第４７回衆議院議員総選挙（任期満了２０１６年）スレ - 1364563920

834：チバＱ：2014/11/21(金) 20:38:57: http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/2014shuin_tankikessen/249929.html
突入　短期決戦この記事をはてなブックマークに追加 mixiチェック
＜上＞解散、大義より勝算　来年以降は不利の読み　ＧＤＰマイナスで決断(2014/11/20)

　衆院解散権―。ただ一人、この巨大な権限を握る安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で行った記者会見で、抜き身の「宝刀」を手に高揚感にあふれていた。「国民の判断を仰ぎたい」「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、明らかにしていく」。攻めの解散に打って出たことを、高らかに宣言してみせた。

　本当に攻めの解散なのか。

　話は９月の内閣改造後にさかのぼる。女性の積極登用で起用した小渕優子前経済産業相ら２閣僚の不祥事が相次いで発覚し、野党が攻勢を強めていたころ、首相は周囲にこう漏らした。「このままじゃ（政権は）持たないな」。官邸内では、閣僚の相次ぐ不祥事が退陣の引き金になった第１次政権の失敗を繰り返すとの危機感も拡大。ひそかに解散時期を探り始めた。

　首相が手本にしたのは「１９６６年に佐藤栄作首相が行った『黒い霧解散』」（政府関係者）だ。当時、閣僚の不祥事や汚職で逆風を受けた佐藤首相は、求心力回復のため解散を断行。自民党は解散前の勢力をほぼ維持し、佐藤政権は７年を超える長期政権を築いた。首相とともに解散のタイミングを探っていた菅義偉官房長官は「政権は解散するたびに求心力が増し、改造するたびに求心力が落ちるんだ」と周囲に話した。

　菅氏は当初、２０１６年夏の衆参ダブル選を想定し研究を進めていた。それが、組織力の分散を嫌う公明党内の根強い異論を前に断念。一方、１５年夏以降では安全保障法制の整備などをめぐって世論の逆風を受ける可能性が高く、１６年夏の参院選以降だと「追い込まれ色」が強まる。現実的には「解散のタイミングは極めて限られていた」（自民党選対関係者）。

　では、年内解散はどうか。景気回復の足取りがもたつく中、消費税増税を先送りして解散すれば反対する有権者も少ない。政権側には「今より議席を減らすだろうが、野党の選挙準備が整う前の方が、負け幅を抑えることはできる」（中堅議員）との読みがあった。首相サイドはすぐに、極秘で党に世論調査を依頼。自民党が単独過半数を維持し、公明党も現有議席を守れるとの結果が出た。

　アジア・オセアニア歴訪に向かう直前の１１月初旬、再増税の判断材料となる７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナスに落ち込むとの見通しを伝え聞いた首相は色を失ったという。「そんなに悪いのか」。首相が、再増税延期を名目とした解散・総選挙を決断した瞬間だった。

　１１月５日。首相は官邸で麻生太郎副総理兼財務相と会い、年内に解散・総選挙を行う意向を打ち明けた。早期解散論者の麻生氏は否定せず「公明党の山口（那津男）代表に伝えた方がいい」と助言したという。

　首相は解散に際し、消費税増税法の「景気弾力条項」を削除して１７年４月の再増税を確約した。財政規律派への配慮と、国際公約の再増税を延期すれば国債の信認低下を招きかねないとの批判を抑えるのが狙いだ。それは、再増税までに景気を好転させなければ、アベノミクスの責任を問われるリスクも同時に負ったことを意味する。

　さまざまな要因で決断に追い込まれた首相は、さらに１７年４月までの確実な景気回復という難題も抱え込んだ。「この解散は、賭けだ」。自民党幹部はそう漏らした。（東京報道　宇野一征）

◇

　首相が任期を２年以上残して衆院解散に打って出た。高い内閣支持率で安定飛行を続けながら、なぜ「伝家の宝刀」を抜いたのか。野党はどう動くのか。解散戦略の舞台裏を探った。