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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
791：チバＱ：2013/08/18(日) 22:47:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081809240005-n1.htm
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」　政府静観、苦渋の決断
2013.8.18 09:23 （1/3ページ）［製鉄・鉄鋼］
　韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）


◇


　「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。

　判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。

　日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。

　さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。

　法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。

　韓国で「復活」した個人補償の請求権。韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年６月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上３９００人に上り、約１８０人以上に対し、提訴の意思確認を進めているという。

　韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は１５万人を超えるほか、慰安婦としての申し立ても３００人を突破。徴用問題以外でも訴訟が広がる可能性がある。

　今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。

　支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。

　「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持するだけで、静観の構えを崩していない。

792：チバＱ：2013/08/21(水) 00:05:59
＞「外務省上」は「Ｇａｉｍｕｓｈｏ」から「Ｍｉｎ．ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ」

Gaimushoって・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130820/plc13082018220005-n1.htm
「Ｋｏｋｋａｉ」やめます　国会周辺の標識、英語に
2013.8.20 18:21

国会周辺の道路標識を英語表記にするため、今夜取り替える看板を準備する作業員ら＝２０日午後、東京都渋谷区の国土交通省関東地方整備局東京国道事務所代々木出張所(鈴木健児撮影)
　国土交通省と東京都は２０日、国会議事堂（東京・永田町）周辺の道路標識をローマ字から英語表記に切り替える作業を始めた。年内をめどに１１カ所の標識を交換する。

　日本語が分からない外国人にも分かりやすくするためで、今後、外国人観光客の多い観光地を中心に、英語表記に変更することも検討するという。

　国交省によると、交差点の「国会正門前」は、ローマ字の「Ｋｏｋｋａｉｓｅｉｍｏｎ」から「Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｉｅｔ　Ｍａｉｎ　Ｇａｔｅ」に変更。「外務省上」は「Ｇａｉｍｕｓｈｏ」から「Ｍｉｎ．ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ」と改められる。

　同省東京国道事務所の瀧浪慎一副所長（５８）は「外国人にも分かりやすい英語表記とすることで、今後は観光の活性化にもつなげられれば」と話している。

793：チバＱ：2013/08/21(水) 00:10:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130820-00000104-jij-pol
自民、蚊帳の外＝「守秘」に不満募る―TPP交渉
時事通信 8月20日(火)18時31分配信

　日本政府が参加した環太平洋連携協定（TPP）交渉で、自民党が不満を募らせている。交渉参加国に厳しい守秘義務が課され、政府から交渉経過に関する情報を得られず、蚊帳の外に置かれているためだ。
　TPP参加に慎重な自民党の議連「TPP交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）が20日、党本部で開いた会議。細田博之幹事長代行が「（交渉経過を）公表しないなら党内で議論できない」と口火を切ると、小里泰弘党農林部会長も「国益が守られる交渉になっていくのかチェックが必要だ」と主張し、会議は情報開示要求の大合唱となった。
　党農林水産戦略調査会顧問の保利耕輔氏は「守秘義務があるから言えないというなら、与党として政府を支え切れなくなる」と政府側を強くけん制した。

794：名無しさん：2013/08/21(水) 16:27:05
>>792
ちなみに，公明党の英語名は「New Komeito」。昔は「Clean Government」でしたね。

795：チバＱ：2013/08/22(木) 23:01:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000099-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞関税５品目の攻防　日本の交渉　残る時間短く
毎日新聞 8月22日(木)20時54分配信

　ＴＰＰのブルネイ会合で、最大の焦点である関税協議が本格化する。日本はコメなど「重要５品目」の扱いをひとまず「未定」として相手の反応をうかがい、関税以外の交渉も取引材料にしながら、粘り強く「例外扱い」を求める戦術を練る。ただ高い水準の自由化を求める米国などの反発は必至。米国が「年内妥結」の圧力を強める中、日本に残された時間は短い。

　ブルネイ会合では、模倣品や海賊版の取り締まりなどを定める「知的財産保護」など、難航している１０テーマに絞って交渉が行われる。中でも難しいとされるのが関税で、各国の利害が絡み合い、ほとんど進展していないとされる。

　関税分野では、関税を撤廃する品目のリストを提示し合い、どこまで品目を積み上げるかの交渉になる。日本はまず、関税の対象になる約９０００品目のうち、約８０％をリストに提示。その際、コメ、麦、牛肉・豚肉、砂糖、乳製品の「重要５品目」については関税撤廃の対象とはしないが、どのような扱いにするかは「未定」とし、“着地点”をどうするかの手の内は明かさない方針だ。

　政府は「守るだけでは、押されるだけ」として、新興国に対し要求を突き付ける分野の「知的財産」「政府調達」「投資ルール」などで一定程度譲歩する姿勢を見せつつ、関税分野で相手国が日本の主張を認めるように交渉を進めたい考え。「攻守を使い分けて最終的に関税で果実を取る」（政府関係者）というシナリオを描く。

　ただ、日本がこれまで締結した経済連携協定（ＥＰＡ）の自由化率は８４〜８８％で、米国の９５％超に比べて低い。「最終的に各国は９５〜９６％程度の自由化率を目指す」（政府関係者）との見方もある。日本が「重要５品目」と位置付ける農産品は、関税上は５８６の品目に細分化される。これらをすべて例外扱いにすれば、他の品目すべての関税を撤廃しても、自由化率は９３．５％にとどまる。

　最終的に「重要５品目」に切り込むことになれば、より微妙な交渉戦術が必要になる上、国内調整も迫られる。このため、日本にとって交渉時間は長いほど望ましい。しかしＴＰＰの主導的立場にある米国は年内妥結にこだわりを強めており、会合のスケジュール動向も焦点となる。【宇田川恵】

796：チバＱ：2013/08/24(土) 01:14:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130823/plc13082307400003-n1.htm
若者の「カワイイ文化」パリでＰＲへ　稲田担当相、クールに売り込む
2013.8.23 07:39
　稲田朋美クールジャパン戦略担当相は、９月下旬にフランス・パリを訪問し日本のファッション文化をＰＲする方針を固めた。パリで開かれる、東京・原宿の斬新な若者ファッションを紹介するイベントを視察し、日本の独自文化を海外に売り込む。「クールジャパン」の旗振り役として、世界共通語にもなっている「カワイイ」文化をアピールしたい考えだ。

　５月にまとめた政府のクールジャパン戦略の行動計画で、日本文化の海外発信の強化を提唱した稲田氏。５月末に横浜市で開かれたアフリカ開発会議の歓迎イベントでは、自ら地元・福井県産の生地を使ったドレス姿を披露し、日本の繊維技術をアピールした。

　稲田氏は「クールジャパンに注目する機運は高まっている。今後は各地域での民間の取り組みを掘り起こし国民運動として盛り上げたい」と意気込んでいる。

797：とはずがたり：2013/08/24(土) 02:49:17

集団的自衛権、山本判事発言　菅長官「非常に違和感」　行政への越権的介入にも
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130822088.html
産経新聞2013年8月22日（木）08:02

　山本庸幸（つねゆき）最高裁判事が政府の憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認は難しいと発言したことに対し、政府内から２１日、批判の声が上がった。最高裁判事が、現時点で職務上の判断を求められていない政治的課題への見解を表明するのは異例で、菅義偉官房長官らが反発した。司法による行政への「越権的介入」とも言え、安倍晋三政権が目指す行使容認に向けた議論の足を引っ張る狙いがあるとみられるからだ。

　菅氏は２１日の記者会見で、山本氏の発言について「最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについて、非常に違和感がある」と指摘。「（最高裁判断が）確定するまで、政府として憲法解釈を行う必要がある場合は、内閣法制局の法律上の専門的知見などを活用しながら第一義的には内閣が行うものだ」と強調した。

　山本氏の発言は、２０日の最高裁判事の就任記者会見で出たもの。山本氏は「解釈の変更で対応するのは非常に難しい。実現するためには憲法改正をした方が適切だ」と述べた。

　安倍政権は、憲法解釈見直しの議論を加速化させる構えで、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を本格的に再始動させる。山本氏の後任の内閣法制局長官に、解釈見直しに前向きな小松一郎前駐仏大使を起用したのもその布石だった。

　一方、山本氏の発言の背景には、憲法解釈は内閣法制局の歴代長官の国会答弁の積み重ねで形成されたとの思いがある。本来は内閣の一機関にすぎない法制局が、憲法解釈を取り仕切ってきた慣例を死守したいとの思惑もうかがえる。小松氏の起用以降、長官経験者がメディアに登場し、解釈変更反対論を展開した。

　山本氏は２１日午後には首相官邸を訪ね、加藤勝信、世耕弘成両官房副長官らに就任あいさつを行った。自身の発言についてこう述べて笑顔を浮かべたという。

　「お騒がせしています」

　初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は２１日、産経新聞の取材に「（山本氏の発言は）反政府行動だ。元役人がこういう態度を取るべきではない」と指摘。集団的自衛権については「憲法に行使を禁止する条項はない。一方、９８条２項に日本が締結した条約や確立された国際法規の順守義務がある。集団的自衛権を認めた国連憲章は条約であり行使できる」と主張した。

最高裁判事の集団的自衛権発言　「ぎりぎり許される」公明代表が擁護
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130822551.html
産経新聞2013年8月22日（木）17:02

　公明党の山口那津男代表は２２日の記者会見で、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認は難しく、憲法改正が必要との見解を示した前内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事を擁護した。「行政から司法に移られる当初の発言で、立場上、ぎりぎり許される。これまで（の法制局長官）の立場の集大成との意味で、この機会が最後の発言の場になるという思いもあったかと推測する」と述べた。

　公明党は従来の政府見解に基づき、集団的自衛権の行使は認められないとの立場。山口氏は会見で、政府見解を変更する場合は、変更の理由や影響などを慎重に検討する必要があるとの認識を改めて示した。

798：チバＱ：2013/08/26(月) 20:47:18
大使館に行く人なんてビザ取りに行くとかそもそも日本に関心が高い人じゃんか
そんな相手にＰＲしても・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130826/plc13082609490008-n1.htm
「クールジャパン」全在外公館で展示へ　２１５品目、世界へＰＲ
2013.8.26 09:47
　政府は２５日、日本の伝統文化を世界に売り出す「クールジャパン戦略」の一環として、大使館など全在外公館に伝統工芸品の展示スペースを設け、海外での販路拡大に乗り出す方針を固めた。日本の伝統工芸品は３０年前のピーク時に比べ生産額で５分の１、従業者数で４分の１まで落ち込んでおり、日本文化の対外発信強化と合わせ、存続を後押しする。

　経済産業省によると、伝統工芸品は博多人形（福岡）や津軽塗（青森）など２１５品目。今年３月には北海道のアイヌ民族ゆかりの文様が入った木彫りの「二風谷イタ」が新たに指定され、全国４７都道府県で指定工芸品が誕生した。

　ただ伝統工芸品は現在の生活様式になじみにくく、国内需要は右肩下がりが続いている。政府は生活様式に沿った新商品開発や販路開拓のための支援補助金として、平成２５年度予算で３億６０００万円を計上しているが、伝統工芸の火を絶やさないためには、新たな市場としてさらなる海外展開が不可欠と判断した。

　これまでも「日本の伝統・文化を紹介したい」と申し出た在外公館では、五月人形や茶道具をセットにした「基本キット」や、掛け軸などを展示してきた。ただ、品目は限られ、展示が可能な在外公館も全体（２０４カ所）の半数以下の９０カ所にとどまっている。

　外務省では伝統工芸品を利用した対外広報戦略の窓口を一本化。販路拡大に向けた準備を進める。

799：チバＱ：2013/08/27(火) 20:46:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/stt13082700120000-n1.htm
潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」　明らかに中韓寄り、政府調査
2013.8.27 00:11 ［日韓関係］

韓国外務省で記者会見する国連の潘基文事務総長＝２６日、ソウル（共同）
　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。

　国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。

　外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示している。

　政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」（外務省幹部）として、９月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。

800：チバＱ：2013/08/28(水) 20:07:42
http://mainichi.jp/select/news/20130828k0000e010160000c.html
安倍首相:秋の内閣改造見送りへ　政策継続を重視
毎日新聞　2013年08月28日　07時30分（最終更新　08月28日　08時09分）


安倍晋三首相＝首相官邸で、竹内幹撮影
拡大写真　安倍晋三首相は、１０月中旬に召集する臨時国会前の内閣改造を見送る意向を固めた。首相は次期国会を「成長戦略実行国会」と位置付けているうえ、消費増税問題や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しなど内政、外交の重要案件を多く抱えていることから、各閣僚に継続して政策課題を担わせるべきだと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

　首相は２６日、訪問先のクウェートで、９月末に自民党役員が任期を迎えるのに合わせた内閣改造について「参院選で国民から政権に対する期待を示していただいた。政策を前に進めていくという観点から判断したい」と同行記者団に語った。首相周辺は２７日、「首相は少なくとも年末までは閣僚を交代させない」と語った。首相は臨時国会の推移を見極めつつ、来年の通常国会前の内閣改造などのタイミングを探るとみられる。

　首相は９月５、６両日にロシアで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するほか、同月下旬には米ニューヨークでの国連総会が控える。１０月もインドネシアでのＴＰＰ交渉首脳会合など外交日程が目白押しだ。一方、国内では、来年４月からの消費税率８％への引き上げについて臨時国会召集までに政治決断を迫られる。経済再生に向けた産業競争力強化法案などを確実に成立させるため、臨時国会を現閣僚で手堅く乗り切る狙いもある。

　自民党は昨年１２月の衆院選と７月の参院選で大勝して党所属議員が膨らみ、早期の内閣改造への期待も根強い。このため、首相は９月に副大臣、政務官を入れ替えることで、党側に一定の配慮を示す考えだ。【中田卓二】

801：チバＱ：2013/08/31(土) 08:18:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000096-san-bus_all

ＴＰＰ会合　米ＶＳ新興国　見えぬ着地点

産経新聞 8月31日(土)7時55分配信



　３０日に閉幕したＴＰＰ交渉会合では、年内妥結という成果を急ぐ米国と、市場開放に猶予が必要な新興国の主張が鋭く対立した。焦点の関税以外にも難航分野は多く、首席交渉官が各分野の調整に乗り出したが、最終的な着地点は見いだせていない。日本は米国と新興国の「橋渡し役」（甘利明ＴＰＰ担当相）として双方の主張に配慮しつつ、自国に有利な立場を確保する戦略だ。

　◆「国有企業」で対立

　今会合で対立が鮮明になったのが、「競争」分野で扱われる国有企業の扱いだ。米国は民間企業との公平な競争条件の確保を提案。国有企業への補助金全廃なども含まれるとみられ、マレーシアは会合で「懸念を表明した」（ジャヤシリ首席交渉官）。国有企業の多いベトナムも反対している。

　このため協議は入り口から難航し、「どこまでを国有企業に含めるかという定義を決める議論が続いた」（ＴＰＰ政府対策本部）。　米国が投資家保護策として導入を目指す「国家と投資家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」に対しても、マレーシア、ベトナムの両国は反発する。

　同条項は投資家が投資先の国の制度変更などで損害を受けた場合、賠償を請求できる仕組みで、新興国側は米企業の訴訟乱発を警戒する。

　また、関税減免の対象になる製品の基準を決める「原産地規則」では、繊維製品をめぐり米国とベトナムの対立が根深い。米国は原材料の綿花から糸や布、衣料品までＴＰＰ域内でつくられた製品のみで関税撤廃すべきだと主張する。

　◆日本は橋渡し役に

　米国と新興国の亀裂が深まれば、交渉が暗礁に乗り上げる可能性も出てくる。このため、日本は「米国と新興国の歩み寄りに貢献し、交渉の前進で存在感を発揮することで、自国にとって有利に話し合いを運べるようにする」（交渉筋）シナリオを描く。

　例えば、国有企業の扱いで、日本は優遇措置の見直しを主張する米国と基本的に歩調を合わせるが、新興国にも一定の理解を示す。これにより、日本政府が全額出資する日本郵政傘下のかんぽ生命保険と他の保険会社との競争条件が「平等ではない」と繰り返す米国の批判をかわしたい考えだ。（会田聡）

802：チバＱ：2013/08/31(土) 08:18:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000097-san-bus_all

ＴＰＰ会合　工業品で攻勢、聖域死守　９月、正念場

産経新聞 8月31日(土)7時55分配信



　日本は今回のＴＰＰ交渉会合で、最大の焦点である関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」の作業部会に初めて参加し、チリ、ペルーを除く計９カ国と２国間協議に入った。ただ、本格的な議論の前提になる関税交渉案を交換したのは６カ国にとどまり、協議は９月が正念場になる。日本は自動車など工業品で攻勢を強め、「聖域」とするコメなど重要農産品５分野の関税死守につなげたい考えだ。

　「日本の提案は改善が必要と受け止められている」。鶴岡公二首席交渉官は３０日の記者会見で、日本の交渉案に相手国から注文が付いたことを明かした。

　チリ、ペルーと協議できなかったのは、両国の担当交渉官が会合に参加しなかったため。関税交渉は、まず２国間で関税撤廃を容認する貿易品目を並べた交渉案を交換し、撤廃品目が全貿易品目に占める割合（自由化率）を提示しあうことから始める。だが日本は依然、交渉参加国のほぼ半数と交渉案の交換ができておらず、実質協議の入り口にも立てていない状況だ。

　交渉を主導する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は「９月中旬ごろには関税撤廃の品目を日本に提案できる」としており、最難関である日米の関税協議が本格化するのは９月から。総選挙を控えるオーストラリアとも同様だ。

　日本は今回の会合で提示した交渉案で、農産品５分野の扱いを「未定」としたが、コメや牛肉などの対日輸出拡大をうかがう米国やオーストラリアといった農業大国が関税撤廃を求めてくる可能性は大きい。

　これに対し、日本は工業品の関税撤廃を迫ることで、聖域死守に向けて相手国の譲歩を引き出す狙いがある。同日の日本の業界団体などへの報告会で鶴岡氏が「攻めることで、守るべきところを守れるようにしたい」と強調したように、攻守を巧みに使い分け、国益を最大限確保できるか。交渉力が試される。（会田聡）

803：チバＱ：2013/08/31(土) 08:44:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083017580009-n1.htm
部隊運用を一元化、「防衛装備庁」新設　防衛省組織改革案
2013.8.30 17:56 ［自衛隊］
　防衛省は３０日、省の組織改革に関する中間報告をまとめた。省内に分散している装備品調達部門を統合し外局の「防衛装備庁」を新設することや、部隊運用業務を統合幕僚監部に一元化することなどが柱で、平成２６年度から段階的に実施。内局官僚（背広組）と自衛官（制服組）の「垣根を取り払う」ため、人員の相互配置も進める。

　装備品調達部門は内局や陸海空自衛隊などに分散しており、「全体として最適な調達ができていない」と指摘されてきた。来年度から、３自衛隊の統合運用を念頭に、優先事項を明確化できる調達方式の確立に着手し、２７年度にも外局新設による統合を目指す。

　部隊運用は制服組主体の統幕に加え内局の運用企画局が関与しているが、業務の重複や情報伝達が遅れるなどの弊害があった。このため、２７年度を目標に部隊運用の権限を統幕に一本化。これに伴い、運用企画局は廃止も視野に組織を見直す。

　このほか２６年度からは、自衛官５６人を内局に、内局官僚１７人を主要部隊などに置く相互配置を実施。諸外国との交渉を担当する次官級の「防衛審議官」ポストも新設する。

804：チバＱ：2013/08/31(土) 11:05:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/plc13083108040004-n1.htm
概算要求「離島防衛」「対外アピール」強化　「尖閣シフト」鮮明
2013.8.31 08:00 （1/2ページ）［自衛隊］

　各府省が３０日、財務省に提出した平成２６年度予算概算要求では、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発激化に対処するためのメニューがそろった。防衛省は装備導入と部隊創設で離島防衛態勢を大幅に強化し、海上保安庁も巡視船や人員を増強。尖閣の領有権などをめぐる中国の不当な「宣伝戦」に対抗し、日本の主張を国際社会にアピールするための態勢構築も急ぐ。

　防衛省要求額は平成２５年度当初予算比２・９％増の４兆８９２８億円で２年連続の増。中でも離島防衛・奪還作戦に投入する「水陸両用機能」の強化が柱だ。

　具体的には、専門部隊を集めた陸自中央即応集団の傘下に「水陸両用準備隊」を創設。２５年度から導入する水陸両用車ＡＡＶ７の運用研究などを通じ、離島奪還作戦のノウハウ蓄積と能力向上を急ぐ。米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの２７年度導入を見据えた調査費を盛り込んだ。

　空自は那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する約１４０人規模の「飛行警戒監視隊」を新設。新たな早期警戒機の機種選定（４００万円）や無人偵察機の導入検討も予算化、ともに２７年度導入を目指す。

　先島諸島での拠点整備も加速させる。与那国島に沿岸監視部隊を配置するため庁舎建設工事費などを計上。陸自の「初動担任部隊」の先島配備を視野に基本構想作成も本格化させる。

　海保も２５年度当初予算比１３％増の１９６３億円を計上。２７年度末の尖閣警備専従部隊の創設を念頭に、巡視船を１２隻（新造１０隻、既存船改修２隻）増強する。これに伴い、昭和２７年度以降では最大となる５２８人の人員増も目指す。

　法務省は尖閣への渡航拠点である石垣島に公安調査庁の駐在官室を設置、中国の動向把握にあたらせる。

805：チバＱ：2013/08/31(土) 19:01:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000063-jij-pol

民法、120年ぶり大改正へ＝消費者保護に力点、財界から懸念も

時事通信 8月31日(土)14時51分配信



　法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は9月から、契約に関するルールなどを定めた条文の改正に向け、本格検討に着手する。対象は約260項目に上り、企業が消費者と契約する際に示す「約款」に関する規定を新設するなど、消費者保護に力点を置いた内容となる見通し。2015年1月までの要綱案取りまとめを目指す。法務省はこれを踏まえ、同年の通常国会に民法改正案を提出する方針。実現すれば約120年ぶりの大改正となる。
　契約ルールなど債権関係規定の大幅改正は、1896年の民法制定以来、行われていない。時代の変化に対応できなくなった条文が多いとされ、法務省は「全般的にメンテナンスが必要な時期に来ている」と指摘する。
　インターネットを通じた売買や保険加入、携帯電話の契約などで、消費者が約款をよく読まずに契約し、後で企業側とトラブルになるケースがあるが、現行民法には約款に関する規定がない。このため部会は2月にまとめた中間試案で、(1)契約当事者が約款の使用に合意(2)消費者が契約締結前に約款の内容を把握する機会の確保―の要件を明記することで、トラブルを未然に防ぐ方針を打ち出した。
　また、相手側の弱みにつけ込み、過大な利益を得る「暴利行為」については、公序良俗違反の契約は無効との判例が確立されているものの、明文化はされていない。そこで「相手の困窮や経験・知識の不足を利用し、著しく過大な利益を得る法律行為は無効」との趣旨の規定を新設し、一般の人が条文を読んでも分かるようにする案が有力だ。
　消費者の権利を重視する方向で検討が進むことに対し、経済同友会は約款に関し「問題が数多く発生している状況ではない」との見解を表明。経団連は暴利行為に関し、「いかなる場合が『著しく』に該当するかの判断は困難」と指摘している。政府としては、経済界からのこうした懸念を取り除く必要があり、改正案提出までには曲折も予想される。

806：チバＱ：2013/09/04(水) 21:10:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130904/plc13090416000008-n1.htm
稲田行革相ＶＳ自公　内閣人事局構想めぐりバトル表面化
2013.9.4 16:00 ［安倍内閣］
　政府が国家公務員制度改革の柱と位置づけ来年春の発足を目指す「内閣人事局」構想をめぐり、同局が一元管理する幹部公務員の対象を約６００人にしたい稲田朋美行政改革担当相と、削減を目指す自民、公明両党との間でのバトルが表面化。それぞれが安倍晋三首相に正当性を直訴する事態に発展した。

　稲田氏は、２日に官邸を訪ね、首相に面会した。３日の記者会見では、１０月召集予定の臨時国会に内閣人事局設置のための関連法案を提出することについて首相の「お墨付き」を得たと明かし、平成２０年に成立した国家公務員制度改革基本法に対象が「部長級以上」とあることなどを根拠に「６００人ということに変更はない」と言い切った。

　その直後に、自民党の望月義夫行政改革推進本部長が官邸を訪ね、首相に面会した。その後記者団には「首相との打ち合わせというか、党と内閣との打ち合わせをした」と強調。対象の数については「具体的には決まっていない。自民党内の手続きもあるし、公明党と話をしなくてはならない」と述べ、稲田氏の発言の打ち消しに懸命だった。

　稲田氏の構想については、公明党を中心に、労働基本権を公務員に付与しないままでは内閣人事局が強大化するとして対象人数の削減が必要だとの意見が出ている。首相は望月氏に対し、公務員制度改革について「後退することのないように」と注文を付けたという。

807：チバＱ：2013/09/05(木) 22:30:48
http://mainichi.jp/select/news/20130906k0000m010083000c.html
内閣改造見送り:首相「人事カード」温存　長期政権へ布石
毎日新聞　2013年09月05日　21時36分（最終更新　09月05日　21時37分）

　安倍晋三首相は来年夏まで内閣改造を見送り、自民党三役も続投させる方針を決めた。安倍政権は現体制を維持し、成長戦略や消費増税、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの政策課題に取り組む。７月の参院選に勝利して求心力を高めた首相は「人事カード」をあえて温存し、長期政権への布石を打ち始めた。

　首相は４日、訪問先のロシアで改造を見送る理由について「予算編成を行えば、その予算（案）を作った閣僚が責任を持つべきだ」と述べ、２０１４年度予算案を審議する来年の通常国会に現内閣で臨む考えを示した。菅義偉官房長官も５日の記者会見で「内閣として仕事をやっていく上で一定の時間は必要だ」と説明した。

　首相は１０月初めに消費税率引き上げの最終判断を控え、ＴＰＰ交渉も大詰めを迎える。集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し論議など重要案件もあり、現体制のまま乗り切るのが得策と判断した。菅氏は５日の会見で通常国会が閉会する来夏まで現体制を維持するとの見通しを示した。

　通常国会終了まで改造がない場合、現閣僚の在任期間は１年半に及ぶ。近年、短命政権が続いたこともあり、０１年４月に発足した小泉内閣以来の長い任期となる。小泉純一郎首相（当時）が初めて改造したのは１年５カ月後。安倍首相の周辺は「首相は小泉氏の政権運営を意識している」と明かす。

　昨年１２月の衆院選と７月の参院選での勝利により、国会のねじれは解消した。野党は中小政党に分裂し、国会は自民党の「１強」状態。高支持率にも支えられ、首相はあえて人事カードを使って政権浮揚を図る必要はなく、改造見送りで政策に専念する環境を整えようとしている。

　ただ、衆院当選４〜６回の「入閣適齢期」の議員は自民党内で７０人を超える。首相はすでに自民党の石破茂幹事長と菅氏に対し、副大臣、政務官人事の調整に入るよう指示。一方、自民党役員人事を巡り、ロシアで首相が列挙した留任させる党役員の中に、石破氏に近い鴨下一郎国対委員長の名前はなかった。首相官邸には先の国会運営に対する不満も根強く、鴨下氏の処遇が火種になる可能性もある。【鈴木美穂、念佛明奈】

808：チバＱ：2013/09/05(木) 22:32:58
http://mainichi.jp/select/news/20130905mog00m010010000c.html
婚外子差別:民法改正、腰重い自民　保守系議員、高い壁
2013年09月05日

　最高裁の違憲判断を受け、政府は民法改正に着手する。菅義偉官房長官は４日の記者会見で「できる限り早く対応する」と述べ、秋の臨時国会への法案提出に前向きな考えを示した。谷垣禎一法相も「いたずらな混乱を生じさせてはいけない」と改正に意欲を見せた。だが「伝統的な家族観」を重視する自民党の腰は重く、改正が早期に実現するかはなお見通せない。

　同党の高市早苗政調会長は「政府と緊密に連携し、十分な法案審査等を通じて真摯（しんし）に対応したい」との談話を発表した。談話は「『一夫一婦制』や『法律婚主義』を危うくしかねない」という党内の批判的意見をあえて盛り込み、党政調で法案の「事前審査」を慎重に行う意向をにじませた。安倍政権には、支持基盤の保守層への配慮が欠かせないという事情がある。

　一方、婚外子の相続差別撤廃を掲げる公明党の山口那津男代表は「すばやく対応するのが国会の務め」と強調。「自民党にも働きかけてコンセンサスを作る努力をしたい」と述べた。

　法相の諮問機関「法制審議会」は１９９６年、相続差別の撤廃と選択的夫婦別姓制度の導入を答申し、法務省は民法改正案の提出をうかがってきたが、保守系議員の反発で断念させられた経緯がある。今年４月には、民主、みんな、社民の３党が、相続規定を撤廃する民法改正案を議員立法で参院に提出したが、廃案になっている。

　ある法務省幹部は「ようやく法案提出のチャンスがきた」と期待する。だが、「保守系議員の反発を考えると、答申通り婚外子と夫婦別姓をセットにした法案提出は難しいだろう」と話した。【横田愛、伊藤一郎】

809：とはずがたり：2013/09/08(日) 13:54:45

安倍首相：中韓首脳と初会話　日本、関係改善に期待
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130907k0000m010096000c.html
毎日新聞2013年9月6日（金）21:47

　安倍晋三首相は５日、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と初めて会話を交わした。非公式な立ち話だが、日本政府は中韓両国首脳との直接対話が実現したことで、関係改善に向けた一歩と評価する。だが、両国との関係には領土や歴史認識問題など課題が山積しており、正式な首脳会談につなげられるかは依然として不透明だ。

　日中首脳の接触は昨年９月、ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、野田佳彦首相（当時）と胡錦濤国家主席（同）が立ち話をして以来。首相と習氏は握手を交わし、首相は「歴史には謙虚に向き合いつつ、未来志向の関係を構築していきたい」と述べた。習氏は「戦略的互恵関係を推進し続けたい」と対日関係の改善に向け積極的な姿勢をアピールした。

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、「（中国との）間合いは少しずつ狭まってきていると申し上げているが、そういうことの一つだ。日中両首脳が初めて言葉を交わした意味は大きい」と関係改善に期待感を示した。政府関係者は「（立ち話は）いい雰囲気だった。関係改善に向け中国は張り切っている」と笑みを浮かべた。

　昨年９月１１日の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、両国関係は冷え切っており、Ｇ２０でも接触はないとみられていた。あいさつという非公式な形ながら初接触が実現した背景には、中国側が経済など実利面で日本との関係改善を必要としている事情があるとみられる。

　中国国内では、経済の成長鈍化による先行き不透明感が増しており、日本との経済関係強化に期待する声が強まっている。だが、尖閣国有化に伴う反日デモなどを受け、中国から東南アジアなどに生産拠点を移す日本企業も多く、２０１２年の日中の貿易総額は３年ぶりに減少した。

　外務省幹部は、尖閣国有化後も中国が日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に取り組んでいる点を挙げ、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）もあり、中国は経済的孤立を恐れている。中国は現実的だから、中国経済に日本が必要と気づいたのではないか」と指摘した。

　とはいえ、中国は尖閣の領土問題を認めた上で棚上げするよう求める姿勢は変えていない。１０月のＡＰＥＣで正式な首脳会談を行うなど本格的な関係改善へとつながる道筋はついていないのが実情だ。

　一方、韓国との関係改善も、一筋縄でいかないと政府内ではみられている。菅氏は記者会見で日韓首脳の会話について「さまざまなレベルで意思疎通を重ねていくべきだ」と述べたものの、会話内容は公表しなかった。韓国側も一切公表しておらず、神経質な両国の対応に、溝は日中関係以上に深いことがにじんだ。外務省関係者は「韓国との問題は感情的な要素が大きい」と対応の難しさを指摘した。【吉永康朗】

810：チバＱ：2013/09/08(日) 23:21:01
http://www.sanspo.com/sports/news/20130908/oly13090816300041-n1.html
2013.9.8 16:30
ヘイトスピーチに抗議「五輪の邪魔するな」特集：２０年東京五輪招致　２０２０年五輪開催が決まった東京・新宿で８日、在日コリアンに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）デモが行われ、対抗するグループが沿道で「オリンピックの邪魔をするな」と抗議した。

　デモが行われたのは、韓流ショップや韓国料理店が立ち並ぶ新宿・新大久保の商店街。在日特権を許さない市民の会（在特会）などの主催で、旭日旗を掲げた一団が「オリンピックおめでとう」「日韓断交」と声を上げながら練り歩いた。

　対抗するグループは五輪開催決定を報じる新聞の号外を手にし「ここは東京。オリンピックをやるところだぞ」「日本の恥」と訴えた。集団で車道に寝転び「帰れ」「デモ中止」と叫んで妨害し、警察に排除される場面もあった。

　買い物に来ていた東京都港区の中学２年の女子生徒（１３）は「世界に対して良い印象にならないからこうしたデモはやめてほしい。日韓関係は悪くするべきじゃない」と話した。（共同）

811：チバＱ：2013/09/09(月) 02:36:37
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130908/crm13090820080012-n1.htm
在日コリアン排斥デモの横断幕破る　器物損壊容疑で男を逮捕　警視庁
2013.9.8 20:02 ［事件・トラブル］
　東京・大久保の路上で在日コリアン排斥などを訴えてデモ活動をしていたグループの横断幕を破ったとして、警視庁新宿署は８日、器物損壊の現行犯で、男を逮捕した。同署によると、男は黙秘し、氏名も不詳という。逮捕容疑は、８日午後０時２０分ごろ、新宿区大久保の路上で、グループ側が用意した「東京韓国学校の補助金全て撤廃」などと書かれた横断幕（時価約５千円相当）を破った疑い。

　デモ活動をしていたのは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などで、男は沿道から駆け寄り、参加者らが持っていた横断幕を突然引きちぎり、デモを警戒していた機動隊員に取り押さえられた。

　同署によると、男は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」と称するグループの関係者とみられるが、身分を証明する所持品がなく、男の住所や年齢、氏名などが確認できていないという。

812：チバＱ：2013/09/09(月) 21:08:51
選挙ないんだから、いまあげとかなきゃ！
http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010043000c.html
消費増税:自民、８％への引き上げ論一色に　全議員会合で
毎日新聞　2013年09月09日　20時09分（最終更新　09月09日　20時14分）


消費税率引き上げを議論する自民党税制調査会の会合であいさつする野田毅税調会長（中央）＝自民党本部で２０１３年９月９日、横田愛撮影
拡大写真　自民党税制調査会（野田毅会長）は９日、来年４月の消費増税を巡り、全議員対象の会合を党本部で開いた。２０２０年夏季五輪の東京開催決定や４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の上方修正など好材料が続く中、予定通り８％への引き上げを求める意見一色となった。税調は増税そのものの議論は今回限りとし、臨時国会に向けて成長戦略の検討を加速する方針だ。

　野田氏はあいさつで「わが党がどういう公約をし、選挙を戦い、今日に至ったか確認したい」と発言。「先送り」などの意見が出れば好材料を打ち消しかねず、増税は既定路線とくぎを刺した。

　これに対し、出席者は「増税は３党合意で決めたこと。きちんとやるべきだ」「五輪開催が決まり、景気先折れの懸念はなくなった」など、いずれも予定通りの実施を求めた。首相と金融緩和策で歩調を合わせる山本幸三衆院議員も「デフレ脱却と消費税は関係ない。１０月まで延ばさず早く決めるべきだ」と首相の早期の決断を求めた。

　財政再建論者の多い党税調は当初、全議員対象の会合は開かない方針だったが、政府主導で議論が進むことへの党内の不満を解消しようと石破茂幹事長が指示し、急きょ開催が決まった。会合では景気を後押しするため法人税の実効税率引き下げを求める意見も出たが、税調幹部は終了後「秋には扱わない」と慎重姿勢を示した。

　石破氏は９日、ＧＤＰ改定値について党本部で記者団に「数字はうそをつかない。数字を基に首相が最終判断する。それに従うのは当たり前だ」と語った。野田氏は会合後に東京都内で講演し、「（消費増税の）流れを変更する理由はない」と述べ、首相の判断に期待感を示した。【葛西大博、横田愛】

813：名無しさん：2013/09/10(火) 18:15:29
小泉進次郎氏ら訪台 ﾌﾟﾛ野球の始球式にも登板

　自民党の小泉進次郎青年局長ら同党青年局員約100人が9日､台湾へ出発した｡
小泉氏は結団式で｢日台関係を新たなｽﾃｰｼﾞに持っていく一つのきっかけとなるよう
有意義な訪問にしたい｣と強調した｡12日まで滞在し､馬英九総統や李登輝元総統と面会する予定｡
小泉氏は10日に台湾ﾌﾟﾛ野球の始球式に登板し､東日本大震災への支援に対する謝意のｽﾋﾟｰﾁも行う｡

2013.9.9 18:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130909/stt13090918470002-n1.htm

814：チバＱ：2013/09/10(火) 19:04:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130909/plc13090921110004-n1.htm
【東京五輪決定】
行政窓口を統合、政府「スポーツ庁」設置急ぐ　担当相に下村氏の方針
2013.9.9 21:10 ［２０２０東京五輪］
　２０２０年夏季五輪の東京開催が決定したことを受け、政府は各省庁にまたがるスポーツ関連の行政窓口を統合した「スポーツ庁」創設を急ぎ、スポーツを国家戦略として位置づける態勢の整備に着手する。安倍晋三首相は９日、下村博文文部科学相に五輪担当相を兼務させる方針を固めた。

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、「スポーツに関する総合的、一体的な行政組織のあり方について検討を進めて適切に対応していく必要がある」と述べた。オリンピックとパラリンピックの所管がそれぞれ文部科学省と厚生労働省に分離している点にも言及し、「一体として推進する必要がある」と指摘。厚労省の所管部分を文科省に統合させる意向を示した。

　スポーツ庁の設置は平成２３年に成立した「スポーツ基本法」の付則に設置検討がすでに盛り込まれており、早ければ来年度中にも文部科学省内に設置される見通しだ。

　日本のスポーツ界は長年、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が「強化」、日本体育協会（日体協）が「普及」と役割が分担されてきたことから、政府はスポーツ庁を新たな「司令塔」に据え、国家戦略としてのスポーツ振興を図る構えだ。

　一方、首相は近く、招致活動に深く関わってきた下村氏を五輪担当の閣僚に任命する。首相は開催決定後、民放のテレビ番組などで「文科相がスポーツ担当をしているので、成功に向けてしっかりやってほしい」と述べていた。昭和３９年の東京五輪の際にも、池田勇人内閣が「オリンピック担当相」を設置した例がある。

　首相は１０日、全閣僚に東京五輪の成功に向けた取り組みの強化を指示する。五輪開催に向けた関係閣僚会議も随時行う方針だ。

815：チバＱ：2013/09/10(火) 19:09:35
http://mainichi.jp/select/news/20130910dde001010050000c.html
チェック:首相ブレーン　内閣官房参与、膨張１１人　「知恵袋型」「ツール型」「忍者型」　法的権限なし、使い勝手よく
毎日新聞　2013年09月10日　東京夕刊

　安倍晋三首相が、ブレーン役である内閣官房参与の登用を進めている。先月、新たに堺屋太一元経済企画庁長官と平田竹男早稲田大大学院教授を任命し、歴代最多だった民主党の菅直人政権（１５人）に次ぐ計１１人に膨らんだ。大勢の内閣官房参与は一体何のためなのか。

　内閣官房参与は首相の知りたいことに答えたり、政策提言したりするアドバイザーとされる。似たような役割の首相補佐官が内閣法を設置根拠とするのに対し、参与は竹下政権の１９８７年に決定された「規則」が根拠で、法的な権限を持たない。伝統的な参与の役割は、専門知識をいかして助言する「知恵袋型」。外交・安全保障の谷内正太郎（やちしょうたろう）元外務次官、財政・社会保障の丹呉泰健（たんごやすたけ）元財務次官らが代表例だ。

　だが、堺屋氏については日本維新の会のブレーン役という立場に着目し、政権との橋渡し役を期待した人事との見方が永田町では支配的だ。政策よりも政局的な仕掛けの側面が強い「ツール型」参与といえる。

　さらに、浜田宏一・米エール大名誉教授、本田悦朗静岡県立大教授は一見「知恵袋型」で、「ツール型」を兼ね備える。来年４月に８％、再来年１０月に１０％へ引き上げる消費増税方針について、浜田氏はアベノミクスによる経済拡大を優先すべきだと主張し、本田氏は先延ばしか１％ずつの段階的増税論を展開。安倍首相も２人に異論は唱えておらず「根強い増税反対論にも首相は耳を傾けている」との印象づけを狙っているように見えるからだ。

　北朝鮮を電撃訪問して脚光を浴びた飯島勲（いさお）元首相秘書官は安倍首相の特命で世界中を飛び回るが、何をしているか明確ではない「忍者型」。

　こうした参与の登用スタイルについて、御厨貴（みくりやたかし）東大名誉教授（政治学）は、安倍首相が第１次政権で、議員を首相補佐官に積極登用し「失敗した」ことが背景にあると分析する。補佐官が頻繁に発言、政策提言した結果、官邸の指揮系統が混乱した印象を与え、首相の指導力が問われたのだ。一方、内閣官房参与は目立つものの法的権限はないため「司令塔不在」の批判は起きず「首相の立場からはすごく使い勝手がいい存在」（御厨名誉教授）だ。

　　ただ、御厨名誉教授は「民間から政府に採用されると普通は役割が限定されるが、参与についてはほとんど規定がない。これ以上増えたら一体役割は何なのかという声も出てくるだろう」と指摘する。【村尾哲】

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816：神奈川一区民：2013/09/11(水) 12:32:17
じぇじぇじぇ！！

【政治】 世耕官房副長官、民主党の林久美子参議院議員と再婚・・・政権中枢と野党議員の入籍は、異例

世耕官房副長官が、民主党の林 久美子参議院議員と再婚していたことが明らかになった。
政権中枢と野党議員の入籍は、異例となる。

複数の関係者によると、世耕副長官と林議員は、9月上旬に入籍した。2人とも再婚だという。

首相官邸のNo.3である官房副長官が、在任中に野党議員と結婚するのは、異例となる。
林議員が、自民党に移籍するのではないかとの見方も出ているが、林議員の周辺は「自民党への移籍はない」と否定している。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00253608.html

817：チバＱ：2013/09/11(水) 20:51:32
http://mainichi.jp/select/news/20130911ddm005010040000c.html
消費増税:景気対策、法人減税さや当て　積極・官邸ＶＳ慎重・自民税調
毎日新聞　2013年09月11日　東京朝刊

　来年４月に予定される消費増税に向けた景気対策として、政府・自民党内で法人税の実効税率引き下げ案がくすぶっている。消費増税による景気の腰折れを避けようと、安倍晋三首相が前向きなのに対し、財政再建を急ぐ党税制調査会は慎重姿勢。年末に山場を迎える２０１４年度税制改正論議を前に、早くもさや当てが始まっている。【横田愛】

　「全国で体感した景況感を判断材料の一つにさせてもらう」

　安倍首相は１０日、首相官邸で自民党の高市早苗政調会長から、消費増税に関する党内論議の報告を受けると、こう応じた。党税調が９日に開いた会合は、消費増税論一色。首相は１０月１日に消費増税の最終判断をするのに合わせ、投資減税を柱とする経済対策も発表する。

　各種経済指標が好転するなか、首相が見極めようとしているのは、増税に耐えうる経済対策の中身だ。

　「成長なくして財政再建なし」と語る首相にとってデフレ脱却は最優先課題。すでに高市氏に法人減税の検討を指示しており、塩崎恭久政調会長代理も９日のＢＳフジの番組で「法人減税が見えないと、企業は一歩進もうとしない」と実効税率引き下げに意欲を示した。

　法人税の実効税率は１２年度に３５・６４％に引き下げられた。しかし、民主党政権は東日本大震災の復興財源確保のため、１２年度から３年間の臨時増税を決定し、１４年度までは約３８％。経済界は中国（実効税率２５％）や韓国（同２４・２％）を念頭に「減税しなければ産業空洞化が進む」と圧力を強め、自民党内では臨時増税の１年短縮論も浮上している。

　ただ、財政再建を重視する自民党税調幹部は法人税の実効税率引き下げについて「本気で考えている人はいない」と一蹴する。実効税率を１％引き下げると、４０００億円近い減収で、財政再建に水を差す。臨時増税の短縮案も「復興財源は足りないぐらいで、被災地の理解が得られない」（財務省幹部）と反発は強い。消費増税に踏み切る一方で、企業に減税しづらい事情もある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆消費増税を巡る主な日程

　◇２０１３年
　９月末　　自民党税調が投資減税の内容決定

１０月１日　安倍晋三首相が消費増税の最終判断。政府が経済対策を発表

　　１５日　臨時国会召集

１２月下旬　１３年度補正予算案、１４年度当初予算案、１４年度税制改正大綱を決定

　◇２０１４年
　１月　　　通常国会召集。１３年度補正予算成立？

　３月　　　１４年度予算成立？

　４月１日　消費税率が８％に？

818：チバＱ：2013/09/11(水) 20:52:35
http://mainichi.jp/select/news/20130911ddm005010052000c.html
菅官房長官:副大臣人事も脱派閥　「適材適所で」
毎日新聞　2013年09月11日　東京朝刊

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、９月末に行う予定の副大臣・政務官人事について「脱派閥は当然だ。自民党は衆参の両選挙で支持され、安定政権を作ることができた。それに応える人材を登用するのが基本的な考え方だ」と述べ、派閥推薦は受けず、適材適所で進める考えを強調した。安倍晋三首相（自民党総裁）は副大臣・政務官人事を菅氏と自民党の石破茂幹事長に一任している。

　これに関連し、石破氏は１０日、当選５回以下の党所属衆院議員を対象に、希望ポストの自己申告用紙を配布したことを記者団に明らかにした。第５希望まで記入でき、１３日締め切り。石破氏は「官房長官と協議する際、すべての人を知っているわけではない」と述べ、判断材料の一つにする考えを示した。【念佛明奈】

819：チバＱ：2013/09/12(木) 21:52:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/chn13091219000004-n1.htm
【尖閣国有化１年】
貿易・観光の低迷続く　日本車販売も回復遅れ　不買運動は沈静化
2013.9.12 18:56
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化への反発から中国で日系スーパーが襲撃されるなどした大規模反日デモから１５日で１年。日中関係の停滞が長引く中、両国間の貿易や観光など経済も低迷が続く。中国での日本車の販売回復も遅れ気味。経済の冷え込みは日中双方の企業業績に影を落としている。

　中国税関総署によると、日中間の貿易総額は２０１２年に前年比３・９％減と、米リーマン・ショック後に世界貿易が低迷した０９年以来、３年ぶりの前年割れとなった。ことしに入ると貿易は改善するどころか、一段と縮小し、１３年１〜８月は前年同期比８・５％減と振るわなかった。

　日本製品に対する不買運動は沈静化したものの、消費者の抵抗感はくすぶる。日本から中国への輸出は１３年１〜８月に１２・７％減と２桁のマイナスに陥った。中国は長年、日本にとって最大の輸出相手国だったが、今年は米国を下回りそう。（共同）
820：チバＱ：2013/09/12(木) 21:57:30
http://mainichi.jp/select/news/20130913k0000m010039000c.html
規制改革会議:ネット薬販売、骨抜き懸念…厚労省に警告文
毎日新聞　2013年09月12日　20時29分

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１２日、６月に閣議決定した一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売全面解禁について、厚生労働省が骨抜きを図る懸念があるとして同省に警告文を通知した。「ネット販売か対面販売かを問わず合理的、客観的な検討を行う」と定めた閣議決定の着実な実施を求める。

　警告文は、全面解禁の具体策を検討する厚労省の専門家会合で「インターネット販売が制約される方向で議論が進められる懸念がある」と指摘。同日記者会見した岡議長は「具体的にどの項目がどうというわけではない」としたが、ネット販売業者に対し、テレビ電話や長時間営業する有人店の設置義務づけなどが検討されていることを問題視したとみられる。岡議長は「閣議決定をないがしろにはさせない」とも述べた。

　規制改革会議は同日、今期（２０１３年７月〜１４年６月）の協議項目を、看護師が行える医療行為の拡大など５２項目とすることも正式決定した。【宮島寛】

821：名無しさん：2013/09/13(金) 15:21:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000086-jij-pol

内閣支持61％、異例の回復＝五輪招致が影響―時事世論調査

時事通信 9月13日(金)15時3分配信



　時事通信が6〜9日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比7．1ポイント増の61．3％となり、5月以来4カ月ぶりに60％台を回復した。不支持率は同8．8ポイント減の17．9％だった。調査を始めた池田内閣以降、支持率が落ち込んだ後に6割台に回復した内閣は初めて。
　各種経済指標が堅調なことに加え、調査期間中に開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会に安倍晋三首相が出席し、2020年夏季五輪の東京開催が決まったことが影響したとみられる。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は64．7％。

822：とはずがたり：2013/09/13(金) 17:17:30

補正予算「穴埋めにとどまらない」＝法人税減税には慎重―麻生財務相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130913X860.html
時事通信2013年9月13日（金）12:59

　麻生太郎副総理兼財務・金融相は１３日、閣議後の記者会見で、消費増税後の景気減速に備えて編成する予定の２０１３年度補正予算について「単なる穴埋めをするのではなく底上げに対応していかないといけない」と述べた。

　民間エコノミストなどの予想によると、消費増税に伴い１４年４〜６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は１〜３月期から約２兆円落ち込む見通し。財務相の発言は、落ち込みを上回る財政措置を検討する方針を示したものだ。ただ財源の確保に当たっては「基本的に国債を出さない方向で検討すべきだ」と述べ、財政規律を維持する考えも強調した。

　一方、甘利明経済財政担当相は１３日の記者会見で、経済対策の具体案として法人実効税率の引き下げも検討対象になると指摘した。これに対し麻生財務相は「消費税を上げて法人税を下げるのは通る話なのか」と述べ、慎重な姿勢を示した。

823：とはずがたり：2013/09/13(金) 17:18:19

消費税：８％へ大型経済対策…５兆円、増税の条件
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130913k0000m010095000c.html
毎日新聞2013年9月13日（金）00:06

　安倍晋三首相は１２日、現行５％の消費税率について消費増税法に基づき、予定通り来年４月に８％に引き上げる方針を固めた。増税による景気の失速を避けるため、首相は財務省に対し、大型の経済対策の断行を要求。３％の増税分のうち、２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向で調整している。

　◇首相、渋る財務省に圧力

　首相は増税の最終判断に時間をかけてきた。２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％の消費税率引き上げを定めた消費増税法は、民主党政権下の１２年８月に成立。しかし、首相は増税を既定路線とせず、８月末の「集中点検会合」で有識者ら６０人から改めて「是非」を聞き、７割の出席者から賛成意見を得る手順を踏んだ。

　首相が消費増税の実行に熟慮を重ねてきたのは、アベノミクスで上向いてきた景気の腰折れ懸念が消えず、財政再建を優先する財務省への根強い不信感があったからだ。菅義偉官房長官は「消費増税で経済が落ち込めば、アベノミクス自体が失敗だと言われる。財務省の言いなりになっては駄目だ」と周辺にもらした。

　菅氏には苦い「教訓」がある。師と仰ぐ梶山静六氏は前回、消費税を引き上げた橋本政権当時の官房長官。その後の景気後退を招いたとの指摘もあり、菅氏は財務省への警戒感を隠さない。１０日、札幌市内での講演では、浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与が増税に慎重論を唱えていることについて「２人の意見は首相の判断に大きな影響力がある」と表明。財務省に対し、大型の経済対策に応じない限り、増税を見送るとけん制した。

　この日、首相は首相官邸に麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らを集め、経済対策の中身を今月中に取りまとめるよう指示した。その際、閣僚に示した文書では「消費税率の引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない」と明記。ただし、経済対策がふくらめば増税効果は限定的になりかねず、経済官庁からは「社会保障費に対応するための増税なのに、経済対策で借金を増やしかねない」との懸念ももれる。

　「首相が消費税を引き上げる決断をした事実はない。引き上げる場合は経済への影響もあるため、十分な対策が必要だ」

　菅氏は１２日の記者会見で、消費増税について「まだ決めていない」との姿勢を貫いた。減税を含めた経済対策を財務省にのませるため、引き上げに応じない余地を残し、ぎりぎりまで圧力をかける戦術だ。政府関係者は首相官邸の姿勢について「財務省の言いなりに上げるのではなく、あくまで政治主導で首相が決めたことをアピールする」と解説した。【鈴木美穂、宮島寛

824：チバＱ：2013/09/16(月) 01:59:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130915/stt13091523150004-n1.htm
副大臣・政務官人事も官邸主導、派閥は蚊帳の外
2013.9.15 23:14 （1/2ページ）
　自民党の各派閥が安倍晋三首相と党執行部の「脱派閥」の動きに気をもんでいる。首相は内閣改造や主要な党役員人事を来年夏まで見送る意向で、今月末に行われる副大臣・政務官人事も、脱派閥を旗印に「政高党低」で進めようとしているからだ。各派閥は衆院選と参院選で軒並み人数を増やし、人事で影響力を誇示したいところだった。しかし、肩すかしにあった格好となり、派閥の影響力はさらに弱まりかねない。

　３０日が有力視されている副大臣・政務官人事は、野党時代に政務三役に就任できなかった中堅・若手の不満を緩和する狙いがある。

　ある派閥領（りょう）袖（しゅう）は「首相一人で人事を取り仕切ることは困難。参考情報を示す」と意気込んだ。ところが、具体的な人選は菅義偉官房長官と石破茂幹事長の下で着々と進められている。

　菅、石破両氏はともに無派閥で、「脱派閥」をかねて唱えており、今回も菅氏は記者会見で「脱派閥は当然だ。まさに適材適所だ」と述べ、早々に派閥の動きを牽（けん）制（せい）した。

　党執行部は、所属議員のうち当選５回以下の衆院議員に、人事の希望を聞き取る「自己申告書」を配布した。石破氏は「政府のポストで何をやりたいかという思いを申告書を通じて承知し、ふさわしい方に就いてもらう」と述べ、官邸サイドと足並みをそろえる。

　申告書は１３日に締め切られ、「段ボール箱いっぱいに回答があった」（党幹部）が、これに対抗して派閥も独自に希望ポストを聞き取り、党執行部に提出する構えだ。選挙の公認決定や資金配分が派閥から党本部に移り、残るポスト配分で少しでも影響力を示そうという危機感がにじむ。

　だが、党幹部は「参考にするが、最終的な決め手にはしない」と断言。入閣待望組の一人は「五輪招致も成功し、波に乗っている安倍官邸には太刀打ちできない」とこぼす。

825：チバＱ：2013/09/16(月) 02:08:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130913/plc13091312350006-n1.htm
下村氏、五輪担当相に任命　
2013.9.13 12:33
　　下村博文文科相
　　下村博文文科相
　安倍晋三首相は１３日午前、下村博文文部科学相を東京オリンピック・パラリンピック担当相に任命した。同日付で発令された。

　菅義偉官房長官は記者会見で、担当相新設の意義について「東京五輪の円滑な準備のため、各省庁の取り組みを一元的に把握し、政府全体の総合調整を行う必要がある」と述べた。平成２６年度から厚生労働省が所管しているパラリンピックを文科省に移管し、文科省が所管する方針も明らかにした。

826：名無しさん：2013/09/16(月) 20:17:39
五輪開催歓迎８６・７％　内閣支持率６５・２％　産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 9月16日(月)13時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130916-00000529-san-pol
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査によると、２０２０年東京五輪の開催決定について、良かったと思うとの回答が８６・７％に上った。東京五輪が経済成長につながるかに関しては８３・９％が思うと回答した。また、消費税率を来年４月に予定通り８％に引き上げるべきだとの回答は３３・４％だった。

　東京五輪に関しては、皇室から高円宮妃久子さまが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席してスピーチされたことについて、８８・９％が良かったと思うと回答した。

　安倍内閣の支持率は６５・２％で、前回８月１７、１８両日の調査と比べて１０ポイント上昇し、不支持は２１・１％で前回から９・８ポイント下がった。東京五輪招致に成功したことが影響したとみられる。

827：名無しさん：2013/09/17(火) 18:57:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091700797
徳田氏問題、政権に冷や水＝議員辞職求める声も

　自民党の徳田毅衆院議員の陣営が１７日、公職選挙法違反（買収）の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けたことで、安倍晋三首相の好調な政権運営は冷や水を浴びせられた。与党は表向き捜査の行方を見守る姿勢だが、一部では徳田氏の議員辞職を求める声も出始めた。
　自民党の石破茂幹事長は１７日、徳田氏から「迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪の電話があったことを記者団に明かし、「粛然と受け止め、事態の推移を注視したい」と表明。菅義偉官房長官も「個別事案に関わる捜査なのでコメントは差し控える。事実関係もよく分からない。しばらく推移を見てみたい」と述べるにとどめた。
　公明党の山口那津男代表は記者団に「本人がよく説明することが望ましい」と語り、まずは徳田氏の釈明を聞く考えを示した。
　自民党内では「支持団体が勝手にやったことなら本人に責任はない」（ベテラン）と徳田氏を擁護する声もある。ただ、徳田氏は２月、女性問題を理由に国土交通政務官を辞任した経緯もあり、ある公明党幹部は「議員辞職すべきだ。議員の資格はない」と厳しく批判した。　（2013/09/17-18:20）

828：チバＱ：2013/09/17(火) 23:46:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130917/plc13091722180013-n1.htm
秘密保護担当相に森少子化相
2013.9.17 22:15
「特定秘密保護法案」の担当相に決まった森雅子少子化担当相
「特定秘密保護法案」の担当相に決まった森雅子少子化担当相
　安倍晋三首相は１７日の閣議で、機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の担当相に森雅子少子化担当相を指名した。森氏は兼務する。政府は秋の臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。森氏は記者会見で「秘匿が必要な情報を的確に保護するため、法案の早期成立を図る」と意欲を示した。

829：チバＱ：2013/09/18(水) 00:15:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091700972
行使容認へ力む安倍首相＝与党調整は難航必至−集団的自衛権


　安倍晋三首相は１７日、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論を７カ月ぶりに再開し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更に向けて本格的に動きだした。実現すれば専守防衛をうたう戦後日本の安保政策の大転換となる。ただ、平和主義を掲げる公明党は解釈変更に慎重で、与党内調整は難航必至だ。

　◇「積極的平和主義を」
　「積極的平和主義こそ日本が背負うべき２１世紀の看板だ」。首相は１７日、１時間半以上に及んだ懇談会に最後まで出席し、憲法解釈の変更に強い意欲を示した。報告書の取りまとめ時期は決まらなかったものの、座長代理の北岡伸一国際大学長は「速やかに提言を出せるよう準備を進めたい」と応じた。
　懇談会は第１次安倍内閣時の２００７年に発足し、首相は当時、（1）公海上での米艦防護（2）米国に向かう可能性のある弾道ミサイル迎撃（3）国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中、攻撃された外国部隊への駆け付け警護（4）ＰＫＯに参加している他国軍の後方支援−の４類型について、対応を検討するよう諮問した。懇談会は首相退陣後の０８年に提言をまとめ、（1）と（2）は集団的自衛権の行使容認を主張。（3）と（4）に関しても、従来の憲法解釈を変更して認めるよう促した。
　首相が再登板後、懇談会を改めて招集した背景には、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に加え、軍事力増強を続ける中国への強い警戒感がある。北岡氏ら複数の懇談会メンバーによると、報告書では４類型に限定せず、集団的自衛権行使や国連の集団安全保障への参加も包括的に容認する新たな憲法解釈を提言する見通しだ。
　集団的自衛権は、同盟国などへの武力攻撃を自国への攻撃と見なして反撃する権利。一方、集団安全保障は平和を破壊した国に国際社会で一致して制裁を加える制度で、国連安全保障理事会決議があれば、米国などが踏み切る構えを見せていた対シリア武力攻撃に自衛隊が参加することも、憲法上は可能となる。

　◇くぎ刺す公明代表
　公明党は「国民の理解を得られていない」（幹部）として、解釈変更に慎重な姿勢を崩していない。同党の山口那津男代表は１７日、記者団に「議論の進め方を首相と相談することはあっていい」としながらも、「国民の理解を得るには時間も必要だ。年内というスパンで（結論を得るの）は難しい」と語り、議論を急ぐ政府・自民党にくぎを刺した。
　政府は当初、懇談会と並行して与党内調整を進め、年内にも解釈変更に踏み切る青写真を描いていた。しかし、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「報告書を受ける前（の調整）は難しい」と、軌道修正を余儀なくされた。
　公明党内には「米艦防護などに限定し、個別的自衛権の拡大で対応するなら合意できる」（幹部）と接点を探る動きもある。ただ、自民党の石破茂幹事長が「個別的自衛権の拡大ではできない」と述べるなど、見解の隔たりは大きく、懇談会メンバーからさえ「本当にできるのか」との声が漏れているのが実情だ。（2013/09/17-21:54）

830：チバＱ：2013/09/18(水) 00:15:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091700819
政権、続く政高党低＝脱派閥に「歯向かえない」−自民


　自民党は１７日、高村正彦副総裁や石破茂幹事長ら主要幹部を続投させる人事を決定した。安倍晋三首相（党総裁）は内閣改造も見送り、現体制を維持して消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの懸案に取り組む構え。堅調な内閣支持率の後押しを受け、今後も官邸主導で「政高党低」の政権運営が続くことになる。
　「腰を据えて仕事をしていくことが、国民の期待に応えることだ。そういう意味で、党の骨格も変えなかったのだろう」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、首相の狙いをこう説明した。
　当初は石破氏の入閣や、高市早苗政調会長の交代なども取りざたされたが、首相は人事を封印。政策課題を進めるため、継続性を重視したからだ。今月末に予定する副大臣・政務官人事では、首相は答弁能力の高い中堅・若手を積極登用する考えだが、「派閥の意向は受け付けないのが首相の方針」（石破氏）。
　党執行部は当選５回以下の衆院議員らに得意な政策分野などを聴取するための「自己申告書」を配布。申告書を参考に菅氏と石破氏が人選を詰めることになっているが、こうした手法に党内から不満の声はほとんど上がらない。東京五輪招致成功で「安倍人気」が再び高まる中、ある中堅議員は「今の官邸には、歯向かえない」と党内の空気を代弁する。
　政権にとって喫緊の課題は、首相が１０月１日にも正式表明する消費税率の引き上げ。首相は法律に沿って来年４月から８％とする一方、５兆円規模の経済対策をセットで打ち出す意向だ。対策の具体化も首相主導で進む見通しだが、党内には「首相の決断が景気の腰折れを招けば、政権がつまずきかねない」（中堅）との懸念もある。（2013/09/17-18:35）

831：とはずがたり：2013/09/18(水) 20:12:42

自民：高村副総裁　法人税減税要求「強欲」と批判
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130919k0000m010034000c.html
毎日新聞2013年9月18日（水）19:07
　自民党の高村正彦副総裁は１８日、政府内に消費増税に合わせて法人税の実効税率を引き下げる案が浮上していることについて「橋本内閣が消費税を上げた際に大蔵省が大緊縮予算でデフレの元を作ったのは、一気に財政再建をするという強欲だった。今、実効税率を下げるのはかつてと逆方向の強欲だ」と強く批判した。

　高村氏は「消費税は社会保障に使うと一貫して言ってきたのに、数兆円もの法人税引き下げをするのは国民理解を得にくい」と指摘した。党本部で記者団に語った。【小山由宇】

法人税引き下げ是非　麻生氏と甘利氏　依然隔たり
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130917014.html
フジサンケイビジネスアイ2013年9月18日（水）08:21

　来年４月に消費税率を予定通り引き上げた場合の経済対策に「法人実効税率の引き下げ」を盛り込むことの是非をめぐって、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の考えには、依然大きな隔たりがある。前向きな甘利経済再生相に対し、１７日の会見で麻生財務相が引き下げに厳しい姿勢を示した。

　麻生財務相は「消費税を３％上げる一方で、法人税は下げるというのは、世間で通るだろうか、常識的には難しいと思っている」と改めて否定的な考えを示す。その上で、「仮に法人税を引き下げるのなら、来年度以降の景気や税収の上ぶれを見極めないといけない。法人税を一度引き下げると、そのままいくので、財政健全化を阻害しかねない」と続けた。

　甘利経済再生相は、法人税問題で引き下げに慎重な財務省と、安倍晋三首相の意見が異なった場合を聞かれ、「議論の余地はない。当然首相だ」と述べた。

　また、１５日のテレビ番組出演後にも「法人減税は企業の基礎体力を引き上げることになり、後々、税収で返ってくる。タイムラグなどを検証する必要はあるが、頭から（引き下げを）否定することはいけない」と、経済対策のメニューとして、前向きに検討する姿勢を示している。

首相、法人税減税前向き　日本企業活動促進　「きっちり議論」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130918097.html
産経新聞2013年9月18日（水）08:02

　安倍晋三首相は１７日のテレビ朝日番組で、法人税減税について「（日本企業が世界で）勝ち抜いていく上で、今の法人税率でいいのかどうか、きっちり議論していきたい」と述べた。

　法人税減税は、来年４月に予定する消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として候補に挙がっており、甘利明経済再生担当相は成長戦略に沿って企業の設備投資や賃金引き上げに対する法人税の減税措置の導入・拡充を検討している。

　首相は番組で「世界で最も企業が活動しやすい国にしていきたい」と語り、民間企業の活動を促すため法人税の引き下げを検討する考えを示した。

　ただ、法人税の実効税率引き下げには、麻生太郎副総理兼財務相が慎重な姿勢を示し、中長期的な経済対策の課題としている。

832：チバＱ：2013/09/18(水) 22:21:02
http://mainichi.jp/select/news/20130919k0000m020064000c.html
ＴＰＰ:首席交渉官会合　注目の難航「知的財産権」３分野
毎日新聞　2013年09月18日　20時34分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１８日、米ワシントンで開幕する。来月の「大筋合意」を目指し、これまでの交渉での合意内容や対立点などを確認、詰めの調整を行う。交渉テーマの２１分野のうち、交渉が難航している「知的財産権」など３分野の扱いが注目されるが、大きな前進はない見通しだ。

　会合は２１日まで開かれ、日本からは鶴岡公二首席交渉官が出席。来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせてインドネシアで開くＴＰＰ首脳会合でのテーマを整理する。

　交渉では、芸術作品の著作権や医薬品の特許期間などを議論する「知的財産権」▽漁業補助金の禁止問題で混迷する「環境」▽国有企業の扱いが焦点となっている「競争政策」−−の３分野などで各国の利害が激しく対立している。各国の首席交渉官は、事務レベルでどこまで歩み寄れるかを確認した上で、関係閣僚や首脳レベルでの政治決着が可能かどうかを調整し、来月の大筋合意の環境を整えたい考えと見られる。そのうえで、米国が強く求める「年内妥結」へ道筋を付ける方向だ。

　首席交渉官会合と並行し、２０〜２３日には同じワシントンで関税にかかわる分野別会議も開かれる。全参加国が一堂に会し輸出規制などのルール作りを話し合うほか、２国間ベースで関税交渉が行われる。日本は８月にブルネイで開催されたＴＰＰ交渉会合で、シンガポールなど６カ国と関税撤廃のリストを交換し、第一歩を踏み出した。今回は米国などともリストを提示し合い、具体的交渉を始める。

　日本は、既にリストを交換した６カ国と同様に、米国に対してもコメや麦、砂糖などの「重要５項目」の扱いを「未定」とし、関税を撤廃する品目を全品目の８０％台に抑えた提案をする方針だ。リストの交換を手始めに、これに対する要求と再提案を相互に繰り返して最終合意に至る。関税交渉は来月に大筋合意に至った以降も続く公算。年内に交渉が妥結する場合、今後３カ月余りで関税交渉を決着しなければならない。撤廃比率の大幅引き上げを求められるのは必至で、５項目を死守したい日本にとっては短期間での厳しい戦いとなる。【宇田川恵】

833：チバＱ：2013/09/20(金) 19:43:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130920/erp13092018270004-n1.htm
暴言の人権大使が退任　国連で「シャラップ」
2013.9.20 18:26 ［外交］
　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で今年５月、「シャラップ（黙れ）」と発言した上田秀明・人権人道担当大使（６８）が２０日付で退任し、外務省参与も辞職した。同大使の後任は佐藤地外務報道官が兼務する。外務省が２０日、発表した。

834：チバＱ：2013/09/23(月) 11:45:07
http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m020046000c.html

ＴＰＰ:難航分野、年末先送り…首席交渉官会合閉幕

毎日新聞　2013年09月22日　21時26分


　【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は２１日、ワシントンで４日間の日程を終え閉幕した。会合に出席した鶴岡公二首席交渉官は記者会見で、「今後の交渉を政治レベルで進めていくための基盤の整備に成功した」と会合の成果を語った。

　今回の会合は、１０月上旬のインドネシア・バリ島で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と並行して開くＴＰＰ閣僚会合と首脳会合で、「大筋合意」を実現するための準備が目的。交渉が難航している関税を扱う「市場アクセス」のほか、「知的財産権」、「環境」、「競争政策」などの分野については、首脳会合での実質的な合意は見送り、首脳が議論の方向性を打ち出すことで年内の妥結を目指すことを確認した。各国は首脳の指示に基づいて、年末に向けた詰めの交渉を行う予定だ。

　鶴岡首席交渉官は記者会見で、大筋合意とは「年内に交渉を終了するための、困難な課題を含めた交渉全般にわたる合意の形成」と説明した。また、７月からＴＰＰ交渉に参加した日本について、「完全に対等な立場で（交渉に）参加するところまで来ている」と評価した。

　一方、今回の会合を取り仕切った米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日の声明で、「関税や越境サービスなどの分野で、多くの課題について妥結に向けた前進が図られた」と表明。今後もワシントンやメキシコなどで、投資や金融サービス、知的財産権などの分野で交渉官による協議が続くことを明らかにした。

835：チバＱ：2013/09/24(火) 23:20:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092400160000-n1.htm
復興増税をめぐり政府・与党内混乱　経産と財務“代理戦争”の様相
2013.9.24 00:12 （1/2ページ）
　来年４月からの消費税増税に合わせて実施する総額５兆円超の経済対策をめぐり、自民、公明両党の調整が遅れる可能性が出てきた。東日本大震災の復興財源である復興特別法人税の１年前倒し廃止を首相官邸主導で決定しようとする動きに反発が強いためだ。政府・与党内の対立は、成長戦略の策定で官邸内で影響力を増す経済産業省と、自民党税制調査会との連携を図る財務省の代理戦争の様相にもなっている。

　「与党税制協議会は遅れることになりそうです」

　自民党の野田毅税調会長は先週末、公明党の斉藤鉄夫税調会長から電話で今後の段取りについて問い合わせを受け、こう答えた。

　与党は２４、２５両日に各党内で政府の経済対策について議論し、２６日に与党税制協議会を開いて与党として同意する予定だ。しかし、政府内で復興特別法人税の前倒し廃止方針が固まったのは２０日。２６日中の同意は微妙になっている。

　安倍晋三首相は２３日、羽田空港で記者団に対し「復興のための予算をしっかりと確保するのは当然の前提だ。その上で、しっかりと景気回復の軌道を維持していくことが大切だ」と述べ、復興特別法人税の１年前倒し廃止は景気回復のために必要だと強調した。

　幹事長経験者は官邸主導の税制議論に対し「法人税実効税率の引き下げに最もこだわっているのは首相周辺だ。この機会に、経産省の長年の宿願をやろうということだ」と不満だ。「首相周辺」とは、経産省出身の今井尚哉、柳瀬唯夫両首相秘書官が念頭にある。

　官邸サイドには、経済対策取りまとめの司令塔であり、経産相も歴任した「商工族」の甘利明経済再生担当相が陣取る。甘利氏を支える日本経済再生本部の事務局は経産省出身者が最も多い。

　自民党が野党に転落する前の税制論議は、政府は党税調の威光に逆らえず、政府側から「お伺い」を立てるのは「当たり前」のことだった。だが今回は「情報が官邸から入ってこない」（自民党税調幹部）と蚊帳の外に置かれてきた。公明党の山口那津男代表も「所得税の負担を残すのでは国民の理解を得るのは難しい」と反発する。

　財務省は党側への説明に余念がない。主税局幹部が「インナー」と呼ばれる自民党税調幹部の会合などに顔を出して説明を重ねる。

　首相は２２日になって、野田氏に電話で「よろしく頼む」と取りまとめを指示したが、自民党税調幹部は「成長戦略や産業競争力強化でインパクトのある球がないから、復興特別法人税の前倒し廃止も含めてかき集めているだけだ」と今回の経済対策を批判する。来月１日の最終決着に向け与党側と「減税頼み」の経済対策に不満な財務省との連携はさらに強まりそうだ。（岡田浩明）

836：チバＱ：2013/09/26(木) 21:57:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092621350023-n1.htm
総裁選１年　順風満帆も「政高党低」にくすぶる不満
2013.9.26 21:33 （1/2ページ）
　安倍晋三首相が自民党総裁選で再チャレンジの切符を手にしてから２６日で丸１年を迎えた。昨年１２月の衆院選で政権を奪回するや、アベノミクスによる景気回復と高支持率に支えられ順風満帆の政権運営を続けてきた。総裁任期はあと２年。「ポスト安倍」の不在で、党則が定める「２期６年」もうかがう勢いだが、党内に広がる「政高党低」への不満が懸念材料だ。

　首相はニューヨークで１年の節目を迎えた。留守中の自民党では２６日、復興特別法人税の１年前倒し廃止や公務員制度改革をめぐり政府批判が渦巻いた。

　「党と政府がガタガタと対立するのは良いものではない。政高党低？天気予報じゃないのに…」

　自民党の石破茂幹事長は２６日朝、都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと会談した際、こう語った。先に発言した高村正彦副総裁が復興特別法人税の廃止に異議を唱えたことが念頭にあるのは明らかだった。

　政府が１０月１５日召集予定の臨時国会に提出する国家公務員制度改革関連法案をめぐっても、政府と自民党の軋（あつ）轢（れき）が強まってきた。

　２６日の自民党行政改革推進本部総会で、稲田朋美行政改革担当相は「公務員改革は第１次安倍内閣からの集大成だ」と述べ、「内閣人事局」が霞が関の審議官級以上の公務員約６００人の人事を一元管理するための関連法案骨子に理解を求めた。

　だが、党内には官邸主導で「６００人」という数字が一人歩きしていることへの反発がある。出席者は稲田氏に「最近は何かというとすぐに官邸の意向だからと言う」「首相の威光で、『これが目に入らぬか』というのなら話は進まない」と集中砲火を浴びせた。

　「政高党低」によるきしみは随所に生じているものの、有力な「ポスト安倍」がいないことが、政権の安定につながっている。

　「ぐちゃぐちゃの日本経済を自民党がよくできたのは各派が力を合わせたからだ。一人一人は韓国の歌手の方がきれいだが、ＡＫＢ４８の方が団体としては圧倒的にアジアで売れている」

　首相の後継として有力視される麻生太郎副総理兼財務相は２６日、都内のホテルで開かれた大島派研修会で党内結束を呼び掛けた。

　麻生、大島両派はかねて合併協議を重ねてきた。第３派閥の岸田派を抜き存在感を示す狙いがあるが、「当面は動きを控える」（大島派幹部）という。

　昨年９月の総裁選を首相と戦った石破氏も「安倍政権は長期政権になる」と周囲に語り、首相支持を徹底。近い議員で作る「無派閥連絡会」が１０月に予定した研修会も取りやめた。

　町村氏の足元でも「安倍政権は長く続くから、３９歳の小渕優子財務副大臣とかへの若返り論が起きるはずだ」（町村派中堅）とささやかれている。

　総裁選後、やはり存在感を発揮する機会に恵まれない石原伸晃環境相の周辺は悔し紛れにつぶやいた。

　「石原氏は今は死んだふり、死んだふり…。順調にいっている首相はどこかでしくじるぞ。このまま続くわけがない」

837：とはずがたり：2013/09/28(土) 08:41:48

「悪いのは福島県！」復興庁副大臣が被災者への説明会で爆弾発言
週プレNEWS（2013年9月27日15時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_22092

放射能汚染に悩む福島を訪れるたびに、耳にする囁きがある。

福島県は県外避難者を冷遇している―。

避難者が増えれば、人口が減り、県勢が衰える。福島県はそれを防ごうと、放射線量の高い地域にとどまる住民には手厚い支援をする一方で、県外避難者をわざと冷たくあしらっているというのだ。

確かに、県内にとどまる、あるいは県外の避難先から帰還する被災者への支援は手厚い。医療費援助、就労支援、子供のリフレッシュ事業など、メニューはバラエティに富んでいる。

一方、放射能被曝を避けようと、県外へ避難した人々への支援は乏しい。避難先と福島を行き来する高速道路の料金無料化が目を引くくらいだ。郡山市に住む女性もこう証言する。

「とにかく行政は『避難』という言葉遣いを嫌がる。以前、『母子避難』をテーマに公開の市民講座を開こうと、公民館に会議室の利用を申請したんです。すると、担当者から『避難という言葉は人聞きが悪い。できるなら、保養という言葉に変えてほしい』と迫られたこともありました」

もし、こうした現地での囁きが真実なら、由々しき問題だ。住民の「避難の権利」を侵すばかりか、県内にとどまる住民を優遇することで、人々を線量の高い地域に縛りつけ、無用の被曝を強いることにもなりかねない。

ただ、福島県が県外避難者を冷遇しているという確たる“証拠”はどこにもなかった。

ところが―。

なんと、復興庁の浜田昌良副大臣が公の席で、その証拠（？）をポロリと漏らしてしまったのだ。

それは９月１３日、復興庁が「子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐり、東京・有明で説明会を開いたときのこと。

参加者のひとりが語る。

「支援対象の地域が福島県内３３市町村に限られるとの情報もあって、会場は撤回を求める参加者で殺気立っていました。なかでも復興庁への批判が集中したのが、新たに避難を希望する住民への支援策がまったくなかったことです」

副大臣の爆弾発言が飛び出したのはその直後のことだった。避難者向け支援策が盛り込まれていないことを釈明するかのように、こう切り出してしまったのだ。

「住宅借り上げの新規希望の声はたくさんある。しかし、福島県の同意がなく、現段階では盛り込めなかった。福島県としてはやはり県民に帰ってきてほしいという思いがあるのでしょう。（中略）子供の自然体験活動においてもはっきり言いますけど、福島県は（県外での実施に）反対した」

その場にいた「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」副代表の福田健治弁護士があきれる。

「福島県にとどまるだけでなく、避難することも住民の選択肢として認め、国の責任において支援するというのが、子ども・被災者支援法です。あくまでも施策を実行するのは国で、自治体の同意は必要とはされていません。福島県の反対があるからやれなかったという浜田副大臣の発言は、まったくの言い訳にすぎません」

しかも、昨年１２月末に打ち切られた借り上げ住宅の新規受け付けは、実は復興庁が厚労省に圧力をかけ実施された、との８月２３日付の内部文書が福島県庁から流出している。

福田弁護士が苦笑する。

「もし、その文書にあることが事実だとしたら、復興庁は自ら主導した施策切りを福島県になすりつけたことになりますね」

復興庁と福島県。いったい、どちらの言い分が正しいのか？　避難を望みながら、支援を受けられずにいる被災者のためにも、浜田副大臣は明らかにすべきでは？

（取材・文／姜誠）

838：チバＱ：2013/09/30(月) 21:16:11
http://mainichi.jp/select/news/20130930k0000e010186000c.html
副大臣政務官人事:復興やＴＰＰのぞき　大幅入れ替え　　
毎日新聞　2013年09月30日　12時02分

　政府は３０日午後の臨時閣議で、副大臣と政務官人事を決定する。東日本大震災からの復興や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を担当する一部の副大臣、政務官は留任するが、それ以外が大幅に入れ替わる。

　副大臣では、外務に自民党の岸信夫外交部会長と三ツ矢憲生政調副会長、財務に古川禎久国会対策副委員長、愛知治郎参院議員を充てる。政務官では、内閣府・復興に小泉進次郎青年局長を起用する。

　政府は、副大臣・政務官人事では、（１）原則、未経験者を処遇（２）透明性を担保（３）本人希望を考慮−−するなどのルールを決定。この結果、自薦による希望、派閥のバランス、衆参枠に目配りした構成となった。【鈴木美穂】

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839：とはずがたり：2013/10/02(水) 12:54:35

消費税８％、首相発表「国の信認を維持」　経済対策５兆円規模
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131002085.html
産経新聞2013年10月2日（水）08:02

　安倍晋三首相は１日、官邸で記者会見し、「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡すことが私の内閣に与えられた責任だ」と述べ、消費税率を平成２６年４月から８％に引き上げることを発表した。首相は景気の腰折れを防ぎ、成長力の底上げを図るため５兆円規模の新たな経済対策を行い、デフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示した。消費税増税は９年４月に３％から現行の５％に引き上げて以来、１７年ぶりとなる。

　首相は記者会見で「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなしだ」と述べ、増税による税収を全額社会保障費に充てる考えを強調した。

　政府は首相の会見に先立ち、消費税率引き上げと、増税に伴う経済対策を閣議決定した。

　経済対策は、増税の反動による需要減を抑えるとともに、デフレ脱却と経済再生、財政再建を着実に図るための方策を提示。インフラ整備や雇用拡大策を含む５兆円規模の新たな経済対策を１２月上旬に策定し、２５年度補正予算と２６年度予算で実行する。

　また低所得者対策として１人当たり最大１万５千円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を導入する。成長軌道を確保するため、企業向けに設備投資減税や賃上げを促す所得拡大促進税制など、１兆円規模の税制措置を実施する。

　首相は記者会見で、復興特別法人税の１年前倒し廃止について「検討する」と表明し、「１２月中に結論を得る」と語った。法人税の実効税率引き下げについても「国際競争に打ち勝つため真剣に検討しなければならない」と意欲を示した。

　社会保障と税の一体改革としての消費税増税法は民主党政権だった昨年８月、自民、公明両党も賛成して成立した。安倍政権内では段階的な引き上げ論や先送り論があったが、予定通りの実施となる。同法は２７年１０月から１０％に引き上げることを定めているが、首相は「改めて経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に判断したい」と述べるにとどめた。
840：とはずがたり：2013/10/02(水) 12:55:43

消費増税：社会保障、再建入り口…「止血」の応急処置
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131002k0000m010134000c.html
毎日新聞2013年10月2日（水）01:41

　安倍晋三首相が表明した消費税８％への増税は、所要額の多くを借金で賄ってきた社会保障制度の持続可能性を高めて国民の不安を払拭（ふっしょく）するとともに、財政再建へつなげることに最大の狙いがある。とはいえ「８％」は出血を止める最低限の応急措置でしかなく、依然、社会保障制度再建への道のりは遠い。【佐藤丈一】

　◇経済対策、揺らぐ増税の原点

　予算総則で消費税を充てる決まりの年金、介護、高齢者医療の「高齢者３経費」は２０１１年度、２２．１兆円に達した。一方、消費税収は１２．８兆円で９．３兆円分は赤字国債の発行で埋めている。税率５％のままではこの不足分が１５年度に１２．８兆円へ膨らむ。不足を補うには１％で２．７兆円の税収が見込める消費税を５％アップし、１０％にする必要がある、というのが税と社会保障の一体改革の原点だ。

　政府は増税分のうち一定分は借金の穴埋めでなく、社会保障の充実に充てる。さらに、２０年度には不足分が約１８兆円に達するとあって、早晩、税率１０％では足りなくなる見通しだ。

　消費税は３％アップなら本来８．１兆円の増収となる。ただ、１４年度は増税初年度だけに経過措置などの影響で増収は５．１兆円にとどまる。厚生労働省は５．１兆円を借金で賄ってきた基礎年金の国庫負担割合（２分の１）を保つ経費（２．９兆円）、高齢化に伴う自然増分（１．５兆円）や、診療報酬の経費（２０００億円）に充てるほか、残る５０００億円分は子育て支援や低所得者への国民健康保険料軽減、難病対策など社会保障の「充実」に振り向ける考えだ。

　しかし、首相が増税と同時に５兆円の経済対策を打ち出したことは疑念を呼んだ。政府はその財源を１３年度の税収見込み額を上回った分などで賄う意向で、田村憲久厚労相は１日「消費税を引き上げたがために他の税収が落ち込んで税収が確保できなければ大変」と理解を示したが、「財政規律が緩むのでは」との見方も残る。

　増税法の付則には「成長戦略や防災および減災に資する分野に資金を配分する」と記されている。「国土強靱（きょうじん）化」を盾に公共事業の財源確保を狙う与党内の勢力が盛り込ませた文言で、今回の５兆円の経済対策に同勢力は勢いづいている。

　政府は１７年度までの工程表に基づき、一体改革に着手する。ただ、税収は見通せず、個別の社会保障政策への割り振り額は未定。「公共事業派」が付け入るスキはある。

　安倍首相は１日の記者会見で「消費税収は社会保障にしか使わない」と改めて明言したが、消費増税とセットで打ち出した経済対策は、増税の原点をあいまいにしかねない。

　◇復興法人税、１２月に結論

　経済政策パッケージは、国と地方を合わせて１兆円あまりの効果を見込む政策減税と、５兆円規模の新たな経済対策からなる。焦点となっていた復興特別法人税（約９０００億円）は１年前倒しの今年度末での廃止を検討するとし、１２月に結論を出す。

　政策減税は、国税と地方税を合わせて投資促進税制で約７３００億円、所得拡大促進税制で約１６００億円、住宅ローン減税などで約１１００億円、合計約１兆１００億円の減税効果を見込む。５兆円規模の経済対策は▽低所得者向けの現金給付（約３０００億円）▽住宅購入者向けの現金給付（約３１００億円）▽東京オリンピック対応の交通や物流ネットワーク整備−−などだ。【田口雅士】

841：チバＱ：2013/10/02(水) 20:07:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100200856
小泉元首相に政権困惑＝原発ゼロ発言「無視できぬ」
　小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張し始めたことに、政府・与党が困惑している。安倍政権は原発の再稼働や海外輸出を推進しており、「個人の発言だ」（政府関係者）と表向き静観の構え。ただ、抜群の発信力を持つ小泉氏の発言に、野党の「脱原発」派は勢いづいており、政権幹部は「無視できない」と影響を計りかねている。（2013/10/02-19:46）

842：チバＱ：2013/10/02(水) 20:11:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100213020021-n1.htm
消費増税　選挙敗北、退陣…歴代政権の「鬼門」
2013.10.2 11:25 （1/2ページ）［消費税率引き上げ］

消費税をめぐる主な動き
　平成２６年４月の消費税率８％への増税は、９年４月に５％に上げて以来、１７年ぶりの税率アップとなる。国民に幅広く痛みを強いる消費税の導入や税率引き上げは、歴代政権にとって選挙での敗北や退陣を余儀なくされてきた「鬼門」でもあった。

　消費税の源流をつくったのは「一般消費税」の導入を掲げて昭和５４年１０月の衆院選に臨んだ大平正芳首相だ。だが自民党内の反発を受けて投票日直前に導入を断念、選挙で敗北した。中曽根康弘首相も「売上税」の創設を目指したが、野党などの反対で実現しなかった。

　竹下登首相が平成元年４月に消費税を導入したとき、日本経済はバブル景気の真っただ中だった。１２月２９日には日経平均株価が終値で３万８９１５円の史上最高値を記録。空前の好景気に沸いたが、バブル崩壊を機に長い低迷に陥った。

　バブル崩壊の傷が癒えない６年２月、細川護煕首相が税率引き上げを目指した。未明の緊急記者会見で消費税を税率７％の「国民福祉税」に衣替えする意向を表明したが、税率を「腰だめの数字」と説明したことで批判を浴び、白紙撤回に追い込まれた。

　税率が３％から５％になったのは、橋本龍太郎首相当時の９年４月だった。山一証券破綻などの金融不安やアジア通貨危機も重なり、景気は失速。翌年７月の参院選で自民党は大敗し、橋本首相は退陣した。

　日本経済が「失われた２０年」と言われる中、２０年９月にはリーマン・ショックが発生した。世界的な金融危機に端を発した円高や株安、輸出減は日本経済に大きな痛手を負わせた。

　２０年１０月には麻生太郎首相が「３年後に税率引き上げをお願いしたい」と踏み込んだが、民主党の衆院選圧勝を受けた２１年９月の政権交代を境に増税論議はしぼんでいった。

　事態が大きく動いたのは２２年６月。野党の自民党が参院選公約で税率１０％への引き上げを明記し、菅直人首相も「１０％を一つの参考としたい」と同調したが、７月の参院選で民主党は惨敗した。

　後を継いだ野田佳彦首相は、党内の反対を押し切って増税に突き進んだ。２４年６月に「社会保障と税の一体改革」に民主、自民、公明の３党が合意。８月には税率を２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ引き上げることを明記した消費税増税法が成立したが、１２月の衆院選では自民党が圧勝、民主党は下野した。

　「アベノミクス」で円安株高を演出した安倍晋三首相は８％への増税を決断したが、景気腰折れを防ごうと経済対策にも力を入れた。２７年１０月の１０％への引き上げも、景気動向を見極めて再度対応を検討する意向を示している。（肩書はいずれも当時）

843：チバＱ：2013/10/03(木) 00:58:27
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2557762.article.html
復興政務官に福岡氏、小泉氏　重要分野担当
　政府は３０日午後の臨時閣議で、副大臣・政務官人事を決めた。東日本大震災復興と内閣府を兼務する政務官に自民党の小泉進次郎青年局長、福岡資麿参議院議員（佐賀選挙区）を充てた。菅義偉官房長官は自民党の派閥推薦を受けないとしていたが、最大派閥の町村派から最も多い副大臣６人、政務官５人を起用した。第２派閥の額賀派から計７人登用するなど、派閥均衡の側面もある。

　福岡氏は初めての政府入りで、東日本大震災の復興関連をはじめ、アベノミクスを支える金融庁、公務員制度改革、少子化対策などの重要分野を担当する。

　福岡氏は麻生太郎副総理・金融担当相をはじめ、根本匠復興相、稲田朋美行政改革担当相、森雅子少子化担当相を支える立場になる。

　担当分野は被災者の二重ローン問題の解消など震災復興から、食品の安全、規制改革など幅広い。福岡氏は「被災者をしっかり支え、アベノミクスで上向いた景気を金融の立場からバックアップしたい。国民に身近で、関心が高いテーマばかりであり、一つ一つ真剣に取り組みたい」と抱負を述べた。

2013年10月01日更新

844：チバＱ：2013/10/03(木) 01:01:00
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131001/plt1310011138002-n1.htm
安倍政権、外務副大臣に岸氏起用のからくり　基盤強化へ“極みの一手”2013.10.01
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天皇陛下から認証を受ける岸信夫外務副大臣を、安倍晋三首相が見守った＝３０日（代表撮影）【拡大】

.　安倍晋三内閣は９月３０日の臨時閣議で、副大臣、政務官の人事を決定した。注目を集めるのは、小泉進次郎氏を内閣府政務官（復興担当）に抜擢した人事だが、永田町で「隠れた目玉」と評されているのが外務副大臣の人選だ。起用されたのは岸信夫衆院議員。安倍首相が、実弟である岸氏を起用した意図はどこにあるのか。

　「これで『官邸主導の外交』はより強化される。岸さんは外務省に送り込まれた“お目付け役”だ」

　今回の人事を受け、外務省の中堅幹部はこうささやく。

　岸氏は１９５９年、安倍晋太郎元外相と、岸信介元首相の長女、洋子さん夫婦の３男として誕生。生後まもなく、洋子夫人の実家夫婦に養子として迎えられた。安倍首相は安倍家の次男で、岸氏の実兄である。

　８１年に慶應大学を卒業後、住友商事に入社し、米国やオーストラリアなどで勤務。２００４年に参院選山口選挙区から自民党公認で出馬し、初当選。２期務めた後、昨年１２月の衆院選で衆院議員に転身した。

　安倍首相はこれまで、内閣官房参与にブレーンである谷内正太郎元外務次官を起用したほか、官邸外交の要となる官房副長官補には、谷内氏の懐刀として「価値観外交」を支えてきた兼原信克前国際法局長を登用。今年６月には外務省内で対中強硬派として知られ、安倍首相とも個人的に近い斎木昭隆氏を事務次官に充てる人事に踏み切った。

　ただ、外相は自民党・宏池会を率いる岸田文雄氏。「温和な性格で官邸主導外交にも不満は漏らさない」（外務省筋）人物だが、宏池会といえば宮沢喜一元首相や古賀誠元幹事長らリベラル派を輩出している。古賀氏らが集団的自衛権の行使容認に反対するなど首相批判を展開しているため、岸田氏が影響を受けないよう、実弟を送り込んだとみられているのだ。

　外務副大臣人事には、別の狙いも見え隠れする。

　岸氏の前任は、宏池会の鈴木俊一元環境相。麻生太郎副総理兼財務相は義兄にあたり、安倍首相とも近い。

　首相周辺は「内閣発足当初、安倍首相は岸田氏が外相に就任することで“空き家”になる宏池会で、鈴木氏に実権を握らせようとしていた」と証言する。だが、この動きを察知した古賀氏が、鈴木氏の外務副大臣就任に動いたため、鈴木氏は引き受けざるを得なかった。

　今回の人事で、鈴木氏は無事に「派閥復帰」を実現。政権基盤の強化に向けた、二重、三重にも張り巡らされた一手といえそうだ。

845：チバＱ：2013/10/03(木) 01:02:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013093000801
人事、自民派閥の出番なし＝復興政務官に小泉氏

記念撮影に臨む安倍内閣の副大臣ら。最前列左から３人目は安倍晋三首相＝３０日夜、首相官邸　政府は３０日の臨時閣議で、副大臣２５人と政務官２７人を決定した。東日本大震災からの復興を担当する内閣府政務官には、自民党青年局長として被災地とパイプを築いてきた小泉進次郎氏を充てた。人事は、菅義偉官房長官と石破茂自民党幹事長を中心に進められ、同党各派閥の影は薄かった。




〔写真特集〕小泉進次郎氏



　今回の人事は、女性の登用を重視する安倍晋三首相の意向を踏まえ、副大臣では１人だった女性を４人に増員し、総務副大臣には上川陽子元少子化担当相を起用。また、継続性を確保するため、震災復興や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に携わってきた副大臣らは留任させた。
　菅長官らは、党執行部が配布した「自己申告書」などを参考に人事を検討。小泉氏の復興政務官起用も本人の希望に沿ったものだ。一方で、かつてのような派閥間の調整はなりを潜め、人事を通じて官邸主導の「政高党低」の傾向は一段と強まった。
　このため額賀派は、同派所属議員が党執行部に提出した自己申告書を取りまとめたものの、「派閥としてプッシュはしなかった」（幹部）。岸田派や二階派などは石破氏サイドに推薦する議員を伝え、採用されたが、「派閥の意向が反映された結果かどうかは分からない」（二階派幹部）。実際、総務副大臣の上川氏は岸田派の推薦リストには入っていなかった。
　菅長官は３０日午後の記者会見で「（派閥の推薦は）全く考慮しなかった。それぞれの申請を受け、希望を優先する配置をした」と語り、「脱派閥」を強調した。（2013/09/30-19:12）

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846：チバＱ：2013/10/03(木) 22:53:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131003/plc13100308160002-n1.htm
鳩山、野田、菅、小泉…　安倍政権に歴代首相の注文・横やり相次ぐ
2013.10.3 08:13 （1/2ページ）［安倍首相］

歴代首相の最近の発言
　消費税増税の決断を下し、安定政権が見えてきた安倍晋三首相に対し、歴代首相が発言を活発化させている。小泉純一郎元首相は「原発ゼロ」を訴え、野田佳彦前首相は訪米先で首相の経済政策を厳しく批判した。安倍政権の長期化を想定した期待や危機感の裏返しとも取れるが、「過去の人」による横やりは政権運営の足かせにもなりかねない。

　「わが国には言論の自由がある」。小泉氏の「原発ゼロ」発言に対し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２日の記者会見で苦笑いを浮かべた。自民党の石破茂幹事長は同日、記者団に「小泉氏の発言で党の政策が変わることはない」と突き放した。

　政府・自民党は安全性が確認できた原発は再稼働させる方針で、小泉氏の主張とは相いれない。小泉氏は首相当時に安倍首相を党幹事長に抜擢（ばってき）するなどした“恩師”。長期政権が見えてくる中で、よかれと思って行った政策的なアドバイスといえるが、政権の基本方針に反する以上ありがた迷惑な側面は否定できない。

　これとは逆に、野党に転落した民主党の首相経験者も盛んに首相への“注文”を口にするようになった。

　首相退陣後初めてとなる外国訪問で米ワシントンを訪れた野田氏は１日の講演で、消費税増税に備えた安倍政権の経済対策を「ばらまきという気がしてならない」と批判。安倍政権によって自ら進めた増税の中身が変容することに強い危機感を示した。

　菅直人元首相も早期に原発ゼロを実現する必要性を強調。「東アジア共同体」構想を主張した鳩山由紀夫元首相は毎週のようにインターネット番組に出演し、中国や韓国寄りの発言を繰り返している。社民党出身の村山富市元首相は頻繁に中国を訪れ、首相は先の大戦を「侵略」と認めた村山談話の見直しを画策していると批判している。

　元首相による政権批判は日本が混乱している印象を海外に与えかねない。しかし、自らの政策が否定されることへの警戒感が先に立つのか、そうした遠慮に乏しいようだ。

847：チバＱ：2013/10/06(日) 23:04:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131006/fnc13100620430005-n1.htm
米大統領欠席の衝撃、ＴＰＰ年内妥結シナリオに揺らぎ　閣僚会合、新興国に一定配慮も課題多く
2013.10.6 20:36 （1/2ページ）

６日、インドネシアのバリ島で記者団の質問に答える甘利ＴＰＰ相（共同）
　【ヌサドゥア＝本田誠】６日閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は、オバマ米大統領の首脳会合欠席の衝撃が広がる中で、目標の年内妥結に向け意見集約を進めた。難航分野で新興国に一定の譲歩を検討するなど、協議に進展もみられたが、具体的な詰めの作業はこれからだ。首脳会合は“主役”となる米大統領の不在で、重要な政治判断の機会を逃した形となり、年内妥結に向けた道筋は険しい。

　「年内の交渉妥結に向けて日本として引き続き精力的に交渉を進めていきたい」

　甘利明ＴＰＰ担当相は同日の会合後、記者団に対し年内妥結に向け、交渉を一段と加速する考えを強調した。

　閣僚会合で最大の焦点となったのは、特許権や著作権など知的財産の保護強化▽国有企業の優遇措置の見直し▽環境基準の扱い−の３分野だ。交渉では米国と新興国が激しく対立し、協議が行き詰まっていた。

　打開策として、知的財産分野の一部で、日米など先進国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興４カ国に一定の配慮をし、目標到達期間で先進国よりも長い猶予期間を認めるなどの案が浮上した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への加盟・非加盟で先進国と新興国とを分け、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が高いシンガポールは先進国に分類する方向で検討している。

　こうした議論を踏まえ、８日の首脳会合では「大筋合意」を宣言する見通しだ。しかし、それでも年内妥結に向けた課題は山積している。

　先進国による知財分野などの譲歩案も、詳細は固まっておらず、新興国の納得を得られない可能性がある。また、最難関の農産品や工業品の関税撤廃については、閣僚会合で個別品目にわたる詳細な協議が見送られ、首脳会合以降に持ち越された。

　交渉参加国は１１月末までに交渉官による作業部会や２国間協議を開き、残された課題の最終調整を行い、１２月の閣僚会合で最終合意を得るシナリオだ。

　しかし、交渉推進の要だったオバマ大統領の欠席により、首脳会合における重要な“政治的判断”がなされる機会は損なわれた。今回の首脳会合は年内に１２カ国の首脳が集まる最後の機会だっただけに、年内妥結に向けたシナリオにも、影響がでる恐れがある。

848：チバＱ：2013/10/07(月) 23:37:59
http://mainichi.jp/select/news/20131007ddm003020112000c.html
解説:ＴＰＰ関税撤廃　「聖域死守」主張困難に
毎日新聞　2013年10月07日　東京朝刊

　政府・自民党が、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で農産物「重要５項目」の聖域方針を転換するのは、７月の交渉参加後、「５項目全品目の関税を守るのは困難」との現実に直面したためだ。農業団体からの反発に対しては、大規模な農業対策で理解を得る方向で調整に入る。「重要５項目（の関税撤廃）を全て勘案しない姿勢をとり続けられるのか」。自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が６日、記者団に語った。自民党の農林族議員で、ＴＰＰ問題の責任者が「非聖域化」を示唆した意味は大きい。

　一方、全国農業協同組合中央会幹部は６日、毎日新聞の取材に「重要５項目の関税維持で意思統一されているはずだ」と不快感を示した。自民党は昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と訴えていただけに、「公約違反」との批判も予想される。不満を抑える切り札が、農業対策予算。ただ、使い道を絞らずに大盤振る舞いすれば、約６兆円を投じながら、農業の競争力強化につながらなかったウルグアイ・ラウンド合意の時の農業対策費の二の舞いになりかねない。【ヌサドゥア宇田川恵】

849：チバＱ：2013/10/08(火) 19:21:55
http://mainichi.jp/select/news/20131008ddm002020099000c.html
ＴＰＰ:関税撤廃検討　「聖域」揺れる自民　執行部、譲歩やむなし　農水族「聞いていない」
毎日新聞　2013年10月08日　東京朝刊

　◇着地点を模索
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が、コメなど農産物の「重要５項目」でも関税撤廃・削減を検討する考えを示したのは、交渉妥結に向け、重要５項目を細かく分類した５８６品目の一部では譲歩もやむなし、という安倍政権の判断がある。品目ごとに国内産業への影響度は異なるものの、自民党農水族は強く反発。「重要５項目は聖域」というあいまいな党公約を巡り、着地点を模索する執行部とＴＰＰ慎重派の「同床異夢」が露呈した形だ。

　「突然何を言い出すのか。詭弁（きべん）で乗り切れることじゃない」。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）出身の同党の山田俊男参院議員は７日、記者団に不満をあらわにした。ＪＡ全中の万歳章会長も同日朝、山田氏に電話で徹底抗戦を要求。西川氏の発言は党内調整を経ておらず、同党の若手議員は「聞いていない。『裏切り者』と言われかねない」と懸念した。

　自民党は昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約したが、今年２月の日米首脳会談で安倍晋三首相が「聖域は確保できる」として交渉入りを容認。「重要５項目の死守」を打ち出した。だが５項目の全品目を守れば、高水準の自由化を求める米国との妥協は困難で、「本当に守り切れるのか」という懸念は党内にくすぶってきた。

　このため西川氏はインドネシア出発前、政府高官に「そろそろ調整しないと」と話し、農水族幹部の会合でも５項目に譲れるものがないか検証すべきだと提案したが、別の幹部の反対で結論は出なかった。現地で方針転換を打ち出した西川氏に、党内では「今は言うタイミングではなかった」（党幹部）と根回し不足を指摘する声も上がる。

　ただ、ある農水族議員は「西川さんの発言自体に違和感はない。ＴＰＰも交渉だから、無傷では済まない」と漏らし、５８６品目全ての死守には限界があることを認めた。

　政府・党執行部は、自ら切り出しにくい話に西川氏が道を付けたことで、今後調整を本格化させ、影響がより少ない品目を各国との交渉材料として５項目の大枠を守る考え。石破茂幹事長は「検証はしなければならない」と西川氏に同調した。だが西川氏の帰国後に開くＴＰＰ対策委は紛糾が確実で、山田氏は「党ががたつき、条約批准が重大なことになりかねない」と警告した。【横田愛】

　◇品目ごとに影響格差

　重要５項目の中でも品目ごとに国内産業への影響度は大きく異なる。政府・自民党は、品目ごとの影響を精査することで、今後本格化する交渉戦略を詰め、交渉妥結後に必要となる農業対策について検討を進める考えだ。

　コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は国内農業の「聖域」とされ、自民党や衆参両院の農林水産委員会は決議で、関税撤廃の対象から除外するよう求めている。重要５項目は関税分類上の細目で計５８６品目。例えば「コメ」は玄米、精米のほか、米粉やもち・だんごなど加工品や調整品を含めて計５８品目に上る。

　コメの中でも品目ごとに国内の流通実態は異なる。精米や米粉など主要なコメ製品について、日本はミニマムアクセス（ＭＡ、高関税の代償措置）として毎年約７７万トンを輸入し、ＭＡを上回る分には７７８％の高関税を課している。ところが、米粉にでんぷんなどを１５％超混ぜた「米粉調整品」の関税は１６％で、和菓子やもちの原料として毎年６万〜７万トン輸入されている。

　米粉調整品を関税撤廃すれば、和菓子業界などにはメリットとなるが、外国産が大量に流入すれば、高関税を維持する「米粉」の需要が減少する懸念があり、関税撤廃が「アリの一穴」となることを警戒する声は根強い。

　また、「牛肉」のうち、焼き肉で人気メニューの牛タンは１頭当たりで取れる量が限られるため、国産牛だけでは供給が追いつかず、外国産が約９割に達するとされる。「牛の舌」の関税は１２・８％だが、関税が撤廃されても国内畜産業への影響は限定的で、外国産を利用する焼き肉業界にはメリットとなる。【中井正裕】

850：チバＱ：2013/10/08(火) 19:27:03
http://mainichi.jp/select/news/20131009k0000m010019000c.html
下村文科相:副文科相を口頭注意「本人は反省」
毎日新聞　2013年10月08日　18時43分（最終更新　10月08日　18時47分）

　下村博文文部科学相は８日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に絡む放射能汚染灰を福島県に置くべきだとの趣旨の発言をした桜田義孝副文科相を７日、口頭で厳重注意したことを明らかにした。

　下村氏は「福島県の人たちの心情を十分に理解していない発言だ」と指摘。一方で「本人は反省し、復興に向け頑張りたいとの話があったので了承した」と語り、辞任の必要はないとの認識を示した。

851：チバＱ：2013/10/20(日) 20:47:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131020/plc13102020280009-n1.htm
首相、例大祭中の靖国参拝見送り　古屋氏は参拝、閣僚２人目
2013.10.20 20:27

靖国神社の参拝を終え、引き揚げる古屋国家公安委員長＝２０日午前、東京・九段北
　古屋圭司国家公安委員長は２０日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。１７〜２０日の秋季例大祭中に参拝した閣僚は新藤義孝総務相に続き２人目。安倍晋三首相は例大祭中の参拝を見送った。

　古屋氏は４月の春季例大祭、終戦の日の８月１５日にも参拝している。古屋氏は参拝後、記者団に「国のために命を捧げた人たちに哀悼の誠を捧げ、平和への誓いを改めて表することは、国民の代表である国会議員の責務だ」と指摘。その上で「近隣諸国を刺激しようなどという意図は全くない」と強調した。

　首相は春と秋の例大祭中に内閣総理大臣名で供え物の「真榊（まさかき）」を、終戦の日は自民党総裁名で玉串料を奉納した。首相は１９日、第１次政権で参拝しなかったことに関し「痛恨の極みと申し上げた気持ちは今も変わらない」と述べ、年内の参拝に意欲を示している。

852：チバＱ：2013/10/21(月) 22:48:27
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20131021-00000260-fnn-pol
衆院予算委　安倍首相、特区諮問会議などから「抵抗大臣」外し
フジテレビ系（FNN） 10月21日(月)13時9分配信

衆議院予算委員会は、21日から本格論戦が始まった。安倍首相は、国家戦略特区を進めるための「特区諮問会議」や「統合推進本部」から、厚生労働相など、対象の分野に関係する大臣を外す意向を示した。
11月の法案提出を目指す国家戦略特区に関連し、安倍首相は、会議のメンバーから「抵抗大臣」となり得る大臣を外し、改革を強力に進める考えを示した。
安倍首相は「大切なのは、意思決定でありまして、この意思決定には(関係大臣は)加えない方向で検討しております」と述べた。
特区諮問会議は、安倍首相を議長として、菅官房長官、特区担当の新藤総務相、甘利経済再生担当相と民間の有識者で構成される予定で、国家戦略特区の規制緩和分野では、雇用や医療、農業などが焦点となっている。
安倍首相は、検討している諮問会議や、特区ごとの統合推進本部のメンバーから、規制改革に抵抗する可能性のある厚生労働、農林水産などの大臣を外す意向を示し、「規制改革の突破口として、機能が十分発揮されるよう制度設計を行っていく」と述べた。

853：チバＱ：2013/10/21(月) 23:00:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131020/plc13102020280009-n1.htm
首相、例大祭中の靖国参拝見送り　古屋氏は参拝、閣僚２人目
2013.10.20 20:27 ［安倍首相］

靖国神社の参拝を終え、引き揚げる古屋国家公安委員長＝２０日午前、東京・九段北
　古屋圭司国家公安委員長は２０日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。１７〜２０日の秋季例大祭中に参拝した閣僚は新藤義孝総務相に続き２人目。安倍晋三首相は例大祭中の参拝を見送った。

　古屋氏は４月の春季例大祭、終戦の日の８月１５日にも参拝している。古屋氏は参拝後、記者団に「国のために命を捧げた人たちに哀悼の誠を捧げ、平和への誓いを改めて表することは、国民の代表である国会議員の責務だ」と指摘。その上で「近隣諸国を刺激しようなどという意図は全くない」と強調した。

　首相は春と秋の例大祭中に内閣総理大臣名で供え物の「真榊（まさかき）」を、終戦の日は自民党総裁名で玉串料を奉納した。首相は１９日、第１次政権で参拝しなかったことに関し「痛恨の極みと申し上げた気持ちは今も変わらない」と述べ、年内の参拝に意欲を示している。

854：チバＱ：2013/10/21(月) 23:10:34
http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000m010078000c.html
国家戦略特区:推進体制、固まる　諮問会議を設置
毎日新聞　2013年10月21日　21時25分（最終更新　10月21日　22時05分）


国家戦略特区に関する組織
拡大写真　首相主導で地域を絞って規制改革を実施する「国家戦略特区」の推進体制が２１日、固まった。特区の地域選定と、そこで導入する規制改革メニューを決定するため「特区諮問会議」を設置。関係省庁の抵抗で政府の意思決定が遅れることのないよう、規制を所管する閣僚は会議の正規メンバーとせず、必要に応じて意見を聞くにとどめる。また、特区ごとに詳細な事業計画を作成する「統合推進本部」を設け、中央と地域の２段構えで規制改革を進める。

　政府は１８日、医療▽雇用▽教育▽都市再生・まちづくり▽農業▽歴史的建築物の活用−−の６分野で、特区で導入する規制緩和のメニューを決定。国家戦略特区関連法案を１１月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。東京、大阪など大都市を中心に「来年、全国で３〜５カ所程度を指定する」（菅義偉官房長官）見通しだ。

　関連法案の骨子段階では、特区を指定する基準などを盛り込んだ基本方針を定めるため、首相と全閣僚からなる「国家戦略特区推進本部」を設ける方向になっていた。しかし、菅氏は２１日の記者会見で「首相を中心として強力なリーダーシップを発揮できる体制にしたい」と述べ、首相、官房長官、経済財政担当相、特区担当相らにメンバーを限定した諮問会議とする考えを示した。民間有識者を加えることも検討しているが、関係閣僚は会議の意思決定に関与させない方針だ。

　一方、諮問会議の方針に基づいて具体的な事業計画を練る統合推進本部は、首相、特区担当相、関係自治体の長、民間事業者で構成。関係閣僚は同本部の正規メンバーからも外れる。安倍晋三首相は２１日の衆院予算委員会で「関係閣僚には（同本部で）意見を述べる機会は与えるが、意思決定には加えない方向で検討している」と明言した。

　政府が法案作成の最終段階で方針転換したのは、今回、雇用や農業分野で狙い通りの規制改革メニューを盛り込めなかったことが背景にある。首相は予算委で「安倍内閣には『抵抗大臣』は存在しない」と強調したが、国家戦略特区を成長戦略の柱と位置付け、業界団体などの抵抗が強い「岩盤規制」に切り込むと宣言しているだけに、関係省庁の関与を薄める必要に迫られたとみられる。【念佛明奈】

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855：チバＱ：2013/10/22(火) 20:46:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/stt13102211170002-n1.htm
タクシー台数削減を義務付け　自公民で議員立法へ
2013.10.22 11:14
　自民党は２２日午前、国土交通部会とタクシー・ハイヤー議員連盟の合同会議を開き、タクシーが供給過剰となっている都市部などで台数の削減を義務付ける法案をまとめた。業界の過当競争や事故を抑制するのが狙い。公明、民主両党との３党の議員立法として今国会に提出し、来年４月からの施行を目指す。議連は「行き過ぎた規制緩和に歯止めをかける」としているが、業界などから新規参入を阻害するとの反発も出そうだ。

　法案によると、国土交通相が都市部などの過当競争地域を「特定地域」に指定。事業者や首長らで構成する協議会で、タクシーの営業台数の削減計画をまとめ、３年間の期間限定で新規参入や増車を禁止する。計画に基づく減車は独占禁止法の適用除外とする。

　タクシーをめぐっては平成１４年に「小泉構造改革」の一環として施行された改正道路運送法で参入規制や台数制限が撤廃され、供給台数が大幅に増えた。

　その後、競争激化や運転手の賃金低下を招いたことから、２１年に業者の自主的な判断で減車を促す特別措置法が成立したが、「現在の特措法では実効性がない」として自公民３党による新規議員立法への運びとなった。

856：チバＱ：2013/10/23(水) 22:10:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/stt13102310230001-n1.htm
衆院予算委　維新の迷走　旧太陽は首相にエール、民主系は抵抗
2013.10.23 10:19 （1/2ページ）［安倍首相］

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２２日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
　三つ子の魂百まで−。２２日の衆院予算委員会の質疑は、そんな印象を与えた。この日は日本維新の会から５人が登場。大阪維新の会系と旧太陽の党系の「東西対立」ばかりがクローズアップされがちだが、旧太陽系、民主党系、元首長系など「東」の中でも出身によって安倍晋三政権との距離感が異なることが分かる。そこに一体感は見当たらない。（峯匡孝）

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　「是は是、非は非のスタイルだ。野党だが、良いことなら喜んで賛成したい」

　旧太陽系の平沼赳夫国会議員団代表は、気脈が通じている安倍晋三首相を前にこう切り出した。だが、そのスタイルは「追及型」というより、首相の考え方を引き出し、ときにエールを送る「与党型」だった。

　首相が憲法制定過程を説明すると「すばらしい歴史認識をお持ちだ」と絶賛。靖国神社の参拝については「諸般の事情で今回（秋季例大祭）は見送ったと思うが、必ずお参りなさると信じている」と期待を込めるだけにとどめ、答弁を求めることはしなかった。

　これに対し民主系の松野頼久国会議員団幹事長は、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題をめぐり徹底的に追及。「汚染水は湾外に漏れているのか」とただした。茂木敏充経済産業相は影響がないことを強調したが、松野氏は一歩も引かず、見かねた首相は態度を一変させた。

　「影響はブロックされているんですよ！　福島の漁民は風評被害に悩んでいる。水産物は健康に問題がない。その事実を踏まえて質問していただきたい」

　首相は答弁後、むっとした表情で松野氏をにらみつけた。

　立ち位置が微妙だったのは首長経験者だ。元横浜市長の中田宏国対委員長代理は維新の目玉政策である道州制を持ち出し「（政府・与党に）何ら動きが見えない」と批判。一方で、首相や閣僚の国会出席を軽減する国会改革を維新が提案したことを強調し、菅義偉官房長官から「実現してくれればありがたい」との答弁を引き出すなど、政権との距離の近さを演出した。

　「抵抗勢力」の性格を強めながらも、政権の「補完勢力」の顔ものぞかせる維新。

　松野氏は記者会見で、平沼氏の質疑について「何でも反対ではない維新のカラーだ」と取り繕ったが、党の立ち位置について「間違いなく野党だ」と断言した。維新にはなお「寄り合い所帯」の悲哀が漂っている。

857：とはずがたり：2013/10/24(木) 14:28:46
あべちゃんは頭悪いんだからその時のノリで必要だと思われること言っちゃう訳であんま細かいつっこみは可哀想であるけど，ちょっと鳩山と似てる所あるのかもね。

汚染水、ぶれる首相答弁　「完全」言ったり抜いたり
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310240011.html?fr=rk
朝日新聞2013年10月24日（木）07:19

　東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、安倍晋三首相が微妙に国会答弁の修正を重ね、東京五輪招致で「コントロール」「ブロック」を交えた言いぶりを変えている。首相自身は現状認識を変えた自覚はないが、一貫しない答弁は後退した表現と受け取られ、野党から「招致の時の言葉は間違いではないか」との批判も出ている。

　首相は９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の演説で「状況はコントロールされている」、質疑で「汚染水による影響は完全にブロックされている」と発言。しかし、１５日の所信表明演説では「汚染水対策を全力でやり抜く」と述べ、１６、１８両日の代表質問では「全体として状況はコントロール」と「全体として」を加え、「放射性物質の影響はブロック」と「完全に」を抜いた。

　さらに首相は２２日の衆院予算委では「健康への被害は完全にブロック」と健康への影響に力点を置いて修正。２３日の参院予算委では「福島の漁業者の皆さんは、事実と異なる風評被害に苦しんでいる」とし、「放射性物質の影響は完全にブロック」と「完全に」を復活させた。

「完全にブロック」発言再び　汚染水問題で安倍首相答弁
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310230079.html
朝日新聞2013年10月23日（水）11:40

　安倍晋三首相は２３日午前の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題について「福島近海での放射性物質の影響は発電所港湾内の０・３平方キロメートルにおいて、完全にブロックされている。外洋においても福島県沖を含む広いエリアでしっかりモニタリングをしていて、基準値をはるかに下回る値だ」と答弁した。

　首相は汚染水の影響について、９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「完全にブロック」と発言。その後、今国会では「完全に」を抜いて答弁していたが、この日は復活させた。首相は「福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏洩（ろうえい）などの個々の事象が発生しているのは事実」とも認めた。

　民主党の増子輝彦氏（福島選挙区）が「本当にブロック、コントロールされているのか」と質問したのに答えた。

　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、汚染水をめぐる首相の答弁について、「従来と全く変わっていない。全体としてコントロール下にあるという一貫した答弁だったと理解している」と述べた。

858：チバＱ：2013/10/25(金) 00:10:43
この辺は政治信条の問題で相容れないんだろうな・・・
家族制度を守る必要なんてないじゃんってのが自分の考え

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc13102322380023-n1.htm
「家族制度を守れるのか」　婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出
2013.10.23 22:36 （1/2ページ）［自民党］
　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。

　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」

　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。

　若手議員からも異論が相次いだ。

　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」

　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」

　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない。最高裁決定は尊重しなければいけないが、いかに家族制度を守るかパッケージで議論しなければいけない」と指摘した。

　党内で慎重論が強いのには理由がある。法律婚と事実婚の法的な格差をなくせば国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えかねず、事実婚が増え、家族制度が崩壊しかねないという懸念が拭えないからだ。最高裁決定が婚外子の相続差別を違憲とした理由に「社会動向や家族形態の多様化」を挙げたことにも、「根拠が曖昧だ」との批判がある。

　それでも政府高官は２３日、「最高裁決定を受けた法改正だからやるしかない」と語り、あくまでも臨時国会で民法改正案を成立させる意向を示した。公明党の石井啓一政調会長も「速やかに法的措置を取るべきだ。自民党は検討作業を急いでほしい」と早期改正を求めた。

　自民党法務部会は近く民法改正案の法案審査に入る予定だが、大塚拓法務部会長は２３日、記者団に対し「（党内了承の）見通しは分からない」と語った。

　婚外子相続に関する最高裁決定　最高裁大法廷は９月、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を「違憲」と判断した。理由に「社会動向や家族形態の多様化、国民意識の変化」などを挙げた。

859：チバＱ：2013/10/25(金) 00:17:36
http://mainichi.jp/select/news/20131024k0000e010196000c.html
自民・村上氏:秘密保護法案　「首相の趣味」身内も批判
毎日新聞　2013年10月24日　11時37分（最終更新　10月24日　14時05分）


特定秘密保護法案への懸念を語る村上誠一郎・元行革担当相＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１３年１０月２３日午後４時３９分、青島顕撮影
拡大写真　安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相（６１）が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。２５日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。

　村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「（特定秘密保護法案には）報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。

　村上氏は２２日、自民党総務会を途中退席して法案了承に反対の意向を示した。村上氏は「党総務会は官邸の意向を振りかざし、熟議のないまま進んでいる。慎重な上にも慎重にしなければいけない」と合意を急いだ党運営を批判。退席者が自分一人だったことには「小選挙区制では党が公認、カネ、人事の権限を握る。政治家の良心として言わねばならないことも言えなくなっている」と話した。衆院本会議での採決については「懸念する点が解消される修正があるかどうかだ」と審議を見守る考えを示した。

　村上氏は衆院政治倫理審査会長。愛媛２区選出で当選９回。新人時代の１９８６年１１月、谷垣禎一氏（現法相）、大島理森氏（元党幹事長）ら自民党中堅・若手国会議員１２人の一員として、中曽根康弘内閣の国家秘密法案への懸念を示す意見書を出した。【青島顕】

860：チバＱ：2013/10/25(金) 00:20:27
http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000m010107000c.html
衆参予算委:首相答弁、明快さ欠く…汚染水問題、ＴＰＰで
毎日新聞　2013年10月24日　23時50分

　衆参両院の予算委員会が２４日、４日間の日程を終えた。野党は今国会、安倍晋三首相に初めて本格論戦を挑んだが、経済政策では首相が自信たっぷりにやり込める場面が目立った。一方、原発の汚染水問題や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる答弁は明快さを欠いた印象をぬぐえず、引き続き国会論戦の焦点として残った。

　「『食と農は守る』という首相の言葉を信じている」

　２４日の参院予算委員会。質問に立った山田俊男氏（自民党）はＴＰＰ交渉で「聖域」を守るよう訴えた。山田氏は全国農業協同組合中央会出身。党内きってのＴＰＰ慎重派だ。

　党内の「身内」から「信じている」と迫られた首相だが、言質は与えなかった。「センシティビティー（重要項目）に配慮しつつ、包括的で高い水準の協定達成に向け各国と努力していく」。ＴＰＰは野党の追及カードでもあったが、この４日間では、かわす首相を追い込めなかった。

　東京電力福島第１原発の汚染水問題では、首相がいらだつ場面も目に付いた。２３日の参院予算委で、この問題をただした増子輝彦氏（民主党）に、首相は「汚染水問題は突然、安倍政権で起こったわけではない」とかみついた。

　とりわけ野党側が追及したのは、首相が１６日の衆院代表質問で、放射性物質の影響について「ブロックされている」と説明した点だった。首相が９月、２０２０年東京五輪の招致演説で「完全にブロックされている」と発言していたためで、笠井亮氏（共産党）は２２日の衆院予算委で「『完全に』がなくなったのはなぜか」とただした。首相は「基本的には同じだ」と説明したが、表現が揺れている印象を与えた。【高山祐】

　◇野党「経済」追及不発
　一方、野党は安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」では攻め手を欠き、首相にアピールの場を提供する展開になった。

　「こびりついたデフレマインドを払拭（ふっしょく）する大事業だ。民主党政権時代の３年間もできなかった」。首相は２１日の衆院予算委で、前原誠司氏（民主党）から「公共事業重視」の姿勢をただされると、皮肉を交えてこう反論した。同じようにアベノミクスの負の面を浮き彫りにしようと狙った桜井充氏（民主党）だが、２３日の参院予算委の締めくくりは「経済を良くしようとの立場は全く同じだ」。与党から「民主党の追及は全然迫力がない」との声が上がる始末だった。

861：チバＱ：2013/10/27(日) 21:08:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131027/stt13102720460004-n1.htm
カジノ解禁流れ活発化　オリンピック控え解禁の動き本格化
2013.10.27 20:43 （1/2ページ）
　永田町でカジノ解禁への動きが活発になっている。刑法が禁じる賭博場であるカジノには世論の批判が根強く、法整備の動きは鈍かったが、安倍晋三政権は観光立国を目指しカジノ施設整備の検討を開始、首相が最高顧問を務める超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）もカジノ合法化法案を今国会に提出する構えだ。数兆円の経済効果が見込めるとあって首相の経済政策「アベノミクス」の起爆剤としての役割が期待されている上、２０２０年東京五輪開催決定が後押ししている。（小田博士）

　カジノ議連は２３日に幹事会を開き、カジノ業者を規制する「管理委員会」の設置などを明記した推進法案を今国会に提出する方針を確認した。１１月の総会で、法案を正式に決定する。

　議連が発足したのは、民主党政権下の平成２２年。このときは「民主党の３人の首相は関心がなく、党内の意見集約もできなかった」（政府関係者）ため、法案提出には至らなかった。カジノ解禁は経済効果が大きい半面、刑法との整合性や、青少年への悪影響や治安悪化が懸念され、長年タブー視されてきたからだ。

　議連が勢いづいたのは、９月の２０２０年東京五輪開催の決定が大きい。観光客が大挙して訪れる東京五輪までにカジノ施設が完成すれば経済効果がさらに見込めるとの計算がある。

　今国会では重要法案がめじろ押しで成立が見通せないため、議連は来年の通常国会での成立を目標に据える。しかも、議連は与野党幹部ら約１５０人が所属、議連としては最大規模の勢力を誇る。その上、首相のほか麻生太郎副総理、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表が最高顧問に就くなど主な各党の重鎮クラスが幹部に名を連ねるため、一部の政党の反対を除き、法案の成立は確実といえる。

　政府内も、全閣僚が参加する観光立国推進閣僚会議が６月１１日、カジノを中核とする観光施設を解禁する法制度を検討するアクションプログラムを取りまとめており、動きは積極的だ。

　９月１６日の首相動静によると、首相は都内のホテルで開かれた「知人の結婚披露宴」に出席した。知人とは、セガサミーホールディングスの里見治会長兼社長の娘であり、里見氏はカジノ誘致に積極的なことで知られる。

　結婚披露宴には首相のほか森喜朗、小泉純一郎両元首相やみんなの党の渡辺喜美代表らも出席。同席者によると、里見氏は首相らにお酌しながらカジノ解禁への協力を求めたという。

　もっとも、首相は３月８日の衆院予算委員会で「（カジノの）メリットは十分あるが、治安に悪影響を与えかねない問題点も指摘されている。課題をどのように克服すべきか、よく議論したい」と慎重な発言にとどめている。

　議連関係者は「推進法案を来年成立させないと、東京五輪に合わせた観光施設建設は間に合わない。成立できないと追い風ムードが退潮し、カジノ実現がまた遠のく」と危機感もみせている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　賭博罪　刑法では賭博をした者は５０万円以下の罰金または科料としている。常習賭博の場合は３年以下の懲役、賭博場を開くなどの場合は３月以上５年以下の懲役となる。仲間内の娯楽として缶ジュースなどの物を賭けた場合は処罰対象にはならない。競馬、競艇、競輪などの公営ギャンブルは例外として認められている。

862：チバＱ：2013/10/27(日) 21:17:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131027-00000299-yom-pol
首相 観閲式で中国けん制写真NEW 東電が除染費用拒否 国は黙認写真 原発30km圏内 避難計画進まず 高速道の割引継続へ 増税配慮NEW 簿記など大学入試活用 提言へ うつぶせ寝 事故検証進まず写真 自殺のボート部員 眉そられた 1人心細い「友人代行」の現場写真NEW 国内トピックス V 国内トピックス V 首相 観閲式で中国けん制写真NEW 簿記など大学入試活用 提言へ 東電が除染費用拒否 国は黙認写真 うつぶせ寝 事故検証進まず写真 原発30km圏内 避難計画進まず 自殺のボート部員 眉そられた 高速道の割引継続へ 増税配慮NEW 1人心細い「友人代行」の現場写真NEW もっと見る
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減反、１０年内の廃止検討…支援は大農家中心に
読売新聞 10月27日(日)13時57分配信

　政府・与党は、コメの生産量の目標を決める生産調整（減反）について、最長で１０年程度の猶予期間を設けたうえで廃止する検討に入った。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結をにらんで農政を抜本的に転換し、小規模兼業農家を守ってきた減反政策の廃止に踏み込むことで、国内農業の強化を図る。減反の廃止とともに、農業補助金は主に大規模農家へ手厚く支給する改革も進める。

　政府・与党は２４日から減反政策の見直しの議論を始めた。海外の安い農産物に対抗するには、大規模農家や農業法人が自らの経営判断で自由に主食用米を作れるようにすることが必要との判断が強まっている。

　ただ、すぐに減反を廃止すると、コメの生産量が増えて米価が急落し、大規模な専業農家ほど打撃を受ける可能性がある。具体的な猶予期間は今後詰める。与党内には慎重論もあり、調整は難航が予想される。

863：チバＱ：2013/10/27(日) 21:17:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000109-mai-bus_all
＜減反＞「段階的に廃止」　１１月改革案…政府・自民検討
毎日新聞 10月25日(金)21時24分配信

　政府・自民党は２５日、コメの生産量を抑えて価格を維持する生産調整（減反）を段階的に廃止する調整に入った。減反に協力した農家への補助金を縮小し、５〜１０年後に廃止するほか、現在は国が設定しているコメの生産目標は廃止し、どれだけ生産するかの判断を自治体や農協に委ねる。減反廃止でコメが余れば、米価が下がり、零細・兼業農家が撤退に追い込まれる可能性がある。大規模農家に農地が集まれば、生産効率が高まると期待されるが、減反で保護されてきた小規模農家などの反発も予想される。【中井正裕】

　林芳正農相は２５日の記者会見で、減反政策について「経営所得安定対策の見直しと一体で議論する。主食用米の消費が５０年間で半減している傾向を踏まえる視点が大事だ」と述べた。政府・自民党は１１月中に改革案をまとめる方針だ。

　政府は現在、減反参加を条件に、コメ農家に１０アール当たり１万５０００円の補助金を一律支給する「戸別所得補償制度」を設けている。民主党政権だった２０１０年度に導入し、１２年度は９８万戸に１５５２億円が支給された。ただ、耕作規模の大小に関わらず支援する制度のため、大規模農家を育てようとした過去の政策と逆行し、「ばらまき」批判もある。

　政府・自民党は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の進展も見据え、零細な農業構造を支えてきた減反政策を抜本改革することで国内農業の競争力強化を図る。具体的には、減反の一律補助金を段階的に削減したり、補助金の支給対象を大規模農家に絞ったりすることを検討。北海道で作付面積１０ヘクタール以上、他地域は４ヘクタール以上に限る案などが浮上している。減反補助金の削減で浮いた財源は、大規模化や効率化が進みにくい中山間地向け補助金に移行する。米価急落時に一定の収入を補償する収入保険制度の検討も急ぐ。

　減反政策は、コメの過剰生産による米価下落を防ぐため、１９７０年に導入。政府が毎年１１月、主食用米の需給実績と見通しに基づいて都道府県に生産量の目標を配分し、市町村を通じて各農家に割り当てている。

　現在は国が生産量の目標を作り、都道府県に配分しているが、この役割を都道府県に移すなど、生産調整の主体をより現場に近い自治体や団体に下ろし、公的関与の度合いを薄めることも検討する。

　ただ、減反を廃止すれば、コメの過剰生産と米価下落を招く可能性がある。経営が悪化しかねない小規模農家などからは「安定収入が見込めなくなり、ますます後継者不足になる」などの反発も招きそうだ。

■減反政策の歴史■

１９６３年　コメ需要量が年間１３４１万トンと戦後ピークに

　　７０年　農家に作付けしない面積を割り振る減反を開始

　　９５年　国がコメの需給・価格を調整する「食糧管理法」を廃止。民間が主体的に需給調整を行う食糧法に移行したが、減反政策は維持

２００４年　減反面積から生産量の目標を配分する仕組みに変更

　　０９年　石破茂農相（当時）が減反政策の改革を検討するも、反発が強く頓挫

　　１０年　民主党政権が減反参加を条件に補助金を一律に支給する「戸別所得補償制度」導入。減反未達の罰則を廃止

　　１３年　政府・自民党が減反見直しに着手

864：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:51:42
>新しい職業のために国民を再訓練し、雇用者と労働者のミスマッチ解消につなげる政策にGDPの2〜4％を支出している国があるが、日本でのそれは0.3％を下回っており、米国を除くどの富裕国よりも低い水準だ。

>日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国で、企業経営者の新旧交代が遅れている国の一つだ。首相は、年間起業率を20年までに10％に倍増させるとしているが、これまで日本が達成した最高水準は70年代の5.9％。さらに、その手段として提案されている政府貸し付けの増大は、どちらかといえば哀れなものだ。

結局経済成長な訳だけど，これが一番難しくて，第一第二の目眩ましの騙しの矢で国民がなんか景気良くなったと勘違いして喜んでいる間に農民や土建屋や老人どもに痛みを強いる政策と研究開発と云うか国民に新しい付加価値を創出できる構造を創造する政策を導入する必要があるんだが，人気取りの間に機密法制しか出来ない様では安倍ちゃんの右翼阿呆は治っていなかったって事になるで。

数字を並べただけの、現実性乏しい3本の矢
安倍政権の経済政策に対する疑問
http://toyokeizai.net/articles/-/20263
リチャード・カッツ ：本誌特約記者（在ニューヨーク）
2013年09月30日

マルクス兄弟の有名な映画で、チコ・マルクスは競馬に賭けようとする人に言う。「君が2と言えば、僕は4と言おう。君が8と言えば、僕は16と言おう。数字ならたくさん持っているのだ」。

安倍晋三首相もしかりだ。「第3の矢」の発表に多くの数字を持ち出したが、その達成方法はほとんど何も示されなかった。経済顧問の一人、浜田宏一教授でさえ、この6月5日の首相発表に60〜70％という評価を下した。

参議院選挙が終わったので首相がもっと大胆な措置を取ると見る向きもあるが、疑わしい。

まず、重要な予算問題の一つ、年金受給開始年齢の引き上げについて、参議院選挙の3日後に首相が下した決断は、一切の決定を無期延期することだった。同様に、環太平洋経済連携協定（TPP）協議で日本が提示する関税撤廃品目比率は70〜80％になるとの見通しが8月半ばに示された。この比率は、重要5品目を除くすべての関税を撤廃した場合の93.5％を大きく下回り、TPPの目標である98％の関税撤廃からはかけ離れている。

大事な有権者層の気持ちが離れるという首相の懸念以外に、もっと根本的な問題がある。「第3の矢」の提案の大半は経済成長とほとんど関係なく、むしろ大企業の単なる「願い事リスト」であることだ。

たとえば、経団連は法人税の大幅削減を望んでおり、これが投資増大につながり、空洞化を止めると主張している。現実には、2013年1〜3月期の企業のキャッシュフローは設備投資を上回り、その差は国内総生産（GDP）の5.2％に相当する。企業はキャッシュフローを手元にとどめておくか海外投資に使っている。設備投資減税は景気にいいかもしれないが、どうして国民が消費税引き上げを求められているときに国民のおカネを法人減税に回すのか。

865：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:52:40
>>864-865
財界は首相に対して、推定400万〜500万人の余剰正社員（幹部を除く全正社員の12〜14％に相当）をリストラしにくくしている判例を無視できるようにすることも求めている。実現すれば、日本の社会契約は大きく破綻する。なぜなら中途採用では、それまでと同様の仕事に就くことにはさまざまな障害があるからだ。多くの有権者の心が離れ、失業率が上昇するだろう。

疑いなく日本は労働市場の柔軟性を高める必要がある。しかし、これは首相が協議することではない。新しい職業のために国民を再訓練し、雇用者と労働者のミスマッチ解消につなげる政策にGDPの2〜4％を支出している国があるが、日本でのそれは0.3％を下回っており、米国を除くどの富裕国よりも低い水準だ。財政支出に圧力がかかる現状では、このことは変わりそうにない。

経済改革なしに成長率は上げられない

過去の首相と同様、安倍首相は、自らの戦略によって実質GDP成長率は平均で年2％になり、向こう10年間の名目成長率は3％になるとしている。しかし、1991年からの21年間で日本の実質成長率が平均で2％となった期間は5年にも満たない。エコノミストの大半は、首相が提案しているよりもずっと抜本的な改革がなければ、日本の長期的な実質潜在成長率は現在では1％を下回ると見ている。

首相は今後3年で名目の企業投資を70兆円に引き上げることを望んでいるが、それでも07年第4四半期につけた最高水準の78兆5000億円を11％下回る。が、こうした状況でも首相は投資方面の減税が必要だとしている。

新しい企業の参入と、力で劣る古い企業の交代は生産性向上にとって極めて重要だ。が、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国で、企業経営者の新旧交代が遅れている国の一つだ。首相は、年間起業率を20年までに10％に倍増させるとしているが、これまで日本が達成した最高水準は70年代の5.9％。さらに、その手段として提案されている政府貸し付けの増大は、どちらかといえば哀れなものだ。さらに言えば、新企業が参入するには、古い企業が消滅してスキルのある労働者や経営者などの資源を手放さなければならない。この問題やそれに伴う社会的な配置転換に取り組まないかぎり、これは夢物語だ。

首相はまた、20年までに海外から国内への外国直接投資（FDI）の累計額を35兆円に倍増させることを望んでいる。もし日本がFDIを急増させられたら改革全般に弾みがつくだろう。しかし、どうやってそれを達成するのか。規制の緩い経済特区を3カ所設けるという話があるが、民主党政権下の同様の取り組みでは目立った成果が上がらなかった。

首相が掲げた目標と韓国の実績を比較してみよう。98年の経済危機後、韓国のFDI累計額は、対GDP比で95年の1.8％から12年12.7％に急上昇。一方、日本のFDI累計額は対GDP比で95年の0.6％から12年は3.9％にとどまった。

もし構造改革が簡単だったら多くは成し遂げられていたかもしれない。確かに、他の国々と同様、日本は自らを改革できる。が、数字を次から次へと掲げるだけでは成果は上がらないのである。

（週刊東洋経済2013年9月28日号）

866：とはずがたり：2013/10/29(火) 20:32:29

「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価　ＩＭＦ局長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131029/biz13102915430019-n1.htm
2013.10.29 15:41 ［アベノミクス］

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、「アベノミクスの１年目」をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という「三本の矢」で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど「日本が世界の経済地図の中心にきた」と、政策を高く評価した。

　安倍首相が、来年４月に消費税率を８％に引き上げることを決めたことについては「財政の機動性確保に向けた第一歩」と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については「さらなる改革が必要」と改善を求めた。

　一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては「成長への寄与度と、その裏にある（税収減という）財政負担も天秤にかけ考える必要がある」と述べた。

867：とはずがたり：2013/11/02(土) 16:46:05

【第244回】 2013年10月25日 著者・コラム紹介バックナンバー
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
換骨奪胎されつつある国家戦略特区の迷走
http://diamond.jp/articles/-/43502

新聞には小さくしか報道されていないので気がついていない人も多いと思いますが、安倍政権の成長戦略で規制改革の先兵の役割を期待される国家戦略特区が、官僚によって換骨奪胎されつつあります。特区の法案に、規制改革に加えて利子補給という支援策を追加しようとしているのです。

規制改革に水を差す
「利子補給」というトロイの木馬

国家戦略特区を創設する目的は何でしょうか。6月の成長戦略でも明記されているように、「規制改革の実験場として突破口を開くこと」に他なりません。

●日本には欧米諸国と比較して2倍もの数の規制があるという現実を踏まえると、規制改革を進めることによって、民間企業の創意工夫がイノベーション創出や生産性向上に十分に発揮されるようにすることが、潜在成長率を高めるために不可欠です。そして、霞ヶ関の官僚は自らの影響力低下につながる規制改革はやりたがらないし、規制改革会議もまったく機能していない現実を踏まえると、国家戦略特区でいかに大胆な規制改革を進められるかが、安倍政権の成長戦略の正否の鍵を握っているとも言えるのです。

そのように考えると、今の臨時国会で特区の法案を提出し、そこで特区の推進体制のみならず、第一弾として実施する規制改革の中身を法律で決めるのは、スピード感のある良い対応と評価できます。

しかし、その法案の中に、規制改革の中身とともに利子補給の制度が紛れ込もうとしています。

●利子補給とは、企業などが金融機関から資金を借りて事業を行う際に、金融機関に支払う利子を政府が補填するという支援措置ですので、もし法案がこのまま通ったら、国家戦略特区は「規制改革の実験場」ではなく、「規制改革と支援措置が併存する場」となってしまい、規制改革を進める橋頭堡としての役割を果たせなくなる可能性が大きいと言わざるを得ません。

支援措置と併存していては
規制改革は機能しない

その理由とは、一体何でしょうか。第一に、国家戦略特区において規制改革と支援措置の両方が使える場となると、霞ヶ関の官僚の側が、自らの権限の減少につながる規制改革には抵抗する一方で、逆に権限と予算の拡大につながる支援措置の充実には一生懸命となり、規制改革が進まなくなるからです。

実際、既存の総合特区制度がまさにそうなっています。総合特区は規制改革と支援措置を併用した制度なのですが、支援措置が入ったために規制改革への取り組み機運はすぐにしぼみ、小粒な規制改革しかできませんでした。

第二に、●民間や地方の側も支援措置というカネをもらえる安易な方向に流れる傾向があるからです。規制改革を勝ち取ろうと思ったら、その規制を持つ省庁と戦わなければなりませんが、それには多大な労力を要するし、仮に勝ち取ったとしてもどこか別の場で霞ヶ関の復讐に遭うかもしれません。

かつ、それでなくても民間や地方は何でも政府に甘える体質になっていることを考えると、規制改革と支援措置が併存したら、間違いなく企業も自治体も支援措置という安易な道に流れるでしょう。

実際、日本の全産業が持つ現預金（内部留保）は220兆円とＧＤＰの半分近い巨額になっているにも拘らず、多くの企業が政府の補助金や官民ファンドの公的なカネを狙っています。

自治体も、既に多額の地方交付税をもらっているのに、機会あらば政府から更にカネを引き出そうと懸命になっています。現実に、国家戦略特区の提案を行なっている、ある大きい自治体は、特区の法案に支援措置を加えろという緊急声明を出して自民党の国会議員に根回しをしているくらいなのです。

こうした民間や地方の政府依存体質が、リスクを取ってイノベーションを創出するという経済成長に不可欠な行動を阻害していることを踏まえると、国家戦略特区は規制改革のみを対象とした「規制改革の実験場」として、霞ヶ関と戦うという本当の意味でのリスクを取ろうとする企業や自治体のみを対象とすべきではないでしょうか。

868：とはずがたり：2013/11/02(土) 16:46:27
>>867-868
ワーキンググループでは一度も議論なし
手続き面でも瑕疵のある利子補給

更に言えば、国家戦略特区の制度構築に至る手続き面を考えても、利子補給という支援措置を加えるのはおかしいと言わざるを得ません。

国家戦略特区の制度の詳細設計や規制改革の内容については、これまで内閣府に設置された“国家戦略特区ワーキンググループ”で民間委員を中心に検討が行なわれてきました。その議論の内容はネット上で公開されていますが、そこからも明らかなように、●利子補給という支援措置についてはワーキンググループではこれまで一度も議論されたことがありません。

制度を設計する場で一度も検討されたことがない施策が突然法案に入って来るというのは、事務局の官僚が潜り込ませたからに他なりません。制度設計を任された場で議論されていないものを官僚が勝手に入れ込むというのは、明らかにルール違反です。

このような官僚の横暴が許されるなら、安倍首相がいくら「規制改革が成長戦略の一丁目一番地」と力説しても、実際には規制改革は進まず、外国人投資家はより一層「安倍政権は構造改革を進められない政権」という烙印を押すことになってしまいかねません。

法案の作成作業はいよいよ最終段階にあり、与党である自民党でも議論されつつありますが、国家戦略特区についてだけは、官邸がしっかりとリーダーシップを発揮して、「規制改革の実験場」という本旨を守らなくてはいけないのではないでしょうか。

その理由は、この問題は結局は成長戦略の根幹として、“規制改革で企業に自由を与えるか”、“ターゲティングポリシーで企業にカネを与えるか”のいずれをとるか、という選択の問題になるからです。

安倍政権はこれまで、この選択についてどっちつかずの態度を取り続けてきました。しかし国家戦略特区の設計では、もうどっちつかずの対応は許されませんし、それでも両方取ろうとすれば規制改革の道は閉ざされることになるのです。

869：チバＱ：2013/11/03(日) 01:18:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000525-san-pol

民法改正で家族制度は？　保守政党に突きつけられた課題

産経新聞 11月2日(土)11時30分配信





民法改正で家族制度は？　保守政党に突きつけられた課題

婚外子相続訴訟で現行民法が違憲と判断され、会見する和歌山県の４０代女性＝９月４日午後、和歌山市（松永渉平撮影）（写真：産経新聞）

　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案が、臨時国会の一つの焦点として浮上している。最高裁大法廷が９月に、非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法９００条４号の規定を「違憲」と判断したことを受けて、政府は今国会での法改正を目指している。だが、自民党内では「家族制度の崩壊を助長しかねない」として反発が強く、足踏みが続いている。民法改正をめぐる動きは、自民党が保守政党なのかどうかの試金石とも言えそうだ。

　「私も生まれたときは非嫡出子だ。一時期なぜそういうことになるのかと素朴な疑問を持った。ただ父と母はその後、法律婚をした。立法府は最高裁の判断を尊重しなければならない。婚姻は大人の世界の話だ。子供が責めを負う必要はない」

　自民党の野田聖子総務会長は１日の記者会見で、自身が婚外子だったことを公言し、民法改正案の早期成立を求めた。公明党の山口那津男代表も１０月３１日の中央幹事会で「与党で早く合意をつくるのが、司法の判断に対応する立法府のあり方だ。是非今国会中に改正案を提出し、成立を目指すべきだ」と述べ、自民党に対し党内手続きを急ぐよう促した。

　最高裁は平成７年７月の決定では「民法が法律婚主義を採用しており、合理的理由のない差別とはいえない」として、この規定を「合憲」としていた。だが、今回の決定では「（現行憲法の基本原理に基づいた）昭和２２年の民法改正時から現在に至るまでの社会動向、家族形態の多様化や国民の意識の変化、関係法令の改正等」を理由に挙げて、「違憲」と断じた。

　婚外子の出生数は平成２３年で２万３３５４人。平成１７年に比べて１千人超増えているとはいえ、出生数全体の２・２％に過ぎない。婚外子が５０％を超す国もある欧米諸国と比べると圧倒的に少なく、法律婚を尊重してきた日本の特性を表している。今回の最高裁決定はその事実関係を認めつつも、「嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題だ」と指摘した。

　民法改正案の自民党内の審査は現在、法務部会（大塚拓部会長）で行われている。ただ、反発が大きいため１０月２５日、２９日の会合でも了承は見送られた。２２、２３日の勉強会と合わせると計４回に上り、異例の開催日数となっている。

　批判的な議員の意見をまとめると、以下のように集約される。

　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない事実婚の子供が遺産相続に現れることがあるが、平等で許されるのか」

　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定することになる」

　「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない」

　「夫婦別姓導入や戸籍制度廃止に進むのではないか」

870：チバＱ：2013/11/03(日) 01:18:28
　９月の最高裁決定後に産経新聞に寄せられた読者の声でも「婚外子に罪がないのは確かだが、その母親の責任論が欠けている」「格差撤廃が世界の潮流というだけの判断で、間違った平等主義」「子を外につくるのを認めるのと同じ」「不倫を助長しかねない。法律だけで社会制度を判断すると倫理欠如が起きる」などと厳しい批判が相次いでいる。

　反対派の急先鋒（きゅうせんぽう）である西田昌司参院議員は１０月２９日、記者団にこう語った。

　「最高裁が『非常識』な判断をしたときに、そのまま法律を変えてしまって果たしてよいのか。家族制度が崩壊するのではないか。このまま認めると、どんどん婚外子をつくり財産分与ができる。国民的理解を得られているのか」

　西田氏も、違憲立法審査権を持つ最高裁が「違憲」と判断した法律を放置しておいてよいとの立場ではない。「最高裁判決を尊重するにしても、家族を守るために何か別の規定を作っておく必要があるのではないか」とも語っている。自民党内の保守派の議員も同様の考えが多い。

　党内では、「子および配偶者が相続人であるときは、子の相続分および配偶者の相続分は各２分の１」とする民法９００条の１の規定も合わせて改正し、配偶者の相続分を増やすことで、配偶者の地位を高めればよいとの意見もある。ただ、法務省は「現在の民法には法律婚尊重の趣旨を表した規定が他にある」としており、実現は難しそうだ。

　違憲状態の解消が立法府の責務であることは言うまでもない。とはいえ、自民党は昨年４月に公表した「日本国憲法改正草案」で「家族規定」を新設しており、家族制度は尊重するとの立場だ。民法改正は、双方の両立を目指す難しい判断が求められている。（小田博士）

871：とはずがたり：2013/11/03(日) 21:08:35

安倍氏が酒量たしなめても「わが道行く」アッキー
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_11096.html
プレジデントオンライン2013年11月3日（日）14:20
PRESIDENT 2013年11月18日号 掲載

「自民一強」ならぬ「安倍一強」国会が始まり、安倍晋三首相は余裕綽々。衆参両院とも与党が過半数を握り、重要法案は安倍主導で審議が進む見通しだからだ。が、その首相にもコントロールできないのがアッキーこと昭恵夫人だ。

昭恵夫人は森永製菓元社長の松崎昭雄氏の長女。東京・神田に安倍氏の地元・山口県の食材を使った居酒屋「UZU」を開業するなど、自由奔放な人柄で知られるが、自民党の参院選挙候補者選びに口をはさんだ揚げ句、自分が推した候補が暴力団と関係していたことが後で発覚するなどのトラブルを起こしたことも。

また、みずから“家庭内野党”を宣言して持論の脱原発を主張、歴史問題で強硬姿勢を続ける韓国との友好をうたうイベントに出席して物議を醸すなど、目立つことしきり。最近も、首相官邸担当の女性記者たちと「UZU」で懇談、オフレコ放言が永田町の話題になった。

「昭恵さんの話によると、前回の安倍政権のときは、ネットの2チャンネルの掲示板にみずから“安倍昭恵です”と名乗って、安倍批判の書き込みに反論したことがあったそうです」（政治部デスク）

昭恵夫人は、首相との生活のすれ違いにも言及。「夜は首相は外食。昭恵夫人も外で飲んで帰るため、お互い話す機会は少なく、また朝も、首相の母親の安倍洋子さんがいるので込み入った話ができないということでした」（同前）。

また昭恵夫人は、酒量について首相からたしなめられたことまで明かしたが、特段それを気にする様子もなかったとか。

「昭恵さんは“わが道を行くのよ”と話していた。子供がいないのでお互い好きなことをしているので“仮面夫婦”と言われているが、不仲ではない」（同前）

首相官邸では、昭恵夫人にファーストレディーとしての立ち居振る舞いを教育するため、今年六月、官邸に“アッキー部屋”を設置。外務省などから来た2〜3人の役人が教育係を務めている。

「このため、公的な場での昭恵夫人は好感度はまずまず。首相の国連総会出席時、昭恵夫人は別行動でニューヨークのハーレムを訪問、地元の好感を得た。しかしプライベートの場まで官邸がコントロールするわけにもいかない」（官邸筋）

お酒はほどほどに。

872：チバＱ：2013/11/04(月) 09:26:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000001-mai-pol

＜秘密保護法案＞恣意的指定に懸念　野党が猛反発

毎日新聞 11月4日(月)0時25分配信





＜秘密保護法案＞恣意的指定に懸念　野党が猛反発

特定秘密保護法案批判の主な論点

　国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案は７日にも衆院で審議が始まる。自民、公明両党は同日の衆院本会議で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を可決し、特定秘密保護法案の審議に入る構え。野党側は３日のＮＨＫ討論番組で特定秘密指定のあり方に改めて疑問を示し、与党と激しく対立した。【高本耕太、木下訓明】

【「時の政権のやりたい放題に」との指摘も】秘密保護法案、国会提出　指定手続き闇の中

　閣僚ら行政機関の長は、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で特定秘密を指定。これを漏らした公務員には最高１０年の懲役、秘密を知る立場の民間人には最高５年の懲役が科せられる。指定期間は原則５年で、更新が可能。３０年を超える場合は内閣の承認が必要になる。

　民主党の大島敦政調会長代行は番組で「何が特定秘密で、いつ解除し、公開するかなどをすべて政府が決める」と批判した。特定秘密の指定や解除を決める基準づくりには有識者の意見も反映されるが、指定そのものに有識者は関与できない。日本維新の会の山田宏国会議員団筆頭副幹事長も「秘密指定が恣意（しい）的に行われる」と懸念を表明した。

　一方、法案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」と明記した。しかし、知る権利への配慮は努力義務規定に過ぎず、どこまで担保されるかは不透明。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「国の安全なくして外国に占領されると、主権も権利も言えなくなる」と述べ、制約はやむを得ないとの認識を示した。

　民主党は保護法案の歯止め策として、行政による情報非開示決定の妥当性を裁判所が検証できるよう情報公開法改正案を今国会に提出し、保護法案との同時採決を求めている。しかし、公明党の上田勇政調会長代理は番組で「法案には評価すべき点がある」と理解を示しつつ、「継続して論議していく」と述べ、早期採決に慎重な考えを示した。

　民主党案は「国の防衛、外交や公共の安全、秩序維持に重大な支障を及ぼす場合」、政府が裁判所への情報提供を拒否できる余地を残す。「政府は例外規定をたてに、裁判所に情報を出さない」（与党幹部）との指摘もあり、実効性に疑問もある。保護法案が国会の秘密会に限って特定秘密を提示できると定めたことに対し、民主党は「政府提出法案が国会の自治権に踏み込むのは前代未聞」と反発している。

873：チバＱ：2013/11/06(水) 23:18:32
http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000m010047000c.html

競争力会議:三木谷氏が辞意…薬ネット販売、政府案に反発

毎日新聞　2013年11月06日　20時14分（最終更新　11月06日　22時37分）


　　楽天の三木谷浩史会長兼社長は６日午後、東京都内のホテルで記者会見し、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の一部を規制する政府案通りに薬事法が改正された場合、現在務めている政府の産業競争力会議の民間議員を辞任する考えを明らかにした。関係閣僚などにも辞任の意向を伝えているという。

　政府は副作用リスクを審査中の市販薬２３品目について、ネット販売は審査期間（３年間）終了後とし、劇薬５品目はネットでの販売を禁止する方針を示している。三木谷氏は市販薬のネット販売の全面解禁を求めており、「不合理な、時代錯誤的な法案だ」と批判。薬事法が政府案通りに改正された場合、インターネットで医薬品を販売する企業が原告となって行政訴訟を起こし国と争うため、楽天としてもサポートする意向を表明した。三木谷氏は「徹底的に戦おうという中、政権のブレーン的な役職をやるのは矛盾する」として民間議員を辞任し、司法の場で規制改革を訴える考えを示した。三木谷氏は政府が今年１月に設置した産業競争力会議の民間議員１０人のうちの一人。【横山三加子】

874：チバＱ：2013/11/06(水) 23:19:16
http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000m010170000c.html

秘密保護法案:発言揺れる担当相　弁護士時は情報開示追及

毎日新聞　2013年11月06日　06時05分（最終更新　11月06日　07時37分）



参院予算委で特定機密保護法案についての質問に答える森雅子少子化担当相＝国会内で２０１３年１０月２４日、藤井太郎撮影
参院予算委で特定機密保護法案についての質問に答える森雅子少子化担当相＝国会内で２０１３年１０月２４日、藤井太郎撮影

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　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化担当相の発言が安定しない。週２回の定例記者会見では答えに窮する場面もあり、政府関係者は「国会で下手な答弁をすれば法案は一発でアウトだ」と漏らす。ただ、森氏は弁護士出身で、金融庁職員時代にグレーゾーン金利を廃止する貸金業法改正に携わるなど実務能力への評価は高い。そんな森氏の発言の揺れに「特定秘密保護法案に弁護士として納得できない部分があるのではないか」（内閣府幹部）という同情論もささやかれている。

　「私の議事録を取り寄せて、後ほどお答えする」

　森氏は５日の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉内容が特定秘密に該当するかどうかを巡って、同氏と菅義偉官房長官の発言が矛盾するのではないかと問われ、即答を控えた。

　事の発端は１０月２９日の会見での森氏の発言。「ＴＰＰについては（特定秘密に）ならないと思う。（法案で特定秘密の範囲を定めた）別表に掲げる事項であれば、なる可能性もある」「いま私が（別表に）入るとか入らないとかいう判断はできない」と迷走し、菅氏が同日の会見で「基本的にＴＰＰは入らない」と引き取った。

　この点を５日、記者団から再度追及された森氏は、事務方が差し入れた自身の発言録を確認し、ようやく「矛盾するところはない」と言い切った。ただ、会見は質問者を残したまま打ち切られ、森氏側が神経質になっていることをうかがわせた。

　森氏は１０月２２日にも、特定秘密保護法案の処罰対象になる取材行為について「西山事件（外務省機密漏えい事件）の判例に匹敵するような行為」と会見で述べ、一部報道で「法と倫理を混同」と批判された。同月２５日の会見で「『西山事件に匹敵』と『西山事件の判例に匹敵』では意味が違う」と判例を引用して反論したが、当初の発言が説明不足だったのは否めない。

　首相周辺は国会審議を前に「森氏には、丁寧に、かつ相手の土俵に乗らないように答弁するようアドバイスした」と明かす。別の首相官邸関係者は「（記者会見など）場外で転ぶうちはいいが、国会審議は要注意だ」と語る。

　ただ、森氏と司法修習同期の弁護士はこんな見方を示す。「彼女は弁護士時代、『役所はしっかり情報を見せるべきだ』と話していた。基本的にはそういう考えの持ち主。担当相に任命されたから仕方ないのだろうが、気の毒だ」【木下訓明、大迫麻記子】

875：とはずがたり：2013/11/08(金) 08:22:12

グッドデザイン大賞が該当なしとなった理由は? - 日本デザイン振興会が説明
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20131107/Cobs_75666.html
マイナビニュース 2013年11月7日 17時13分 (2013年11月7日 19時30分 更新)

公益財団法人日本デザイン振興会は7日、2013年度のグッドデザイン大賞が該当なしとなった経緯について、報道陣の質問に答える形で説明した。

グッドデザイン賞では細かなレギュレーションを設けており、それによれば、「グッドデザイン大賞」は「最も優れたデザインと認められる物」と定義しており、またその選出方法は「投票によって最多の票数を得た物」となっているという。その一方で、「グッドデザイン大賞」は「総理大臣賞」である特性上、審査員および一般からの投票にて最多の票数を得た作品を政府に提出し、政府からの表彰状を受け取るというフローをとっている。

2013年度は、10月1日にグッドデザイン賞を発表すると同時に、大賞候補となる投票対象を10件提示。10月15日からは受賞者による投票を開始し、10月30日〜11月4日にかけて、グッドデザイン賞受賞作品の展覧会「グッドデザインエキシビション」での来場者投票を受け付けた。そして最終的に、11月5日にグッドデザイン賞審査員による投票を行った。

これらの投票結果から「Googleマップ」が最多の票数を得たため、同振興会はこの結果を政府側に連絡したところ、「最も優れたデザインとは認めがたい」との判断が伝えられたという。振興会はこの判断を「大切に受け止めた」ということで、その結果、グッドデザイン賞は「該当なし」とされた。

しかし、大賞として推薦された「Googleマップ」は選出過程で審査員から高く評価され、かつ生活者からも多くの支持を得ていたために、同振興会は政府ではなく振興会の会長から贈賞したいと考え、「グローバルデザイン2013」(日本デザイン振興会会長賞)という特別賞を設置したということだ。

なお、政府が「Googleマップ」を「グッドデザイン大賞」として認めなかった理由について同振興会の担当者は、「(Googleマップがグッドデザイン大賞を受賞しなかったことに対して)これは振興会の判断ではありません。表彰主体である政府のご判断であることをご理解いただければと思います。振興会はその判断を大切に受け止めた次第です。政府に対して、その判断理由を聞いてはおりません」とコメントしている。

876：チバＱ：2013/11/10(日) 08:56:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131108/plc13110812380011-n1.htm
「だから規制必要」と甘利担当相　楽天セール問題を持ち出し三木谷氏にチクリ
2013.11.8 12:35 ［安倍内閣］
　甘利明経済再生担当相は８日の会見で、一般用医薬品のインターネット販売に関する薬事法改正案に対して、楽天の三木谷浩史会長兼社長が強く反発していることについて、「楽天の優勝セールでもネットに不届きものがいて、利用者が迷惑した」と指摘した。

　そのうえで、甘利経済再生相は、「今回の政府の考えは、ネット社会を否定するものではない。安全性に考慮することは、むしろネット社会の発展に資するものだ」と強調した。

　一般用医薬品のネット販売をめぐっては、全面解禁を求めるネット事業者が、劇薬や医師の処方薬から一般用医薬品になった直後の２８品目のネット販売は当面認めないとする薬事法改正案に反発。三木谷氏は政府の産業競争力会議の委員を辞任する意向を示している。

877：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/11/12(火) 21:13:45
やっちまったなぁ。

徳田議員の姉２人と徳洲会幹部ら逮捕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015987181000.html
徳田衆院議員 自民離党の意向伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/t10013000801000.html
自民党の徳田毅衆議院議員は、大手医療法人「徳洲会」グループが去年の衆議院選挙で、みずからの選挙応援を違法に行った疑いがもたれている事件で、グループの幹部を務めていた姉や幹部職員合わせて６人が逮捕されたのを受けて、石破幹事長に自民党を離党する意向を伝えました。

東京地検特捜部と警視庁の調べによりますと、「徳洲会」グループの幹部を務めていた徳田議員の姉や幹部職員あわせて６人は、徳田虎雄前理事長（７５）と共謀し、去年１２月の衆議院選挙で鹿児島２区から立候補した徳田議員の陣営に、全国の徳洲会グループの病院などから５６０人余りを運動員として派遣し、費用や給与合わせて１億４７００万円余りを負担したとして、公職選挙法で禁止された運動員買収の疑いがもたれています。
こうした事態を受けて、徳田氏は、１２日午後６時ごろ国会内で自民党の石破幹事長に会い、「党に迷惑をかけたくない」として、自民党を離党する意向を伝えました。
このあと、徳田氏は記者団に対し、「私の親族を含む関係者が逮捕された事実は重く受け止めており、国民の皆さんに疑念を持たせたことを心からおわびする。これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかないという思いはある。これからのことは捜査の推移を見守って考えたい」と述べました。
また、石破幹事長は、記者団に対し、「徳田氏からは『党に、これ以上迷惑はかけられない』として、離党の意思が示された。本人の思いを尊重したい。離党については、今後、党紀委員会で審査することになるが、なるべく迅速に結論を出してもらいたい」と述べました。
そのうえで、石破氏は「検察が行動に出たということは大きな意味がある。去年の衆議院選挙で自民党として公認した議員がこのようなことになり、極めて残念で、党の責任者として重大に受け止める」と述べました。
徳田氏は、去年１２月に発足した安倍内閣で、国土交通政務官と復興政務官に就任しましたが、ことし２月に「一身上の都合」を理由に辞任しました。
現在は党の国会対策副委員長を務めていますが、今の国会では召集日に登院して以降、公の場に姿を見せていません。

878：チバＱ：2013/11/12(火) 23:11:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111221120025-n1.htm
「帰還見通し持てず」政府の復興報告に明記　「帰還準備段階」から後退
2013.11.12 21:11
　政府は１２日の閣議で、東京電力福島第１原発事故による避難者に関し「帰還の見通しを持つに至っていない」とした「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を決定した。

　報告は復興基本法に基づき毎年作成しており、今年は２回目。民主党政権で昨年１１月に決定した報告では「帰還に向けた準備段階にある」としていたが、後退した表現となった。

879：チバＱ：2013/11/12(火) 23:14:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111210450009-n1.htm
【除染に国費投入提言】
自民党内からも提言乱発に懸念の声、整合性「大丈夫？」
2013.11.12 10:21 （1/2ページ）［自民党］

　安倍晋三首相は１１日、与党の東日本大震災復興加速化本部から東京電力福島第１原発事故の被災者対策を柱にした提言を手渡され、「復興を一歩進めていくための選択、判断基準を（被災者に）示していかないといけない」と述べ、具体化に強い意欲を示した。

　ただ、加速化本部のほかにも、自民党は関係する複数の部会や議連などが原発事故対策に関する提言を政府に提出している。与党として原発事故対策に熱心に取り組む姿勢をアピールしているようだが、党内からも「提言が乱発されて整合性がとれるのか」（若手）といった懸念の声が上がり始めた。

　実際、福島第１原発の汚染水漏れ対策のための特別措置法制定をめぐり、すでに齟齬（そご）が発生している。

　党の資源・エネルギー戦略調査会（山本拓調査会長）では、汚染水対策は国が費用を負担し担当閣僚が責任を持って当たることなどを明記する試案を策定。議員立法案として来年の通常国会に提案する方針だ。

　これに対し、加速化本部の提言は「必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方を早期に明確化する」と抽象的な表現にとどめた。本部長の大島理森前副総裁は「多額の金がかかるので政府と話をしないといけない。われわれは野党ではない」と山本氏の調査会を牽制（けんせい）する。

　連携が取れないのは、党内の組織系統が異なるという事情もある。加速化本部は総裁直属の機関だが、調査会は政務調査会の下部組織だ。この２つの組織が同時並行でそれぞれ作業を進めたため「調整に消極的だった」（中堅）とされる。

　首相が原発事故対策で指導力を発揮しようとしているだけに、党内がまとまらなければ、政府が対策の着地点を見いだすのに苦慮することにもなりそうだ。

880：チバＱ：2013/11/12(火) 23:14:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111210450010-n1.htm
【除染に国費投入提言】
東電支援の拡充検討　政府、貸付金３兆円上乗せ
2013.11.12 10:20
　自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が東京電力福島第１原発事故に伴う除染などに国費を投入するとした提言を受け、政府は東電支援の枠組みの見直しを急ピッチで進める方針だ。国が５兆円を上限として東電に賠償に必要な資金を貸し付けている現在の枠組みについて、上限を３兆円程度引き上げることなどを検討する。

　ただ、政府内部には東電支援の拡充に慎重な意見もあり、今後の調整は難航する可能性がある。

　国は原発事故の損害賠償にかかる費用として、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、資金調達が必要なときに換金できる交付国債を５兆円分発行。機構が現金化して東電に渡し、賠償の費用に充てる。最終的には、東電をはじめとする電力会社が将来の利益の中から返済する仕組みがとられている。

　提言は、除染や、福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設・管理に国費を投入するよう求めた。ただ、最大で２兆円程度になる見込みの実施・計画済みの除染は従来通り東電の全額負担とする見通しで、現在の枠組みでは東電が必要な費用を賄いきれない懸念がある。そのため機構を通じた支援を除染などにも広げ、交付国債の発行額を引き上げる案が浮上している。

　もっとも、最終的に除染費用がどの程度の規模に達するかは、現時点で正確な見通しが立っていない。政府の一部には見積もりに時間がかかるとして、発行額の引き上げなどを見送るべきだとの意見もある。

　また、政府が東電支援を拡充することで「税金を使った東電救済」との批判を招く可能性もあり、政府関係者は「東電も血を流す覚悟が必要だ」と指摘するなど、一段の経営効率化を求める考えを示している。

881：チバＱ：2013/11/12(火) 23:15:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111207550004-n1.htm
ＮＳＣ初代局長に谷内氏　首相の強い意向　創設法成立受け来月にも実質始動
2013.11.12 07:50 （1/2ページ）［安倍首相］

谷内正太郎氏（小野淳一撮影）
　安倍晋三首相が、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局（安保局）」の初代局長に谷内正太郎内閣官房参与（６９）の起用を決めたことが１１日、分かった。焦点だった安保局長人事が決まったことで、ＮＳＣは創設のための関連法案が月内にも成立した後、始動する。

　谷内氏は米国のＮＳＣに詳しく、外交と安全保障の一体的な政策運用の必要性を首相に進言してきた。日本版ＮＳＣは首相が第１次政権でも取り組みながら断念した「悲願」で、首相側は谷内氏に安保局長就任の打診を繰り返してきた。

　谷内氏はこれまで「首相のサポート役に徹したい」として態度を保留していたが、最終的に首相の強い意向を踏まえ、受諾した。

　谷内氏は第１次安倍政権時代に外務事務次官を務め、日中の戦略的互恵関係構築や「価値観外交」展開の中心的な役割を担った。第２次安倍政権では内閣官房参与として政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを務めている。ＮＳＣの立案や外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」策定の議論にも参画。首相の外交アドバイザーで、密使の役割を担うこともあるほど首相の信頼は厚い。

　安保局長は事務方の最高責任者に位置付けられ、各国のＮＳＣトップと同格の扱いとなる。日本版ＮＳＣの中枢である首相、官房長官、外相、防衛相の「４大臣会合」を直接支えるため官邸内に常駐する予定だ。

　安保局長ポストをめぐっては、外務省と防衛省が水面下で激しい争奪戦を繰り広げていた。局長に外務省出身の谷内氏が就く一方、官邸側の意向で事務を担う安保局の「総括」「戦略」「情報」など６部門のトップのポストは防衛省３、外務省２、警察庁１とバランスを重視して配分する。

　政府は、日本版ＮＳＣ創設法が成立したら、１２月中に４大臣会合を立ち上げ、国家安全保障戦略と新しい防衛大綱を決定する。６０人規模となる安保局は来年１月に設置する方針だ。

　　　　◇

　やち・しょうたろう　昭和１９年、石川県出身。東大大学院修了後、４４年に外務省入省。総合政策局長、内閣官房副長官補などを経て平成１７年１月から２０年１月まで外務事務次官。２４年１２月の第２次安倍政権発足に伴い内閣官房参与に就任した。

882：チバＱ：2013/11/12(火) 23:16:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110910540002-n1.htm
ＮＳＣの組織編成全容判明　部門長は防衛省３　外務２、警察１　内調とも連携　
2013.11.9 10:53 （1/2ページ）［自衛隊］
　外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局（安保局）」の組織編成の全容が８日、分かった。焦点となっていた６部門のトップのポストは、防衛省に３、外務省に２、警察庁に１を配分することで決着。政府機関が収集した情報の集約・分析では内閣情報調査室（内調）と連携することが不可欠なため、警察庁枠は内調出向者を充てる。

　安保局の局次長は外務官僚と防衛省内局官僚（背広組）出身の官房副長官補を据える。その下の審議官には外務・防衛官僚と自衛官（制服組）の３人を置く。

　実務を担う約６０人のスタッフは「総括」、テーマ別の「戦略」「情報」「同盟・友好国」、地域別の「中国・北朝鮮」「その他地域」の６部門に配置。総合調整役となる総括が筆頭部門に位置づけられ、トップに防衛官僚を起用する。

　戦略部門も外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」や防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」をとりまとめるため、トップに防衛官僚を起用。中国艦船との衝突のような有事認定が難しいグレーゾーンの事態での対処方針案の検討など企画機能も担う。

　情報部門は平素から政府機関が国内外で収集した外交・防衛分野の情報の集約・分析にあたり、有事や緊急事態では情報を一元化しＮＳＣでの対処方針策定につなげる。現行では政府が保有する情報の総合分析は内調が行っていることを踏まえ、情報部門のトップには内調出向中の警察官僚を充て、安保局と内調の情報共有を徹底させる。

　地域別では米国やオーストラリアなどとの連携を強化する同盟・友好国と、中国と北朝鮮の軍事動向を把握する部門のトップに外務官僚を起用。中東・アフリカでのテロの兆候などを探知する部門には防衛官僚を配置する。

　ＮＳＣを創設するための関連法案は８日、参院本会議で参院での審議が始まり、安倍晋三首相は事務局トップである安保局長の勤務先について首相官邸に常駐させる考えを示した。

883：チバＱ：2013/11/14(木) 22:26:24
これはひどい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131114/plc13111408130003-n1.htm
民主政権下の修学旅行先調査　台湾渡航「中国」に合算　文科省訂正
2013.11.14 08:12 ［旅・観光］
　文部科学省が平成２３年度に実施した高校の海外への修学旅行実態調査で、渡航先の「台湾」を「中国」と合算していたことが１３日、わかった。同省は今年４月、合算により中国への渡航者数は２万２千人に達し、米国の２万６千人に次ぐ２位とする結果を公表。ところが、自民党国会議員の指摘を受けて台湾を別に算出したところ、台湾は１万２千人、中国は９千人と逆転していたことが判明した。

　文科省は昭和６１年度から２年に１回、「高校等における国際交流等の状況について」として海外修学旅行の渡航先をまとめている。従来は台湾と中国を分けて集計、公表していた。過去の渡航者数をみると、平成１６年度は中国が１万４千人に対し、台湾が１千人で中国が上回っていた。

　その後、中国における反日運動の高まりや、悪化する大気汚染などを背景に、渡航先を台湾に選ぶ学校が相次いだ。２０年度は中国１万１千人、台湾８千人と差が縮まった。

　ところが、東日本大震災で１年延期し、民主党政権下の２３年度に実施した調査では、中国が２万２千人に倍増し、台湾は渡航先リストから姿を消した。

　調査結果に疑問を抱いた自民党の木原稔衆院議員が同省側に指摘すると、台湾の集計を中国に合算していたことが判明。同省は今年１０月、台湾と中国を分けた正しいデータをホームページ上で公表した。同省国際教育課の担当者は「単純な処理ミス。通知上のミスで合算したようだ」と説明している。

884：チバＱ：2013/11/18(月) 23:29:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000091-mai-bus_all

＜ＴＰＰ＞重要５項目に非課税枠　輸入拡大の譲歩、政府検討

毎日新聞 11月18日(月)21時23分配信



　政府は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、コメや牛肉など重要５項目の一部を一定数量まで低税率や無税にする検討に入った。日本にとって「聖域」の農産品でＴＰＰ参加国からの輸入を拡大することで関税交渉の合意を目指す。ただ、多くの交渉参加国が日本に対しコメを含めた関税の全廃を要求するなど、各国からの要求レベルはきわめて高い。米ユタ州ソルトレークシティーで１９日から始まる首席交渉官会合で妥協点を探るが、米国などの強硬姿勢を前に日本は守勢に立たされそうだ。

　これまでの交渉で、米国はコメを除く全品目の関税撤廃を日本に求めていた。また、シンガポールやニュージーランドなどほかの大半の交渉参加国もコメを含めた関税全廃を要求。日本はいずれも拒否してきた。

　年内の交渉妥結を目指す政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目の一部品目について、一定数量まで低税率や無税の輸入を認める「関税割り当て」の検討を開始。これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）でも活用してきた手法を使い、「日本にとって最も厳しい交渉分野」（政府交渉筋）をなんとか乗り切りたい考えだ。

　重要５項目は関税分類上の細目で計５８６品目ある。政府はこのうち加工品を中心とした約２３０品目について「国内産業に影響の少ない品目」として関税撤廃を検討していた。しかし、ＴＰＰ交渉国は牛肉やバター、小麦など主要産品自体の関税撤廃を強く求めており、加工品などの関税を撤廃しても合意を得るのは難しい状況となっていた。このため政府は、主要産品に「関税割り当て」を設定して輸入を拡大することで交渉国の理解を得たい考えだ。

　コメについても、年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（高関税の代償措置）のうち主食用米１０万トンの輸入枠を拡大する案が浮上している。ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入価格は加工用米などの約３倍で、米国のコメ業界が主食用米の輸入拡大を求めていた。国内の主食用米需要は約８００万トンで、政府は１０万トンの輸入枠を拡大しても需要の数％にとどまり国内市場への影響は限定的とみている。【中井正裕】

885：チバＱ：2013/11/18(月) 23:34:26
http://mainichi.jp/select/news/20131119k0000m010096000c.html

秘密保護法案:与党とみんなの党　１９日大筋合意の見通し

毎日新聞　2013年11月18日　22時06分


　自民、公明両党は１８日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡るみんなの党との修正協議で、みんなが特定秘密の指定への首相の関与を強めるべきだと求めたことを受け、首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする案を提示した。みんな幹部は「党内で特段の話がなければまとまる」と述べ、１９日に大筋合意するとの見通しを示した。与党は今週中に衆院通過させる方針だ。

　みんな案は５項目で、閣僚らが特定秘密を指定する時は首相の同意を義務づけることが柱。与党はこの日の協議で、▽指定基準策定の主体を政府から首相に変更し、閣議決定も行うと明記▽個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求める−−などの案を示した。

　みんなの山内康一国対委員長は１８日午前に「条文に『首相』と書き込んでほしい」と打診しており、与党の回答に「要求をほぼのんでもらった」と評価してみせた。与党が条文に首相の権限を明記してみんな側の要求に応じた形だが、実際の業務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。このほか与党は、特定秘密の範囲を限定する措置として「他国の核実験に関する動向」など情報の実例を示したが、条文には拡大解釈の余地が残ったままだ。

　一方、日本維新の会との修正協議も１８日行われ、与党側は、維新が求める３０年後の特定秘密の全面公開について「原則３０年を維持したい」と拒否。「３０年後に公開しないまま廃棄はしない」とした。秘密指定が乱発されないよう検証する第三者機関については、維新が内閣府に「監察局」の設置を求め、与党は検討する考えを示した。ただ、維新は１６日に修正案の「丸のみ」以外は法案に反対する方針を確認しており、維新の実務者は「今日の与党案は３０点が４０点になった程度だ」と述べるにとどめた。

　一方、民主党は１８日の合同部門会議で、特定秘密を指定する目的を「外国との情報共有の促進」に限るなどの対案をまとめた。同党は政府案に反対する方針で、１９日の正式決定以降に対案を与党に示すが、与党との協議の見通しは立っていない。秘密指定の是非を司法がチェックする情報公開法改正案を今国会に提出しており、文書管理を強化する公文書管理法改正案も提出して対抗する方針。
.
　与党は特定秘密保護法案の今国会成立を目指し、２１日に衆院国家安全保障特別委員会で採決▽２２日の衆院本会議で自公両党と一部野党の賛成多数で可決−−との日程を想定。自民党幹部は「衆院で（野党との）道筋ができれば、時間はそんなにかからない」と指摘。みんななどの協力で参院審議を乗り切りたい考えを示した。【小山由宇、笈田直樹】

886：チバＱ：2013/11/21(木) 01:34:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/plc13112001130002-n1.htm
自民党は変わったか】
タクシー減車法案　アベノミクス規制緩和に逆行
2013.11.20 01:11 （1/2ページ）［アベノミクス］
　タクシーが供給過剰となっている都市部で台数削減をタクシー会社に義務付ける自民、公明、民主３党の議員立法による減車法が２０日に成立する。タクシーは平成１４年に新規参入や増車が自由化された。当時の小泉純一郎政権が掲げた「聖域なき構造改革」の目玉だったが、事実上の方向転換となる。規制緩和で民間競争を促し経済を活性化させようとしている安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にも逆行しかねない。（小田博士）

　「タクシー需要が減ると事業者は増車し売り上げを補うが、運転手の賃金は低下する。行き過ぎた競争状態を解決したい」

　法案提出者の金子一義元国交相は１９日の参院国土交通委員会の法案審議で、タクシーの台数制限に理解を求めた。法案はこの日、委員会で採決され、規制緩和を金看板に掲げるみんなの党を除く各党の賛成多数で可決された。

　タクシー運転手にとって台数が増えれば一人当たりの売上高は減少し、歩合が基本の年収は減る。厚生労働省の調査によると、平成２４年度のタクシー運転手の平均労働時間は全業種の平均より１割ほど長いのに、平均年収は平均の６割にも満たない２９６万円にとどまっている。

　会社側は、運転手の収入を増やすため自主的に営業台数を減らす努力もしているが、「真面目に取り組んだ会社の売上高が減り、正直者がバカを見る」（党幹部）という状態だ。

　このため、法案では、国交相が都市部などの過当競争地域を「特定地域」に指定。各地域ごとに会社側や首長らで構成する協議会をつくり、タクシーの営業台数の削減計画をまとめ、新規参入や増車を禁止する。

　業界からの強い意向を受け、中心になって法案をまとめた金子氏は「特定地域に指定されなければ、新規参入は認められる。規制緩和路線は崩していない」とアベノミクス路線と同じであることを強調する。

　だが、１０月２２日に開かれた自民党の国土交通部会では、飲食店チェーン「ワタミ」創業者の渡辺美樹参院議員が、法案をめぐり「居酒屋業界が苦しくなるから居酒屋の新規出店をしてはいけないとなれば競争はなくなってしまう」と主張した。ただ、法案に反対姿勢だったのは渡辺氏だけだった。

　小泉政権で閣僚を務め規制緩和を進めてきた竹中平蔵慶応大教授は「運転手の年収減少が起きれば、最低賃金制度をタクシー会社に守らせればよい。法案は供給制限を正当化し、規制緩和に明らかに逆行している」と批判する。

　事業者の新規参入が禁止され競争が制限されればサービス向上などの企業努力は失われ、消費者の利益が損なわれる懸念もある。それでも、タクシー減車派は「米国は運転手に最下層の人が就く。日本は違う。所得アップが必要だ」（自民党中堅）と息巻く。規制緩和の推進を掲げるアベノミクスだが、タクシー業界に限っては規制緩和より賃上げを優先する構えのようだ。

887：チバＱ：2013/11/21(木) 01:35:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/stt13112013210001-n1.htm
タクシー減車法が成立、来年４月に施行　都市部の供給過剰を規制
2013.11.20 13:20 ［航空・運輸行政］

参院本会議で台数削減をタクシー会社に義務付ける特定地域旅客自動車運送事業特措法が自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した＝２０日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
　タクシーが供給過剰となっている都市部などで台数の削減を義務付ける改正特別措置法が２０日午前の参院本会議で、賛成多数で成立した。自民、公明、民主の３党による議員立法で、みんなの党を除く野党が賛成した。来年４月から施行する。

　改正特措法では、国土交通相が過当競争地域を「特定地域」に指定。事業者や首長らで構成する地域別の協議会で、タクシー営業台数の削減計画をまとめ、新規参入や増車を禁止する。計画に基づく減車は独占禁止法の適用除外とする。

　タクシーをめぐっては平成１４年に「小泉構造改革」の一環として施行された改正道路運送法で参入規制や台数制限が撤廃され、供給台数が大幅に増えた。その後、不況も重なって競争激化や運転手の賃金低下を招いていた。

888：チバＱ：2013/11/21(木) 23:26:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112107470003-n1.htm
みんなに先越され焦った維新…与党「粘り勝ち」の秘密保護法案合意
2013.11.21 07:45 （1/2ページ）
　機密を漏洩（ろうえい）した公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案をめぐる自民、公明両党と日本維新の会による連日の修正協議は２０日夜、ようやく合意に達した。目標だった週内の衆院通過を断念し、２６日に先送りして修正の時間を稼いだ与党。同じ野党のみんなの党が先に与党と修正合意し、焦る維新の足元を見透かして妥協点を探った「粘り勝ち」となった。（峯匡孝、村上智博）

　１２月６日の会期末まで残り約２週間となる中、与党が衆院通過目標をずらしてまで譲歩の姿勢を示したのは、維新の賛同を得ることで「強権的な国会運営」との批判を避けるためだった。安倍晋三首相がこれまで、菅義偉官房長官−松井一郎維新幹事長（大阪府知事）ラインを軸に維新と距離の近さを演出してきたこともあり、むげにできないという事情もあった。

　そこで最大限利用したのは、みんなの党だった。みんなは渡辺喜美代表の首相への直談判もあり、１８日に一足早く与党と修正で合意。これに対し維新では「みんなの党のレベルの低い合意と比べ、維新の修正協議はよく前進している」との声が上がるなど、ライバル心をくすぐられた。

　とはいえ、肝心の維新内の合意形成は２０日夜の与党との修正協議直前までもつれた。

　「１９日の協議は与党が妥協し、ほとんど維新案をのんだ。交渉は山の９合目半まできた」

　「まだ山の５合目だ！」

　２０日昼に国会内で開かれた拡大国対役員会は、修正協議に当たる実務者の間で意見が分かれていた。与党との合意後、協議にあたった藤井孝男国会議員団総務会長は記者会見で「法案が国民にどうしても必要だということで一致した」と強調。「出来は８０点」とも語り、合意が１００％の出来ではなかったと認めざるを得なかった。

　実際、与党との間で合意した「第三者機関の設置」は法案の付則に「検討」が盛り込まれたに過ぎず、実現性は怪しい。みんなの党が修正案に盛り込ませた特定秘密の指定に関する首相の「指揮監督権」も首相が実際に膨大な数の特定秘密をチェックするのは不可能で、閣僚らの恣意（しい）的な秘密指定を防げるかは疑問だ。

　結局、野党同士のライバル争いをうまく利用した与党に軍配が挙がった形で、野党第一党ながら蚊帳の外に置かれた民主党は法案への批判を強めている。

889：チバＱ：2013/11/22(金) 22:56:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131122/stt13112200000000-n1.htm
西川副大臣が起立せず　婚外子規定削除の採決
2013.11.22 00:00

西川京子文部科学副大臣
　自民党の西川京子文部科学副大臣が２１日の衆院本会議で、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正案の起立採決で着席したままだった。西川氏は採決後、記者団に「うっかりしていた」と説明したが、党法務部会では「法律婚主義が揺らぐ」と反対していた。改正案は賛成多数で可決、今国会で成立の見通しだ。

890：チバＱ：2013/11/22(金) 22:57:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131122/plc13112212450010-n1.htm
１日早め８月１１日を「山の日」に　超党派議連が次期国会に法案提出へ
2013.11.22 12:43
　超党派の「『山の日』制定議員連盟」（会長・衛藤征士郎前衆院副議長）は２２日、国会内で総会を開き、８月１１日を「山の日」とする祝日法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。平成２７年からの実現を目指す。

　当初は８月１２日としたが、昭和６０年に起きた日航ジャンボ機墜落事故と同じ日に当たることから、再考していた。衛藤氏らが今月１１日に会談した事故現場の群馬県上野村の神田強平村長からも再検討を要請されたという。

　２２日の総会では、地域経済活性化のためにも「山の日」制定に賛成だが、中小企業は休日が増えると従業員に割増賃金を払う負担が増すとの報告があった。これらを踏まえ、企業が夏休みに入るお盆の時期を中心に再検討し、「家族で山に親しみ、国民全体が有効利用できる」として８月１１日に落ち着いた。

　議連は、海の日（７月第３月曜日）と同様に山の日を設け、山や自然に親しむ祝日とすることを目的に今年４月に設立された。与野党議員約１００人が名を連ねている。
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