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自民党スレ

416名無しさん:2015/04/12(日) 16:14:58
>>415

■黒田総裁との“復縁”

 昨年10月末、予想外の追加金融緩和で日経平均株価を急騰させた「黒田バズーカ」。安倍はこの緊急緩和を、当時判断期限が迫っていた15年10月の消費税再引き上げへの「援護射撃だ」と受け止めていた。周辺には「結局、黒田も大蔵省の人間だということだ」と不快感を隠さなかった。

 黒田は財務官、アジア開発銀行総裁を経て日銀トップに転じたが、大蔵省主税局の経験が長く、DNAは旧大蔵省の財政再建にある。財務省が仕掛けた消費増税を蹴散らすために、衆院解散・総選挙にまで打って出た安倍にとって、黒田日銀は「許されざる者」となっていた。

 安倍と黒田の間は冷え込み、2月12日の経済財政諮問会議ではオフレコを前提に黒田が「日本国債が大変なリスクになる可能性がある。財政健全化を急ぐべきだ」と訴え、安倍が苦虫を噛み潰す一幕もあった。

 株価が2万円近い水準にまで上昇してきたのは、日銀が指数連動型上場投資信託(ETF)を買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株買いの比率を高めた「官製相場」の色合いが濃い。春闘で賃上げ目標が「2%以上」となったのは、日銀の物価上昇目標「2%」とも連動する。春闘と日銀はこの一点でつながる。安倍は黒田との関係修復に応じた。

 3月23日、首相官邸で安倍と黒田は昼食をともにしながら1時間、半年ぶりで会談した。

 会談後、黒田は「経済、金融の一般的な話をした」とだけ記者団に説明した。会談の中身よりも、不仲を囁かれていた首相と日銀総裁が顔を合わせたことが、なにより市場へのメッセージになるのだ。この日、日経平均株価の終値は194円高で約15年ぶりの高値を回復した。安倍の狙いはまたもや的中した。

「経済」で後顧の憂いはひとまずなくなった。集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障法制も3月20日、自民党と公明党でなんなく合意に達した。

 折しも公明党の支持母体、創価学会では元総関西長・西口良三が3月15日に死去している。現在はミニ政党の党首に甘んじている元自由党党首、元民主党代表の小沢一郎が学会で最も気脈を通じていたのが選挙と政局のプロとみなされていた西口だった。1990年代から「反自民」の旗手だった小沢に近い西口の死と、安保法制のスムーズな合意は、もはや公明党が「自民党最大の集票基盤」になっていることを象徴的に示してもいた。

 自公で合意した以上、安保法制は時間がかかっても必ず今国会中に成立する。安保法制の次に見据える憲法改正に向け、安倍は「維新の党」取り込みも怠りない。

 2月20日、衆院予算委員会。維新国会対策委員長・馬場伸幸は2027年に東京―名古屋間で開通する予定のリニア中央新幹線について、2045年開通予定となっている名古屋―大阪間の建設前倒しを要請した。

 実は、リニア新幹線に関しては維新創設者の大阪市長・橋下徹が「大阪都を実現して、東京―大阪間をリニアで結び、国の行政機構をまずは二極化。東京一極集中の是正策の切り札が大阪都構想と、東京―大阪間のリニア開業だ」と、大阪都構想実現に絡めて積極的に言及し始めていた。

 安倍は「関係者で相談していただきたい」と公式答弁は型通りにとどめたが、答弁後には馬場に「JR東海の葛西敬之名誉会長に個人的に言っておきますよ」と話しかけた。安倍と菅は、橋下の意向を踏まえてリニア延伸にまで網の目を張り巡らせている。

――(2)に続く

(文藝春秋2015年5月号「赤坂太郎」より)

最終更新:4月10日(金)10時30分


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