第４７回衆議院議員総選挙（任期満了２０１６年）スレ - 1364563920

456：チバＱ：2014/11/09(日) 08:43:45: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110902000117.html
解散説くすぶる　年内総選挙？

2014年11月9日朝刊

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　安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が、与野党にくすぶっている。現段階で解散した場合、大義が乏しいため、可能性は低いとの見方が根強いが、衆院議員にとって自身の身分に直撃する問題だけに、臆測が臆測を呼んでいる。　（原田悟）
　首相は国会やテレビ番組で解散について「考えていない」と繰り返している。ただ首相の専権事項の衆院解散については「ウソをついていい」というのが永田町の常識。自民党の谷垣禎一幹事長は七日の記者会見で「われわれの世界は『常在戦場』であることも事実だ」と述べている。
　年内解散説は九月の内閣改造後、閣僚の「政治とカネ」問題で、政権運営の雲行きが怪しくなるのに併せて浮上した。
　背景には「二〇〇八年の失敗」の反省がある。この年、首相に就任した麻生太郎氏が解散機を逸し、結局、自民党の支持が底値となった翌年の衆院選で惨敗、野党に転落した。今回は政権の体力があるうちに、安倍首相が解散を打つとの見方につながっている。
　野党側は表向きには早期解散を歓迎するコメントを出しているが、選挙協力が整わず、早期解散を望まない本音ものぞく。解散風を吹かせることで「政治とカネ」問題で追及を強める野党を制する狙いもある。自民党内では「今やれば、議席は増えはしないが、大きく減らすことはない」というのが共通認識だ。
　ただ国民に信を問うには、大義が必要だ。国民に争点を示す必要もある。自民党内ではスケジュールの関係から首相が年内に可否を判断する消費税率の引き上げ問題を大義にしようと語られている。十七日に七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表されたあと、１０％引き上げの先送りを表明して解散。その是非を国民に問うとして、十二月下旬投票の日程で衆院選を行うというシナリオだ。
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　しかし、増税を見送る「政策転換」だけをして、その後の経済政策をどうするかを論じずに解散しても、国民はどう評価していいか分からない。野党も維新、みんな、生活の三党が増税の延期法案を提出しており、与野党の争点とはなりにくい。そもそも消費税増税の前提となる、議員定数削減などの「身を切る改革」の方は、ほぼ手付かずのままだ。
　過去には、〇五年に当時の小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を掲げて解散を断行。〇九年衆院選は、「政権選択」が争点になった。これら過去の選挙と比べると、今回は大義も争点も乏しい。このため自民党内では「首相にこだわりのある、安全保障政策や改憲を前面に出すならともかく、今の筋書きは露骨な党利党略に映る」と否定的意見が多いのも、また事実だ。