第４７回衆議院議員総選挙（任期満了２０１６年）スレ - 1364563920

2831：チバＱ：2014/12/18(木) 22:47:57: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141218ddlk29010533000c.html
民意の在りか:衆院選を振り返る／下　戦後最低の投票率　／奈良
毎日新聞　2014年12月18日　地方版

　◇意義を考え関心を
　５５・６０％。今回の衆院選で県内の投票率（選挙区）は戦後最低に落ち込んだ。２０１２年の前回選（６３・１４％）より７・５４ポイント下がり、これまで最低だった０３年の６１・６１％を大幅に下回った。

　「閣僚が演説に来ても人が少ない」「気持ちが悪いほど人々の反応がない」。寒さによる外出控えも考えられるが、与野党とも陣営関係者が指摘するのが、争点が不明確で有権者の関心が離れたという点だ。

　安倍晋三首相は先月１８日の解散表明時に「税こそ民主主義」と消費税率１０％引き上げの延期を解散理由に挙げた。しかし「増税見送りを問うのは大義がない」との批判もあり、３日後の解散日の会見では「アベノミクス選挙」に変わった。

　投票率が５３・７５％と県内４選挙区で最低だった３区。民主が候補擁立を断念し、自民前職に維新、共産両新人が挑む争いとなった。結果は自民の奥野信亮氏が次点の維新候補に３万票余りの大差を付けて４選を決めた。

　自民関係者は事前に「（非共産の）革新系支持層は票を投じる先がない」と投票率低下を予想。奥野氏は「選挙戦のテーマは景気対策だとはっきりとさせた方が良かった」と振り返った。

　一方、投票率が最も高かったのが５６・８２％の１区だ。民主の馬淵澄夫氏、自民の小林茂樹氏が激戦を展開した。５選を果たした馬淵氏は「争点を消せば投票率は下がる。解散には理屈、理由がいるが、与党はあえて選挙戦を加熱させなかった」と批判。そのうえで１区は「民主と自民の激突で有権者の意識が高まったのかもしれない」と分析する。

　馬淵氏は国土交通相を務めるなど「民主党の顔」の一人。前回選も小林氏に約７７００票差で勝ったが、今回は差が約１万２０００票と広がった。自民が圧勝した他区とは対照的で、有力候補が立てば政権批判票の「受け皿」になることがうかがえる。

　過去を振り返ると、近年の投票率の低下は危機的だ。

　県内投票率は１９７６年までほぼ７５％を維持したが、９０年の７７・１８％から下降し、９６～０３年は６１～６２％に。小泉劇場と言われた０５年の郵政選挙、民主政権が誕生した０９年は７０％台に盛り返したが、自民党が圧勝した前回に再び下がり、今回はついに６割を切った。
　
　地方自治について政策提言などを行う市民団体「なら・未来」の北井弘代表幹事は「国民の政治に関与する意識が低下している」と指摘。来春の統一地方選では知事選、県議選など県内で３０選挙が控え、北井代表幹事は「地方自治体レベルから政治に関心を持たなければ、国政の関心も高まらない。各候補は政治理念、具体的政策を明らかにして選挙に臨んでほしい」と話す。

　「民意」のほぼ半数が投票所に足を運ばなかった衆院選。国内外とも大きく時代がうねる中で、政治家、そして有権者自身も民主主義の根幹である選挙の意義を考える機会とすべきではないか。（取材は宮本翔平、松本博子、中津成美、熊谷仁志、山本和良、矢追健介が担当しました）