第４７回衆議院議員総選挙（任期満了２０１６年）スレ - 1364563920

708：チバＱ：2014/11/19(水) 23:08:36: 石川
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141119ddlk17010268000c.html
安倍首相:衆院解散表明　各党準備加速　３小選挙区、候補擁立を本格化　／石川
毎日新聞　2014年11月19日　地方版

　安倍晋三首相が１８日、衆院を２１日に解散すると表明し、県内の主要各党も県内の衆院３小選挙区への候補擁立作業を本格化させている。２年間の安倍政権の評価やアベノミクスの是非を争点に、県内政界も一挙に師走の総選挙へと突入する。【大原一城、竹田迅岐】

　■自民

　自民は、２０１２年の前回、小選挙区で勝利した１区・馳浩氏（５３）、２区・佐々木紀（はじめ）氏（４０）、３区・北村茂男氏（６９）の現職３氏を、公認候補として擁立する方針。２１日に県連で議員協議会を開き、正式承認する見通し。

　県連の木本利夫幹事長（県議）は安倍首相の衆院解散表明について「決断に従って準備を進めていく」と述べた。来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げ先送りについては「アベノミクス効果が地方にまで行き渡っているとはまだ感じられず、妥当な判断だ」とした。

　■民主

　民主は、３区に前職で県連代表の近藤和也氏（４０）が出馬する。１８日には県連常任幹事会を開き、１、２両区でも候補を立てることを決めた。近藤氏は「必ず候補者を出し、選択肢を示さなければならない」と述べ、１区、２区の地元組織に候補者選びを委ねる方針を示した。さらに「社民など他党とも話をしている」として野党間の連携も探る。

　近藤氏は「自己保身のための解散総選挙だ」と政権を批判し、「真っ向から立ち向かっていく」と述べた。

　■公明

　公明は、県内の３小選挙区には公認候補を立てず、比例の北陸信越ブロックで前回当選した漆原良夫氏（７０）の議席死守に全力を挙げる考え。

　県本部の増江啓代表（県議）は消費増税先送りについて「想定以上に悪い景気状況を考慮すれば仕方がない」と理解を示した。さらに「（１７年４月の再増税のタイミングが）現衆院議員の任期を超えるので、国民に審判を仰ぐ必要がある」と述べ、首相の解散表明に賛意を示した。

　■共産

　共産は１８日、１区に亀田良典氏（６５）、２区に西村祐士氏（６０）、３区に渡辺裕子氏（２９）を公認候補として擁立すると発表した。

　同日県庁で記者会見した県委員会の秋元邦宏委員長は消費増税について「先送りではなく中止すべきだ」とし、消費税に頼らない社会保障充実や財政再建の必要性を訴えた。「アベノミクスの大失政が日本の経済と暮らしを壊した。暴走政治に対する厳しい世論に追い込まれての解散で、大義はない」と断じた。

　■社民

　社民は、従来から選挙協力してきた民主との連携を重視する。県連の盛本芳久代表は「今の大きな勢力の自民を相手にするには野党が一緒に戦わなければいけない」と話す。

　盛本氏は「解散は身勝手で憤りを感じるがそうなる以上はしっかり戦う。県内でも安倍政権に違和感を覚える人は少なくなく、経済政策の破綻も指摘していきたい」と話した。