第４７回衆議院議員総選挙（任期満了２０１６年）スレ - 1364563920

735：とはずがたり：2014/11/20(木) 01:28:34: 188 ：チバＱ：2014/11/20(木) 00:21:53
かながわ
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141118-OYTNT50372.html
解散表明　自民「丁寧な説明を」
2014年11月19日
　安倍首相は１８日、衆院を２１日に解散する意向を表明した。首相は消費税率１０％への引き上げを１年半先送りする考えを示し、「国民に信を問う」と述べたが、野党各党の県組織は「大義のない解散」と一斉に反発。自民党県連からも丁寧な説明を求める声が上がった。各党は１２月１４日投開票の衆院選に向け、選挙準備を本格化させる。

　「解散は総理の専権事項で是非を言う立場にはないが、大義のない選挙では国民が納得できない」

　自民党県連の竹内英明幹事長は記者団に対し、今回の解散総選挙の意義について安倍首相に丁寧な説明を求める要請文を送る考えを示した。

　同党は２０１２年の衆院選で、比例復活も含め、県内で擁立した１７選挙区の候補者全員が当選。今回も公明党の候補者を支援する６区を除き、１７選挙区で現職を擁立する。県連幹部は「『こんな師走に意味の分からない選挙はやっていられない』と党員の士気が上がらないことが一番怖い」とこぼす。

　公明党県本部の上田勇代表は「連立政権は今がまさに正念場。経済政策の効果も上がっており、正しい方向に推し進めるため、信を問う重要な選挙になる」と語り、「争点が見えにくいのは、野党側に対案がないことが最大の原因」と指摘した。

　一方、民主党県連の金子洋一代表は「与党は約束した１票の格差是正や、議員定数の削減、社会保障の改革すら行っておらず、６００億円の税金をかけて選挙を行う大義が全く見えない」と批判。景気次第で増税を見送る「景気条項」を撤廃する考えを首相が示したことに対しても「言語道断だ」と指摘した。

　同党は１２年衆院選は１７選挙区で候補者を擁立したが、比例復活を含めても１５人が落選。今回は全選挙区での擁立を目指さず、現時点での公認内定者は７人にとどまっている。党本部主導で野党との選挙区調整を急ぐ考えだ。

　維新の党県総支部の青柳陽一郎代表も「アベノミクスの行き詰まりや政策の失敗を隠すための解散だ」と批判。県内では現職３人に加え、５区で元参院議員が出馬する予定で、「想定していなかった選挙なので万全ではないが、各党とも条件は同じ。堂々と戦うだけだ」と意気込んだ。

　次世代の党も、現職２人を含めた５人を擁立する方針。松田学県連会長は「他の政党も国民の大半も、『消費税率引き上げを先送りにすべきだ』と思っており、国民の信を問う争点ではない。解散の理由は『今なら負けが少ない』という自己都合解散だ」との見方を示した。

2014年11月19日 Copyright © The Yomiuri Shimbun