石炭・亜炭・炭砿スレ - 1355753496

241：とはずがたり：2021/07/19(月) 12:12:00: 珍しいと書かれている。通常はこのまま廃止だからなあ

石炭火力を異例の再稼働へ　九州電力、電力不足に対応
https://www.asahi.com/articles/ASP6K5V6VP6KTIPE00V.html
会員記事
北川慧一2021年6月18日 6時00分

　九州電力は17日、石炭火力の苅田発電所新1号機（福岡県苅田町、36万キロワット）を7月上旬に再稼働すると発表した。老朽化で今年4月から休止していたが、今夏に懸念される電力不足に対応するため。九電が休止中の火力発電所を再稼働するのは珍しいという。

　苅田新1号機は営業運転の開始から約20年経つ。発電効率で新型の発電所に見劣りするようになり、休止していた。再稼働すれば、電力需給が厳しい日に運転できるようになる。

　需給の調整役を担う「電力広域的運営推進機関」のまとめでは、供給の余力を示す予備率が、九電管内では今年7月に3%台後半、来年2月も3%と、安定供給に最低限必要な水準まで下がる見通し。苅田新1号機の再稼働により、予備率は今年7月に5%台後半、来年2月は5%程度まで押し上げられる見込みだ。

　温室効果ガスの大幅削減をめ…
242：とはずがたり：2021/07/19(月) 15:17:13: 気付けば運開していた。

勿来ＩＧＣＣ発電所の営業運転を開始いたしました。
2021年4月19日
勿来ＩＧＣＣパワー合同会社
http://www.nakoso-igcc.co.jp/topics/%e5%8b%bf%e6%9d%a5%ef%bd%89%ef%bd%87%ef%bd%83%ef%bd%83%e7%99%ba%e9%9b%bb%e6%89%80%e3%81%ae%e5%96%b6%e6%a5%ad%e9%81%8b%e8%bb%a2%e3%82%92%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97/

　当社は、2021年4月16日から、勿来ＩＧＣＣ発電所(52万5千ｋW)の営業運転を開始いたしました。
243：とはずがたり：2021/07/19(月) 16:48:22: 大失敗だったPFBC

世界最大360MW六角炉加圧流動層ボイラの開発と建設
概略系統図
https://dbnst.nii.ac.jp/pro/detail/1782

1．概要

　加圧流動層複合発電システム（PFBC）は，石炭を燃料とし，ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率，低公害の新しい発電技術である．1990年代初頭から70MW級のPFBC実証機，商用機が運転に入っているが，九州電力（株）は，この技術を更に発展させた世界最大容量となる360MW機を，苅田発電所新1号機として建設し，2001年7月，商用運転を開始した．商用機として効率向上をめざし，ガスサイクル，蒸気サイクルの高圧高温化を図り，石炭だき火力としては最高クラスの効率を実現した．大容量機の実現には，設備の小型軽量化が必須（ひっす）であり，そのために，圧力容器に効率よく配置できる六角形断面ボイラを採用した．
244：とはずがたり：2021/07/19(月) 17:02:34: 北海道）「主力」の石炭火力がピンチ、北電への影響大
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN7373HJN72IIPE01R.html
長崎潤一郎
2020年7月4日 10時30分

　梶山弘志経済産業相が3日、二酸化炭素（CO2）を多く出す旧式の石炭火力の発電量を2030年までに大幅に減らす方針を打ち出した。泊原発（泊村）の停止が長期化し、発電量の50%超を石炭火力に頼る北海道電力は、再生可能エネルギーを含めた電源構成の見直しを迫られる。

　北電の石炭火力は、苫東厚真（厚真町）、砂川（砂川市）、奈井江（奈井江町、休止中）の3発電所7基。このうち、苫東厚真4号機以外は、60～80年代に建設された「亜臨界」「超臨界」と呼ばれる旧式だ。経産省は有識者会議を立ち上げ、こうした低効率の石炭火力の発電量を90%近く減らすための具体的な規制方法を検討する。

　かつて年間発電量の半分近くを占めた泊原発が停止し、北電は代わりに、燃料コストが割安な石炭火力への依存を深めてきた。18年9月の全域停電（ブラックアウト）は、当時の発電量の半分近くを石炭火力の苫東厚真一カ所に集中させていたことが主因だった。

　年間の発電量に占める石炭火力…

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残り：332文字／全文：738文字
245：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:37:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/583798?rct=n_hokkaido
2021年08/30 21:10 北海道新聞
幌内炭鉱資料　九大に寄託　三笠市、労務管理文書など段ボール８３８箱　戦後史発掘に期待

九大付属図書館記録資料館に移された幌内炭鉱の資料（同館提供）

　【三笠】市は昨年１１月、約３０年保管してきた北炭幌内炭鉱の資料を九州大に寄託した。段ボール８３８箱分で、戦後復興期から高度成長期の生産、労務管理の文書が中心。保存状態が良いとは言えず、九大は整理の一方、修復を進めている。資料は存在こそ知られていたものの、市が広く公開したことはなく、寄託により、同鉱の戦後の歴史に新たな光が当たる可能性もある。

　寄託先は九大付属図書館付設記録資料館。同館は２００５年、国内の炭鉱研究で実績を誇る九大石炭研究資料センターなどが統合改組されて設立された。市によると、資料は１９８９年の同鉱閉山後の９０年、市が寄贈を受け、最終的には旧幾春別小で保管。雨漏りもあり、整理などが行われないまま劣化が進んでいた。このため、市は九大に寄託を打診していた。

　九大によると、資料は戦前の物は少ないが、戦後以降の生産、炭鉱マンの受け入れなどの記録が多数含まれているという。水分やカビの除去と同時に、データベース作成なども行っていく。整理作業には学生も当たると言うが、膨大な量のため、閲覧や利用が可能になるまでには５～１０年かかる見込みという。

　道内の研究者らによると、市は資料に関し、北炭からの寄託と説明。公開については自身の所有物でないことを理由に拒んでいたという。市の保管が寄贈、寄託のいずれにしても、学術的な利用が進んでいなかったことは事実で、研究者の中には「地元の資料を地元で保存できなかったのか」との声がある一方、九大の保存で利活用が進展することに期待する声も大きい。

　戦後の炭鉱は復興の主役とされ、労働力の確保が急務。その一方で、数々の労働運動の舞台となったことでも知られる。九大の三輪宗弘教授（経営史）は寄託受け入れの要因について「北海道より先に閉山した九州の炭鉱との比較もできる。貴重な資料だ」と説明。今後の研究としては「石油価格が下がる中、生産性を高めようと懸命に取り組んだ過程などが明らかになるのでは」などと話す。

　市は「次世代に引き継ぐためにどうすべきか頭を痛めていた」（加納学・市博物館館長）だけに歓迎。高森裕司教育長は「三笠の歴史を伝えるものとして残すことができれば」と言う。

　北炭関連の資料については、北海道博物館や北大図書館、三井文庫などにも保存されており、すでに公開されているものもある。（石橋治佳）
246：とはずがたり：2021/10/06(水) 12:52:45: 三井物産の方は年産100万トンだそうだが，燃料として石炭やLNGに換算してどの位？発電量はこの位になるそうな
>アンモニア２０％分を石炭に混ぜて燃やした場合、約７０万世帯分の電力にあたる２００万キロ・ワット分の発電所を稼働できる。

2GW分の発電所を稼働出来るってどういう意味だ？1年間稼働して100万トン使うってことはアンモニア単体だと0.4GW＝400MW程度か？まあそれ程大きくないなあ。。

2030年に300万トンの燃料アンモニアの調達が政府目標だそうだが小さすぎね？1.2GW分って事。60%位混焼するとどうなんだろう？？

20%混焼ではCO2は精々2割減ってとこだよねえ。。

三井物産、豪でアンモニア生産　製造時のCO2は地中に
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC285R70Y1A920C2000000/?n_cid=SNSTW005
2021年10月1日 18:00 [有料会員限定]

三井物産、豪州で燃料用アンモニア生産へ…石炭火発で利用し「脱炭素」
2021/10/04 11:39
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211004-OYT1T50050/

　三井物産は４日、オーストラリアでアンモニアの製造に乗り出すと発表した。日本の石炭火力発電所の燃料として利用するため、２０２８年の生産開始を目指す。燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを石炭に混ぜて燃やすことで、発電所が排出するＣＯ２を減らし、脱炭素につなげる。

　現地でアンモニア製造を手がけるウェスファーマーズ社や、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とそれぞれ覚書を結んだ。１０００億円超を投資して豪州西部に工場を建設し、年１００万トン生産する。アンモニア２０％分を石炭に混ぜて燃やした場合、約７０万世帯分の電力にあたる２００万キロ・ワット分の発電所を稼働できる。

　三井物産が権益の５０％を持つ現地のガス田の天然ガスから水素を作り、この水素からアンモニアを製造する。製造時に発生するＣＯ２は地中に貯留する。

西豪州におけるクリーン燃料アンモニア生産を見据えたCCS共同調査の実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000600.000012624.html
JOGMEC2021年10月4日 10時00分

JOGMECは、新技術事業戦略およびカーボンニュートラル・イニシアティブに基づく取組みの一環として、三井物産株式会社（以下「三井物産」）の100%子会社であるMitsui E&P Australia Pty Ltd（以下、「MEPAU」）と、西豪州におけるCO2排出を低減したクリーン燃料アンモニア生産の事業化を見据えて、CO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下「CCS」）に関する共同調査契約を締結しました。
247：とはずがたり：2021/10/15(金) 21:06:16: 2021年10月13日3:00 午後32分前更新
中国石炭輸入、9月は今年最高　発電所の調達や在庫積み増しで
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-coal-idJPKBN2H30EJ?feedType=RSS&feedName=special20

［北京　１３日　ロイター］ - 中国税関総署が１３日公表した統計によると、９月の石炭輸入は前年同月比７６％増の３２８８万トンで今年最高となった。電力危機緩和に向け発電所が燃料を調達したほか、冬季を控えて在庫を積み増した。

８月は２８０５万トンだった。

１─９月の輸入は２億３０４０万トンで、前年同期比３．６％減となった。

リフィニティブの貿易フローデータによると、１３日時点で約１５３９万トンの石炭が中国に到着する予定となっている。
248：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:52:19: 丸紅、燃料アンモニアの供給網構築へ事業化調査
JOGMECや関電などと
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC208HD0Q1A720C2000000/
2021年7月20日 18:46 [有料会員限定]
249：とはずがたり：2021/11/07(日) 11:43:44: JERA、インドネシアの石炭火力発電所を売却
2021年8月20日 14:24
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2043L0Q1A820C2000000/
所有する約14%分の株式をインドネシアのエネルギー企業に売却する手続きを完了

パイトン・エナジー：JERA持分約14％→メドコ社(インドネシアエネルギー企業)に売却
発電容量
石炭火力発電
「パイトンⅠ」1230MW
「パイトンⅢ」815MW
（JERAの持ち分出力は約280MW・同社の海外事業全体の約3%に相当していた)

三井物産
インドネシアパイトン発電事業の持分売却について
2021年6月22日
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2021/1241471_12148.html
発電出力 2,045MW（7・8号機：1,230MW、3号機：815MW）
運転開始 7・8号機 1999年及び 3号機 2012年
PT Paiton Energy（在インドネシア）当社(三井物産) 45.515%

【スクープ】伊藤忠が石炭火力発電から完全撤退へ、商社が飲み込まれる脱炭素の激流
ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/272676
ダイヤモンドSCOOP
2021.5.31 5:20

　伊藤忠商事は、電力会社のJ-POWER（電源開発）と現地の石炭採掘会社と共にコンソーシアムを組成し、2011年にインドネシア電力公社（PLN）と25年間の売電契約を締結して以来、プロジェクトの取りまとめ役を担ってきた。伊藤忠の出資比率は32％、発電量にして640メガワットとなる。総合商社の中で電力ビジネスが最も弱い伊藤忠が手掛ける唯一の石炭火力発電だ。

　ただし、実際に売却できるか否かは不透明だ。三井物産も、インドネシアやマレーシアなどで稼働する石炭火力発電所の売却を模索するが、交渉成立には至っていない。

日本が関与｢インドネシア石炭火力｣に重大事態
チレボン2号機案件で｢贈収賄疑惑｣が浮上
岡田広行 : 東洋経済解説部コラムニスト
2020/01/16 5:00
https://toyokeizai.net/articles/-/324640

インドネシアの捜査機関である「汚職撲滅委員会」は2019年11月、インドネシア・西ジャワ州のチレボン石炭火力発電所2号機（出力100万キロワット）の建設工事を請け負っている韓国・現代建設の幹部を贈賄の疑いのある容疑者として発表した。

チレボン2号機の発電事業会社「チレボン・エナジー・プラサラナ社」（CEPR社）には、東京電力と中部電力グループの火力発電事業会社JERAや大手商社の丸紅がインドネシアの大手石炭採掘会社や韓国の電力会社などとともに出資している。丸紅の出資割合は出資企業のうちで最多の35％、JERAは10％となっている。
250：とはずがたり：2022/03/18(金) 20:55:58: 北海道人造石油
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E4%BA%BA%E9%80%A0%E7%9F%B3%E6%B2%B9

北海道人造石油（ほっかいどうじんぞうせきゆ）は、かつて北海道滝川市に存在した石炭化学メーカー[1]。第二次世界大戦前夜から戦時中にかけて、大日本帝国では自給できない石油を石炭液化により得るための研究と製造を行った。

概要

ドイツから技術移転したガス合成による石炭液化技術（フィッシャー・トロプシュ法）による人工的な石油の製造を目的に、1938年（昭和13年）12月、第二次世界大戦直前の石油需給が逼迫する背景の中で設立された[1]。出資者は、特殊会社である帝国燃料興業が中心となり、三井・三菱・住友の三大財閥（前二社は近隣の石狩炭田に炭鉱を有していた）のほか、北海道炭礦汽船などであった。資本金7,000万円[1]と当時としては破格の財務規模を有していた。これに加え、人造石油製造事業法に基づく多額の補助金がつぎ込まれたため、資金は潤沢であった。

産炭地に近く、石狩川から豊富な工業用水が得られる滝川の原野117ヘクタールに主力となる滝川工場が1939年（昭和14年）5月に着工され[1]、1940年（昭和15年）10月に研究所を開設[2]、1941年（昭和16年）6月にコークス炉に火が入れられた[1]。工場は年間で原料石炭を70万トン消費し生産量は揮発油14万トン・灯油3万トン・ディーゼル油4万トンの計画で[3]、800戸の社宅や劇場・武道館などの厚生施設を含む巨大な施設群に最大で約2000人が働き[2]、「東洋一の化学工場」と呼ばれた[1]。1942年（昭和17年）12月に石油生産に成功[1]、敗戦直後にかけて約1万4000キロリットル（kl）を生産して戦地へも送られた[1]。滝川工場で生産された揮発油は直鎖パラフィンが多くオクタン価53程度でガソリンエンジン用としては低質にとどまった一方、ディーゼル燃料は性能が良く艦船向けの高級燃料に用いられた[3]。

滝川の本社工場の他留萌町には1939年に研究所を着工し1940年10月9日に竣工、1941年1月から本格的研究を開始し多くの一線級の化学者を配置させ最盛期には289名が勤務し[4]、また天塩炭田の石炭を原料とした工場建設を計画し起工に至るも軟弱地盤や物資不足から建設が遅れ完成に至ることなく廃業となり、合わせて計画されていた釧路への工場建設案も未着工に終わった[3]。

従業員の待遇には手厚いものがあった。学校を卒業したばかりの10代の養成工に対して、午前中はドイツ人教師による石油化学の教育を施し、午後には仕事に従事させることも行われていた（1944年(昭和19年)まで）[5]。一酸化炭素中毒や爆発事故を防ぐため安全対策は厳重で、従業員は煙草やマッチを持ち込まないよう検査を受けていた[1]。

太平洋戦争下では、触媒に使うコバルトの入手が困難で、1944年（昭和18年）8月から鉄系触媒に切り替えたが、他の資材不足もあって最後まで大量生産はできなかった[1]。1944年10月には軍需省の方針で人造石油会社を低温乾留法・ガス合成法各1社ずつの統合として三池石油合成・尼崎人造石油と合併し日本人造石油株式会社の一部となる[6]。年間23万 klの生産目標[1]に対して、7,000 klの生産に留まり、石油不足の解消に貢献しないまま終戦を迎え[7]、10月には石油合成を停止した[1]。その後1946年（昭和21年）9月に日本人造石油から分社化する形で滝川化学工業株式会社を資本金1億円で設立[8]、コークスの製造やコークス炉のガスを砂川の東洋高圧へ12.6kmのガス管を敷設し販売[8]、コークス炉のガスを活用して硫酸アンモニウムやアンモニアの製造に取り組み、民需への転換を図った[3] 。また高級アルコールや化成炭の製造を試行するも成功せず[8]、最終的には設備が膨大で採算には程遠く、1952年（昭和27年）6月に経営破綻[1]に至った。
251：とはずがたり：2022/03/18(金) 20:56:08: http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp/apedia/index.php?key=%E5%B0%BC%E5%B4%8E%E4%BA%BA%E9%80%A0%E7%9F%B3%E6%B2%B9
日本石油関西製油所
にほんせきゆかんさいせいゆしょ
（尼崎人造石油より転送）
出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』

二大消費市場の一つ大阪地域の需要への対応と「国防上、災害対策上の要請」から、大庄村西新田地先の3万坪の敷地を選定、1937年（昭和12）5月操業を開始した石油精製施設。日量650klの処理能力をもつ常圧蒸留装置、300klの分解蒸留装置などを備えた燃料油専門工場で、横浜・鶴見（神奈川県）、下松（山口県）と並ぶ日本石油の太平洋側製油所の一つであった。1945年6月15日・7月19日・8月9日の3回の空襲により被災、設備の8割が壊滅状態となったため、1948年廃止が決定。翌1949年2月、関西製油所はその12年間の幕を閉じた。

また日本石油は隣接する敷地に1939年、尼崎製鉄・帝国燃料興業との三社合弁（資本金3,000万円）で尼崎人造石油（株）を設立。これは製鉄所のコークス炉ガスを利用して人造石油を生産しようとする工場で、計画年産量4万～10万klという日本では最大規模のものであった。1943年やっと試運転にこぎつけたものの、原料ガスの不足など悪条件が重なり、わずか100klの原料油を生産しただけで1944年8月には運転を中止、同年10月北海道人造石油・三池人造石油との合併により新設された日本人造石油（株）の尼崎工場となったが、1945年7月・8月の空襲によって工場は壊滅した。

https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/group/1933_1945.htm
石炭化学コンビナートの成立
1933年?1945年

インジゴの成功は、三井鉱山内部の化学事業への評価を一変させ、合成染料事業の拡充のみならず合成アンモニア・化学肥料事業を拡大させた。
この頃硫安の需要が大幅に伸びていたことから、1933（昭和8）年に、国の産業奨励を受けて「東洋高圧工業」を設立した。
東洋高圧工業は、硫安増産のために原料を効率の良いコークスそのものに転換し、大規模なアンモニアプラントを三池染料工業所のコークス炉に隣接して建設した。
またアンモニアと反応させる硫酸を横須の三池製煉所（現在の三井金属グループ）より調達していたことから、硫安プラントは同所に隣接して建設した。

こうして大正から昭和初期にかけて三井鉱山の三池地区＊に多くの工場が建設されていった。
その中核であり三井鉱山の一部門であった三池染料工業所は、1941（昭和16）年に「三井化学工業」として独立した。
その従業員数は、1926（昭和元）年の約千人から1940（昭和15）年には約1万人に膨れ上がっており、朝夕の通勤時は西鉄の栄町駅から北門、正門まで人が数珠つなぎになった。
1943（昭和18）年に設立した石油化学の礎ともなる「三池石油合成（後の三池合成工業）」も含め、三池地区における「石炭化学コンビナート」（下図参照）は昭和10年代にその姿が完成の域に達した。

しかし石炭化学コンビナートが隆盛を極めた矢先に、日本は太平洋戦争に突入した。
大牟田工場は軍需の色を深め、染料・医薬品も軍需品が主力となり、「三池石油合成」では航空機用燃料（人造石油）の製造を行った。
252：とはずがたり：2022/03/18(金) 20:56:28: >>250-252
日本は急増する全石油消費量を賄う程(250万kl(<250万トン・恐らく))ではないもののそれなりの規模の人造石油の国内生産を目指していて，その計画の４倍以上の生産実績が(化学先進国の)ドイツではあり，日本の科学技術の後進性は勿論あったにせよ荒唐無稽な計画という訳でもなかった様である。何より日本は石炭が豊富にあったしな。

軌道に乗れば石油禁輸で追い詰められて開戦させられることは無かっただろうに。

https://chemeng.web.fc2.com/process/coliq.html
1937年に人造石油製造事業法が制定され，国家資金提供のための帝国燃料興業が設立された。あわせて人造石油振興7カ年計画がつくられ，満州を含む全国で160万トン／年の人造石油製造が計画された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A5%E6%B3%95
ドイツは1944年には25の工場から1日当たり12万4000バレル、年間650万トンに達する量を作り出した[3]。

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/history2taisho.html
大正10年（1921年）には、輸入原油の精製事業が日本で本格的に始まりました。
グラフによると1938年の日本の原油輸入量は250万kl程。
253：とはずがたり：2022/03/20(日) 12:19:16: うおっ，Wikiに拠るとIGCCの勿来の元実証機，もう廃止になってる。

>今回の廃止について事由は明らかにしていません。同機は廃止に至るまで、予定よりも長い定期事業者検査（2019年9月5日－2020年1月30日　＊当初終了予定2019年12月14日）、ガス化炉不具合による計画外停止（2020年2月23日）、計画停止（4月1日）という経緯をたどっています
なんか致命的な欠陥が見つかったんちゃうやろねえ。。

【ニュース】日本初のIGCC商用機、勿来発電所10号機廃止
石炭火力発電所
https://beyond-coal.jp/news/nakoso-power-station-10-canceled/
2020.11.30

2020年11月16日、常磐共同火力株式会社が勿来発電所10号機の廃止を発表しました。

同機は、酸素吹きガス化方式と比較して発電効率が期待できる空気吹きガス化方式を採用、2007年9月から2013年3月までの実証試験を経て、同年6月より“日本初の石炭ガス化複合発電（IGCC）の商用機”として運転を開始しました。出力は25万kW（250MW）とそれほど大規模ではないながらも、その後も記録を更新する度に「IGCCとして世界最長の連続運転を達成した」、「発電効率が42.9％を記録した」など、日本の誇る高効率石炭火力発電設備のひとつとして紹介されることもありました。しかし、今回の廃止について事由は明らかにしていません。なお、同機は廃止に至るまで、予定よりも長い定期事業者検査（2019年9月5日－2020年1月30日　＊当初終了予定2019年12月14日）、ガス化炉不具合による計画外停止（2020年2月23日）、計画停止（4月1日）という経緯をたどっています。現在は商用機であるとはいっても、設計段階から含めると長い間補助金を受けて完成した発電設備であり、特に何等かの技術的な問題を抱えていたのであれば、公表することが望ましいのではないでしょうか。

IGCCをこのまま推進して本当によいのか？

IGCCは、政府が、CO2の分離・回収・貯留（CCS）技術とともに低炭素型エネルギーインフラとして期待し開発に力を入れている次世代技術のひとつです。しかし、そのCO2排出量は650g/kWh程度と天然ガス火力発電の約2倍であり、IGCCでさえ温暖化対策としては排出量が多すぎることは明らかです。また、IGCCは、発熱量は低いが安価で埋蔵量が豊富な低品位炭を利用できることで発電コストの抑制が可能、といわれていますが、それはあくまでも量産後の話で、世界中で脱石炭が進み、石炭火力発電所の新規建設が見込めない現状では、普及が進むのは難しいと言えます。そもそもCCSなしのIGCCでは効果的なCO2排出削減にはならないとの報告もあることを踏まえれば、IGCCによる温暖化対策の有効性には疑問が持たれます。

なお、勿来10号機の近隣には別のIGCC発電設備、勿来IGCC発電所（出力543MW）があります。2020年9月の営業運転開始を予定していましたが、2020年11月末時点で開始の報は流れていません。2月19日に着火し、6月5日にガス化炉設備に点火、7月19日には定格出力に達成した後、最終調整が行われているようです。
254：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:03:48: 自分のとこの褐炭つかったら宜しいがな。まあ２，３週間のオーダーだと厳しいだろうけど。

2022年4月6日11:27 午前3時間前更新
ドイツ、ロシア産石炭即時禁止なら一部火力発電所が停止＝報告書
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-germany-idJPKCN2LY05V?feedType=RSS&feedName=special20

［ベルリン　５日　ロイター］ - ドイツ経済・気候保護省は５日公表した議会向けの報告書で、ロシア産石炭の輸入を直ちに終了した場合、一部の火力発電は稼働停止に追い込まれる公算が大きいとの見通しを示した。

報告書によると、ドイツによるロシア産石炭の輸入は契約変更の結果、２、３週間以内に大きく減少する予定。ただ、それでもロシア産石炭の輸入を即時禁止すれば、「２、３週間後に石炭不足」を招く見込みという。
255：とはずがたり：2022/04/08(金) 00:38:26: 石炭は多くの国で産出するのでロシア産の排除は容易であろうから順当である。

G7首脳、ロシアから石炭輸入禁止含む制裁を発表「行動直ちにとる」
https://www.asahi.com/articles/ASQ4773F9Q47UTFK01G.html
有料会員記事ウクライナ情勢
2022年4月7日 21時44分（2022年4月7日 23時42分更新）

　主要7カ国（G7）首脳は7日、声明を出し、ウクライナの首都キーウ近郊ブチャなどで多数の民間人の犠牲が判明したことを受け、ロシアからの石炭輸入をやめることなど、ロシアへの経済制裁を科すことを発表した。G7各国で「行動を直ちにとる」としており、岸田文雄首相は8日にも記者会見を開き、日本の制裁内容を発表する。

　声明は「ロシア軍による恐るべき残虐な行為を最も強い言葉で非難する」と主張。ロシアのプーチン大統領を「侵略の立案者」と非難し、「戦争の代償をさらに高めていく」ため、七つの制裁措置を列挙した。

　エネルギー分野を含むロシア経済への新たな投資の禁止や、ロシアの銀行を世界の金融システムから切り離し続けること、ロシアの支配層と家族らへの制裁を科すことなどを挙げた。

　さらに「ロシアからの石炭輸入の段階的廃止や禁止を含む、エネルギー面でのロシア依存を低減するための計画を速やかに進める」と表明。石油の依存を低減する取り組みも加速するとした。

　この発表に先立ち、G7はベ…
256：とはずがたり：2022/04/08(金) 13:15:55: 多方面から調達出来るのが石炭の強みなんだからできなあかんよな。

日本、ロシア産石炭依存脱却へ
首相、今夕G7で協調表明
2022/4/8 11:31 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/884970769092608000?c=39546741839462401

　政府は8日、ロシア産石炭への依存から脱却する方針を明らかにした。萩生田光一経済産業相が閣議後記者会見で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁強化の一環として、石炭輸入量を段階的に減らす考えを表明し「最終的には輸入をしない方向を目指したい」と述べた。岸田文雄首相も同日午後6時に記者会見し、エネルギー分野を含む追加制裁を表明する見通し。先進7カ国（G7）と協調してロシアへの圧力を強める。

　ロシアからの石炭輸入をゼロにする目標時期は今後詰める。萩生田氏は国内の経済や電力需給への影響を考慮し、代替調達先の確保に合わせて段階的に輸入量を減らす考えを示した。
257：とはずがたり：2022/04/13(水) 17:44:47: 三井松島ＨＤ、住石ＨＤなどの上昇際立つ、石炭市況の中期上昇観測で業績後押しに期待◇
3/22 10:14 配信
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220322-06018789-kabukei-market

　三井松島ホールディングス <1518> が急反発、一時７．３％高の２２７５円まで駆け上がったほか、株価低位の住石ホールディングス <1514> も７．８％高の１９３円まで買われる場面があった。原油価格の高騰はエネルギー価格全般にも波及しており、天然ガスや石炭などの化石燃料の市況高が顕著だ。市場では「石炭価格の上昇はウクライナ情勢など地政学リスクも絡み、今後も中期的に上昇基調は続く見通し。そうしたなか、前週１６日に三井松島ＨＤが石炭価格の上昇を理由に２２年３月期の利益予想を大幅に引き上げ、配当も増額したことで、思惑だけではなく石炭市況高との収益連動性の高さが改めて認識された」（中堅証券ストラテジスト）とし、ＰＥＲ面でも割安感の強い同社株や住石ＨＤの株価見直しムードが強まっている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS

みんなの株式（minkabu PRESS）
258：とはずがたり：2022/04/14(木) 00:10:28: 【ウクライナ】ＥＵはロシア産石炭の制裁提案へ－民間人の犠牲拡大で
Rosalind Mathieson
2022年4月5日 14:39 JST 更新日時 2022年4月5日 20:01 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-05/R9UIYCT0G1L001
259：とはずがたり：2022/04/18(月) 22:53:15: https://twitter.com/gomatsuo/status/1516050485975068675
松尾豪
@gomatsuo
インド、ロシア産石炭の購入を検討中。豪州炭や南ア炭に比べて割安であるが、支払いスキームと荷揚げ時期が課題であるとのこと。

https://www.spglobal.com/commodityinsights/en/market-insights/latest-news/coal/041822-india-eyes-russian-coal-offered-at-steep-discounted-price-amid-domestic-shortage
260：とはずがたり：2022/04/19(火) 16:09:41: ロシアからの石炭禁輸方針企業間で調達先切り替えの動き
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013577321000.html
2022年4月11日 17時47分

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、政府がロシアからの石炭の輸入を段階的に削減し最終的に禁止する方針を示す中、企業の間では石炭の調達先をロシア以外の国に切り替える動きが広がっています。

ロシアの軍事侵攻に対して日本や欧米各国は経済制裁を強化していて、政府はロシアへの追加の制裁措置として石炭の輸入を段階的に削減し、最終的に禁止する方針を示しています。

こうした中、企業の間では石炭の調達先をロシア以外の国に切り替える動きが進んでいます。

このうちセメント業界最大手の太平洋セメントは、生産過程で使用する石炭のおよそ6割をロシアから輸入してきましたが、ウクライナ情勢を受け、オーストラリアやアメリカからの調達を増やしています。
政府の方針を受け、ロシアからの輸入をさらに減らす方針です。

また、住友大阪セメントも昨年度は使用する石炭のおよそ8割をロシアから輸入していましたが、調達先の切り替えを進めています。

一方、段ボール大手のレンゴーはこれまで使用する石炭のすべてがロシア産でしたが、ことし夏までにロシアからの輸入を取りやめ、インドネシア産などに切り替える方針です。今後は石炭の使用量そのものを減らす取り組みも進めることにしています。

このほか、鉄鋼メーカーや電力会社の間でも調達先を切り替える動きが広がっています。

ただ企業の間では石炭価格のさらなる高騰を懸念する声もあり、今後、企業の収益にも影響を及ぼす可能性があります。
261：とはずがたり：2022/07/16(土) 10:49:53: こんな炭砿跡というか坑道跡があるらしい。

驚き！神通坑
http://tabigeinintomato.blog.fc2.com/blog-entry-63.html

みなさんは、夕張でいまだに坑内火災の火がくすぶり続けている場所をご存知でしょうか。
本町2丁目、東山中学校の南側にあった『神通坑』です。
ここは北炭の5番坑坑口として明治42年に開坑しましたが、大正14年に自然発火により密閉されました。
しかし、現在もなおその火がくすぶり続け、地熱で地面に雪が積もらないという異様な坑口となってるそうです。
262：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:39:31: 旧１号機156MW・石炭・SC?・38%→新１号機500MW・石炭バイオマス混焼(何%)・USC・43%

西条１、リプレース完了／四国電、バイオ混焼も
https://www.denkishimbun.com/archives/295230
2023/07/03 1面

　四国電力は３０日、リプレース工事を行っていた西条発電所１号機（愛媛県西条市、石炭・木質バイオマス混焼、５０万キロワット）が同日午後３時に営業運転を開始したと発表した。２０１９年６月に着工し、２２年１２月から総合試運転を行ってきた。旧１号機（１５万６千キロワット）を超々臨界圧（ＵＳＣ）火力発電設備に置き換えることによって、出力の大幅な増強に加え、発電端の熱効率（高位発熱量基準）も約３８％から４３％以上へと改善。電力安定供給や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に寄与する。
263：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:45:33: 四電・西条：旧１号機156MW・石炭・SC?・38%→新１号機500MW・石炭バイオマス混焼(何%)・USC・43%以上
JERA・横須賀：３～８号機（各３５万キロワット）とガスタービン→１号機650MW・石炭・USC・43.5%

西条１、リプレース完了／四国電、バイオ混焼も
https://www.denkishimbun.com/archives/295230
2023/07/03 1面

　四国電力は３０日、リプレース工事を行っていた西条発電所１号機（愛媛県西条市、石炭・木質バイオマス混焼、５０万キロワット）が同日午後３時に営業運転を開始したと発表した。２０１９年６月に着工し、２２年１２月から総合試運転を行ってきた。旧１号機（１５万６千キロワット）を超々臨界圧（ＵＳＣ）火力発電設備に置き換えることによって、出力の大幅な増強に加え、発電端の熱効率（高位発熱量基準）も約３８％から４３％以上へと改善。電力安定供給や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に寄与する。

ＪＥＲＡ横須賀１が運開／石炭、最新鋭機に更新
https://www.denkishimbun.com/archives/295235
2023/07/03 1面

　ＪＥＲＡは３０日、横須賀火力発電所１号機（神奈川県横須賀市、石炭、６５万キロワット）が営業運転を始めたと発表した。東京電力時代の３～８号機（各３５万キロワット）とガスタービンを廃止し、最新鋭機にリプレースした。超々臨界圧（ＵＳＣ）方式を採用し、熱効率は発電端で４３．５％（高位発熱量基準）。今夏以降の電力安定供給への貢献が期待される。ＪＥＲＡの石炭火力が新規運開したのは、武豊火力発電所５号機（１０７万キロワット）に続いて２基目。
264：とはずがたり：2024/02/04(日) 20:18:09: 武豊火力発電所会社情報 / 発電所一覧

基本情報
発電所のご案内
愛知県の発電所
発電所一覧

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基本情報

住所
愛知県知多郡武豊町字竜宮1-1

敷地面積
約63万m2

最大出力
107万kW

発電所設備等
運転開始出力発電方式燃料
5号機 2022年8月 107万kW 超々臨界圧（USC）発電石炭および木質バイオマス
https://www.jera.co.jp/corporate/business/thermal-power/list/taketoyo

ＪＥＲＡ武豊火力発電所の火災、電力供給に影響ない見通し　停電も発生せず
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8c5cd5e4e71a8ffe6b5142b79bb8645c77219af?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240131&ctg=dom&bt=tw_ud
1/31(水) 17:45配信
産経新聞

３１日午後３時１５分ごろ、愛知県武豊町のＪＥＲＡ武豊火力発電所で発生した火災について、同社と中部電力は、電力供給に十分な余力があり、影響はないとしている。中部電の送配電子会社「中部電力パワーグリッド」のホームページなどでも午後５時１５分時点で、発電所周辺での停電発生などは確認されていない。ＪＥＲＡは東京電力ホールディングスと中部電が折半出資する日本最大の発電会社。

ＪＥＲＡによると、ボイラー周辺で煙を確認。燃料を搬送するベルトコンベアーで火災が確認されたという。同社が消防に通報するとともに、消防などが消火活動にあたっている。午後４時半時点でけが人の情報はないという。火災発生時運転していた武豊火力発電所５号機は、午後３時３０分ごろに運転を停止した。
265：とはずがたり：2024/08/05(月) 12:35:11: 電源開発 30年までに石炭火力発電所５基休廃止を発表
https://masters.coop/2024/05/13/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA-30%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%EF%BC%95%E5%9F%BA%E4%BC%91%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%82%92/

電源開発（Jパワー、本店：東京都中央区）は５月９日、2030年までに国内で運転する石炭火力発電所５基を休廃止すると発表した。５基の発電容量は計2,700メガ（メガは100万）ワットに上り、同社の国内火力発電の３割にあたる。残る発電所は脱炭素燃料との混焼や、石炭由来の水素を燃料にする石炭ガス化複合発電（IGCC）に転換する。
休廃止対象発電所は高砂火力発電所１，２号機（所在地：兵庫県高砂市）、松島火力１号機（同長崎県西海市）、竹原火力３号機（同広島県竹原市）、松浦火力１号機（同長崎県松浦市）。
同社が発電所ごとの休廃止計画を明らかにするのは初めて。世界的に脱炭素の圧力が強まる中、構造転換を急ぐ。

竹原火力発電3号機　休廃止へ　Jパワー、30年度めど予備電源化も　新1号機はCCS検討
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/466421
2024/5/17
（最終更新: 2024/5/17）

　電源開発（Jパワー、東京）は2030年度をめどに、石炭火力の竹原火力発電所3号機（竹原市、出力70万キロワット）を休廃止するか、非常時用などの予備電源にする。運転開始から41年たち、発電効率が低かった。4年前に運転を始めた新1号機（出力60万キロワット）では、二酸化炭素（CO2）を地中に貯留するCCS事業を検討する。…

松浦火力発電所１号機廃止か予備電源として休止へ電源開発
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20240520/5030020796.html
05月20日　12時05分

松浦市にある松浦火力発電所を所有する電源開発は、二酸化炭素の排出削減などを進めるため、火力発電所の１号機を２０３０年をめどに廃止するか、予備電源として休止する方針を明らかにしました。

松浦市にある松浦火力発電所１号機は、１９９０年に運転を開始した最大出力１００万キロワットの大型の発電所で、九州と中国、四国地方に電力を供給しています。

火力発電所を所有する電源開発は、脱炭素戦略として、国内の二酸化炭素排出量を２０５０年に実質ゼロとする目標を掲げていて、二酸化炭素の排出削減や施設の老朽化などのため、２０３０年をめどに１号機を廃止するか、予備電源として休止する方針を明らかにしました。

火力発電所が立地する松浦市は、「市内経済や雇用への影響が大きいので、県や電力会社と協議しながら対応を進めていきたい」としています。

電源開発が所有する県内の火力発電所をめぐっては、今年度末で西海市にある松島火力発電所の１号機を廃止、２号機を休止させることが発表されています。

政府は、発電効率の悪い石炭火力は順次、稼働率を下げたり、廃止したりして、脱炭素化を進めていくことを基本方針にしています。

電源開発によりますと、こうした政府の基本方針に沿って、敷地の広さや設備の老朽化度合いなどをもとに、廃止か休止する火力発電所の検討を進めてきたということです。

一方、残る松浦火力発電所の２号機については、１号機よりも設備が新しく、発電効率が高いことなどから、燃やしても二酸化炭素を排出しないアンモニアを石炭に混ぜて発電する取り組みや、二酸化炭素を地中深くにためる「ＣＣＳ」と呼ばれる技術を導入して二酸化炭素の排出削減を図り、２０３０年以降も運転を継続する予定だということです。

Jパワー、高砂の石炭火力発電所廃止へ　「脱炭素」で28年度末までに
https://www.kobe-np.co.jp/news/economy/202405/0017635069.shtml
2024/5/10 05:15

　電源開発（Ｊパワー）は９日、石炭火力の高砂発電所１、２号機（高砂市、計５０万キロワット）を２０２９年３月までに廃止する方針を明らかにした。運転開始から５０年以上が経過し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いことから、今後の電力需要や世界的な脱炭素の流れを受けて判断した。