第４７回衆議院議員総選挙（任期満了２０１６年）スレ

1288：チバＱ：2014/11/27(木) 07:38:39: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141127_11015.html
＜衆院選＞農業と建設業界　自民回帰鮮明に

県内の各組合長らを前にあいさつする石川会長（右端）
　１２月２日公示の衆院選（１４日投開票）で、農業、建設の両業界団体が与党支持を鮮明にしている。政権交代含みで対応が割れた２０１２年の前回とは一変。政権継続を見据え、自民党の支持組織に全面回帰した形だ。ただ、農政改革や公共事業などの個別政策では不満もくすぶる。

　県農協政治連盟は２６日、仙台市内で運営委員会を開き、グループの自己改革尊重、米価下落対策など、推薦候補と取り交わす５項目の政策協定書を決めた。今回は宮城５区を除く県内５選挙区の自民前議員と、公明党の比例東北前議員を推薦する方針だ。
　運営委に先立つ会合で、石川寿一会長は各組合長に対し、「米価下落や農協改革など喫緊の課題を抱える中で総選挙を迎える。農業者、農協に不安はあるが、政権支持の姿勢が問われる」と呼び掛けた。
　前回は、与党だった民主党との間で難しい立ち位置を迫られた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の賛否を「踏み絵」に据え、４区で民主候補を推薦、３区は自主投票、２区は自民と野党を支援するなど、選挙区ごとに対応は異なった。
　農協幹部は「安倍政権の急進的な農政改革に不満はあるが、しばらく政権を担い続けると考えると強硬な態度は取れない。地道に理解者を取り込むしかない」と明かす。
　県建設業協会（佐藤博俊会長）は２５日、県内６選挙区の自民候補の推薦を早々と決めた。前回は公示直前まで方針決定が遅れ、６小選挙区の自民候補６人と民主の４前議員を推薦する異例の措置を取った。
　東日本大震災からの復興加速に加え、国土強靱（きょうじん）化に伴う公共事業が業界を支える。千葉嘉春専務理事は「資材高への対応も評価できる」と強調。ある理事は「誰のおかげで飯を食えているか考えれば答えは一つ」と言い切る。
　協会内にも、復興が一段落した先の将来に懸念は残る。千葉専務理事は「橋や道路など公共インフラの長寿命化に伴う事業にも力を入れてほしい」と期待を込めた。

2014年11月27日木曜日
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