した。

 「いい結果を出せないでいる自分を大変恥ずかしく、反省している」

 小沢が中心となって導入した「小選挙区制」は中小政党に不利な制度でもある。皮肉にも小沢は今、自らがその制度に縛られている。=敬称略、肩書は当時(力武崇樹)


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