第４７回衆議院議員総選挙（任期満了２０１６年）スレ

2329：チバＱ：2014/12/11(木) 22:17:31: 　熊本は、民主党が全５選挙区で候補擁立を見送った。２区と３区は「自共対決」に、４区も自民県議が支える次世代の党の前職と共産新人の一騎打ちとなっている。党県委員会の安達安人選対部長は「民主党が候補を擁立せず、第三極も消滅状態といえる中、安倍政権の暴走をストップさせる受け皿として頑張りたい」と語った。

●党財政を圧迫

　勢いづく共産党だが、台所事情は楽ではない。

　共産党の収入の８割以上を、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料金が支える。しかし、平成２年に４６万人とされた党員数は、２４年には３２万人と３割も減少した。赤旗の購読者も減った。２３年の赤旗などの出版収入は１９８億円で、１３年（２７８億円）に比べ、こちらも３割減少した。

　この苦しい党の台所事情に、共産党の選挙戦略が拍車をかける。

　共産党は昭和３４年の参院選以降、国政選挙のたびに全選挙区に候補者を立て続けた。

　法定得票数に満たず、衆院・参院選で１人あたり３００万円の供託金を没収されるケースも少なくない。前回衆院選（２４年１２月）で、共産党の供託金没収額は、比例も含めて８億１千万円となった。

　全選挙区擁立方針は、１７年の衆院選、２３年の参院選で一時中断したが、２４年の前回衆院選で復活した。

　現在の小選挙区比例代表並立制の下、選挙区で共産党候補が勝ち抜くのは難しいが、候補を多く立てることで比例票の掘り起こしを図る狙いからだ。選挙を通して、党の活動を周知することもできる。

　それだけに、今回衆院選の躍進予想に、共産党の期待は高まっている。党広報部長の植木俊雄氏は「これまで資金面で苦労してきた。なんとか形になりそうだ…」と打ち明けた。

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