第４７回衆議院議員総選挙（任期満了２０１６年）スレ

2964：チバＱ：2015/05/18(月) 23:29:08: 　一方、特別委は調査権限を持つ地方自治法に基づいた「百条委員会」ではない。例えば、市が実施した職員への聞き取り調査結果の提出を求めた際も、市側に「捜査に支障がでる」などとして拒否された。権限がない以上、「どこまで踏み込んだ原因究明ができるのか」と疑問視する声も。もっとも刑事訴訟法の４７条には「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」とある。百条委員会として調査権限が付与されても、同条文には公益上の必要が認められれば、その限りではないとする条文が付け加えられているが解釈の幅もあり、市側もこの条文を基に提出を拒否するものとみられる。

■信頼回復へ前途多難

　さらに、両委員会が効率的な役割分担ができているとは言い難い。双方が意見交換する場が設けられた際、第三者委の委員長を務める東北大大学院の河村和徳教授は「特別委で犯人捜しのようになってしまっているのでは」と牽制。「第三者委は選挙管理について、特別委は職員全体のコンプライアンス意識について話し合えれば」と棲み分けへの認識を示した。しかし、特別委側は「議会としても問題の調査が必要」「問題の根本を調べないと再発防止策も話せない」などと、かみ合わない部分も見られた。

　もっとも、両者の最終的な利害は一致するところ。河村委員長は「再発防止策をまとめても、議会のサポートがないと実行できない」と期待を寄せ、特別委の赤間次彦委員長も「認識の違いはあったが、意見を聞けてよかった」と意見交換を評価した。

　仙台市議会は８月２７日までの任期で、同月２日には選挙を控える。それまでに具体的な防止策を打ち出す必要がある。

.　一方で、システム面での改善よりも、職員の意識改革が急務といえる。一連の問題で、最終的に警察に委ねるべき法令違反があった問題だったとはいえ、市独自の調査では原因解明できず、国民審査に至っては関わった職員が名乗り出なかった。奥山恵美子市長も３月２４日の定例会見で「（書類送検されたことは）厳しい現実と認識している」と述べ、職員の法令順守意識の徹底を図ることを強調した。

　信頼回復へ向け、この問題をきっかけに市の体質を変えることができるかが問われる。

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