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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
3026：名無しさん：2016/09/19(月) 21:46:18
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160727-00510967-shincho-pol
内閣改造、閣僚“女性”枠に適任者なし…安倍総理の思案
デイリー新潮 7月27日(水)5時50分配信

「私も活躍してーよ」

　そんな自民党内の声がチラホラと聞こえてくる。内閣改造である。

　政治部デスクの解説。

「8月3日にも行われる予定ですが、今回は約70人の入閣待機組に配慮した組閣になると見られています。菅官房長官や麻生財務相らの去就が取沙汰されていますが、目下、総理の悩みは女性枠で誰を入閣させるか、ということ。良い“玉”がいなくて……」

　今の安倍内閣には3人の女性閣僚がいるが、島尻安伊子沖縄北方担当相は落選、高市早苗総務相も在任は2年近くに及び、交代の可能性も。新入閣候補は誰なのか、党関係者が言う。

「今、専らの噂になっているのが、三原じゅん子参院議員（51）です。転出した神奈川選挙区で30万票以上の差をつけて圧勝。菅官房長官の後ろ盾もある。ただ、政務官も務めていないのに、あまりに露骨すぎます」

　入りたくてしょうがない人もいる。片山さつき参院議員（57）だ。

「参院選翌日、党本部で開かれた臨時役員会で、総理を待ち構えて挨拶に近寄ったり、二階総務会長にも度々電話を入れて、猟官運動に励んでいます。比例のトップを飾って入閣という青写真だったそうですが、今回は党内で3位。さらに昨年、外交防衛委員長時代に理事懇で遅刻し、泣いて陳謝した。答弁にも不安を抱えていますからねえ」（同）

　ならば真打登場は、安倍総理の秘蔵っ子とも言われた稲田朋美政調会長（57）か。重要閣僚に抜擢なんて声も。もっとも、官邸関係者は、

「総理は稲田さんを“政調会長から外す”と漏らしています。消費税問題では、財務省から吹き込まれ、党内で一人“1％ずつ増税”という奇怪な案を主張し、総スカン。夫君や当人が週刊新潮を含むメディアに起こした訴訟でも、2連敗と面目丸つぶれです」

　すんなり入閣とはいかないようで、

「頻繁に相談に来るので、総理は“男女の仲と思われたら困る”とぼやいています。他に誰もいなければ稲田さんという選択でしょうが」

　自民党“総活躍”にはまだまだ――。

「週刊新潮」2016年7月28日号 掲載

新潮社

3027：名無しさん：2016/09/22(木) 12:07:45
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000372&g=pol
安倍首相に「地球市民賞」

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は１９日、米国の有力シンクタンク、大西洋評議会から国際的に優れた功績を残したとして「地球市民賞」を授与された。ニューヨーク市内で行われた授与式で、首相は「私がこの賞を受賞するのは日本人を代表してのものだ」と述べた。イタリアのレンツィ首相らも同時に受賞した。　
　同賞は、過去にミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問相兼外相や緒方貞子元国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長、キッシンジャー元米国務長官らが受賞している。（2016/09/20-11:40）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010698041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
首相がグローバル市民賞を受賞 日米同盟の重要性強調
9月20日 14時34分
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、アメリカのシンクタンクが世界的に貢献した各界のリーダーに授与する「グローバル市民賞」を受賞し、日本時間の２０日に行われた授賞式で日米同盟の重要性を強調しました。
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、アメリカのシンクタンクが政治や経済、文化などの分野で世界的に貢献した各界のリーダーに授与する「グローバル市民賞」を受賞し、日本時間の２０日午前に行われた授賞式に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「アメリカはいつもアジア太平洋地域に『現住所をもつ』大国で、アメリカにできることはこの地域に対し、もっと投資をしていくということのみであり、地域にさらなる関与を求めていく際には日本に勝るパートナーはいない」などと述べ、日米同盟の重要性を強調しました。
外務省によりますと、「グローバル市民賞」は過去に、アメリカのキッシンジャー元国務長官、シンガポールのリー・クアンユー元首相、それにイギリスのトニー・ブレア元首相らに授与されていて、今回、安倍総理大臣とともにイタリアのレンツィ首相らも受賞しました。

3028：名無しさん：2016/09/22(木) 12:10:56
古い記事

http://nikkan-spa.jp/1076131
ショーンKは氷山の一角…安倍晋三、麻生太郎ら海外留学を誇張する「学歴の水増し」は常態化していた!?
2016.03.19 ニュース

　経営コンサルタントでDJのショーン・マクアドール川上氏に経歴詐称の疑惑があると『週刊文春』（16日発売）が報じたことにより、川上氏は今月15日に公式サイトの英文プロフィールに記載した学歴に詐称があったことを認め、現在自身が出演する『報道ステーション』や『とくダネ！』などのレギュラー番組の降板を発表。さらに4月にフジテレビでスタート予定だった新番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』のキャスター抜擢も辞退することになった。

　今回の騒動で、「テンプル大学で学位、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得」と記載されたショーンK氏の経歴がデタラメであることが判明したことにより、“消えた”経歴詐称疑惑にも注目が集まっている。特に海外留学体験をさも“学歴”のように表示する疑惑が現政権のトップにも存在していたことから、今回の騒動が氷山の一角であることがわかる。

「南カリフォルニア大学」の記載が削除された安倍晋三首相

　まずは日本のリーダーである安倍晋三首相だ。かつての公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」と記載されていたが、現在の公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」となっており、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学という海外での経験が一切削除されている。

　2004年2月の『週刊ポスト』の報道によると、安倍氏がUSCの政治学科に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、実際には1年間にも満たないことが判明。そして、安倍事務所は「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」と答えている。

　その疑惑に対して、当時の民主党・菅代表は記者会見で「取材やホームページでの安倍氏の発言がくるくる変わっている」と指摘し、民主党として事実関係の調査をしていることを明らかに。その過程で記載は削除されたという。

3029：名無しさん：2016/09/22(木) 12:11:07
>>3028

「スタンフォード大学とロンドン大学」が削除された麻生太郎副総理

　続いては、麻生太郎副総理だ。2004年時点での公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院（昭和38年〜昭和40年）に留学」から昭和40年「ロンドン大学政治経済学院（昭和40年〜昭和41年）に留学。帰国後に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社」と記載されていたが、2007年以降の公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部卒業」から昭和41年「麻生産業株式会社入社」となっており、スタンフォード大学とロンドン大学という海外留学の経験が一切削除されている。

　多くの人は、こうした南カリフォルニア大学、スタンフォード大学、ロンドン大学といった海外の大学について詳しくないため、何となく凄いのだろうと圧倒されてしまう。そして、プライバシー保護の時代に、学歴の真偽を確かめることも難しい。

　安倍晋三と麻生太郎に共通するのは、祖父がともに東京帝国大学（現・東京大学）を卒業した内閣総理大臣の「エリート家系」であるということだ。言わずもがな、安倍晋三の祖父は岸信介であり、麻生太郎の祖父は吉田茂である。彼らが自身にコンプレックスを抱いていたのかどうかはわからないが、少なくとも周囲からの期待は凄まじく、プロフィールを“盛る”必要があったのかもしれない。

　しかし、政治家が選挙広報で「学歴詐称」することは以下のように公職選挙法違反とされており、1996年に衆院選に立候補したサッチーこと野村沙知代は、虚偽の経歴を公表した「詐称容疑」で東京地方検察庁に告発されている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●公職選挙法 第二百三十五条（虚偽事項の公表罪）
当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「学歴」という肩書きは、最も簡単に人から信頼と安心を得られるものである。「学歴重視」「欧米コンプレックス」の日本だからこそ、こうした学歴・経歴を水増しする行為が起こる空気が蔓延しているのだろう。

＜取材・文／北村篤裕＞

3030：名無しさん：2016/09/22(木) 13:45:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000566-san-pol
菅義偉官房長官「不適切だ」　台風１０号豪雨被害で“おんぶ視察”の務台俊介政務官を口頭注意
産経新聞 9月12日(月)22時44分配信

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、自民党の務台俊介内閣府政務官が１日に台風１０号による岩手県岩泉町の被災地を視察した際、長靴がなかったため内閣府職員に背負われて水たまりを渡ったことについて「被災地の心情への配慮に欠けた不適切なものだ」と述べ、緊張感を持って職務にあたるよう口頭で注意したことを明らかにした。

　二階俊博幹事長は記者会見で「評価に値しない」と切り捨て、公明党の山口那津男代表も記者団に「被災地に行くからには長靴を準備するのは当然で、怠りがあったのではないか」と苦言を呈した。

　民進党の安住淳国対委員長は１２日の与野党国対委員長会談で「国民から批判が出ている」と批判し、公明、共産両党も同調。今後、衆院災害対策特別委員会で務台氏に事情説明を求める方向で調整に入った。

3031：名無しさん：2016/09/22(木) 14:21:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000002-withnews-int
安倍首相がホテルに残した「感謝」の文字　中国で話題に「字が綺麗」「この行動は称賛すべき」
withnews 9月14日(水)7時0分配信

　G20があった中国で、安倍晋三首相がホテルに書き残した1通のメッセージが話題になっています。ホテルの人に向けたと思われる「感謝」という文字。ネット上では、「字が綺麗」「この行動は称賛すべき」など、普段の首相への評判とは違う反応に……。ホテル側も「私たちの仕事が認められ、嬉しく思います」とコメントしています。

「感謝　内閣総理大臣　安倍晋三」
　 G20で中国に滞在した安倍首相。習近平国家主席とは、安全保障などについて会談をしました。

　期間中、安倍首相が泊まったのが高級ホテルのシェラトン杭州湿地公園リゾートです。首相が帰国した後、1通のメッセージが話題なりました。

　「感謝　平成廿八年九月五日　内閣総理大臣　安倍晋三」

　中国版ツイッターの微博では、20万人近くのフォロワーを持つアジア通信社社長の徐静波さんが公表。友人にこの便箋の写真が送られた徐さんが、安倍首相が書いたかどうか確認を求められ、ほかの筆跡と比較して「本物です」と投稿しました。

ホテル側「仕事が認められ嬉しい」
　シェラトン杭州湿地公園リゾートによると、「感謝」のメッセージは、9月6日の午前に清掃係が見つけました。

　「感謝」と書かれた紙は、部屋のデスクの目立つところに置かれていました。驚いた清掃員は、すぐにホテルの支配人に届けたそうです。

　取材に対しホテルの客室の責任者は「私たちの仕事が認められ、嬉しく思います」と話しています。

「字が綺麗」「礼儀正しい」
　「感謝」のメッセージに対して、中国のネットユーザーから、首相への称賛の声が投稿されました。

「字が綺麗」
「礼儀正しい」
「政治家としてはあまり好きではないが、この行動は称賛すべき」
「日本人は細部にこだわる民族。この礼儀正しさは、家族と日本文化の影響」
「彼から日本の強さをよく分かります」
「これもソフトパワーです」

　普段は日本に対して辛口の中国のネットユーザー。中には「礼儀正しい人なのに、なぜ中国人の敵なの？」などの声もありましたが、「アメリカさえなければ、日本と中国は友好できるかもしれません」「個人の立場は国家の立場とは異なるもの」など、今回ばかりは、前向きにとらえた声が目立ちました。

　G20では習国家主席と約35分会談した安倍首相。外交の場では、それぞれの国の主張をあの手この手で戦わせた両首脳でしたが、ホテルの一件では、爽やかな印象を残すことができたようです。

3032：名無しさん：2016/09/22(木) 15:09:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00010004-manetatsun-bus_all
日露北方領土問題「進展」で日本経済にも影響　大統領選後のアメリカとの関わり方も変わってくる
マネーの達人 9月21日(水)5時43分配信

日露急接近、イライラしつつも動けないアメリカ
9月2日ウラジオストックで、安倍総理とプーチン露大統領と3時間以上も会談しました。そこで決まったようですが、どうやら、12月に安倍総理の地元である山口にプーチン大統領を招いて、ふたたび首脳会談をするようです。

日露首脳会談は、第一次安倍政権から数えて、実に13回行われています。安倍総理外交で、ダントツで一番会っているのがプーチン大統領です。

ホットラインがあれば電話会談もあり、当然オバマ大統領とは頻繁に会談しているでしょうが、直接会うとなるとプーチン大統領がダントツに多いです。

今年は、歯舞群島と色丹島の2島返還の話が出た日ソ共同宣言の年からちょうど60年目になります。60年前の10月のことで、12月の日露首脳会談はちょうどよいタイミングではと言われています。

■アメリカは大統領選挙前で外交的に動けない時

11月はアメリカ大統領選挙です。そこでヒラリー・クリントン民主党候補か、ドナルド・トランプ共和党候補になるかが決まりますが、実際に政権が発足するのは来年の2月です。それまでは、オバマ大統領も、次期大統領も、外交的には何も動けない状況です。

実際はアメリカは対ロシア経済封鎖を中心に行っている関係で、日本のロシアへの接近に関しては、好ましくは思っていないのは事実ですが、12月の日露首脳会談においては、立場上強くいえない状況でもあります。

米大統領がトランプ氏になれば、徹底的な保護主義政策を取るでしょう。外交面でも、世界との関係は大きく変わりそうです。

■日本の外交もアメリカ一辺倒ではいかなくなる

足元では、トルコやサウジアラビアなど、あれだけの親米国がアメリカを離れ、ロシアに急接近しています。

フィリピンも二枚舌外交で、表面的にはアメリカと仲良くするふりをしながら、経済面では中国と強く手を握っている状態です。

そんな中での日露急接近は、アメリカとしては平静ではいられない状況かと思われますね。

トランプ氏の現段階での発言内容で判断すれば、日米安保関係も、今までのようには、いかない感じです。

そのトランプ・リスクが、かなり現実味を帯びてきていると思われます。そうなると、日本の外交も、アメリカ一辺倒ではいかなくなってくることでしょう。

3033：名無しさん：2016/09/22(木) 15:09:56
>>3032

北方領土問題が急展開？
憶測ですが、ウラジオストックでの会談で、相当な進展があったようです。

ここまでで北方領土問題で言われているのは、60年前の歯舞群島と色丹島の2島返還の話に加え、4つの島の面積按分で、日本に3.5島返還、歯舞・色丹に加え、択捉島と国後島の半分を日本側に返還すると言う話もあります。

60年前、日ソ間での2島返還に関しては、ソ連側の平和条約締結後2島返還というのに対し、日本側はまずは2島返還が先だと主張していて、ずっと平行線をたどってきたわけです。

また一部では領土面積ではなく、海洋面積を半分ずつにしようという話もあるようです。

領土には排他的海洋水域（EEZ）がついてきますからね。漁業のみならず、海洋資源も関連してくる重要な話です。

北方領土問題で、日ロ間で急接近する話し合いが合ったのではとの噂の中には、北方領土では、ロシア人と日本人が共存できる、一緒に住むことができるようにするという話し合いがあったということも聞こえています。

あくまでも詳細は定かではありません。

領土問題は、両国がいかに譲歩しあうかによります。何らかの歩み寄りがあったのかもしれません。

■北方領土返還でマーケットや日本の経済も大きく変わってくる

安倍総理のおじいさんに当たる岸信介元首相もソ連には近かったですし、安倍総理が所属する清和会のドンである森喜朗元総理も、ロシアとは強力なパイプを持っています。

今のロシア事情とすれば、原油価格下落により、かなり資金繰りが大変になっています。

シベリア開発に関しても、今はどうしても日本マネーがのどから手が出るほど欲しい状況と思われます。ロシアにすれば、日本の経済協力がないと、シベリア資源開発やサハリン開発がすすまない状態です。

マーケットにおいても、北方領土返還、平和条約締結となれば、大きく動く材料にはなると思われます。北方領土返還でマーケットは大きく動くと言われています。

日本の経済が大きく変わることになりそうです。シベリア開発という、新しい特需が生まれるかもしれません。

3034：名無しさん：2016/09/22(木) 15:10:20
>>3033

にわかに解散説が浮上…
安倍総理が北方領土問題で、一部の島でも返還されることになればそれは大きな成果で、歴史に名を残すだけでなく、それを期に、一気に解散に打って出るのではとの噂もあります。

自民党安定政権が延命されますからね。今の民進党だと勝てると踏んでいるのだと思われます。

ここにきて、民進党代表に蓮舫氏が決まり、さらに、野田前総理が幹事長になったことで、俄然、年内解散が話題にあがってきました。蓮舫ならやりやすい、二重国籍問題は突っ込みどころ満載…自民党議員のつぶやきです。

安倍総理悲願の憲法改正を行えば、間違いなく支持率は落ちると永田町関係者は指摘しています。憲法改正後の選挙は逆風を覚悟しなければならないと、自民党関係者は読んでいるようで、できれば、解散は早い段階でやりたいという思惑はあるようです。

それゆえ、安倍総理は、今のプーチン大統領との関係が良好で、ロシア側の日本への経済協力期待が高まっているうちに、北方領土問題を何とか前進させたいと思っているのでしょう。

その表れが、13回にも上るプーチン大統領との直接会談が物語っていると思われます。「12月18日選挙を想定して行動するように…」ある自民党重鎮の言葉です。

■解散したがっているのは公明党

公明党が党大会で、山口那津男代表の5選を正式決定しました。井上義久幹事長も再任されました。野党に転落した2009年9月に誕生した「山口─井上」体制は8年目に入ります。

山口代表続投の理由は、最大の支持母体である創価学会との関係が良好であることと、他にいないということのようですが、井上幹事長続投の理由は、選挙に強いということだそうです。

自民党二階俊博幹事長は、公明党とのパイプが深い人です。公明党はダブル選挙を嫌います。来年6月と言われる東京都議選が控えていて、解散をするなら年末か来年1月しかないと主張しています。

むしろ解散に関しては、公明党側が、積極的に働きかけているという話もあります。

いろんな意味で、日露首脳会談は、今後も注目しておいたほうがよいでしょう。それは、解散と言う政治的な話もそうですが、何より日本経済にとって、大きな転換期になるのかもしれませんね。（執筆者：原 彰宏）

3035：名無しさん：2016/09/22(木) 15:16:09
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00512381-shincho-pol
安倍首相が外務省に苛立ち　「北方領土交渉」は二島先行返還か
デイリー新潮 9月14日(水)5時50分配信

　ロシアの定番料理、ボルシチは家庭によって味が違うと言うが、外交もまた担う人によって方法論が一変する。2日、ウラジオストクで日露首脳会談が行われた。外務省担当記者の話。

「安倍総理は北方領土交渉で外務省に苛立ちを募らせています。担当する林肇欧州局長は専門家ではなく、ロシアとのパイプがない。総理はよく怒っていますよ」

　そこで交渉のキーマンになったのが、世耕弘成経産相（53）と新党大地の鈴木宗男代表（68）だ。

「鈴木さんは8月31日に訪露直前の総理に呼ばれ、相談を受けています。1日には世耕さんをロシア経済分野協力担当相に据え、鈴木さんとの連絡役も任せた。これは経産省と官邸で外交を主導するというサイン。“外務省外し”です」（同）

　では、官邸は問題をどう解決しようとしているのか。

「色丹島と歯舞群島の二島先行返還に傾いていると囁かれています」（同）

　元時事通信モスクワ支局長で拓殖大学教授の名越健郎氏は指摘する。

「本筋なら四島ですが、ロシアは国後、択捉両島の返還には応じません。二島のみの返還なら、1956年の日ソ共同宣言に明記されており、60年前に逆戻り。外交上の敗北ですし、世論は収まらないでしょう」

　当の鈴木氏に聞くと、

「外交に片方が100点、もう片方が0点はありえません。現実的な解決策として、日ソ共同宣言に基づき、まずは二島を返してもらう。それだけでなくプラスアルファを求めていく。これが勝負所です。例えば、ビザなし交流の拡大、共同経済活動、残る二島の継続協議などです。総理は解決に対し強い意欲を持っています。12月にプーチン大統領が訪れる山口県で歴史が作られると思いますよ」

　先の記者が言う。

「01年、森喜朗元総理は二島ずつ別々で議論しようと提案しました。でも、あの頃には戻れない。ロシアとの関係で日本の力は弱まっているので、プラスアルファは小さくなる可能性も」

　戦後70年、過ぎ去った月日とは裏腹に、総理に残された時間は少ない。

「週刊新潮」2016年9月15日号 掲載

新潮社

3036：名無しさん：2016/09/22(木) 15:18:34
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00010000-fsight-pol
NHK「ポスト籾井」に浮上した増田寛也氏
新潮社 フォーサイト 9月20日(火)14時2分配信

　7月末の東京都知事選で一敗地にまみれた増田寛也氏（64）。建設官僚から岩手県知事に転身して3期務めた後、民間人枠で総務相に就任。2014年に著した『地方消滅』（中公新書）は、大ベストセラーとなった。その増田氏にとって、小池百合子氏に100万票以上の差をつけられての敗北は屈辱的なものであったはずだ。「晩節を汚した」という人もいるだろう。しかし惨敗から2カ月近くが経ち、増田氏を取り巻く状況は決して暗い話ばかりではない。「華麗なる」転身先がちらついているというのだ。
「実は籾井勝人氏（73）の後継としてNHK会長に起用される構想が進んでいるのです」
　自民党関係者は、こうささやく。行政経験が豊かで、電波行政を所管する総務省の大臣も務めた増田氏は、確かにNHK会長に就任してもおかしくない経歴の持ち主ではある。しかし、なぜ都知事選で敗れたばかりの彼の名が取り沙汰されるのか。

■仕掛け人は菅官房長官

　増田氏のNHK会長説の源流をたどると、都知事選に「負けたのにもかかわらず」ではなく「負けたからこそ」浮上していることが分かる。仕掛け人は、増田氏の総務相の前任者であり、放送界ににらみを利かす菅義偉官房長官（67）と言われる。増田氏の都知事選出馬を口説いたのも菅氏だった。都知事だった舛添要一氏に政治資金の公私混同問題が浮上し辞任不可避となったころから、菅氏は増田氏と接触を図っていた。当初はアイドルグループ「嵐」の櫻井翔さんの父で総務次官を務めた桜井俊氏に白羽の矢を立てたが、桜井氏が固辞すると、増田氏に狙いを定めた。
　増田氏の弱点は知名度の低さ。菅氏は増田氏に対し、正式な出馬表明はできるだけ遅くし、出るか出ないか分からない状態を続けてマスコミ露出を増やすことなど、細かい助言もしたという。知事選期間中も、安倍晋三首相が1度も応援に入らないのとは対照的に、菅氏は公務の合間を縫って積極的に応援演説を買って出た。
　結果は冒頭にも書いた通り「小池劇場」の前になすすべもなく完敗した。増田氏に申し訳ないという思いが強い菅氏は、再就職先を探し、それが「NHK会長」となったというわけだ。普通なら選挙で負けた候補が要職に就くことには反発も出るだろう。しかし増田氏に対しては自民、公明両党の中で「小池氏が相手では誰が出ても勝てない。増田氏は負け戦によく応じてくれた」という同情論が多いため、障害は少ないという。

■二階幹事長との確執

　「増田NHK会長構想」は、安倍政権内の微妙な権力構造の変化と無関係ではない。安倍氏が首相に復帰してから3年半あまり。菅氏は官房長官として、自他共に認める「政権ナンバー2」として辣腕をふるい続けた。ところが今年8月の内閣改造・党役員人事で二階俊博氏（77）が幹事長に就任。政権内で2人のさや当てが始まっているのだ。菅、二階氏は、どちらも水面下の根回しや「寝技」を得意とする似たタイプの政治家だが、10歳上の二階氏の方が、政治経験も与野党の人脈も「一日の長」がある。同時に、菅氏の政治決断には失敗が少なくないという指摘が出始めている。失敗の「象徴」が都知事選の惨敗ということになる。だからこそ、菅氏は増田氏を要職に処遇し、自身の政治的影響力を誇示しようと考えているというのだ。
　増田氏が会長に就くことになれば、当然籾井氏は1期3年で2017年1月に退くことになる。2014年の会長就任会見で「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言するほど政権寄りのスタンスを取ってきた籾井氏。再選濃厚との見方も強かった。しかし、不規則発言や強引な経営手法が頻繁に報道されて批判を受け続ける中、政権側もさじを投げつつある。少なくとも、政権と籾井氏の蜜月は終わっている。
　籾井氏と比べ「常識人」の増田氏の方が、菅氏にとってもコントロールしやすいという判断も働いているのだろうか。NHK会長を選ぶのは経営委員会だが、そこに政治の意思が間接的に働くことは言うまでもない。


ジャーナリスト　野々山英一

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
.
新潮社　フォーサイト

新潮社フォーサイト

3037：名無しさん：2016/09/24(土) 15:54:04
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300894&g=pol
北朝鮮に前例なき対応を＝改憲「国民的議論深める」－安倍首相・内外会見

　【ハバナ時事】安倍晋三首相は２３日午前（日本時間同日夜）、キューバの首都ハバナで内外記者会見に臨み、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射について「今までと異なるレベルの脅威となっている」と指摘、「国際社会はこれまでにない断固たる対応を取らなければならない」と訴えた。国連安全保障理事会での新たな制裁決議に向け、日本が議論を主導していく考えも示した。
　首相は北朝鮮問題に関し「中国の役割は重要だ。新しい制裁を実効あらしめるために鍵となる」と強調。「引き続き積極的な役割を果たすよう働き掛けていく」と述べた。
　また、首相は憲法改正について「決めるのは国民だ。国民的な議論を深めていく必要がある」と表明。民進党に対し「ただ反対するのではなく、対案を示しながら議論を深め、建設的な議論につながっていくことを期待している」と前向きな対応を呼び掛けた。
　２６日召集の臨時国会の焦点となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、「国会の承認が得られれば早期発効の弾みになる。承認と関連法案の成立に全力で取り組む」と語った。（2016/09/23-22:16）

3038：名無しさん：2016/09/25(日) 21:57:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000517-san-pol
菅義偉官房長官「そのような事実全くないと断言」　北方領土交渉で４島帰属前提にしないとの報道否定
産経新聞 9月23日(金)12時38分配信

　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、ロシアとの平和条約締結交渉で、政府が歯舞群島、色丹島の２島返還を“最低条件”とするとの方針を固め、条約締結の際には国後島、択捉島を含む４島の帰属を北方領土問題解決の前提にしない方向で検討しているとの２３日付読売新聞朝刊の報道について「そうした事実は全くない。明確に断言しておく」と否定した。

　菅氏は北方領土問題に対する政府見解について「４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結していく。この基本方針のもと、粘り強く交渉を進める方針であることは全く微動だにしていない」と改めて強調した。

3039：名無しさん：2016/09/27(火) 07:50:44
年金受給資格期間、10年に短縮＝関連法案閣議決定
時事通信 9月26日(月)11時23分配信

　政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を
25年から10年に短縮する関連法案を決定した。

　同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、来年10月から支給を始める。

　新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。来年10月に9月分を支給し、
それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給。予算は年間約650億円を見込む。

　年金受給資格の短縮は消費税率の10％への引き上げと同時に実施する予定だったが、
引き上げ延期で一時実施が不透明になっていた。
安倍晋三首相が7月の会見で「無年金問題は喫緊の課題」と表明し、実現が決まった。
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp

3040：名無しさん：2016/10/01(土) 20:03:32
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900727&g=pol
安倍首相は風邪気味＝菅官房長官

　２６日に召集された臨時国会で、安倍晋三首相がせき込み、水を飲む場面が目立っている。同日の所信表明演説や２７日からの各党代表質問への答弁の際、こうした様子がたびたびうかがえた。これについて、菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「少し風邪気味ではないか」と説明した。「国会に臨んでいるわけだから全く問題はない」とも語り、深刻な健康不安ではないとの認識も示した。　（2016/09/29-17:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092800822&g=pol
四島主権、安倍首相は柔軟＝鈴木宗男氏が見方

　地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表は２８日、日本外国特派員協会で記者会見し、北方領土問題について「戦後７１年たっても四島の主権にこだわっていれば進まない。打開するためにはどうしたらいいかを安倍晋三首相は頭に一番入れている」と述べた。
　政府は、四島の主権が確認されれば返還時期などについては柔軟に対応する構え。鈴木氏の発言は、首相がさらに踏み込んだ対応をする用意があるとの見方を示したものだ。　
　鈴木氏は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとした２００１年のイルクーツク声明に言及。「首相がイルクーツク声明を変形した形での解決に向けて知恵を出す」とも語った。（2016/09/28-21:37）

3041：名無しさん：2016/10/01(土) 20:48:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000656&g=pol
総立ち拍手、問題視せず＝「議員個人の判断」－安倍首相

　安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、先の所信表明演説で自衛隊員らへの敬意に言及した際に自民党議員が総立ちで拍手したことについて、「敬意の表し方は議員個人個人が判断することだ。どうしてことさら問題になるのか理解できない」と述べ、問題視しない考えを示した。民進党の細野豪志代表代行への答弁。

　首相は、昨年４月に米議会上下両院合同会議で自らが行った演説に「十数回スタンディングオベーションがあった」と紹介し、「悪いということはない」と主張。同時に「強制して一斉にやるのはおかしい」とも指摘し、「（所信演説で）私が促しているわけではない」と語った。　
　細野氏は独裁国家を念頭に「首相自身も拍手している姿を見ると、この国の国会ではないような錯覚を覚えた」と批判。これに対し、首相は「わが党への侮辱だ」と不快感をあらわにした。（2016/09/30-16:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000976&g=pol
稲田氏、涙ぐむ場面も＝辻元氏の「言行不一致」追及に

　３０日の衆院予算委員会で、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の質問に涙ぐむ場面があった。
　辻元氏は、今年８月に「靖国神社参拝を回避するため」稲田氏がジブチを訪問し、１５日の全国戦没者追悼式も欠席したと指摘。「あなたはいつも、国のために命をささげた方に感謝しないといけないと言っている。言行不一致ではないか」と攻め立てた。
　稲田氏は「本当に残念なことに、出席できなかったということは、ご指摘として受け止めたい」と涙声で語った。　（2016/09/30-22:14）

3042：名無しさん：2016/10/02(日) 00:58:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
首相 生前退位 予断持つことなく議論を
9月30日 18時11分
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、来月中旬にも初会合を開く有識者会議で、生前退位も含め、公務の負担軽減について予断を持つことなく議論してもらう考えを示しました。また、横畠内閣法制局長官は、生前退位について、憲法改正の必要はなく、特別法の制定で対応することは、法制上、可能だという認識を示しました。
「生前退位」めぐる今後の議論は
この中で、民進党の細野代表代行は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、「立法府としてもしっかり議論すべきだが、安倍総理大臣は、代表質問で『生前退位』という言葉を使わず、『ご公務の負担軽減』という言葉だけを使った。『生前退位も検討する』と述べるべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「天皇陛下が、国民に向けてお言葉を発せられたことは重く受け止めている。国民的な議論を受け止め、政府としても有識者会議を設けて議論を行っていきたい。退位の問題も含めて、予断を持つことなく、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見を伺いながら議論して頂けるものと考えている」と述べました。また、安倍総理大臣は、「憲法上、天皇の地位は国民の総意に基づくとされていることも踏まえ、一定の段階で、与野党も交えた議論を行うことも考えている」と述べました。

一方、細野氏は、法整備の在り方について、今の天皇陛下に限って「生前退位」を認めるため、特別法の制定で対応することが、憲法上、認められるのか、恒久的な制度にする場合には憲法改正が必要かどうか、ただしました。

これに対し、横畠内閣法制局長官は、一般論としたうえで、「ある法律の特例・特則を別の法律で規定することは法制上可能だ。皇室典範は特定の制定法であり、皇室典範の特例・特則を定める別法も、これに含みうると考えられる」と述べ、特別法の制定で対応することは、法制上、可能だという認識を示しました。また、横畠長官は「皇位の継承に係る事項は、法律事項と解され、憲法改正しなければ、退位による皇位の継承を認めることができないということではない」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。
憲法改正 自民草案ベースに議論を
憲法改正をめぐり、細野氏が「自民党の憲法改正草案は、『基本的人権は、侵すことのできない永久の権利』などと定めた憲法９７条を削除しており非常に問題だ」と指摘したのに対し、安倍総理大臣は、「草案では、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原則にいささかの変わりもない。９７条の削除は、条文の整理にすぎず、基本的人権を制約するということではない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「自民党の草案をベースとした議論は無理だ」と指摘されたのに対し、「憲法改正には３分の２という多数を形成しなければならず、政治の現実において、自民党の憲法改正草案がそのまま通るとは全く思っていない。しかし、党内で相当議論をして作った草案である以上、これを大切にし、ベースに議論してもらいたい」と述べました。
南スーダン自衛隊派遣 安倍首相「私に責任」
安倍総理大臣は、１１月に南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新たな任務の「駆け付け警護」などを付与するかどうかをめぐり、「自衛隊員に万が一のことがあったら、辞任する覚悟はあるのか」とただされたのに対し、「当然、自衛隊に任務を付与する以上、私に責任がある」と述べました。
輸入米安価流通調整金は事実
山本農林水産大臣は、輸入米が、国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることについて、「業者の間で契約価格と実際の差を埋めるような『調整金』が介在するような取引があったのは事実だ。これが、万々が一にもコメの市場価格に影響しては大変だという観点から、現在、調査を行っている。今の時点では市場価格に影響があるとは思っていない」と述べました。

3043：名無しさん：2016/10/02(日) 02:08:38


衆院予算委　稲田朋美防衛相が涙ぐむ　民進・辻元清美氏に「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され…

産経新聞 9月30日(金)16時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000555-san-pol

　衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及に涙ぐむ一幕があった。

　辻元氏は、稲田氏が８月中旬に自衛隊部隊の活動視察でアフリカ東部ジブチを訪問していたため、
防衛相として８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことと、例年行っている靖国神社参拝を見送ったことを問題視した。

　辻元氏は「あなたは『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません』と言っている。
言行不一致ではないか」と迫った。

　稲田氏が追悼式欠席について「大変残念だった」と答弁すると、
辻元氏はさらに「あなたの『戦争でなくなった方々へ心をささげる』というのは、その程度だったのかと思われかねない」とたたみかけた。

　すると稲田氏は目に涙をためながら「今までの私の発言…、読み上げられた通り」と言葉を詰まらせ、
「今回本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と答えるのが精いっぱいだった。

3044：名無しさん：2016/10/02(日) 10:26:50
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600423&g=pol
安倍首相、五輪後へ意欲隠さず

　安倍晋三首相は２６日の所信表明演説で「安倍１強」の政治状況を背景に結果を出すことに強いこだわりを示した。東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年を節目として、それ以降の新たな国造りへの挑戦にも言及。五輪後の政治のかじ取りへの意欲がにじみ出る内容となった。
　首相は政権を奪回した１２年末の衆院選から、国政選挙は４連勝中。自民党内に首相を脅かす存在は見当たらず、１８年９月までの党総裁任期の延長も現実味を帯びてきた。
　首相が演説で「安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく」と表明したのは、その自信の表れと言えよう。任期後となる東京五輪について「何としても成功させなければならない」と強い決意を示すとともに、「２０２０年、そしてその先の未来に向かって、誰もがその能力を存分に発揮できる社会をつくる」と、五輪後の社会のありようにも触れてみせた。
　悲願とする憲法改正については、国会での与野党論議を呼び掛けた。国会発議に必要な衆参３分の２の議席を「改憲勢力」で確保した首相だが、改憲には、野党第１党の民進党の協力が必要とみているからだ。
　一方、政権の最重要課題と位置付ける経済再生は、相変わらず道半ばというのが実態だ。演説で首相は「アベノミクスの一層の加速」を約束し、働き方改革を軸に「１億総活躍の『未来』を切りひらく」と宣言した。安定政権の上に立ったからこそ、言葉通り「結果」を国民に示すことが首相には求められる。（2016/09/26-15:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600801&g=pol
予算委員長らに協力要請＝安倍首相

　安倍晋三首相は２６日夜、衆院予算委員会の浜田靖一委員長や与党理事らと首相公邸で懇談した。首相は席上、２０１６年度第２次補正予算案について「一日も早く成立させてほしい」と協力を要請した。　（2016/09/26-21:10）

3045：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:46:38
確かに谷垣から二階に代わってこうも発信力が変わるかとは思った。谷垣さんほんと何も云わなかったねぇ。。

【政界徒然草】「史上最大の暗闘」との見出しが踊った菅義偉官房長官と二階俊博幹事長…　安倍晋三政権に“２人の番頭”は並び立つのか？
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160920/plt1609201155004-n1.htm
2016.09.20

　安倍晋三首相の“大番頭”として、他の閣僚や自民党幹部を圧倒してきた菅義偉官房長官の“独走”が、二階俊博幹事長の登場で揺らぎ始めている。秋の臨時国会の開会日をめぐっては、自民党側の主張通り、９月２６日召集で決着。農業や観光、沖縄など、これまで菅氏が主導してきた政策でも二階氏の発言力が増しており、今後、政策決定に大きな影響を与えるのは必至だ。安倍首相は“政高党低”からの変化を追い風にし、政権運営をより盤石にできるか。菅氏と二階氏という２人の女房役の動向が政権の行方を大きく左右しそうだ。

　「二階さんとけんかしていると書かれたからなあ」。８月２９日午後６時すぎ、自民党本部から出てきた菅氏は、二階氏との会談内容について記者団に聞かれると、満面の笑みを浮かべて答えた。同日発売された週刊ポスト（９月９日号）の表紙には「“総理の影”菅義偉ＶＳ二階俊博『史上最大の暗闘』全内幕」との見出しが躍っていた。

　この時の菅氏は、記者会見や担当記者との懇談など日頃メディアの前で一貫している「冷静」「仏頂面」「沈黙」の印象とは大きく異なっていた。自ら官邸から党本部に出向き、記者の前で上機嫌に振る舞ってまで二階氏との良好な関係をアピールする姿を目の当たりにして、逆に両氏の暗闘は根深いのかもしれない－と思わざるを得なかった。

　８月の内閣改造後、菅、二階両氏の対立を煽るような報道が目立つようになった。背景には、「最も政治的な技術を持った人」（安倍首相）である二階氏の幹事長就任で、権力が集中してきた菅氏の“１強”が崩れるとの見立てがある。ともに農業県出身で、「地盤（組織）、看板（知名度）、かばん（資金）」を持たず、自力で政権中枢まで上り詰めた“たたき上げ”だ。道路や港湾、航空行政に精通し、連立政権を組む公明党とのパイプが権力の源泉である点も似ているのも、好敵手とされるゆえんだ。

実際、幹事長就任後の二階氏は菅氏のお株を奪うかのような動きを見せている。永田町で「菅ＶＳ二階の“第１ラウンド”」（自民党ベテラン議員）ともささやかれたのが、秋の臨時国会の召集日をめぐる攻防。官邸は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法案など重要法案を控え、審議時間を確保するため、９月１３日や１６日など早期開会を模索した。だが、１５日に民進党代表選を控えた野党に配慮したい党側の要求に押し切られ、結局、２６日に決定。官邸関係者は「幹事長が二階さんでなければ官邸が折れることはなかった」と打ち明ける。二階氏の下、国会日程を党が主導したことで、官邸と党のパワーバランスが谷垣禎一前幹事長時代から一変したことを印象づけた。

3046：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:46:58
>>3045-3046
　菅氏が主導してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題でも、二階氏が存在感を示している。幹事長就任早々、沖縄県の翁長雄志知事と会談し、「沖縄の将来を考え、寄り添って歩んでいくことが大事だ」と述べ、沖縄県民との対話を重視する姿勢を示した。県民の強い反発を招くのを承知の上で、司法の最終決着を得て辺野古移設の前進を目指す官邸の方針に逆らうかのような二階氏の対応に、「首相の側近である二階氏が翁長氏と親しくすれば、国の姿勢がぶれている印象を与える」（自民党沖縄県連関係者）との懸念がくすぶる。　　

　今後、菅氏と二階氏の思惑がぶつかるとすれば、今秋、大きな山場を迎える農業改革だろう。二階氏は農地の整備や土地改良事業を手がける全国土地改良事業団体連合会の会長で、農業界に強い影響力を持つ。官邸はＴＰＰをてこに農林水産物の海外輸出の拡大など“稼ぐ農業”への転換を目指すが、７月の参院選では、農業県で軒並み自民党候補者が野党候補に敗れた。地方での農政改革へのアレルギーは根強い。

農家の長男に生まれ、出身地の秋田県のいちご生産・販売の“改革派”として知られた父を持つ菅氏は、高齢化と人口減少に伴い衰退の一途をたどる農業の立て直しに人一倍思い入れが強いといわれる。菅氏は、党農林部会長に幅広い国民に人気が高い小泉進次郎衆院議員を登用し、農水省次官に農協法改正を手がけた奥原正明前経営局長を起用するなど農政改革を後押ししてきた。一方、二階氏は“農林族”のドンであり、党の選挙結果に最終責任を持つ幹事長でもある。二階氏の動向次第では菅氏が思い描く農政改革が道半ばで頓挫する可能性もぬぐえない。

　利害が対立する両氏だが、共通しているのは安倍政権を支える姿勢に徹していることだ。菅氏と二階氏の間に噂される“暗闘”の背景には「内閣改造で熱望していた幹事長ポストを二階さんに取られ、菅さんは面白くないのだろう」と、安倍内閣の権力構造のきしみを指摘する声がある。菅氏の政治的野心は本人しかわからない。ただ、平成２４年１２月の政権発足から約３年９カ月、国内外で強いリーダーシップを示す安倍首相の側近だからこそ、官僚を掌握する菅氏の持ち味が最大限発揮できたのは明らかだろう。その点は二階氏も同じ。両氏は政権運営の両輪として最強コンビなのかもしれない。

　首相にとっては、官邸と党双方に有能な女房役を持ったともいえる。“海千山千”の菅、二階両氏を上司としてどう使いこなすか。政権の命運は、熟練の政治家を部下を持った首相の操縦術にかかっているといえそうだ。（政治部　小川真由美）

3047：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:15:18
国会　民進・前原氏、稲田防衛相めぐり安倍首相の任命責任追及
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161003-00000922-fnn-pol
フジテレビ系（FNN） 10月3日(月)12時53分配信

国会は、衆議院予算委員会の討論が続いていて、民進党の前原元外相は、稲田防衛相の日米同盟などに関する過去の発言からの変化を指摘し、安倍首相の任命責任を追及した。
民進党は、連日、安全保障関連の質問を重ねて、就任2カ月の稲田防衛相にターゲットを定めて、攻勢を進めている。
民進党の前原元外相は、「防衛に対する認識の足りなさというものに、私は実は、あぜんとする」、「安倍総理が何で、稲田さんを枢要なポストである防衛大臣に指名をされたのか、よくわからない」と述べた。
安倍首相は、「基本的には、稲田大臣は、考え方は全く変えておられず、しっかりと尖閣についても守って、しっかりと守っていかなければならないというほど、日米同盟は重要であると」と述べた。
前原氏は、稲田防衛相が、過去に日米同盟の意義について「日本を守るためではない」と述べていることを問題視して、認識不足を指摘した。
これに対し、安倍首相は、「稲田防衛相は日米安保条約についても間違いない認識を持っている」と述べ、指摘を退けた。
また、北方領土問題についての質問に対し、安倍首相は、12月のロシアのプーチン大統領の訪日予定について、オバマ大統領とも話し、了解されているとして、日米の連携を強調したうえで、「4島の帰属問題を解決して、平和条約を締結する立場は不変だ」と強調した。
最終更新:10月3日(月)12時53分Fuji News Network

3048：名無しさん：2016/10/04(火) 23:09:47
来る2019年に創立150周年を迎える靖国神社が、歴史的な大転換点を迎えるかもしれない。
靖国に祀られるのは「国のために殉じた人々」だけである。つまり神社がつくられた当時の
「国＝明治政府」に刃向かった幕府軍・会津軍や、西南戦争で敗れた西郷隆盛らは
「賊軍」となるため、祀られる“資格”がない。

だが、彼らの合祀を求める会を国会議員らが立ち上げ、靖国神社に申し入れをするというのだ。
発起人を務める保守派の重鎮、亀井静香・衆院議員が言う。

「日本は戊辰戦争、西南戦争という内戦を経て近代国家に生まれ変わった。当時は薩長と
幕府・会津が二手に分かれて対立したが、敗者がいるからこそ争いが鎮まった。明治維新から
150年も経つのに、内戦の死者が『賊軍』として祀られないのはおかしい。そこで有志に呼びかけて
会を立ち上げ、靖国神社に合祀を求める申し入れをすることにした」

歴史を繙（ひもと）くと、靖国神社のルーツは明治2年（1869年）に建てられた「東京招魂社」に遡る。
戊辰戦争、士族の乱などで命を落とした薩摩・長州軍らを「官軍」として慰霊顕彰し、明治維新を
偉業として後世に伝えるための社だった。そのため官軍と戦って破れた幕府軍、会津軍らは「賊軍」
とされ、祀られなかった。明治12年に社号が「靖国神社」に改められて以降も、「賊軍史観」は変わっていない。

これに一石を投じたのが、現在の靖国神社宮司・徳川康久氏である。第15代将軍・徳川慶喜を
曾祖父にもつ徳川宮司は、徳川家康を祀った芝東照宮に奉職した後、靖国神社の宮司となった。
「賊軍の長の末裔」が「官軍を祀る神社のトップ」に就任したのである。

2013年1月の就任時、「幕末の動乱期、曾祖父の慶喜は身を挺して朝廷と御所を守った」と発言して
注目された徳川宮司は、今年6月に共同通信のインタビューで、自らの「明治維新史観」を一歩進めてこう語った。

〈文明開花という言葉があるが、明治維新前は文明がない遅れた国だったという認識は
間違いだったということを言っている。江戸時代はハイテクで、エコでもあった〉

〈私は賊軍、官軍ではなく、東軍、西軍と言っている。幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。
ただ、価値観が違って戦争になってしまった。向こう（明治政府軍）が錦の御旗を掲げたことで、
こちら（幕府軍）が賊軍になった〉

「公式見解」を覆す靖国神社の根幹にかかわる大胆な発言だったが、記事は一部の地方紙にのみ
掲載されたのみで反響は少なかった。しかし本誌・週刊ポスト7月1日号が、「徳川宮司『明治維新という過ち』
発言の波紋」とのタイトルで大々的に報じると状況は一変し、靖国関係者や政界関係者に大きな波紋を呼んだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20161004_453226.html

◆宮司は「私もそう思う」

亀井氏も本誌報道に影響されたと明かす。

「私は以前からこの問題に関心があり、ポストの記事が出た後、徳川宮司に会って、
『それでは、具体的に靖国合祀を呼びかけますよ』と話した。3年ほど前、徳川宮司に『賊軍が祀られて
ないのはおかしい』と尋ねると、『私もそう思う』と言われたことがあって以来、ずっと構想を練っていた」

靖国神社への「合祀申し入れ書」はすでに作成済みで、こんな文面となっている。

〈白虎隊や新選組、西郷南州（西郷隆盛）、江藤新平などの賊軍と称された方々も近代日本のために
志をもっていたことは、勝者、敗者の別なく認められるべきで、これらの諸霊が靖国神社に祀られて
いないことは誠に残念極まりないことです〉

〈有史以来、日本人が育んできた魂の源流を今一度鑑み、未来に向けて憂いなき歴史を継いでいくためにも、
靖国神社に過去の内戦においてお亡くなりになった全ての御霊を合祀願うよう申し出る次第です〉

亀井氏によると、今回の申し入れには、森喜朗氏や福田康夫氏ら首相経験者、二階俊博・自民党
幹事長ら与党幹部、さらに、野党議員など70人を超える政治家の賛同を得ているという。

「山口（長州）出身の安倍首相にも申し入れ書は渡してある。政教分離の原則があるから、
立場上『やれ』とは言えないだろうが……。多くの政治家に受け入れられているが、自民党の
日本会議系議員の何人かは反対のようだ。彼らは皇国史観に立ち、『なぜ今さら賊軍を祀るのか』
という考え方なので話にならない（苦笑）」 （以下略）

http://www.news-postseven.com/archives/20161004_453226.html?PAGE=2

3049：名無しさん：2016/10/06(木) 23:22:17
1:

★鳩山も岸も角栄も果たせなかった北方領土交渉の歴史
2016.10.06 07:00

12月のロシア、プーチン大統領の訪日を控え、北方領土返還交渉が熱を帯びている。
北方領土をめぐる交渉は東西冷戦構造の中で、日本が大国の事情に翻弄されてきた歴史がある。

最初は1956年10月、鳩山一郎内閣の「日ソ共同宣言」だ。同宣言で旧ソ連との戦争状態の
終結と外交関係の回復が決まり、平和条約締結後に、「歯舞、色丹の2島を日本に引き渡す」
ことが盛り込まれた。しかし、米国の横槍が入る。元外務省国際情報局長・孫崎享氏の解説。

「米国のダレス国務長官が重光葵・外相に『日本が国後、択捉をソ連に帰属させる
（＝歯舞、色丹の2島で合意する）なら、米国は沖縄を返還できない』と警告した。
世にいう“ダレスの恫喝”です。

一方、その4年後に岸信介内閣が日米安保条約を改定（1960年）すると、今度は反発したソ連が
『日本からの全外国軍隊の撤退がなければ歯舞、色丹は返還できない』と通告、交渉は暗礁に乗り上げました」

1973年には田中角栄・首相がソ連を電撃訪問、「両国間の未解決の問題の中に北方四島の
問題が含まれる」という日ソ共同声明が発表されたが、領土交渉の進展はなかった。

米ソ対立が雪融けに向かう冷戦終結期以降は、何度かチャンスが訪れるが、やはり浮かんでは消えた。

ソ連が経済危機に陥った1991年3月、自民党幹事長だった小沢一郎氏がソ連を訪問、
ゴルバチョフ大統領と“経済協力で北方4島を事実上買い取る”という秘密交渉を行なう。
しかし、ゴルバチョフが決断できないままソ連は崩壊。ロシア連邦が成立した。

1997年には、橋本龍太郎首相がロシアのエリツィン大統領と2000年までに平和条約締結を
目指すクラスノヤルスク合意を結ぶ。翌1998年には「択捉島とウルップ島との間に両国の
最終的な国境線を引く（4島返還）。合意までの当分の間、4島へのロシアの施政権を認める」
という思い切った提案（川奈提案）をしたが、政権末期だったエリツィンは決断できず、
橋本首相も参院選敗北で退陣した。

エリツィンから後継指名を受けたプーチン大統領は領土交渉に積極的で、2001年に森喜朗首相
との間でイルクーツク声明（※注）を出した。

【※注／日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点と確認し、北方4島の帰属問題を解決して
平和条約を締結するため、今後の交渉を促進することなどで合意した声明】

だが、ほどなく森首相はスキャンダルで退陣。続く小泉純一郎内閣は米国が主導したイラク戦争に
参戦してロシアとは距離を置き、対露領土交渉を担ってきた鈴木宗男氏らがこの時代に失脚に追い込まれた。

その後の第1次安倍内閣、麻生太郎内閣も領土交渉に意欲を見せたが、いずれも短命政権に終わり、
成果をあげることは出来なかった。

http://www.news-postseven.com/archives/20161006_453459.html

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3050：名無しさん：2016/10/07(金) 10:41:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000089-mai-bus_all

＜配偶者控除存続へ＞専業主婦世帯に配慮

毎日新聞 10月6日(木)21時36分配信



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　２０１７年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換した。安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の廃止を探ったが、年明けの衆院解散が取りざたされる中、増税となる専業主婦世帯などの反発を招きかねないと判断したためだ。

3051：チバQ：2016/10/07(金) 10:41:35
　◇選挙意識し方針転換

　配偶者控除廃止の動きは８月下旬に公になった。自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しを主張し、９月には茂木敏充政調会長が「配偶者控除から、パート収入の上限がない夫婦控除に移行していく」と踏み込み、所得税改革の機運が高まるとの見方が広がった。

　配偶者控除は「夫が働き、妻は家庭を守る」という高度成長期の家族モデルを前提に、専業主婦世帯を優遇する制度。約２０年前に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、「時代にそぐわない」との指摘が出ていた。

　ただ、配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入すれば、専業主婦世帯を中心に多くの世帯で増税となる可能性がある。次期衆院選を考えれば増税世帯の増加は避けたいのが与党の本音。閣僚の一人は「どれだけ多くの世帯を敵に回すか分からない。政府内も一枚岩ではない」と漏らしていた。年明けの衆院解散説が広がった９月下旬から、夫婦控除導入論は急速にしぼんだ。

　支持層に専業主婦世帯が多い公明党への根回しも進んでいなかった。公明党が重視する東京都議選は来夏。夫婦控除の拙速な導入による選挙への悪影響を恐れた。公明幹部は「議論を煮詰めるには時間が必要。今年の導入などとても無理だ」とけん制した。麻生太郎財務相も記者会見で「（家族のあり方の）価値観の話が入り、簡単ではない」と慎重姿勢を強調。宮沢税調会長は６日の岸田派会合で「夫婦控除というものは、なかなか厄介な話がたくさんある」と述べ、導入見送りを事実上認めた。

　しかし、安倍政権は女性の就労促進を含めた「働き方改革」を重要課題に掲げており、「税制改正でゼロ回答は許されない」（自民党幹部）事情もある。菅義偉官房長官は財務省幹部に、配偶者控除を受けられる年収要件（１０３万円）の緩和検討を指示。茂木氏も６日の会見で「大切なのは、働きたければもっと働けるよう『１０３万円の壁』を早期かつ実質的に取り払うことだ」と方向を一転させた。年収要件緩和でパート女性の就労時間を増やす狙いだが、経済官庁幹部は「選挙を意識した有権者向けの『あめ』に過ぎない」と冷ややかだ。【大久保渉】

　◇適用範囲拡大、新たな壁

　政府・与党が今後検討するのは配偶者控除の適用範囲の拡大だ。夫が会社員で妻がパートなどで働く世帯の場合、夫が配偶者控除を受けられる妻の年収上限は現在１０３万円で、これを引き上げる方針。だが、引き上げ後の上限が女性の就労を阻む「新たな壁」となる恐れがある。

　現在の配偶者控除は、妻の年収が１０３万円を超えると、夫の税負担が増える。また、企業も１０３万円を基準に配偶者手当などの支給を減らすところが多いとされる。これを嫌って妻が働く時間を抑えようとするため、「１０３万円の壁」と呼ばれている。

　総務省の調査によると、パートで働く女性の年収は「５０万円以上〜１００万円未満」が約４８％を占める。新たな上限の水準を巡っては、政府内で「１５０万円程度」との意見が出ている。その程度まで引き上げられれば、多くのパート女性が働く時間を増やす可能性がある。

　だが、新たな年収上限を超えれば夫の税負担が増える状況は変わらない。仮に１５０万円まで引き上げられると、今度は妻が年収１５０万円を超えないように働く時間を抑える可能性があり、「１５０万円の壁」となりかねない。また、控除のメリットが専業主婦やパートの妻のいる世帯に限られ、妻がフルタイムで働く世帯との不公平感は残ったままになる。

　増税となる世帯が出るのも避けられない。上限引き上げによる税収減を防ぐため、夫の年収に上限を設けて適用対象を絞ることが検討されているためだ。夫婦控除の導入より対象世帯の拡大が小幅にとどまるため夫の年収制限は比較的高い水準になる可能性がある。それでも専業主婦のいる高所得層は増税になるとみられ増税世帯の反発を抑えられるかも課題となりそうだ。

　女性の就労を巡っては、税制以外の「壁」も指摘される。年収が１３０万円以上だと年金など社会保険料の支払いが発生するため、「１３０万円の壁」と呼ばれている。今月からは、従業員数５０１人以上の大企業でこの基準が１０６万円に引き下げられ、新たに「１０６万円の壁」が生まれたとされる。大和総研の是枝俊悟研究員は「社会保険の壁があり、配偶者控除の年収上限を引き上げても女性の就労拡大を後押しするという効果は限定的」と指摘する。【横山三加子】

3052：名無しさん：2016/10/08(土) 17:10:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
首相 衆院の解散・総選挙「全く考えていない」
10月4日 12時01分
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院選挙の１票の格差を是正するために来年５月までに新たな区割り案の勧告が行われることに関連して、区割りの見直し前であっても解散権は制約されないという認識を示す一方、衆議院の解散・総選挙について、「全く考えていない」と述べました。
民進党の後藤国会対策副委員長は、衆議院選挙の１票の格差を是正するために来年５月までに新たな区割り案の勧告が行われることに関連して、「区割りの改定が行われる前に衆議院を解散した場合には、違憲状態での選挙になるのではないか。また、区割り改定後の選挙は、一定の準備期間が必要ではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「解散権について、一般論として申し上げると、今、さまざまな条件を挙げられたが、その状況の下でも、現行の公職選挙法などの規定の下で、内閣が衆議院の解散を決定することは否定されるものではない」と述べ、区割りの見直し前であっても解散権は制約されないという認識を示しました。一方、安倍総理大臣は、「私自身が衆議院の解散を考えているかといえば、全く考えていない」と述べました。
政務官の被災地背負われ視察「不適切、大変申し訳ない」
一方、安倍総理大臣は、内閣府の務台俊介政務官が台風の被災地視察の際に、長靴を忘れ、政府職員に背負われて水たまりを渡ったことについて、「被災地、被災者の心情への配慮に欠けた不適切なものだ。現地の方々などの気持ちを傷つけることがあったとすれば大変申し訳ない。務台政務官は総務省時代に防災に取り組んできたのは事実であり、そうした経験と知見を生かして、緊張感を持って職務に当たっていってもらいたい」と述べました。

また、務台政務官は、「私が長靴を持参せず、あまつさえ秘書官に背負われて沢を渡ったことは、被災地の皆様の気持ちを逆なですることであり、深く反省している」と述べ、陳謝しました。
輸入米の安価流通 今週中には調査結果公表
山本農林水産大臣は、輸入米が、国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることを受けて、「農林水産省で行っている調査結果は、できるだけ今週中には公表したい」と述べました。

一方、保育所の整備や所得が低い人の生活を支援する給付金など、新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ今年度の第２次補正予算案は、午後の衆議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われ、その後、衆議院本会議でも採決が行われて、与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。

3053：名無しさん：2016/10/08(土) 17:11:09
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067
首相「解散は現在考えていない 適切に判断」
10月5日 12時26分
国会は、５日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まりました。民進党の蓮舫代表が、衆議院の解散・総選挙について、北方領土問題などの外交問題を争点とすることには違和感があると指摘したのに対し、安倍総理大臣は「解散は、現在、全く考えていないわけであり、その時、その時に適切に判断したい」と述べました。
解散・総選挙 「全く考えず 適切に判断」
民進党の蓮舫代表は、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉について、「岸田外務大臣が衆議院予算委員会であいまいな答弁をしたが、二島の返還や二島の帰属問題の解決のみで平和条約の締結を行うことはないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「北方四島はわが国固有の領土だ。四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する、これが基本姿勢だ。その基本姿勢の下に、これから交渉を進めていく」と述べました。

そのうえで、蓮舫氏は、衆議院の解散・総選挙について、「最近、『外交問題を前に進めて解散』という憶測も流れているが、外交問題を争点にした解散・総選挙には違和感がある」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「解散については、現在、全く考えていないわけであり、その時、その時に適切に判断したい」と述べました。
自民憲法改正草案「家族は社会の基礎」
一方、蓮舫氏は、自民党の憲法改正草案に「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される」などと盛り込まれていることについて、「男女平等の歴史がある中、この条文の新設は、妻と夫が不平等な扱いだった家制度のような時代に戻る懸念がある」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「家族は社会の基礎をなす、かたまりだ。これからの家族は、子育てや介護など多様なライフスタイルの下で、誰もがその能力を存分に発揮できるような関係としてあり続けることが望ましいと考えており、わが党で議論を重ねたうえで示した」と説明しました。

また、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐる議論の進め方について、「わが党の憲法改正草案と、国民に国民投票をお願いするものは別だ。『草案を一字一句変えてはならない』などと言ったら一歩も進まない。政治は現実であり、当然、柔軟な姿勢で臨まなければならない」と述べました。
パリ協定承認議案 今月１１日閣議決定目指す
安倍総理大臣は、地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」の国会承認を求める議案について、「閣議の日程は、臨時国会開会後の予算審議の見込みや、そのほかの法案などの状況を踏まえて１０月中旬にこれを行う」と述べました。
また、岸田外務大臣は「準備、調整作業を全力で進めており、来週１１日の閣議決定を目標に進めている」と述べました。
稲田防衛相「非核三原則を守る」
このほか、民進党は、稲田防衛大臣の大臣就任前の発言などに対して相次いで質問しました。
稲田大臣は、「かつて月刊誌の対談で『日本独自の核保有を検討すべきだ』などと述べているが、現在も同じ考えか」と問われたのに対し、「今、私は安倍内閣の防衛大臣として、非核三原則をしっかりと守り、唯一の被爆国として核のない世界を全力を挙げて実現するために尽くしていく所存だ」と述べました。

3054：名無しさん：2016/10/08(土) 17:55:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010719871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
首相 二重国籍「問題点を研究 書面確認も必要」
10月6日 12時26分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で、国会議員の二重国籍に関連して、閣僚などに就任した場合の問題点を研究するとともに、閣僚などの任命には書面による確認も必要だという認識を示しました。
自民党の有村前女性活躍担当大臣は、国会議員の二重国籍に関連して、「外交官は二重国籍を禁じられる一方、外務大臣や防衛大臣、自衛官などは二重国籍をもてる。外国の諜報機関に狙われる可能性もあり、日本の安全保障上、問題だ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「外務公務員には二重国籍は認められてない一方、外務大臣や副大臣、政務官も外交交渉をするわけであり、たしかに問題点として存在すると思う。また、議院内閣制の性格上、国会議員の身分が問われることになり、議会でも議論を行っていただきたい。われわれとしても、問題点は整理していかなければいけないと考えている。まず、しっかりと研究していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、閣僚の任命にあたって、二重国籍かどうか確認すべきだと指摘されたのに対し、「大臣あるいは補佐官等に任命する際には、本人がしっかりと証明することも大切だ。戸籍等、書類で証明してもらうことも必要かもしれない」と述べました。

さらに、稲田防衛大臣は「自衛隊員は、多くの秘密を扱い得る職務に就くため、自衛隊員等の国籍の保有状況については、外国の情報機関等による働きかけがないかを調査するための参考として、調査することにしている」と述べました。
補正予算案「早期成立で内需下支え」
公明党の西田参議院幹事長は、今年度の第２次補正予算案について、「アベノミクスの第３幕であり、いよいよ景気浮揚していこうという大変強い思いのこもったものだ。早期成立への決意を聞きたい」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「経済対策に基づく予算措置によって、短期的に表れる実質ＧＤＰの押し上げ効果は、現時点ではおおむね１．３％と見込まれるのに加えて、民間投資や消費の喚起、生産性の向上につながり、さらなる雇用や所得環境の改善を伴う経済成長が期待される。補正予算案の早期成立を図り、円滑な執行を行っていくことで、内需を力強く下支えするとともに、未来への投資を大胆に行っていく」と述べました。
生前退位「一定の段階で与野党交え議論」
一方、安倍総理大臣は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、「国論が二分されることは避けるべきで、与野党の賛同が得られるよう努力すべきだ」と指摘されたのに対し、「天皇陛下のご公務の負担低減などは、有識者会議で予断を持つことなく、国民の中にあるさまざまな意見を幅広く聴取したうえで提言を取りまとめていただく。憲法上、天皇の地位は国民の総意に基づくとされていることも踏まえ、一定の段階で与野党も交えた議論を行うことを考えている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
議場での起立拍手「猛省求める指摘は当たらない」
10月7日 14時50分
政府は閣議で、安倍総理大臣が先の衆議院本会議で自衛隊員らをたたえて拍手をした際に、多くの自民党議員も立ち上がって拍手をしたことについて、自衛隊員らに敬意を表そうと行ったもので、猛省すべきという指摘は当たらないとした答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。それによりますと、安倍総理大臣が先月２６日の衆議院本会議で行った所信表明演説で、自衛隊員らをたたえて拍手をした際に、多くの自民党議員も立ち上がって拍手をしたことについて、安倍総理大臣は猛省すべきで、こうした扇動的な行為は行うべきではないなどとただしています。

これに対し、答弁書では「所信表明演説については、安倍総理大臣は、領土、領海、領空を守る任務に当たる海上保安庁、警察、および自衛隊の職員等に対し、心からの敬意を表そうと呼びかけを行ったもので、指摘は当たらない」としています。
3055：名無しさん：2016/10/08(土) 17:57:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
首相 ＴＰＰの今国会での承認に向け努力求める
10月7日 15時31分
安倍総理大臣は、自民党の二階幹事長と総理大臣官邸で会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「なお一層引き締めて努力してもらいたい」と述べ、今の国会での承認に向け、緊張感を持って審議を進めるよう指示しました。
今の国会でのＴＰＰの承認に向け、自民・公明両党は、今年度の第２次補正予算案の成立後、来週１４日に衆議院の特別委員会で審議に入りたい考えですが、民進党や共産党などは、審議を拙速に行う必要はなく、応じられないとしています。

こうした中、安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、「今の国会での承認に向け、なお一層引き締めて努力してもらいたい」と述べ、緊張感を持って審議を進めるよう指示し、二階氏も「それ相応の決意で頑張りたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、今月１６日に投票が行われる新潟県知事選挙について、「極めて大事な選挙なので、怠りなく真剣に勝利に向かって頑張ってほしい」と述べたのに対し、二階氏は「万全の体制で勝利をつかみたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010722101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
稲田防衛相が南スーダン視察へ 新任務付与の判断
10月7日 19時42分
稲田防衛大臣は、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうか判断するにあたって、現地の治安状況などを確認するため、７日首都ジュバに向けて成田空港を出発しました。
南スーダンでは、自衛隊の部隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたっており、来月交代で派遣される見通しの部隊が安全保障関連法に基づいて、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」などの新たな任務の訓練を行っています。

こうした中、稲田防衛大臣は、部隊に新たな任務を付与するかどうか判断するにあたって、現地の治安状況などを確認するため、７日の午後６時半すぎ、首都ジュバに向けて成田空港を出発しました。出発に先だって稲田大臣は閣議のあとの記者会見で、「隊員が安全を確保しつつ有意義な行動ができるような現地の状況であるのか、私が見られる範囲で見てくることは重要で、政府全体の判断の一助にしたい」と述べました。

訪問は３日間の日程で、稲田大臣は、自衛隊の宿営地を視察するほか、ＵＮＭＩＳＳ＝国連南スーダン派遣団の担当者と会談するなど、現地の治安状況などを直接確認することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
麻生副総理・財務相 保護主義排除へ各国の協調必要
10月8日 12時16分
ＩＭＦ＝国際通貨基金の委員会に出席するためワシントンを訪れている麻生副総理兼財務大臣は日本時間の８日に開いた記者会見で、自国の産業を優先する保護主義の広がりが貿易を減速させているという認識を示したうえで、各国が保護主義を取り除くために協調することが必要だという考えを示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は、「最近の世界貿易の減速を悲観する声が多いが、要因をしっかりと把握して対処することが大事だ。要因の一つである保護主義的な動きの広がりについては、各国が自由貿易の障害を除去するために行動することが求められている」と述べました。
そのうえで、「貿易の自由化は競争をもたらすが、弊害だけを強調するのではなく経済の繁栄という面にも目を向けなければならない」と述べ、世界経済の成長には自由貿易の推進が重要だという考えを改めて強調しました。

また、会見に先立って麻生副総理はアメリカのルー財務長官と会談しました。会談では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が両国にとって重要であるという認識で改めて一致し、日本政府が今の国会での承認を目指していることを説明しました。
ＴＰＰをめぐっては、来月に投票が迫ったアメリカの大統領選挙で、民主・共和両党の候補者が反対する考えを表明しています。

3056：名無しさん：2016/10/09(日) 10:50:54
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400827&g=pol
安倍首相、提案路線を一蹴＝民進、一転追及へ－国会序盤の論戦

　２０１６年度第２次補正予算案が衆院を通過し、臨時国会は攻防の第１ラウンドを終えた。安倍晋三首相は自身の経済政策「アベノミクス」批判に対し、具体的な数字を挙げて反論。一方、提案路線への転換を探る民進党だったが、追及型へ逆戻りする場面もみられた。
　「先般の参院選はアベノミクスを加速するか否かが最大の争点だった。結果は『一層加速せよ』ということだ。われわれは全力で取り組む」。首相は４日の衆院予算委員会でこう宣言した。
　民進党の江田憲司代表代行は先月３０日の質疑でアベノミクスについて「既に矢折れ、刀尽きた。完全に行き詰まった」と政策転換を迫った。しかし、首相は「もはやデフレではないという状況をつくり出せた」と成果を誇示。議論はかみ合わなかった。
　民主党政権時代の批判も目立った。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆円超の運用損を問題視されると、首相は３日の答弁で「私が在任中の４年間で運用益は２７．７兆円だ。民主党政権の３年３カ月は４．１兆円しかない」などと反論した。
　改憲論議では、保守色の強い自民党の改憲草案が焦点となった。民進党の細野豪志代表代行は先月３０日の質疑で、「自民党案をベースに議論するのは無理だ」と撤回を要求。首相はこれを拒否する一方で、「そのまま通るとは考えていない」と柔軟に対応する考えを強調した。衆参両院の憲法審査会の議論に、野党の参加を促す狙いがあるとみられる。
　◇閣僚に集中放火
　民進党は当初、蓮舫代表が掲げる提案型の論戦を模索したが、首相のつれない態度から、次第に追及型へと回帰した。
　辻元清美氏は、保守派を自任する稲田朋美防衛相が今年８月１５日の全国戦没者追悼式を欠席したことを「言行不一致」と批判。稲田氏が涙ぐむ一幕もあった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる質疑では、守勢の稲田氏に代わって首相が答弁。質問した後藤祐一氏が「防衛相を兼ねないといけないですね」とやゆした。
　蓮舫氏は４日の党会合で、「提案しようにもなかなか提案まで進まない内容もあった」と反省の弁。参院審議での巻き返しを誓った。　（2016/10/04-21:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400421&g=pol
安倍首相、「おんぶ視察」陳謝＝務台氏「深く反省」－衆院予算委

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、務台俊介内閣府政務官が岩手県の台風被害視察時に水たまりで職員に背負わせたことについて、「被災者への心情に欠け、不適切だ。大変申し訳ない」と陳謝した。務台氏の更迭は「緊張感を持って職務に当たってもらいたい」と否定した。民進党の階猛氏への答弁。
　務台氏も答弁に立ち、「長靴を持参せず、あまつさえ秘書官に背負われたことは、被災地の皆さまの気持ちを逆なですることで深く反省している」と改めてわびた。　
　これに関し、政府は４日に閣議決定した答弁書で、務台氏が視察時に安全靴を着用していたと指摘する一方、被災地で政務三役が職員に背負われた先例については「承知していない」とした。（2016/10/04-14:52）

3057：名無しさん：2016/10/09(日) 10:51:05
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400234&g=pol
現行区割りで解散可能＝輸入米調査、週内に公表－安倍首相・衆院予算委

　安倍晋三首相は４日午前の衆院予算委員会で、衆院小選挙区の区割り見直し前の衆院解散について、「こうした状況下でも、現行の公職選挙法等の規定の下での解散決定は否定されるものではない」と述べ、法的に可能との認識を示した。現時点で「私自身は全く（解散を）考えていない」と明言した。民進党の後藤祐一氏への答弁。
　「１票の格差」是正のため、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区の「０増６減」を含む新たな区割りを来年５月に勧告する予定。さらに公選法改正などの手続きを経て、新区割りが適用可能となる。自民党内には、減員区の候補者調整を先送りできることを理由に区割り変更前の解散に期待する声がある。これに対し、後藤氏は現行区割りでの選挙実施は「違憲状態だ」と批判した。
　輸入米の入札をめぐる不透明な取引が疑われている問題で、山本有二農林水産相は、農水省が実施している調査の結果を「今週中には公表したい」と表明。一方、２０１６年度第２次補正予算案に盛り込んだ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策費を見直す必要はないとの認識を示した。自民党の葉梨康弘氏への答弁。　
　首相は、米大統領選の民主、共和両党候補がＴＰＰに反対していることに関し、「日本が批准すれば、米国だけ遅れるのは戦略的に良いのかということに当然なっていく。日本が機運醸成の役割を果たすべきだ」と述べ、速やかな批准を目指す考えを強調した。民進党の福島伸享氏への答弁。（2016/10/04-12:50）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500525&g=pol
「民主政権で同盟がたがた」＝稲田防衛相、蓮舫氏に反撃－参院予算委

　「当時は日米同盟はがたがただった」。稲田朋美防衛相は５日の参院予算委員会で民進党の蓮舫代表と論戦を交わし、旧民主党政権の外交・安全保障政策を酷評した。今国会で民進党は稲田氏が職務に不慣れとみてやり玉に挙げているが、この日は民主党政権の「失策」を好んで取り上げる安倍晋三首相に倣い、稲田氏が反撃に出た格好だ。

　蓮舫氏は、稲田氏が野党時代、雑誌の対談で「核保有を検討すべきではないか」と発言していたことを持ち出し、「今もそう考えているのか」と追及。これに対し、稲田氏は民主党政権の迷走で日米関係が悪化したことに言及し、「当時の日本の安全保障に関する大変な危機感の下で対談した」と反論した。
　「非核三原則をしっかり守る」とも答弁した稲田氏に、蓮舫氏は「気持ちいいくらいの変節だ」とやり返し、当時の発言の撤回を迫ったが稲田氏は取り合わず、「女性対決」は平行線に終わった。　（2016/10/05-15:06）

3058：名無しさん：2016/10/09(日) 13:14:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600048&g=pol
閣僚の国籍、確認厳格化も＝生前退位で与野党合意目指す－安倍首相・参院予算委

　安倍晋三首相は６日午前の参院予算委員会で、現行法制度の下で二重国籍状態にある人物が閣僚など政府の要職に就く可能性が排除されないことに関し、「戸籍などの書類で（二重国籍ではないことを）証明してもらうことも必要かもしれない」と述べ、任命時の国籍確認を厳格化することを検討する意向を示した。自民党の有村治子氏への答弁。
　現在、外交官に二重国籍者を採用することは禁止されているが、外交交渉を指揮する立場となり得る首相や閣僚ら政務三役、首相補佐官などに関しては規制はない。
　安倍首相は答弁で「国家機密や外交交渉にかかわる人々であり、適切な人物を選ぶよう運営してきた」と説明する一方、「問題点として存在する。われわれもしっかり研究したい」として、対策を検討していく姿勢を示した。岸田文雄外相も「制度をどうつくっていくか、政府全体として考えていく問題だ」と述べた。
　天皇陛下が示唆された生前退位を可能にする法整備について、有村氏は「全会一致で成立する姿が美しい」と指摘。これに対し、首相は「有識者会議で一定の方向性が示されれば、政府としてしっかり対応していく。一定の段階で与野党を交えた議論を行う」と述べ、与野党での合意形成を目指す考えを示した。（2016/10/06-11:50）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700369&g=pol
鶴保担当相、「選挙と沖縄振興策リンク」

　鶴保庸介沖縄担当相が６日の自民党衆院議員のパーティーで、沖縄での自民党議員の当選が「振興策とリンクしている」と発言していたことが分かった。地元で反発を招く可能性がありそうだ。

　鶴保氏は「沖縄県選出の国会議員に必ず、また来るべき選挙で勝利してもらわなければならない。その使命をぜひ皆さんもご理解いただきたい。振興策とリンクしている」などと述べた。
　鶴保氏は７日の記者会見で発言を認めた上で、「当選するかどうかは振興策などで県民の支持を得られるかに懸かっているという意味で言った」と説明した。（2016/10/07-11:58）

3059：名無しさん：2016/10/10(月) 22:43:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010000-spht-soci
理屈＋情＝菅義偉氏…森功氏が見た「史上最強の官房長官」の正体は“現代版”田中角栄
スポーツ報知 10月6日(木)15時0分配信

　2012年12月の第2次安倍政権発足以来、内閣官房長官の在位記録を更新中の菅義偉氏（67）をテレビで見ない日はない。だが、その生い立ちや政権ナンバー2となるまでの経緯については、意外と知られていない。菅氏本人や関係者をインタビュー取材したノンフィクション作家の森功さん（55）は、このほど「総理の影　菅義偉の正体」（小学館、税込み1512円）を出版。「史上最強の官房長官」の素顔と実像を浮かび上がらせた。（甲斐　毅彦）

　森さんの目には、菅官房長官が「つかみどころのない政治家」に見えたという。華がなく、雄弁でもないが、その代わり失言もなく、政治手腕は確か。これまでは大物フィクサーや大企業の闇など、日本の裏社会の実像を取材したノンフィクション作家が、安倍政権ナンバー2の実像に斬り込んでみることになった。

　「政治家には失言スレスレみたいなことを言うから人気がある人もいますが、菅さんの話ははっきり言って面白くはない。口が重く、余計なことは言わない。実力者であることは間違いないけど、安倍さんよりも謎めいていて、実像がよく分からなかった。官僚をグリップしている（握っている）とも言われる力の源泉がどこにあるか。読者も知りたいんじゃないか、と」

■角栄氏と似て非なる面も多々
　森さんはまず菅一家のルーツを探る。そして郷里の秋田・旧雄勝町（現・湯沢市）で菅氏の同級生らを取材。いちご農家で育ち、野球に打ち込んだ少年が、集団就職で上京し、法政大を経て横浜市議になるまでの経緯をつぶさに調べた。米どころの豪雪地帯から上京した、2世ではない叩き上げの政治家。ロッキード事件から40年を機にクローズアップされている故・田中角栄元首相と重なり合う面もあるが、似て非なる面も多々浮かび上がった。

　「若干、角栄のようなイメージを抱いている部分があったけど、取材しながらそうではないな、というのが徐々に分かって来ましたね。結論めいた話をすると、菅さんは合理的に物事を考える人。（角栄のように）情に流されて何かをするタイプではない。ただし、難しいのは、菅さんにも情に厚い部分もあったりするわけですよ。秋田から出てきて、人と人との付き合いの大切さを肌で感じて政治家になり、それが彼の武器になっている。一方で昔の政治家にあるような戦争体験のような苦労がないが故に、一方で理屈でものを考えてしまう。その2つが相まって複雑な人間形成をしているんじゃないでしょうか」

3060：名無しさん：2016/10/10(月) 22:44:15
>>3059

■利益供与スレスレ
　1970年代に「日本列島改造論」を掲げて「コンピューター付きブルドーザー」「庶民宰相」ともてはやされ、高度成長時代最後の首相を務めた角栄の時代と、低成長期に入り、アベノミクスの限界があちこちで指摘される現代とでは、確かに時代は異なる。

　「今はヒーローを欲しがるノスタルジーで角栄ブームが起きていますが、実際に今いたら時代遅れの単なる利権の政治家でしかない。良い悪いは別ですが、菅さんも政治家としては成功しているわけです。企業には菅ファンというか、要するに支援者みたいな人もいる。ヘタすれば利益供与になりかねないんだけど、スレスレの状態でやっている。それが彼の強みなんですよね。横浜市議時代から角栄的な手法も使いながらも最終的には、新自由主義的な富裕層がより豊かになる政策に舵（かじ）を切り、認められてきた。菅さんは言ってみれば“現代版の角栄”なのかもしれません。それが良いとは思わないんだけど（笑い）」

■幹事長の座狙って
　森さんは菅氏の沖縄基地負担軽減担当者としてのこれまでの沖縄問題の取り組みに焦点を当てるとともに、幻となったカジノやUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の沖縄誘致構想の内情を取材し、その誤算を検証した。現在の立ち位置での行き詰まりも見抜いている。

　「菅さんを褒めるとすれば、（打開策を）真剣に模索はしているということでしょう。党役員人事では幹事長を狙っているとも言われています。官僚や企業のネットワークはかなり広くて強いが、党内の派閥的なものはない。党内の人脈づくりを固めたいのではないでしょうか。（今後は）首相をやりたいと思ったら、やるぐらいの度胸はあると思います。最近は二階俊博幹事長と主導権争いをしているようですし…」と今後もウォッチしていく考えだ。

　◆森　功（もり・いさお）1961年8月1日、福岡県北九州市生まれ。55歳。岡山大文学部卒。「週刊新潮」編集部などを経て、ノンフィクション作家とし独立。2008年に月刊現代掲載「ヤメ検」、09年に同誌「同和と銀行」で「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞作品賞」受賞。主な著書に「許永中　日本の闇を背負い続けた男」など。

3061：名無しさん：2016/10/10(月) 23:22:40
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00138534-toyo-bus_all
日ロ解散説が浮上！　安倍首相の描くシナリオ
東洋経済オンライン 10月3日(月)5時0分配信

　安倍晋三首相による“1強”政治が一段と加速する中、永田町でまたもや解散風が吹き荒れている。首相が、日本とロシアの深い溝となっている「北方領土と平和条約締結」という外交最大の難問解決に道筋をつけ、その成果を掲げて年明けに解散・総選挙を断行するというものだ。

　政界では「日ロ解散」「北方領土解散」などの言葉も飛び交う。首相の自民党総裁任期延長のための党則改正を視野に、同党執行部が定期党大会の3月5日開催を決めたことも絡み、「史上最長政権」を狙う“安倍戦略”の強かさも浮き彫りとなる。

　首相は、12月15日に地元山口県の長門市にプーチン・ロシア大統領を招き、北方領土問題と平和条約締結交渉について、「ギリギリの首脳会談」(政府筋)に臨む。両首脳は第1次安倍政権時代も含めて、すでに14回も会談を積み重ねてきた。目的はもちろん「最大の外交懸案の解決」(同)で、「ウラジミール」「シンゾ―」とファーストネームで呼び合う両首脳の親密な関係が交渉進展への拠り所となっている。

■日ロ首脳とも強い指導力、米国は空白期間

　第4代ロシア連邦大統領のプーチン氏は、第2代時代も含めてすでに12年間も大統領職を務め、2024年までの在任が確実視される剛腕で独裁的なトップリーダーだ。対する首相も第1次政権も含めて在任期間はすでに4年9か月を超え、自民党総裁任期の「連続3期9年」が実現すれば5年後の2021年9月まで首相の座を維持する可能性もある。

　年齢はプーチン氏が2歳年上だが、どちらも60代前半の壮年期。日ロ外交の歴史をみても、両国首脳がいずれも長期安定政権で強い指導力を維持して交渉に当たるケースは初めてだ。しかも、これまで日ロ接近を強くけん制してきた米国は、11月8日大統領選の前後数か月は「レームダック期間」となり、外交的圧力をかけにくい状況だ。だからこそ、首相らは「山口会談が唯一最大のチャンス」(側近)と意気込むのだ。

　ただ、領土の帰属をめぐる交渉は外交の中でも極め付けの難題だ。北方領土以外にも複数の領土紛争を抱える両国だけに、交渉結果はほかの紛争にも大きな影響を与えることになる。

3062：名無しさん：2016/10/10(月) 23:22:59
>>3061

成果は期待しにくい？
　北方領土は北海道根室半島の沖合に並ぶ択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の総称で、政府は戦後一貫して「日本固有の領土」と主張し、「4島一括返還」を求めてきた。一方ロシアは4島の実効支配を続け、「歯舞諸島と色丹島の二島を『平和条約締結後』に返還する」とした1956年締結の日ソ共同宣言も踏まえて「4島一括返還」は断固拒否してきた。

　しかし、一括返還が絶望視される中、日本国内で「まずは2島返還実現を」という現実論が出始め、ロシア側にも「面積が小さい歯舞、色丹の返還に応じる見返りに、日本に巨額の経済協力を約束させて平和条約締結交渉につなげる」との"妥協案"が浮上してきた。過去の首脳会談でプーチン大統領が領土交渉の「引き分け」を提案したのも、こうした双方の国内事情を背景にしたものとみられる。

■「北方4島の日本帰属」が合意のカギだが

　ただ、「2島返還」で妥協するには首相が"国是"の「4島一括返還」要求を放棄せざるを得ず、政府部内でも「国後、択捉の将来の返還に可能性を残せなければ妥協は困難」(外務省幹部)との見方が支配的だ。そのためにはプーチン大統領に「4島の日本帰属」を認めさせる必要があるが、「ロシアの国内情勢からみても、プーチン大統領がそこまで踏み込む可能性は少ない」(ロシア専門家)とされる。つまり、現状では、首相が解散・総選挙で信を問うほどの「成果」は期待しにくいのが実情だ。

　にもかかわらず解散風は加速するばかりだ。9月26日の臨時国会召集直後には二階俊博自民党幹事長と山口那津男公明党代表が「(解散は)いつでもありうる」(山口氏)と風をあおり、同29日の自民党各派閥の会合でも領袖達が「準備を怠るな」と檄を飛ばした。対する野党側も同日、蓮舫民主党代表が「衆院は常在戦場、いつでも戦える態勢を整えていきたい」と応じた。ただ、こうした状況を導き出したのは首相の強かな「政治日程設定」戦略ともいえる。

　解散風は今春にも吹き荒れた。参院選に合わせての「7・10衆参同日選」断行論だ。きっかけは、過去に例のない通常国会の1月4日召集だった。国会会期などから逆算すると、「7・10同日選」を可能とする唯一の道だったからだ。

　結局、首相は同日選を見送り、単独の参院選で圧勝したが「ぎりぎりまで解散があると思わせて、衆院側にも臨戦態勢を取らせたことが勝因の一つ」(自民選対)であったことは間違いない。だから今回、自民党総裁任期延長問題に絡める形で来年1月中旬に予定していた定期党大会を、首相の意向で3月5日開催に先延ばししたことが年明け解散説に結びついた。

3063：名無しさん：2016/10/10(月) 23:23:18
>>3062

解散は本気なのか
　戦後の解散史を紐解くと、外交の成果を掲げての解散は、佐藤栄作内閣での「沖縄解散」と田中角栄内閣での「日中解散」という2つの例がある。前者は沖縄返還実現が、後者は日中国交正常化が大義名分となった。いずれも日本の戦後外交史で特筆されるもので、大国ロシアとの北方領土交渉で「合意」にこぎ着ければ、首相にとって「選挙勝利の絶好のチャンス」(側近)となるのは間違いない。

　すでに具体的な選挙日程も浮上している。日ロ会談での合意実現を前提に、年末に来年1月7日前後の通常国会召集を決め、その召集日に首相が解散を断行して投開票日を2月5日とする案が軸だ。この日程なら選挙後の特別国会の2月下旬召集が可能となり、5月連休前の来年度予算成立も見込める。アベノミクス加速を理由とする大型補正予算の臨時国会提出も、それを見越したものだ」(自民幹部)とささやかれている。

　もちろん、「国政選挙5連勝」となれば3月5日の党大会で自民党総裁任期を「連続3期9年」とする党則改正にも異論が出そうもない。そうなれば首相は、第1次政権も含めて「9年超」という憲政史上最長政権も狙えることになる。

■「2・5総選挙」浮上に"ブラフ"説も

　ただ、「日ロ合意」の困難さだけでなく、選挙圧勝となる保証もない。前回の総選挙で自民党は291議席の大勝で公明党と合わせた衆院勢力も憲法改正発議に必要な「3分の2」を確保した。しかし、今年7月の参院選では11の1人区で自民候補が野党統一候補に競り負けた。これを衆院にも当てはめれば「野党共闘成立なら自民の50議席減もありうる」(自民選対)のが実態だ。そうなると衆院での与党「3分の2」を失い、「首相が悲願とする憲法改正だけでなく、史上最長政権にも黄信号が灯る」(自民長老)ことになる。

　「沖縄解散」は自民大勝で佐藤首相の戦後最長政権につながったが、続く「日中解散」は自民議席減に終わった。「外交案件を争点に選挙とは、違和感がある」と警戒心を露わにした蓮舫代表だが、「窮鼠猫を噛む」とばかりに共産党との本格的選挙共闘に踏み切る可能性は少なくない。このため、永田町では「この前の同日選説と同様に党内引き締めを狙ったブラフで、日ロ会談で一定の成果を上げても解散せず、任期延長という果実だけ手にする戦略」(首相経験者)との声も聞こえる。

泉 宏

3064：名無しさん：2016/10/10(月) 23:26:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000021-mai-pol
＜衆院予算委＞安倍首相「四島の帰属問題を解決」
毎日新聞 10月3日(月)11時10分配信

　◇北方領土、首脳会談での前進に意欲

　安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、北方領土問題をめぐるロシアとの交渉に関し「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する、という考え方に変わりはない」と強調した。民進党の前原誠司元外相が、歯舞群島と色丹島の「２島先行返還」がありうるかを問うたのに対し「そのような事実はない」とした上で答弁した。

　また、岸田文雄外相は「四島の帰属、日本への帰属、これらを明らかにして平和条約を締結する」と説明。これに対し前原氏は「帰属の解決法が２段階」だったとして「２島先行返還があるのか」と追及すると、首相は「北方領土は日本の固有の領土、という不変の立場がある」と改めて表明した。

　首相はまた、ロシアによるクリミア編入問題について「（北方）領土交渉の中でクリミア問題を話すことはない」と述べた。同問題で日米がロシアに制裁を科していることには「制裁をしているからといって平和条約の交渉が滞ることはない」と語り、１２月の山口県でのロシアのプーチン大統領との会談での前進に意欲を示した。【小山由宇】

3065：名無しさん：2016/10/10(月) 23:56:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00000000-bshunju-pol
安倍「北方領土解散」はもろ刃の剣
文藝春秋 10月7日(金)10時30分配信

二階幹事長と創価学会の主導で解散の流れは加速するのか

　　　　◇　　　　◇

「領土問題を解決し、戦後71年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、（略）首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させていきます」

　淡々と語る安倍晋三首相に、「二島じゃ駄目だぞ！」と野次が飛んだ。

　9月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、北方領土問題の前進への決意を表明した安倍は、地元の山口県長門市の旅館で12月15日にプーチン・ロシア大統領との日ロ首脳会談に臨む。この場で安倍は北方領土の返還に一定の道筋を付け、その勢いで年明け1月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が取りざたされる。だが、期待を高めるほど失望が深くなるのは世の常。安倍の賭けはもろ刃の剣になりかねない。

　対ロ経済関係を発展させるため、北方四島の面積の93％を占める択捉、国後両島の返還実現を事実上放棄する――。安倍政権内で、小さな歯舞群島、色丹島が戻ってくればよしとする案、すなわち「二島先行返還論」が台頭し始めている。

　垣間見えるのは、会談後に「択捉と国後も諦めない。粘り強く交渉を続ける」との建前論を展開すれば、国民を説得できるという読みだ。安倍首相がリスク承知で対ロ融和路線に舵を切る先には、北方領土問題の歴史的解決を演出することで、超長期政権樹立への足場を固めたい思惑がある。日ロ首脳会談は、日本固有の領土である国後、択捉が置き去りになる危険を内包している。

3066：名無しさん：2016/10/10(月) 23:57:14
>>3065

■鈴木宗男との6度の会談

「択捉、国後は難しいよ。ロシアの立場に照らせば、この二島は軍事上の要衝だ。『日本に引き渡す』と言うはずがないだろう。原則論にこだわれば、進む交渉も進まなくなる」

　安倍の厚い信任を得ている日本政府高官は、9月2日にロシア極東ウラジオストクで行われた日ロ首脳会談の直後、周囲にこう漏らした。

　異変は表面化しつつある。「領土を断固守り抜く」と繰り返す安倍は昨年から、かつて二島先行返還論を提唱してメディアから「国土を切り売りするのか」と叩かれた鈴木宗男元衆院議員と6回にわたり会談を重ねてきた。ウラジオストク入りを目前に控えた8月末にも、鈴木を官邸に招き、北方領土交渉で助言を受けている。鈴木は会談後、記者団に「総理は（北方領土交渉への）強い情熱に満ちたお話をされていた」と持ち上げ、複数の知人に「総理はそれ（二島先行返還）しか解決方法はないと分かっている」と漏らした。

　鈴木が「段階的解決論」と呼ぶ二島先行返還論に安倍が同意したことを表す発言は、確認されていない。だが安倍が鈴木と官邸で堂々と顔を合わせ、日ロ関係について意見交換した事実そのものが、対ロ外交を混乱させたとして鈴木を忌み嫌う外務省と、四島全島返還を「譲れない一線」と位置付ける保守層への牽制球なのは間違いない。

　タカ派イメージを売りにする安倍だが、北方四島人道支援事業の入札関与疑惑（ムネオハウス問題）を巡る負のイメージを引きずる鈴木を受け入れる土壌は、実はある。もとはと言えば、安倍自身が「政治の師」と仰ぐ森喜朗も首相時代、二島先行返還論に賛意を示していたからだ。ムネオハウス問題で国政が揺れ続けた02年4月、小泉政権の官房副長官だった安倍は講演で「二島返還決着論であれば問題だが、二島先行返還論は必ずしも問題ではない。森首相時代の対ロ交渉の考え方自体は決して間違っていなかった」と踏み込んでいる。

　日ロ経済交流に携わる世耕弘成官房副長官が8月3日の内閣改造で経済産業相に就任し、さらに9月1日に新設のロシア経済分野協力担当相に起用されたのも、安倍の意欲の表れにほかならない。二島先行返還方式と経済協力の先行実施を絡めた対ロ交渉こそ、安倍が5月にロシア南部ソチでの日ロ首脳会談で、プーチンに秘中の秘として示した、領土問題を解決するための「新たなアプローチ」の核心部分と見ていいだろう。

　ここまで安倍が前のめりになる理由は、歴史にその名を刻むことに尽きる。

3067：名無しさん：2016/10/10(月) 23:57:26
>>3066

「オバマ大統領には既にきちんと説明して日ロ交渉を進める了解を取っている。日本の国益に関わる問題だといえば、アメリカも黙らざるを得ないんだよ。アメリカが北方領土交渉をしてくれるわけではないからね」。安倍は春先、自らに言い聞かせるように知人に説いた。この直前、2月9日の日米首脳電話会談で、オバマが安倍の5月の伊勢志摩サミット前の訪ロに懸念を示すと、安倍は「日ロ2国間には、領土問題という重要な問題がある。これは日本の国益にかかわる問題であり、私に任せて欲しい。あくまで2国間の問題であり、懸念には及ばない」と力説している。押されたオバマは「あなたが日本の首相として、日本の国益の観点からロシアでプーチンと会うなら、それはそれでいいんじゃないか」と了解せざるを得なかった。

　2月の電話会談でオバマが安倍の訪ロに懸念を示したとの情報は、時間を置いて一部のマスコミで報道された。それも「懸念を示した」との部分だけが流され、オバマが最終的に了承した事実は抜け落ちていた。日ロ交渉に前のめりの安倍に米国が不快感を抱いていることを重視し、日ロ交渉の進展を阻止したいと考える外務省幹部が流したといわれている。

　その外務省を事務次官として率いた齋木昭隆の後継に6月に就任したのは杉山晋輔。国家安全保障局長で安倍の外交ブレーンである谷内正太郎らキーパーソンへの擦り寄りが功を奏して、夢の事務次官の座に就いた杉山に、安倍に逆らう行動を取る心配はない。党三役への就任を望んでいた外相の岸田文雄を先の内閣改造で再度留任させたのも、岸田であれば逆らうことはないという安心感があるからだった。安倍は、米国と外務省という日ロ関係の進展に向けた内外の障害を取り除いた上で、12月の日ロ首脳会談に臨もうとしているのだ。

　だが二島先行返還方式がリスクを秘めているのは言うまでもない。「北方四島の日本帰属」を条件にしていないため、ロシアは歯舞と色丹について、返還ではなく「日本にプレゼントする」ことが可能になってしまう。この道を走りだせば、1945年に旧ソ連軍が北方領土を侵攻し、70年以上も不法に占拠しているという歴史的事実をロシアに認めさせる機会は永遠に失われかねない。日本がそうした立場を口にすることさえ難しくなる恐れもある。

　択捉と国後の扱いについては「引き続き話し合いを進める」との建前論の裏で、ロシアが問題を棚上げしてしまう公算は大きい。ロシアが歯舞と色丹を日ソ共同宣言に基づきプレゼントするというスタンスに立つなら、択捉と国後を巡り日本と協議する必要性はそもそも存在しないはずだ。仮に「協議継続」に応じたとしても、日本側のメンツを立てるための方便でしかなくなるだろう。

　安倍周辺は事実上の二島返還で決着した場合、「弱腰外交」との批判が出ることを警戒する。そこで日ロ平和条約を締結する際、仮に中国と日本の緊張が高まったときにロシアは中国側に付かないとの条項を盛り込めないかとの意見も出ている。ロシアとの平和条約締結は膨張する中国の封じ込めを考えてのことだという説明ができるようにして、右派勢力からの批判を抑える思惑だ。

　だが、政権のレガシーづくりに邁進する安倍にそうした意見が耳に入るかどうかは読み切れない。

3068：名無しさん：2016/10/10(月) 23:57:36
>>3067

■鴨ネギと化した蓮舫

　秋風とともに年明け衆院解散の風が吹き始めた永田町で、対する民進党は蓮舫新体制に揺らぐ。台湾との二重国籍問題が顕在化するまでは、党再建への希望となると期待されていた新執行部の発足は、党内に不安と反発を生んだ。

「野田さんの幹事長、良くなかったかな」。蓮舫は野田幹事長を提案し、了承された両院議員総会後、苦笑いしながら漏らした。消費税を増税する自民、公明両党との三党合意をまとめて党を分裂させた上に衆院を解散、同志の多くを落選させ、政権からも転落させた「A級戦犯」野田佳彦の幹事長抜擢。反発が出るのは蓮舫も予想していたが、大きさの目測を誤った。攻撃には強いが、守りと自己統制、組織統治はまったく不得手という実像を国民の前にさらけ出した。

　新代表に選出された当夜の蓮舫がNHKの「ニュースウオッチ9」に登場すると視聴率が5％も下落。テレビ業界では尋常でない出来事だ。テレビから生まれ、テレビで化けた蓮舫が、テレビにダメ出しされた瞬間だった。この情報は政治記者の口コミを経て、官邸にも伝わった。民進党の動向を注視する安倍官邸が期待していたのは「台湾籍問題を処理しきれない蓮舫代表の誕生」だった。その期待通り、鴨がネギを背負ってきたのである。

　ネギを背負った鴨となった蓮舫を待ち構える最初の罠は、実は衆人の前に公にされている。日本維新の会が提出した、国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案である。きっかけはもちろん、蓮舫が行政刷新担当相などを歴任していたことにある。現状では、閣僚の二重国籍は禁止されていない。今後そうした事態を防ごうというのが、この法案の狙いである。日本維新の会は民進党に共同提案や賛同を求める予定だ。ここで民進党はジレンマに陥る。党首の蓮舫が自分の過去は棚上げしたまま、それを禁止する法案をつくることは世論の理解を得られないからだ。逆に日本維新の会の法案に同調しなければ「やはり台湾籍を持っていたからだ」と大きな批判を受けることになるだろう。この問題で菅義偉官房長官と日本維新の会の馬場伸幸幹事長は完全に連携している。

　一方で、自民党内にも権力構造の決定的な変化が生じている。安倍による独裁体制が続いていたが、二階俊博幹事長の誕生によって独裁体制が崩れ、首相と幹事長という二元体制に移行する可能性が生じてきたのだ。

　二階が、自らの号令一下で所属議員が動く派閥らしい派閥を率いているというだけではなく、公明党の支持母体である創価学会に太いパイプを持っていることがその大きな要因だ。二階は名誉会長・池田大作に直接面会することができる数人の国会議員の1人だった。

　実は、公明党と支持母体の創価学会は年明け早々の衆院解散を密かに望んでいる。来年7月には東京都議会議員が任期満了だ。東京都議会は1955年に創価学会が初めて政治進出を果たした「聖地」。長らく創価学会の所管官庁が東京都だったこともあって、公明党は都議会議員選挙を極めて重視する。公明党では、都議会議員は国会議員と同列に扱われ、その選挙には首都圏だけでなく、全国から学会員を大量に動員して戦う。その都議会議員選挙と衆院選の時期が重なることは絶対に避けたい。1月解散なら半年間のインターバルが得られる。

　安倍政権ではこれまで、創価学会対策は官房長官の菅が副会長の佐藤浩を仲介役に谷川佳樹事務総長とのパイプを独占してきたが、二階幹事長の登場で、この構造が変容する気配だ。

「二階先生と菅先生の間はどんな感じなのか」

　二階の幹事長就任後、佐藤は親しい自民党議員に探りを入れた。創価学会側も測りかねているが、そんな状況を見透かしたように二階は公明党が慎重姿勢だった共謀罪の今国会提出を見送るなど、創価学会の意向を受けたような独自の動きを見せ始めた。今後、二階と創価学会の主導で、日ロ首脳会談の成果如何にかかわらず、衆院解散の流れが加速する可能性も否定できない。外交の天王山に向かう安倍の視界は決して良好ではない。

（文中敬称略）

（文藝春秋2016年11月号「赤坂太郎」より）

3069：とはずがたり：2016/10/12(水) 15:14:53

民進・安住淳代表代行「愚かだと気づいたのでは」　稲田朋美防衛相を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000528-san-pol
産経新聞 10月7日(金)16時42分配信

　民進党の安住淳代表代行は７日の記者会見で、日本の核保有検討など過去の発言との整合性について追及を受けた稲田朋美防衛相について「以前はずいぶん勇ましいことをいって、民主党政権下の防衛政策を批判していた。だが、防衛相になってみて自分が愚かだったことに気づいたのであれば、これから勉強してがんばればいい」と述べた。

　さらに「私も防衛副大臣を経験したが、『防衛費』を『軍事費』と言ってしまうのは、単純な間違いのようにみえても、実は非常に重要で基礎的なことだ。もっと勉強して国会に臨むべきだった。（国防を担う）リーダーの資質はないのではないか」とも語った。

3070：名無しさん：2016/10/15(土) 08:33:02
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100672&g=pol
核保有発言、撤回せぬ＝稲田防衛相－安倍首相は「共有」に言及

　稲田朋美防衛相は１１日の参院予算委員会で、かつての雑誌の対談で「核保有を検討すべきだ」とした自身の発言について「撤回するつもりはない」と明言した。民進党の白真勲氏への答弁。
　稲田氏は、２０１１年３月の対談で「野党時代の一政治家として、そのときの政治情勢によって発言した」と説明。その上で「わが国は非核三原則を堅持しており、核兵器保有はあり得ず、検討することもない」と改めて強調した。
　また、安倍晋三首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に米の戦術核が配備されているニュークリア・シェアリング（核共有）について、検討すべきだと過去に発言したことを認めた。白氏の質問に対し、首相は「どういう意味があったか、抑止力の高め方を検討、研究していく必要があると言った」と述べた上で、「日本が核を保有、使用するということとは異なる」と強調した。（2016/10/11-17:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100238&g=pol
椿原泰夫氏死去（稲田朋美防衛相の父）

　椿原　泰夫氏（つばきはら・やすお＝稲田朋美防衛相の父）８日午前６時８分に死去、８４歳。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れの会を開く。　（2016/10/11-10:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101000216&g=pol
沖縄振興と選挙リンク＝鶴保担当相

　鶴保庸介沖縄担当相は１０日、和歌山市内で自民党衆院議員の会合に出席し、沖縄振興策について「県民の方々が喜ぶような振興策を作らなければ選挙は（勝ち目が）ない。そういう意味で振興策と選挙はリンクしている」と述べた。鶴保氏はかねて、振興策と沖縄県内の選挙を関連付けて発言。地元では自民党の不振を理由に振興費を削減するのではないかとも受け取られており、同県の翁長雄志知事は「県民の納得を得られるものではない」と反発している。（2016/10/10-17:25）

3071：名無しさん：2016/10/15(土) 08:34:39
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100541&g=pol
２次補正予算が成立＝減額含め３兆円規模

　新たな経済対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算は１１日午後の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これを受け、国会の焦点は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐる与野党の攻防に移る。
　これに先立ち参院予算委員会は、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行い、補正予算案を可決した。
　補正予算は、事業規模約２８兆円の経済対策の第１弾との位置付けで、一般会計総額は４兆１１４３億円。国債費が当初見込みを下回ったことなどによる減額補正分を差し引くと、支出規模は３兆２８６９億円となる。
　リニア中央新幹線の全線開業前倒しや港湾改修などのインフラ整備を盛り込んだ。このほか「１億総活躍社会」の実現に向けた保育・介護従事者の処遇改善費用や、東日本大震災と熊本地震の復興を含む災害対策費などを計上した。（2016/10/11-18:10）

3072：名無しさん：2016/10/15(土) 10:21:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000154-mai-soci
＜稲田防衛相＞矛盾突かれ答弁で涙…専門家「ボロが出た」
毎日新聞 10月14日(金)23時47分配信

　◇質問の辻元氏「うろたえる大臣……国益を損ねている」

　８月に入閣した稲田朋美防衛相を巡り、開会中の国会で、過去の発言と防衛省トップとしての言動の食い違いがクローズアップされている。発言の矛盾を問われ、答弁で涙ぐむ場面もあった。安全保障法制のもと、自衛隊は駆け付け警護など新たな活動領域に踏み込む。それを指揮するトップに不安の声が上がっている。【遠藤拓、三股智子】

　野党は稲田氏に対し、９月３０日の衆院予算委員会での辻元清美氏（民進党）による質問を皮切りに、日米安保や日本の核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の言葉を引用し、防衛相としての見解を繰り返しただしてきた。そのたびに稲田氏は政府の公式見解を述べ、過去の発言の修正に追われる印象を与えてきた。

　「こうした人物に我が子を預ける親は、私に限らず不安だろう」。陸上自衛官の次男を持つ北海道千歳市の５０代の女性は懸念を口にした。「自衛隊などについて防衛相になる前からさまざまな発言をしていたが、言うことがくるっと変わった。南スーダンの訪問予定も体調を理由にキャンセルし、批判されれば慌てて訪問する印象だ」と話した。

　専門家はどう見るのか。

　軍事評論家の前田哲男さんは「資質もないのに大臣となり、ボロが出たのだろう」と厳しく指摘した。「防衛相には憲法と日米安保体制に折り合いを付ける覚悟と見識が求められる。稲田氏は、そのどちらも持ち合わせていないようだ。そこが野党側に狙われた」と分析する。

　一方、坂元一哉・大阪大大学院教授（国際政治学）は「日本独自の核保有を巡る発言は稲田氏が大臣になる前の発言だ。ここまで問題にするのはいかがなものか」と野党側の姿勢に疑問を呈し、「大臣になって間もない時期であり、まずは職務に専念してほしいと思う」と話した。

　稲田氏が涙を浮かべたのは９月３０日。辻元氏が８月１５日（終戦の日）の全国戦没者追悼式を欠席した理由をただした時だ。稲田氏は海賊対処で自衛隊の駐留するアフリカ・ジブチを訪問中だった。

　辻元氏は「涙を浮かべ、震えていた。矛盾を突かれ、答弁しようがなかったのだろう。うろたえる防衛大臣を世界各国はどう思うか。国益を損ねている」と指摘する。

　一方、菅義偉官房長官は記者会見で「高い緊張感をもって職務を果たしている」と擁護した。

3073：名無しさん：2016/10/15(土) 14:20:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
首相 ＴＰＰのコメ輸入枠で国内需給に影響出ない
10月12日 12時20分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、国の管理の下で輸入するコメをめぐり、業者の一部で調整金のやり取りが明らかになった問題に関連して、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定では、主食用のコメに新たな輸入枠を設けるものの、同じ量の国産のコメを政府が買い入れるため、国内の需給への影響は出ないという認識を示しました。
「調整金」価格に影響なし ＴＰＰ「需給に影響ない」
この中で、民進党の村岡敏英衆議院議員は、国の管理の下で輸入するコメをめぐり、業者間で調整金と呼ばれるお金のやり取りが明らかになった問題に関連して、「国産米の価格に影響があったと思っている農家も多く、しっかりした調査をすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「農林水産大臣から、輸入米が市場に出ていった結果、市場には影響が出ていない、価格には影響は出ていないと説明は受けている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、今回の問題となった輸入米とは別に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定には主食用のコメの新たな輸入枠が盛り込まれていることについて、「ＴＰＰで入ってくる７万数千トンに絞って考えるべきだ。この７万数千トンと同量を政府が買い上げ、隔離、断絶するわけであり、需給には影響を及ぼさない」と述べ、同じ量の国産のコメを政府が買い入れるため、国内の需給への影響は出ないという認識を示しました。
また、山本農林水産大臣は、業者への聞き取り調査の記録を公開するよう求められたのに対し、「公表を前提としたヒアリングを行ったものではなく、中身は企業情報そのものであることから、情報の詳細について公表することはできない。それを提出するのは適切ではないと思うが、もし書類が残っていれば検討してみたい」と述べました。さらに、山本大臣は、調査方法について、「国の調査は期間に限りがあり、価格を調べきれていないのではないか」と指摘されたのに対し、「業者が売り渡した金額についても調査したが、公表に応じたのはわずか２社だった。公にできるものに限界があり、任意調査であるということを理解いただきたい」と述べました。
外国人材受け入れ「農業 アニメ 食など法改正視野に議論加速」
また、安倍総理大臣は、政府の国家戦略特区について、「残された重要課題の１つが、外国人材の受け入れ促進だ。高齢化に伴う人手不足が深刻な農業分野において、外国人材を活用していく。また、日本のアニメ、食、デザイン、ファッションに憧れて日本に学びに来て、職を得たいという人がたくさんいる。次期国会への改正特区法案の提出も視野に議論を加速していきたい」と述べました。
日本・ＥＵ経済連携協定「本年中の大筋合意の実現を」
一方、安倍総理大臣は、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定について、「フランスは来年が大統領選挙であり、ドイツは秋に総選挙が予定されている。アンチグローバリズムの動きもある中、私の指揮の下、関係省庁間で緊密に連携しつつ、最善の結果を得ることができる体制を組んで、政府一丸となって、本年中の大筋合意の実現を目指していく」と述べました。

3074：名無しさん：2016/10/15(土) 14:20:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
首相 保育士待遇改善へ月額４万円程度の上乗せを検討
10月12日 18時51分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、待機児童ゼロに向けて、保育士の処遇を改善するため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。
この中で、民進党の山尾・前政務調査会長は、「民主党政権では、待機児童が減少したが、第２次安倍政権において、再び増加に転じた。『待機児童ゼロ』をうたいながら増えていることをどう考えるか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「民主党政権時代の２．５倍のペースで保育所を整備してきたが、申し込み者が２倍に増えた。働く女性が増えた結果、申し込みが増え、結果として保育所を整備しても残念ながら追いつかなかった。待機児童ゼロに向かってさらに努力を重ねていきたい」と説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「保育士の処遇を２％引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、４万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。

一方、山尾氏が、民進党などが衆議院に提出している保育士らの給与を、月額で５万円引き上げるための法案に協力を求めたのに対し、安倍総理大臣は、「恒久的な財源の確保策が明らかになっていない点、人材確保のために必要な総合的な対策となっていない点に問題があると考えている」と述べ、否定的な考えを示しました。
駆け付け警護
また、安倍総理大臣は、来月南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、付与するかどうか判断するとしている安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新たな任務について、「任務が増える分だけリスクも増えるというわけではなく、まして自衛隊員が実際に負うリスクは、足し算で考えるような単純な性格なものではない。十分な教育訓練を行ったうえで、きめ細やかな準備と安全確保対策を講じ、あらゆる面でリスクを低減する取り組みを行っていく」と述べました。
年金制度
さらに、安倍総理大臣は、継続審議となっている年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ法案について、「世代間の不公平感が広がっていくことを是正し、年金制度の持続可能性は強化される。法案を審議し、成立させていただきたい」と述べました。
憲法改正
このほか、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐり、「自民党の憲法改正草案に対して、国会で答弁しないのはおかしい」と指摘されたのに対し、「私は、総理大臣としては、政府が出している議案について、政府を代表しての考え方を述べる立場だ。今いよいよ憲法改正がよりリアリティーを帯びて、いよいよ憲法審査会で議論いただくという段階では、自民党総裁として発言することは控えたほうがいいという判断をした」と述べました。
3075：名無しさん：2016/10/15(土) 18:33:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200619&g=pol
安倍首相、自民改憲草案で答弁せぬ＝ＰＫＯ新任務にもリスク－衆院予算委

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案について「私が答弁しなければならないのは、政府が出している法案や予算などの議案についてであり、憲法について答える義務はない」と述べ、基本的に答弁しない姿勢を示した。その理由について「いよいよ（衆参両院）憲法審査会で議論を進めていこうという中で、議論に支障を来すと判断した」と説明した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。
　首相は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊部隊への新任務付与を検討していることに関し、「新任務にもこれまで同様リスクはある」と一定の危険を認めた上で、「任務が増えるからといって、その分だけリスクも増えるというものではない」と主張した。共産党の高橋千鶴子氏への答弁。（2016/10/12-20:07）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300623&g=pol
自民改憲草案、撤回せぬ＝年金改革に理解求める－安倍首相・参院予算委

　安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、自民党の憲法改正草案の撤回を民進党などが求めていることに関し、「自由な議論を否定している」と述べ、要求に応じない考えを改めて強調した。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長への答弁。
　首相は「『そもそも、そういう考え方を持っていること自体がおかしい』という考え方は、言論の自由を封殺するかのごとき議論だ」と述べ、民進党の姿勢を厳しく批判した。
　年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇分より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化を柱とする年金制度改革法案について、首相は「世代間の公平性が確保され、年金制度に対する若い世代の信頼を勝ち取れる」と述べ、理解を求めた。公明党の平木大作氏への答弁。
　首相は、子育て支援の一環としての産前産後サポートに関し「妊娠期から子育て期まで、地域において切れ目なく支援することで子育て家庭の不安を解消していく」と述べ、妊産婦のメンタルヘルスケアなどに努める考えを示した。公明党の竹谷とし子氏への答弁。
　リニア中央新幹線の整備事業に関し、政府は鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じた低利融資で全線開業を前倒ししたい考え。共産党の辰巳孝太郎氏が採算性に疑問を呈したのに対し、首相は「（事業主体の）ＪＲ東海の収益力は極めて高く、確実に償還される」と反論した。（2016/10/13-19:19）

3076：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:45:23
史上最大とは大袈裟な（；´Д｀）

「史上最大の暗闘」菅氏と二階氏…安倍政権に“２人の番頭”は並び立つのか？
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160914/plt16091409130006-n1.html
2016.9.14 09:13

　【政界徒然草】

　安倍晋三首相の“大番頭”として、他の閣僚や自民党幹部を圧倒してきた菅義偉官房長官の“独走”が、二階俊博幹事長の登場で揺らぎ始めている。秋の臨時国会の開会日をめぐっては、自民党側の主張通り、９月２６日召集で決着。農業や観光、沖縄など、これまで菅氏が主導してきた政策でも二階氏の発言力が増しており、今後、政策決定に大きな影響を与えるのは必至だ。安倍首相は“政高党低”からの変化を追い風にし、政権運営をより盤石にできるか。菅氏と二階氏という２人の女房役の動向が政権の行方を大きく左右しそうだ。

　「二階さんとけんかしていると書かれたからなあ」。８月２９日午後６時すぎ、自民党本部から出てきた菅氏は、二階氏との会談内容について記者団に聞かれると、満面の笑みを浮かべて答えた。同日発売された週刊ポスト（９月９日号）の表紙には「“総理の影”菅義偉ＶＳ二階俊博『史上最大の暗闘』全内幕」との見出しが躍っていた。

　この時の菅氏は、記者会見や担当記者との懇談など日頃メディアの前で一貫している「冷静」「仏頂面」「沈黙」の印象とは大きく異なっていた。自ら官邸から党本部に出向き、記者の前で上機嫌に振る舞ってまで二階氏との良好な関係をアピールする姿を目の当たりにして、逆に両氏の暗闘は根深いのかもしれない－と思わざるを得なかった。

　８月の内閣改造後、菅、二階両氏の対立を煽るような報道が目立つようになった。背景には、「最も政治的な技術を持った人」（安倍首相）である二階氏の幹事長就任で、権力が集中してきた菅氏の“１強”が崩れるとの見立てがある。ともに農業県出身で、「地盤（組織）、看板（知名度）、かばん（資金）」を持たず、自力で政権中枢まで上り詰めた“たたき上げ”だ。道路や港湾、航空行政に精通し、連立政権を組む公明党とのパイプが権力の源泉である点も似ているのも、好敵手とされるゆえんだ。

　実際、幹事長就任後の二階氏は菅氏のお株を奪うかのような動きを見せている。永田町で「菅ＶＳ二階の“第１ラウンド”」（自民党ベテラン議員）ともささやかれたのが、秋の臨時国会の召集日をめぐる攻防。官邸は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法案など重要法案を控え、審議時間を確保するため、９月１３日や１６日など早期開会を模索した。だが、１５日に民進党代表選を控えた野党に配慮したい党側の要求に押し切られ、結局、２６日に決定。官邸関係者は「幹事長が二階さんでなければ官邸が折れることはなかった」と打ち明ける。二階氏の下、国会日程を党が主導したことで、官邸と党のパワーバランスが谷垣禎一前幹事長時代から一変したことを印象づけた。

　菅氏が主導してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題でも、二階氏が存在感を示している。幹事長就任早々、沖縄県の翁長雄志知事と会談し、「沖縄の将来を考え、寄り添って歩んでいくことが大事だ」と述べ、沖縄県民との対話を重視する姿勢を示した。県民の強い反発を招くのを承知の上で、司法の最終決着を得て辺野古移設の前進を目指す官邸の方針に逆らうかのような二階氏の対応に、「首相の側近である二階氏が翁長氏と親しくすれば、国の姿勢がぶれている印象を与える」（自民党沖縄県連関係者）との懸念がくすぶる。

3077：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:45:38
>>3076-3077
　今後、菅氏と二階氏の思惑がぶつかるとすれば、今秋、大きな山場を迎える農業改革だろう。二階氏は農地の整備や土地改良事業を手がける全国土地改良事業団体連合会の会長で、農業界に強い影響力を持つ。官邸はＴＰＰをてこに農林水産物の海外輸出の拡大など“稼ぐ農業”への転換を目指すが、７月の参院選では、農業県で軒並み自民党候補者が野党候補に敗れた。地方での農政改革へのアレルギーは根強い。

　農家の長男に生まれ、出身地の秋田県のいちご生産・販売の“改革派”として知られた父を持つ菅氏は、高齢化と人口減少に伴い衰退の一途をたどる農業の立て直しに人一倍思い入れが強いといわれる。菅氏は、党農林部会長に幅広い国民に人気が高い小泉進次郎衆院議員を登用し、農水省次官に農協法改正を手がけた奥原正明前経営局長を起用するなど農政改革を後押ししてきた。一方、二階氏は“農林族”のドンであり、党の選挙結果に最終責任を持つ幹事長でもある。二階氏の動向次第では菅氏が思い描く農政改革が道半ばで頓挫する可能性もぬぐえない。

　利害が対立する両氏だが、共通しているのは安倍政権を支える姿勢に徹していることだ。菅氏と二階氏の間に噂される“暗闘”の背景には「内閣改造で熱望していた幹事長ポストを二階さんに取られ、菅さんは面白くないのだろう」と、安倍内閣の権力構造のきしみを指摘する声がある。菅氏の政治的野心は本人しかわからない。ただ、平成２４年１２月の政権発足から約３年９カ月、国内外で強いリーダーシップを示す安倍首相の側近だからこそ、官僚を掌握する菅氏の持ち味が最大限発揮できたのは明らかだろう。その点は二階氏も同じ。両氏は政権運営の両輪として最強コンビなのかもしれない。

　首相にとっては、官邸と党双方に有能な女房役を持ったともいえる。“海千山千”の菅、二階両氏を上司としてどう使いこなすか。政権の命運は、熟練の政治家を部下を持った首相の操縦術にかかっているといえそうだ。（政治部　小川真由美）

3078：チバＱ：2016/10/17(月) 20:17:50
http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt1610160001-n1.html
2016.10.16 18:00
【経済インサイド】
農水史に残るＪＡ幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ！　「農協改革は終わらない」と決意を新たにした

「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」　９月３０日の自民党本部。農業協同組合（ＪＡ）の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるＪＡグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは－。

（※１０月１３日にアップされた記事を再掲載しています）

「手数料は切れない」

　農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。

　問題の発言が出たのは９月２９日。この日は、自民党本部で農業改革に関する会合が開かれ、ＪＡグループのトップである全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や全農などの幹部、農業者から、資材価格引き下げに関するヒアリングが行われていた。議論が白熱したのは、農家が農産物を出荷する際などにＪＡに支払う“手数料”について言及されたときのことだ。

　「何が１円でも生産者の手取りを増やすだ。それならＪＡが取る手数料を値下げすべきではないか」。農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長の怒号が響き渡った。緊張に包まれる会場。下山氏は続けざまに「野菜を全農の青果センターに出荷すると手数料が８．５％取られ、それに全農県本部から１％取られ、計９．５％も取られる。これは手数料の二重取りだ」と詳細な手書きの資料まで提示し、ＪＡ幹部をにらみつけた。

　思わぬ口撃に一瞬たじろぐも、ＪＡ側も黙っていない。下山氏の意見に対し、全農の神出元一専務は「手数料は（ＪＡの）従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と反論。「まず（業界や規制などの）構造をどう変えていくか、きちんとした土俵の中で議論をしたい」と強調し、手数料の議論を避けようと躍起になった。

「全農の認識は問題だ」

　だが、この神出氏の発言に強い不快感を示したのが小泉氏だった。会の終盤にあいさつを求められると、「先ほどの神出さんの言葉に、手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ」と名指しで批判。議員や農水省幹部、マスコミなど１００人以上が詰めかけた会場で、神出氏への公開説教が繰り広げられた。最後には「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈し、締めくくった。

　気持ちが高ぶったのか、小泉氏は会合後も、報道陣の前で神出氏の発言を非難。「手数料があるから農協職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる」と指摘し、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない」と不満をぶちまけた。

3079：チバＱ：2016/10/17(月) 20:18:16
全農・中野会長を集中批判

　小泉氏と全農の不和を生むきっかけとなったのは、７月２２日にＪＡグループ首脳らが行った共同記者会見だ。会見はＪＡグループが自己改革に取り組む姿勢をアピールする場となるはずだったが、全農の中野吉実会長は「今までも良い形で運営してきた。２年先も３年先も同じかもしれない」と“現状維持で十分”とも受け取れるような主張を展開。改革に前向きな奥野長衛会長体制下の全中と全農との改革をめぐる温度差が浮き彫りになった。

　この態度に小泉氏は即座に反応。同月２６日に小泉氏が中野氏の地元である佐賀市内の農家を視察した際には、「中野会長の考えを知ろうと佐賀に来たが、残念ながら（改革の）考え方に開きがある」と、はっきり物言う“進次郎節”で全農批判を繰り広げた。

　改革に後ろ向きな中野氏、それを批判する小泉氏の対立構図は多くのマスコミに取り上げられた。発信力の強い小泉氏のメディア戦略もあってか、中野氏は「改革に後ろ向き」との印象が広く植え付けられることになる。

　それを感じてか、中野氏は同月２９日、「『全農は改革に消極的』とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでいる。言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省している」と、異例の謝罪コメントを発表し、火消しに奔走し始めた。

　それでも小泉氏の怒りは収まらない。８月２５日の講演会では、「（７月２２日のＪＡの会見で）ビックリしたのは、ＪＡ再編の必要性を真っ向から否定された中野会長（と他のＪＡ幹部との対立）という構図で、ＪＡグループも中でご苦労されている」と痛烈に皮肉り、中野氏のグループ内での孤立感を際立たせた。

崩れる神出氏との信頼感

　その後、すっかり意気消沈した中野氏は表舞台から影を潜め、自民党の部会や小泉氏との懇談は神出氏が対応するようになった。　９月６日に再開した自民党の農業改革に向けた会合では、「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」と述べた神出氏の発言を小泉氏は評価。「（神出氏の発言は）農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。小泉氏と神出氏とは定期的に懇談を繰り返し、与党と全農の改革協調路線に向け小泉氏も手応えを感じていたようだ。

　それだけに、「手数料は切れない」とする神出氏の発言に小泉氏は激怒。「今までの反省を述べながら変わろうという誠意を持った人だったから、あの言葉には本当にがっかりした」と悔しさをにじませた。

　「農協改革がなぜ必要かは、あの（神出氏の）言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。決意を新たにする小泉氏。１１月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。小泉氏の本気度が問われている。（西村利也）

3080：チバＱ：2016/10/17(月) 20:37:15
移民ではなく、労働者としてってことか
http://mainichi.jp/articles/20161016/k00/00m/010/124000c
外国人労働者
受け入れ拡大に意欲　石原経済再生担当相

毎日新聞2016年10月16日　09時00分（最終更新　10月16日　09時00分）
　石原伸晃経済再生担当相は１５日、「もの作りにとって人手不足は命取りになりかねない。政府で議論を加速化しなければならない」と述べ、現在は研究者や医師など専門分野に限って認めている外国人労働者の受け入れ拡大に意欲を示した。安倍晋三首相は９月に始まった「働き方改革実現会議」のテーマの一つとして「外国人材の受け入れ」を議論するよう指示しており、今後、政府内で法制の検討が進む見通しだ。


　１５日、愛知県の大村秀章知事らと名古屋市内で意見交換した後、記者団に語った。ただ、外国人労働者の受け入れ拡大は、移民との違いの整理など論点が多く、政府が年度内に策定する実行計画に盛り込むのは難しいとの見方もある。

　一方、大村氏は１５日の会合で、途上国の労働者が働きながら日本の技能を学ぶ「技能実習制度」の受け入れ期間延長を石原氏に要請した。政府は期間を最長３年から５年に延長する法案を昨年の通常国会に提出したが、「低賃金労働者を安易に確保しようとしている」などの批判が強く、今国会でも成立のめどは立っていない。

　少子高齢化に伴い、日本経済の底上げのための労働力確保は各分野で喫緊の課題になっている。首相は１２日の衆院予算委員会で、国家戦略特区を活用した農業分野での外国人労働者受け入れに前向きな考えを示した。【大久保渉】

3081：チバＱ：2016/10/19(水) 19:08:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000060-jij-pol

「強行採決」発言、農水相謝罪＝野党反発、TPP不透明に

時事通信 10月19日(水)13時15分配信



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「強行採決」発言、農水相謝罪＝野党反発、TPP不透明に


衆院ＴＰＰ特別委員会が始まる前に、一礼する山本有二農林水産相＝１９日午後、国会内


　今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案をめぐり、担当閣僚の一人、山本有二農林水産相が強行採決の可能性に言及した。

　強引な国会運営を警戒する野党は反発。山本氏は19日の衆院TPP特別委員会理事会で「国会が決めるべきことに関し、行政から不適切な発言をして申し訳ない。撤回したい」と謝罪したが、同特別委は午後1時予定の開会がずれ込み、審議の行方は不透明になった。

　月内衆院通過を目指す与党は、同特別委での地方公聴会の24日開催を19日に議決する方針だったが、再検討を迫られる可能性も出てきた。

　公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「何のために厳しい日程の中でやりくりをしているのか。そうしたことが無になるような発言は厳に慎むべきだ」と山本氏を批判した。同党の井上義久幹事長は自民党の二階俊博幹事長との会談で「問題ある発言だ。すぐに対応すべきだ」と抗議。二階氏は陳謝し、菅義偉官房長官に「緊張感を持ってやってほしい」と電話で申し入れた。

　菅長官は山本氏に電話で「誤解を生じさせるような発言は厳に慎むように」と厳重に注意。山本氏はその場で陳謝し、発言を撤回した。菅長官は記者会見で「政府としては強行採決は全く考えていない」とも語った。

　一方、民進党の山井和則国対委員長は党の会合で「これから議論しようというときに担当閣僚が強行採決に触れることは前代未聞だ。巨大与党のおごりと緩み以外の何物でもない。ただ単に謝罪したら済む話ではない」と強く反発した。

　山本氏は18日、佐藤勉衆院議院運営委員長（自民）の会合で「強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると思っている」と発言していた。

3082：名無しさん：2016/10/22(土) 23:26:06
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700728&g=pol
野党、衆院選へ「原発」争点化＝与党は地方選連敗に危機感

　新潟県知事選で原発再稼働に慎重姿勢を示した米山隆一氏（共産、自由、社民推薦）の当選を受け、野党側は次期衆院選でも原発政策を重要争点に掲げていく考えだ。ただ、再稼働をめぐっては、民進党と他の３野党のスタンスに溝があり、足並みがそろうかが課題となる。一方、与党は地方選での連敗に危機感を強めており、態勢の立て直しを急ぐ。
　「野党間の基本的な政策合意の中に原発問題もしっかり入れていくことを追求したい」。共産党の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、次期衆院選に向け、民進党などと原発政策の一致を目指す考えを示した。
　共産党など３野党は原発再稼働に反対の立場。今回の知事選を踏まえ、再稼働を進める安倍政権と明確な違いを打ち出せば、衆院選でも原発推進に慎重な民意を広く取り込めると踏む。
　ただ、民進党は、「２０３０年代原発ゼロ」を掲げ、条件付きで再稼働を容認している。支持団体の連合傘下に電力総連があるためで、従来方針の急転換は難しいのが実情だ。
　蓮舫代表は１７日、記者団に対し、「われわれの考えが大きく変わるものではない」と表明。「原発反対」で野党共闘が実現するかは見通せない。　
　自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、「反省はしっかりすべきで、即刻、党幹部を結集して敗因を検討したい」と述べた。
　与党は先の鹿児島県知事選でも敗北。与野党で取り沙汰される年明けの衆院解散をにらみ、自民党は党内の引き締めを図る考えだ。
　一方、与党内には、２３日投開票の衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙で勝利すれば、今の嫌なムードを吹き消せるとみる向きもある。公明党幹部は「新潟の結果は安倍晋三首相の解散戦略には関係ない。補選で二つとも勝てば、与党が優位な状況は変わらない」と語った。

◇与党系候補が敗北した最近の首長選
　投開票日　　選挙　　　　　　結果
２０１５年
　１月１１日　佐賀県知事選　　○山口祥義（政党推薦なし）
　　　　　　　　　　　　　　　×樋渡啓祐（自民、公明推薦）
　４月１２日　札幌市長選　　　○秋元克広（民主、維新推薦）
　　　　　　　　　　　　　　　×本間奈々（自民推薦）
１１月２２日　大阪府知事選　　○松井一郎（諸派「大阪維新の会」）
　　　　　　　　　　　　　　　×栗原貴子（自民推薦）
　　　　　　　大阪市長選　　　○吉村洋文（諸派「大阪維新の会」）
　　　　　　　　　　　　　　　×柳本顕（自民推薦）
２０１６年　
　７月１０日　鹿児島県知事選　○三反園訓（民進、社民支援）
　　　　　　　　　　　　　　　×伊藤祐一郎（自民、公明推薦）
　７月３１日　東京都知事選　　○小池百合子（政党推薦なし）
　　　　　　　　　　　　　　　×増田寛也（自民、公明、こころ推薦）
１０月１６日　新潟県知事選　　○米山隆一（共産、自由、社民推薦）
　　　　　　　　　　　　　　　×森民夫（自民、公明推薦）
（注）○は勝利、×は敗北。敬称略、政党名は当時

◇野党４党の原発政策
【民進】２０３０年代原発ゼロ。新増設は認めない。安全確認を得ていない原発は再稼働
　　　　しない
【共産】原発ゼロを政治決断、再稼働を中止。全ての原発で廃炉プロセスに
【自由】脱原発。再稼働に反対
【社民】新増設は全て白紙撤回。再稼働に反対
（注）７月の参院選公約から抜粋。自由党は当時は生活の党（2016/10/17-19:53）

3083：名無しさん：2016/10/22(土) 23:28:25
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700226&g=pol
安倍首相、新潟敗北を「真摯に受け止める」＝菅長官、政局への影響否定

　安倍晋三首相は１７日午前の衆院ＴＰＰ特別委員会で、新潟県知事選で与党推薦候補が敗北したことについて、「大変残念だ。真摯（しんし）に受け止めたい。結果が示された以上、米山隆一新知事、新しい新潟県政に国として協力していくことは当然だ」と述べた。民進党の近藤洋介氏への答弁。
　菅義偉官房長官は記者会見で、米山新知事が慎重姿勢を示している東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題について、「何よりも安全が最優先だ。原子力規制委員会で新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解をいただきながら、再稼働をしていく考え方に変わりはない」と述べ、政府の従来方針を堅持する考えを示した。
　首相の衆院解散戦略に与える影響については、「ない」と否定した。　（2016/10/17-12:35）

3084：チバＱ：2016/10/25(火) 01:15:34
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161024X159.html
２島返還は「笑止千万」＝民進・野田氏
10月24日 17:46時事通信

　民進党の野田佳彦幹事長は２４日、自身のブログで、ロシアとの北方領土交渉について、「歯舞、色丹２島の面積は四島全体の約７％にすぎない。約７０年前に１００万円を奪った強盗が７万円だけ返すと言っているのと同じだ。ばかも休み休み言えってところだ」と、２島返還論をけん制した。「この程度の政治決断なら歴代政権はとっくにやっている。笑止千万だ」とも記した。

3085：とはずがたり：2016/10/27(木) 23:51:41
出張ドタキャン、珍答弁連発…稲田防衛大臣の言動がどうにも不可解だ　防衛官僚もピリピリムード…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00050038-gendaibiz-pol
現代ビジネス 10/26(水) 7:01配信

　「涙の答弁」だけではない。相次ぐ重要案件のドタキャン、間違った答弁を連発…。稲田朋美防衛相の言動が、どうにも不可解だ。官僚たちも「腫れ物に触る」ように、彼女と接しているという。

　はたして、大臣としての自覚と資格があるのだろうか。過去30人以上の防衛相(長官)を取材してきた半田滋氏が、その実態をレポートする。

出張ドタキャン、珍答弁連発…稲田防衛大臣の言動がどうにも不可解だ　防衛官僚もピリピリムード…

　「初の女性首相候補」の鳴り物入りで国防の要職に就いた稲田朋美防衛相。就任して初めての国会論戦となった衆院予算委員会で、終戦記念日の8月15日に行われた全国戦没者追悼式を欠席したことを民進党の辻元清美氏に追及され、涙ぐんだ。

　公式の場で涙を見せること自体、首相候補以前に政治家の資質として疑問符がつくが、奇妙な行動は涙だけではなかった。

　式典を欠席したことについて、辻元氏は「あなたは『自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない』といっている」「欠席は言行不一致ではないか」と指摘すると、稲田氏は「大変、残念だったと思う」と言葉を詰まらせ、そして涙ぐんだ。

　8月15日、稲田氏は自衛隊がソマリア沖海賊対処の「拠点」を置くアフリカのジブチにいた。それは唐突な出張だった。直前の12日、持ち回り閣議で決済され、翌13日に慌ただしく出発している。早くからジブチ行きが計画されていたとすれば、8日に開かれた閣議で決まっていたはずである。

　帰国は16日。ジブチのホテルに泊まったのは一日だけで、あとは途中泊、機内泊という一泊四日のドタバタぶり。国会日程もないのにこの慌てようはない。

　急だったことは日本からジブチまでの経路を見てもわかる。成田-シンガポール-ドーハ(カタール)-ジブチと中東を経由したが、通常ならハブ空港であるアフリカのアジスアベバ(エチオピア)経由など別の便を選ぶ。シンガポールでの乗り継ぎに10時間もあったのでホテルで泊まり、ドーハでは6時間のトランジットを余儀なくされ、ジブチのホテルにチェックインしたのは視察日当日の15日午前1時過ぎだった。

　変則的なルートになったのは日本のお盆にあたり、アジスアベバ便や他のハブ空港のナイロビ(ケニア)便、ドバイ(アラブ首長国連邦)便が満席になるなど特別な事情があったためだろう。余裕をもって計画していたならば、このような行程にはまずならない。

　稲田氏は国会議員になって以来、毎年、終戦記念日に靖国神社への参拝を欠かしたことがない。仮に今年、防衛相として参拝したとすれば中国、韓国との関係は決定的に悪化したはずだ。しかし、避けたら避けたで参拝を求める国内の支持層からの批判を浴びただろう。

　防衛省幹部は「ジブチ訪問は大臣本人の希望。終戦記念日に重なったのは偶然だと思う」と解説するものの、国内外で浮上しかねない問題を回避するため、首相官邸の判断で体よく日本から追い出したとの見方が有力視される。

　本人の意思によるジブチ訪問であれば、追悼式欠席は「承知の上」となり、指摘されて涙ぐむのは不自然に過ぎる。見方を変えれば追悼式に出るという閣僚としての職務を放棄させ、稲田氏が体面を失っても構わないという決断は首相官邸にしかできない。

　だとすれば、安倍政権にとって稲田氏は「軽量」ということになる。女性閣僚として抜擢したように見せかけてその実、女性活躍社会を掲げる安倍晋三首相にとって都合のよい広告塔のひとつに過ぎないのかもしれない。

　そんな稲田氏の不可解な行動が、翌9月になって連続して起きた。

3086：とはずがたり：2016/10/27(木) 23:51:51
二つの「ドタキャン」
　9月12日、陸海空自衛隊の将官約180人が一堂に会する、年に一度の高級幹部会同が防衛省で開かれた。

　稲田氏は安倍首相に続いて訓示したが、その日の夕方官邸で開かれた首相主催の将官らとの懇親会には欠席し、代わりに若宮健嗣防衛副大臣が出席した。理由は不明だが、自衛隊の高級幹部が集う公式行事に防衛相が欠席したのは極めて異例だ。

　続いて稲田氏は重要な二つの出張をドタキャンしている。ひとつは沖縄訪問だ。9月10、11の両日、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志沖縄県知事ら地元首長との会談が予定されていた。

　ところが、訪問前日の9日夕になって同行を予定していた報道陣に沖縄行きの中止が伝えられた。この朝、北朝鮮は今年二度目の核実験に踏み切ったが、同日午前、国家安全保障会議が開かれ、北京「大使館」ルートで厳重抗議をすることで日本政府としての対応はほぼ終わっている。

　那覇へ出発するはずだった10日、稲田氏は韓国の韓民求国防長官と約15分、電話会談したが、午前9時には終わった。この時点で防衛省から羽田空港に向かっていれば、予約していた午前10時40分発の飛行機に余裕を持って乗れたはずだ。

　このあと稲田氏は午後0時40分に官邸近くのホテルで昼食中の安倍首相と会っているが、首相は午後1時17分には渋谷の美容室に着いている。面会の時間は、わずか20分程度。沖縄行きをキャンセルするほどの用件があったとは考えにくい。

　防衛相として、基地問題が山積する沖縄を訪問しないわけにはいかない。結局、沖縄訪問は9月24日に仕切り直され、翁長氏らとの会談も二週間遅れで行われた。

　ただ、反対運動が続く辺野古新基地、東村高江のヘリパット建設現場とも自衛隊のヘリコプターで上空から眺めただけ。歓迎されない沖縄へは行きたくなかったのでは、との憶測が記者の間に広がった。

　もうひとつのドタキャンは国連平和維持活動(PKO)として自衛隊を派遣している南スーダンへの訪問だ。9月15日に訪米した稲田氏は、その足で現地へ飛ぶ日程だったが、これも訪問前日の16日夕になって中止が伝えられた。防衛省は「服用している抗マラリア薬の副作用でアレルギー症状が出たため」と発表した。

　稲田氏は薬効に合わせて一週間前に飲んだとみられ、防衛省幹部は「体調が悪そうだった」とかばうが、米国の水がよほど合っているのか、ワシントンDCではカーター国防長官と会ったほか、アーミテージ元国務副長官、IMFのラガルド専務理事と予定通り会談し、米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演までこなした。

　アーミテージ氏とラガルド氏は、稲田氏が自民党政調会長だった昨年9月の訪米で面会した相手であり、そのときもCSISで講演している。つまり、ここでは二年連続の講演をしたことになる。何のことはない。カーター氏との会談を除けば、防衛省の公務とは直接、関係のない旧交を温める旅であり、有力者に自らを売り込む狙いだったことがうかがえる。

優先順位を間違えている
　一方、南スーダン訪問は、7月に自衛隊のいる首都ジュバで武力衝突が発生し、治安情勢の悪化が懸念される中、安全保障関連法にもとづく「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務を与えるか判断材料を集めるための重要な視察だった。いつでも行ける米国をキャンセルしてでも向かうべきであり、明らかに優先順位が違う。

　案の定、南スーダンへ行かないわけにはいかず、こちらも仕切り直して10月8日に訪問した。しかし、滞在はジュバのみでわずか7時間。会談が多かったうえ、武力衝突が起きた現場を避けて通り、表面的な視察に終始したが、会見で「ジュバは落ち着いている」と宣言した。

　気温50度という酷暑の中、防虫服の上に防衛相の「五つ星」ワッペンを張ったカーキ色のジャンパーをはおり、白っぽいパンツに短ブーツという出で立ち。抗マラリア薬は飲まなかったというが、気配りすべきはファッションや虫よけより隊員の安全だろうに。

　奇妙な出来事はまだある。9月13日、稲田氏は記者会見で、この日、高江のヘリパッド建設工事に自衛隊の大型ヘリコプターを投入した自衛隊法上の根拠を問われ、回答に詰まった。

　すると陪席した秘書官らに防衛実務小六法を渡すよう求め、慌てた武田博史報道官が待機していた職員から受け取って手渡すと、稲田氏は会見中にもかかわらず、読み始めて約30秒間沈黙。この様子はテレビで報道され、ネットには「稲田氏側近に激怒」「ブチ切れ」などと二次加工された記事が並んでいる。

3087：とはずがたり：2016/10/27(木) 23:52:17
>>3085-3087
　翌14日、稲田氏は参院外交防衛委員会で、国会議員バッジをつけずに答弁に臨み、元自衛官で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久委員長から「国民の代表としてバッジをもらっている。その重みを受け止め対応してもらいたい」と注意される一幕もあった。

　国民の代表としての自覚を持ってもらわなければ困るのは当然としても、稲田氏は防衛相として必要な基礎知識を持ち合わせているだろうか。そう疑いたくなるほど間違い答弁を連発している。

大臣の資質、以前の問題？
　まず10月4日の参院予算委員会で「(尖閣諸島周辺の接続水域に)中国の戦艦が入ってきた」と答弁したが、中国は「戦艦」を持っていない。質問した民進党の後藤祐一氏から「防衛省発表では『艦艇』『艦船』となっている。言葉の選び方を慎重に」とたしなめられる始末。

　続く5日には同じ委員会で民進党の蓮舫氏から追及を受けて「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違えた。

　この日、稲田氏は沖縄の尖閣諸島沖で2010年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件について聞かれ、「尖閣で『中国公船』が衝突して大混乱になった」と事実を誤認して説明。

　続いて過去の雑誌で「軍事費を増やすべきだ」という旨の発言をしていたことについて釈明した際は、「財源のない子ども手当を付けるぐらいであれば『軍事費』を増やすべきではないかと申し上げた」と述べた。

　自衛隊は憲法上、軍隊ではないため、政府は防衛費と呼ぶが、自民党憲法改正草案には「国防軍」の保有が明記してある。稲田氏の気分は早くも「軍隊」なのかもしれない。

　そして6日の同じ委員会では、資金管理団体「ともみ組」が同じ筆跡で書かれた領収書を三年間で約260枚、約520万円分を総務省に提出していたことが判明した。同じ問題が明らかになった菅義偉官房長官とともに、パーティーで主催者側が一人ずつ金額を確認すれば対応に時間がかかることを理由にあげ、稲田氏は「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題ない」などと答弁した。

　稲田氏は個人事業主でもある弁護士だ。税額の確定申告は手慣れていることだろう。国税当局に同じ筆跡で書かれた領収書をまとめて提出し、「委託を受けているから問題ない」と説明して通ると考えているのだろうか。

　もはや大臣の資質以前に国会議員として、いや社会人としての常識を疑わざるを得ないところまできているのではないか。

　稲田氏が防衛省の大臣室の机に常に防衛実務小六法を置き、外出する際は秘書官に持ち歩かせているのは公然の秘密とされている。

　省内では「国会答弁に備えているのか、ご自身の疑問を解消したいからなのかは分かりませんが、報告を受ける案件は、関係する法令をすべて書き出すよう求めます。いかにも法律のプロ、弁護士らしい」(幹部)との評があるが、細部にこだわり過ぎるとの厭味が含まれていないだろうか。言葉の裏に「大臣は大局を理解していない」との批判がにじむ。

　筆者はこれまで30人以上の防衛相(長官)を取材してきたが、稲田氏ほど防衛官僚たちが腫れ物に触るように接した例を知らない。周囲をピリピリさせる独特のオーラをまき散らしているのだ。安倍首相の「お気に入り」だからかもしれない。

　稲田氏自身にも安全保障問題について「しろうと」の自覚はあるようで、部隊視察をひんぱんに繰り返し、自衛隊のことを早く知ろうと努力しているのはわかる。だが、沖縄で地元住民たちと膝詰めで話した先輩防衛相のように、「国民の意見」を知ろうとする様子は見られない。「上から目線」とされる安倍首相を真似ているのだろうか。

　11月末の臨時国会が終わるころには、「初の女性首相候補」などの戯れ言は聞かれなくなるに違いない。

半田 滋

3088：名無しさん：2016/10/30(日) 08:26:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
首相 政府と与党連携し緊張感持って国会運営を
10月27日 14時58分
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、今後の国会運営について、「中盤・終盤も、気を引き締めて、政府・与党が一体となってあたりたい」と述べ、政府・与党が連携して、緊張感を持ってあたる方針を確認しました。
この中で安倍総理大臣は、今後の国会運営について「中盤・終盤の国会に向けて、いっそう引き締めて政府・与党が一体となってあたりたい」と述べました。
これに対し、二階幹事長は「今の勢いを保ちつつ、焦らず、慎重に審議を進めるということを念頭にやっていきたい」と述べ、政府・与党が連携して、緊張感を持って国会運営にあたる方針を確認しました。

また、安倍総理大臣は、さきの衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙について、「党が新体制で臨んだ初めての国政選挙で勝利することができ、大変よかった」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010741521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
与党 補選受けＴＰＰ審議急ぐ 野党は連携議論へ
10月24日 6時07分
衆議院の東京１０区と福岡６区の補欠選挙で結果的に自民党が２議席を維持したことを受け、与党側は、安倍総理大臣の政権運営が信任されたとして、今の国会でのＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認に向けて審議を急ぎたい考えです。
これに対し、民進党や共産党などは、候補者を一本化したものの、選挙戦を通じて連携の在り方をめぐる温度差が浮き彫りになり、次の衆議院選挙に向けて議論が活発になる見通しです。
衆議院の東京１０区と福岡６区の補欠選挙で結果的に自民党が元の２議席を維持したことについて、自民・公明両党は「安倍政権の経済政策＝アベノミクスや、ＴＰＰの発効に向けた取り組みなどが評価された」と受け止めています。
与党内からは「直近の民意が示されたことで、国会審議には好影響だ」という指摘も出ていて、ＴＰＰの国会承認を求める議案と関連法案を今の国会で確実に成立させるため、審議を急ぎたい考えです。
これに対し、民進党は、いずれの選挙区でも公認候補が敗れたものの、「選挙戦を通じて、ＴＰＰを含め、安倍政権に対する国民の大きな不満と不安を感じた」としていて、ＴＰＰの国会承認を求める議案などを衆議院で今月中に採決することを阻止するため、引き続き、与党側に十分な審議時間の確保を求めていく考えです。
一方、民進党や共産党など野党４党は、今回の選挙で民進党の候補者に一本化したものの、民進党は共産党などの推薦を受けずに運動を展開しました。
これについて、共産党からは「本気の共闘を貫けたのかどうか、真剣な総括が必要だ」という声も出るなど、野党連携の在り方をめぐる温度差が浮き彫りになっていて、次の衆議院選挙に向けて議論が活発になる見通しです。

3089：名無しさん：2016/10/30(日) 08:27:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010742571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
補選２議席維持 首相「勝利したが謙虚に」
10月24日 19時52分
自民党の役員会が開かれ、２３日の衆議院の２つの補欠選挙で結果的に２議席を維持したことについて、安倍総理大臣が「勝利したが、謙虚に進めていかなければならない」と述べるなど、今後の国会運営などに謙虚な姿勢で臨む方針を確認しました。
２３日に投票が行われた衆議院の補欠選挙では、東京１０区では自民党の前の議員で公明党が推薦する若狭勝氏が、福岡６区では新人で元大川市長の鳩山二郎氏がそれぞれ当選し、自民党は鳩山氏を追加公認し、結果的に２議席を維持しました。

これについて安倍総理大臣は、自民党の役員会で「２つの補欠選挙で勝利できたことに感謝申し上げたいが、謙虚に進めていかなければならない。政府・与党で力を合わせて対応していきたい」と述べました。また二階幹事長も、「政権の帰すうを占う重要な戦いに勝つことができたが、有権者からの期待に応えるためにも、謙虚な姿勢を忘れずに国政運営に努めていきたい」と述べるなど、今後の国会運営などに謙虚な姿勢で臨む方針を確認しました。

3090：名無しさん：2016/10/30(日) 08:27:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
安倍総理大臣は、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案を審議している衆議院特別委員会の集中審議で、山本農林水産大臣の強行採決に関する発言をめぐって「不適切だ」とする一方、自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはなく、議論が熟せば採決するのが民主主義のルールだという認識を示しました。
この中で、民進党の今井前幹事長代理は、山本農林水産大臣の強行採決に関する発言をめぐって、「自民党が強行採決を考えているということだ。発言を撤回すれば済む問題ではなく、山本大臣は責任を取るべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「不適切な発言だ。同時に山本大臣の責任は、ＴＰＰについて、しっかり正しくわかりやすく答弁し、国民に理解をいただくため、全力を尽くしていく。そして、農家の不安を払拭（ふっしょく）し、強い農業を作っていくことによって国民の負託に応えていくことだ」と述べました。

一方、安倍総理大臣は「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはなく、この瞬間まで全く変わりはない。しっかりと議論し、議論が熟せば採決をしていくというのが基本的な民主主義のルールだ」と述べました。

また、山本農林水産大臣は、みずからの事務所で秘書との労働契約書が交わされていなかったなどと一部の週刊誌で報じられたことについて、「行政手続法の違反という認識だ。労働条件の書面による明示が遅れていたので、改めて労働契約書を交付した。職員に徹底することができずに遅滞を生んだことは申し訳ない」と述べました。

安倍総理大臣は「国会議員は責任を自覚し、政治活動について国民に不信を持たれないよう常に襟を正していかなければいけない。法令順守は当然のことだ。山本大臣は、きちんと対処し今後とも説明責任を果たしてくれるものと承知している」と述べました。

このほか、安倍総理大臣は、食の安全への影響を問われたのに対し、「ＴＰＰ協定には日本の食品の安全を脅かすようなルールは一切ない。消費者庁の総合調整のもと、関係府省庁が連携して、国民の食の安全に万全を期す」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、輸入米の価格をめぐる問題で農林水産省による調査のやり直しを求められたのに対し、「調査では、廃業したり、連絡がつかなかったりした業者を除く、すべての事業者からヒアリングを行うとともに、過去の輸入米の取り引き実績といった客観的をデータをもとに分析を行ったことから、調査をやり直す必要はない」と述べました。
自民 森山氏「スピーディに結論を」
与党側の筆頭理事を務める、自民党の森山前農林水産大臣は「委員会での採決日程は、まだ何も決めていない。いつ採決するかではなく、できるだけ充実した審議をしてスピーディーに結論を出すのは国会の任務だ。何でもかんでも強引に決めるということではなく、お互いの立場を尊重して審議して結論を出していく」と述べました。
民進 篠原氏「来週も質疑を要求」
野党側の筆頭理事を務める民進党の篠原元農林水産副大臣は記者団に対し、「与党側が２８日に委員会で採決しないことを示してもらえば、質疑に応じると言ってきた。われわれの役割は、質疑を通じてＴＰＰの内容を明らかにすることだ。中央公聴会の開催も必須で、来週もなるべく質疑をたくさんやるよう要求し続けたい」と述べました。
民進 蓮舫代表「日程ありきで残念」
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「日程ありきで話が進んでいくのが残念だ。特に参考人から、国民の間で大変関心の高い食の安全についての意見を聞いたばかりで、その審議をしっかりしていく必要がある。また、中央公聴会ももちろんだが、多様な声を聞いて、政府には、できうるかぎり、真摯（しんし）に説明してもらいたい。なぜ、ここまでＴＰＰの審議を急ぐのか。来月４日に発効するパリ協定の審議を何よりも急ぐべきだ」と述べました。

3091：名無しさん：2016/10/30(日) 10:16:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600857&g=pol
安倍首相、歴代最長政権に足場＝改憲本腰、経済でリスクも

　自民党の総裁任期が「連続３期９年」に延長される。安倍晋三首相（総裁、６２）は歴代最長政権を担う可能性を手にし、憲法改正など長期的な課題に本腰を入れて取り組む足場ができた。同時に、道半ばの経済再生や財政再建は任期中に目に見える成果を求められることになる。２年後の首相の任期切れをにらむ党内の「ポスト安倍」候補は、戦略の練り直しを迫られる。
　「わが国は、少子高齢化や人口減少など、長期的な視野で解決が求められる課題に直面している」。２６日、総裁任期延長について記者会見で問われた菅義偉官房長官は、重要課題の対処には長期安定政権が望ましいとの認識を示した。
　首相が仮に２０１８年９月の任期切れに伴う次期総裁選で勝利し、さらに３年間の任期を全うした場合、通算在職日数は歴代首相で最長となる。首相周辺は「残り任期が見えてくると政権は力を失うが、これで戦略の幅が広がる」と歓迎した。
　首相は、悲願の憲法改正について「自分の任期中に果たしたいと考えるのは当然だ」と実現に意欲を示してきた。しかし、「改憲勢力」が衆参両院で３分の２を占めたにもかかわらず、発議に向けた道筋は依然、見えていない。発議から国民投票まで６０〜１８０日の周知期間を考慮すると、今の任期では間に合わない可能性も十分にある。
　政権が長期化すれば、外国首脳との人脈が強まり、国際社会で日本の存在感を高めることにつながる。政府高官は「長くやると、それだけで物事が進めやすくなる」と指摘、中韓両国との関係改善やロシアとの北方領土交渉など、重要な外交課題の進展を期待する。首相自ら招致に当たった２０年東京五輪・パラリンピックを現職として迎える展開も現実味を帯びてくる。
　一方で政権運営を阻みかねない新たなリスクも生じる。過去に２度延期して１９年１０月と決めた消費税率１０％への引き上げについて、首相は実現を迫られる。２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成も必須だ。これらの重要課題を仕損じれば、任期中に「退場」に追い込まれる恐れも否めない。
　衆院議員の任期は１８年１２月までで、首相は今の総裁任期中に衆院解散に踏み切る公算が大きい。野党候補が小選挙区で一本化すれば「（現有のうち）８６議席で勝てない」（下村博文幹事長代行）との試算もある中、公明党と合わせて３分の２超の衆院議席を維持するのは容易ではないとみられており、２年後の総裁３選は「既定路線」とは言えそうにない。
　◇「ポスト安倍」厳しい対応
　次期総裁選で首相の後継をうかがう岸田文雄外相（５９）や石破茂前地方創生担当相（５９）らは、任期延長で難しい対応を余儀なくされる。
　岸田派内には、閣内で安倍政権を支えることで「禅譲」を期待する声が多かった。首相が次も総裁選に出馬すれば、そのシナリオは崩れる。同派若手は「しばらくは我慢だ」と力なく語った。
　８月の内閣改造で閣外へ出た石破氏も厳しい。２年後に備え、頼みとする党員の支持拡大に向け全国行脚などで力を蓄える腹積もりだったが、無役のままでは存在感がさらに低下しかねない。「総裁選は必ずある」。石破氏は２６日の講演でこう強がって見せたが、同時に「全てがうまくいって国民が幸せなときに『私がやります』と言うのはおかしい」と苦しい胸の内も明かした。（2016/10/26-20:52）

3092：名無しさん：2016/10/30(日) 11:09:39
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700621&g=pol
強行採決発言「不適切」＝農水相は続投－安倍首相

　安倍晋三首相は２７日、衆院の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、山本有二農林水産相が承認案の「強行採決」に言及した問題に関し、「誤解を呼ぶ発言だった。不適切な発言だ」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。
　野党は山本氏の辞任を求めているが、首相は「山本氏の責任はＴＰＰについてしっかり答弁して国民理解に全力を尽くし、農家の不安を払拭（ふっしょく）して強い農業をつくり、国民の負託に応えることだ」と述べ、続投させる意向を強調した。（2016/10/27-17:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800859&g=pol
安倍首相、ブランド化で輸出拡大＝農水相「関税守りきれず」－ＴＰＰ

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２８日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、ＴＰＰに盛り込まれた地理的表示登録制度を活用して日本の農産物や加工食品のブランド化を進め、「海外展開を全力で応援していく」と述べ、輸出拡大を目指す考えを強調した。自民党の上野賢一郎氏への答弁。
　コメ、牛・豚肉など農産物重要５項目について、民進党の玉木雄一郎氏は「（関税維持を求めた）国会決議上の義務を果たしたものはゼロだ」と批判。山本有二農林水産相は「完全に関税を維持し、守りきったものはない」と認めた。
　その上で山本氏は、安い輸入豚肉ほど関税を重くする日本の差額関税制度などを「守った」と主張。農家の経営安定化など国内対策に万全を期すとして理解を求めた。（2016/10/28-18:55）

3093：チバＱ：2016/10/31(月) 01:03:28
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161029k0000m010164000c.html
＜行政事業レビュー＞看板政策の削減課題…担当相の手腕焦点
10月29日 00:37毎日新聞

　政府は、各府省庁の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」を来月５日と１０〜１２日に実施する。成長戦略や女性活躍の分野を中心に６１事業が対象。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の仕掛け人とも言われる山本幸三行政改革担当相が議論を仕切る。政権の看板政策にどこまで切り込めるかが焦点だ。

　安倍政権は、民主党政権時代の「事業仕分け」が必要な予算まで削ったと批判しており、行政事業レビューには強制的に予算を削減させる権限はない。昨年は、脱原発派の河野太郎前行革担当相が原発関連事業を取り上げて注目されたが、概算要求からの削減額は前年並みの約１０００億円にとどまった。

　山本氏は２８日の記者会見で「ただ削ると言っても仕方がない。行政が効率的に成果を上げられるよう考えなければならない」と述べた。しかし、「山本氏は河野氏と比べて発信力が足りない」（内閣府職員）という声もあり、無難な対応では政府の行革努力に疑問符が付きかねない。

　そこで今回は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と関連する「農業の輸出振興事業」や、自動車の排ガスや燃費を審査する独立行政法人「自動車技術総合機構」の運営費交付金など旬のテーマを採用。「東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業」では、東日本大震災の被災地を訪れる観光客数の回復の遅れを検証する。

　初回は大阪大の学園祭で実施し、外国人教育に関する文部科学省の事業などを点検する。選挙権年齢が「１８歳以上」になったのを意識した試みだ。政府は「国民に税金の使い方を考えてもらうことが主眼」と説明している。【真野敏幸】

…………………………

　◇行政事業レビューの主な対象事業

　◇成長戦略

▽ＩＣＴまち・ひと・しごと創生推進（総務省、１８億円）

▽創業・事業再生・事業継承促進支援（経済産業省、２６億円）

　◇女性活躍

▽科学技術の人材育成・活躍促進など（文部科学省、３０億円）

▽マザーズハローワーク事業推進費（厚生労働省、３４億円）

　◇農業

▽輸出事業者対策（農林水産省、８億円）

▽強い農業づくり交付金（農水省、２３０億円）

　◇被災地の観光促進

▽東北地方へのインバウンド推進による観光復興（復興庁、５５億円）

※カッコ内は所管省庁と今年度予算要求額

3094：とはずがたり：2016/11/02(水) 11:04:05
おもろいおっさんなんやろうけどね(;´Д｀)

山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000167-jij-pol
時事通信 11/1(火) 23:27配信

　山本有二農林水産相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。

　自らが先月に環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。

　TPP承認案をめぐっては、自民、民進両党が4日に衆院本会議で採決することを合意したばかりで、山本氏の今回の発言は気の緩みから出た可能性がある。山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。

　安倍晋三首相は1日夜、岸田文雄外相ら衆院同期議員との会食で山本氏の発言を伝え聞き、「困ったな」と苦々しい表情を見せたという。

3095：とはずがたり：2016/11/02(水) 12:18:46
今時万博でってのもねぇ。。せめて前回が東海道新幹線が出来た様に次回は中央リニアが出来る迄待とうよ。

続報真相　「夢よ、もう一度」症候群？　東京五輪に続き…大阪万博招致狙う安倍政権
http://mainichi.jp/articles/20161021/dde/012/010/002000c
毎日新聞2016年10月21日　東京夕刊

大阪万博の象徴となった「太陽の塔」などのテーマ館。会期中、人口の６割に当たる約６４００万人が来場した。大阪府は２度目の万博で、「来場者３０００万人以上」を目標に掲げるが……

　夢よもう一度、ということか。政府が２０２５年、２度目の大阪万博招致に本腰を入れだしたのだ。２０年東京五輪に続く大阪万博が実現すれば、１９６０〜７０年代の高度成長期と同じイベントの再来である。当時の「日本が輝いたとき」のイメージを今にダブらせ、「良き時代を再び」との期待も透けて見えるが、さて、そううまくいくか？【吉井理記】　

アイデア、発想が貧困…　怪しい「経済効果６兆円」
　東京五輪と大阪万博。２度目の「そろい踏み」の実現に熱心な政治家の一人は安倍晋三首相だろう。冒頭の「日本が輝いたとき」という言葉、実は首相から拝借した。

　著書「新しい国へ」（２０１３年）で、６４年の東京五輪の時代をそんなきらびやかな表現で振り返り、１３年の対談本でも「（東京五輪は）日本の復興と成長を象徴し、国民が一体となって胸を躍らせたイベント。２０年にもう一度東京五輪を開催したい」と語っていた。

　その思いが実現の運びとなり、さらに浮上したのが大阪万博招致論である。大阪府の松井一郎知事が代表を務める日本維新の会が招致を求めており、安倍首相も「開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤になる。しっかり検討したい」（９月２８日、衆院代表質問での答弁）と力を込めるのだ。

　つまり、高度成長期の２大イベントの実現を再び、というわけだ。著書などで高度成長期の日本をたたえたベストセラー「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（７９年）をよく取り上げる安倍首相らしい。

　その２度目の大阪万博、大阪湾の人工島が会場予定地で、テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」。今一つ何をするのかが定かではないが、大阪府は開催費を２０００億円、来場者数３０００万人以上、経済効果を全国で約６兆円とはじく。

　アベノミクスだ何だと言っても、景気回復の実感はない。でも、高度成長の象徴とも言える２大イベントが帰ってくる、と聞けば、当時を知らない記者でも「昔は良い時代だったんだろうなあ」という郷愁と憧憬（しょうけい）の念を抱き、気分が明るくなるのだが……。

　そうウキウキしながら日本経済史が専門の学習院大教授、石井晋さん（４８）を訪ねると「二番煎じならぬ、２度目の大阪万博ですか。アイデアが枯渇しているというか、発想が貧困というか……」と苦い顔である。

　高度成長期の実質国内総生産（ＧＤＰ）はほぼ毎年、１０％前後のプラス成長だ。安倍政権下の１５年度は０・８％増で、民主党政権時の１２年度の０・９％増すら下回った。二番煎じだろうが、成長が実現するなら五輪・万博を大歓迎したい。

　「あのですね。高度成長は五輪や万博で実現した、と受け取る向きがあるようですが違います。日本が敗戦から復興し、経済成長したから開催できたと見るべきで、これらが『成長の起爆剤』になったのではありません。それは今度も同じです」と石井さん、無情のお答えである。

　そもそも高度成長は、低賃金で働いた労働者と、輸出に有利な円安（当時は固定相場制の１ドル＝３６０円）を追い風に、製造業を柱とする２次産業がけん引して実現した。

　しかし、ＧＤＰに占める生産額の割合を見ると、２次産業は万博のあった７０年の４３・１％から１４年は２４・９％まで低下する一方、サービス業を中心とする３次産業は５０・９％から７４・０％に。産業構造はがらりと変わったのだ。

　「製造業は、例えば新しい機械を入れて生産量を増やすといった手段を講じれば生産性（いかに効率よく価値を生み出すか）が上がりやすい。これが高成長に寄与しました。でも今の日本はサービス業が中心。『効率的なおもてなし』が考えにくいように、生産性が上がりにくい業種なんです。無理に上げるとすればブラック企業のように働く人を減らすか、労働を強化するしかありません」

3096：とはずがたり：2016/11/02(水) 12:19:27
>>3095-3096
　大阪府が胸を張る「経済効果６兆円」についても「実態がよく分からないのが『経済効果』なのです。建設投資や来場者が落とすお金で恩恵が発生するのは間違いない。でもそのお金、本来は別の目的や地域で使われるはずだった、という考えもできる。僕は『万博で景気浮揚』そのものが、極めて疑わしいと思うのですが……」と首を振る。

　ちなみに前回東京五輪の翌年、６５年度の実質成長率は開催後の反動減などで前年比３・３ポイント減の６・２％、大阪万博でも開催翌年の７１年度は同３・２ポイント減の５・０％に落ち込んだ。今度はどうか。２１?２５年度の予想実質成長率は「０・３％」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、３月公表）などで、仮に同じことが起これば開催後はマイナス成長になりかねない。

巨大な「負の遺産」となる懸念
　冷静に考えれば「あの時代よ再び」は事実上あり得ない、ということは分かるのだが、それにしても「日本のため、大阪のため、（万博の）誘致は大きな起爆剤」（菅義偉官房長官）といった言説があふれるのはなぜか。

　「安倍首相たちのように、政治を主導する世代が少年期を過ごしたのが、東京五輪や大阪万博があった６０?７０年代だ、ということにカギがある」と見るのは、コピーライターの大倉幸宏さん（４４）。膨大な資料を駆使した「『昔はよかった』と言うけれど」（新評論）などの著作で、戦前の日本人は公共心が欠如し、悲惨な児童虐待が相次いでいたことなどを示して「戦前の日本人は現在より道徳的に優れていた」といった言説の誤りを指摘して波紋を広げた。

　「高度成長期当時は子どもですから、身の回りの人間関係や生活、流行など、限られた範囲でしか時代を認識できない。楽しい思い出が多ければ『良い時代だった』と振り返る。後付けで当時の政治、経済、社会状況の知識を学んだとしても、自分の実体験があるから冷静に当時の歴史を捉えることが難しくなる。実際以上に過去を美化することにつながりかねません」

　そういえば安倍首相は「新しい国へ」で、映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」が描いた昭和３０年代（５５?６４年）について「今の時代に忘れられがちな家族の情愛や人と人とのあたたかなつながりが……」とノスタルジックに記していた。

　警察庁の統計では、その昭和３０年代の殺人事件の認知件数は現在の倍、年間２０００件以上あったし、傷害や暴行事件が最も多いのも６０年ごろだ。貧困に端を発したような殺人や家族内殺人、誘拐も相次いだ時代だった。

　「郷愁は多くの場合、視野の狭い時代認識を含みます。大阪万博当時と現在とは、潮流も価値観もあまりに異なる。誘致の動機に過去への憧憬があるとすれば、誤った結果を導く恐れも否定できません」

　個人が「昔は良かった」と過去を懐かしんだり、美化したりするのは自由だ。社会心理学が専門で一橋大教授の村田光二さん（６２）は「『昔は良かった』と思いたがる理由は幾つか考えられます。『自分はあんな良い時代を生きた』と自尊感情を維持したり、あるいは今の時代についていけず、現代を否定して過去を美化したりすることは誰にでもあります。しかし、社会的パワーを持った人が、自分の『良かった昔』を他人に押し付けることには危険を感じます」と見る。

　古文の授業でおなじみ「徒然草」にも「何事も古き世のみぞ慕わしき……」とある。前出の大倉さんは「個人レベルならいいんです。でも政治や教育の場で、誤った記憶や限られた時代認識で歴史の全体像を規定し、『古き良き時代』への回帰を目指すのはいけません。少なくとも政治家は、自分の主観的記憶と客観的事実は分けて考えるべきです」とクギを刺すのだ。

　もっとストレートに大阪万博を疑問視するのが、神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹さん（６６）である。どうにも怒りが収まらないらしい。

　「賛否は別として、６４年の東京五輪は戦後復興を世界にアピールし、７０年の大阪万博は近未来技術を可視化して人々に示す、というそれなりのメッセージ性があった。今度は何があるというんです？　『おもてなし』と言いながら酷暑の８月に開く東京五輪、たくさんハコものを造るのでしょう。誘致をもくろむ大阪万博も同じです。要はカネになるから、経済界が喜ぶから。そんなイベント、世界の人が見たいと思うのでしょうか。大阪万博、大阪府民の巨大な負の遺産になりますよ」

　大阪万博の翌年、７１年にヒットしたのが加藤和彦さんと北山修さんの「あの素晴しい愛をもう一度」であった。タイトルと同じサビの絶唱が耳に残る人も多かろう。愛はもう一度取り戻せても、時代は二度と戻らないことを改めて肝に銘じたい。

3097：チバＱ：2016/11/02(水) 20:09:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00050065-yom-pol
ＴＰＰ、委員会採決見送り…山本氏「冗談」発言
読売新聞 11/2(水) 11:42配信

ＴＰＰ、委員会採決見送り…山本氏「冗談」発言
会談する（右から）自民党・竹下、民進党・山井の両国対委員長（２日午前１０時２６分、国会で）＝青山謙太郎撮影
　自民党の竹下亘国会対策委員長は２日午前、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を巡り、同日午後に予定されていた衆院特別委員会での締めくくり質疑と採決を見送る方針を伝えた。

　「強行採決」の可能性に触れた発言で批判を受けた山本農相が、１日にも「冗談を言ったら、首になりそうになった」と発言し、野党が反発したためで、両党が合意した４日の衆院本会議採決も来週以降にずれ込む可能性が高まった。

　竹下氏は会談で、「とても委員会が出来る環境ではない」と述べた。山井氏が山本氏の辞任を求めたのに対し、竹下氏は「首相官邸に伝える」と答えたという。

3098：チバＱ：2016/11/02(水) 20:10:16
http://mainichi.jp/articles/20161102/k00/00m/010/101000c
山本農相
ＴＰＰ強行採決発言は「冗談」

毎日新聞2016年11　山本有二農相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言を念頭に「こないだ冗談を言ったら（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。山本氏の発言を巡っては野党が反発して衆院審議が紛糾した経緯がある。

　安倍晋三首相は夜、自民党の野田聖子元総務会長、塩崎恭久厚生労働相らと都内で会食。野田氏によると、首相は山本氏の１日の発言について「困ったな」との趣旨を話したという。今国会成立を目指すＴＰＰ承認案と関連法案に関しては「とにかく頑張り抜く」と述べた。（共同）月1日 22時35分(最終更新 11月2日 01時30分)

3099：チバＱ：2016/11/02(水) 20:34:56
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100805&g=pol
自民、大統領選前の採決死守＝自然承認阻止で民進「成果」－ＴＰＰ

　自民、民進両党は１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を４日の衆院本会議で採決する日程で合意した。自民党は当初の目標こそ譲ったものの、今月８日の米大統領選までという衆院通過の「デッドライン」は死守した。一方、民進党も憲法の規定による自然承認を阻止したことで、あっさりと矛を収めた。
　「最後の最後まで慎重かつ円満にやってもらいたい」。自民党の二階俊博幹事長は１日の記者会見で、ＴＰＰ承認案について引き続き慎重審議に徹する考えを強調した。
　与党は当初、１０月中の衆院通過を目指した。しかし、山本有二農林水産相が承認案の「強行採決」に言及したことで審議が紛糾。スケジュールの練り直しを余儀なくされた。
　会期延長なしで承認案が自然成立する１１月１日の衆院通過についても、野党は「時期尚早」として反対した。与党は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」承認案や年金制度改革法案の審議への影響を避けるため、野党の主張を受け入れた。
　その一方で、８日の米大統領選までの衆院通過は、政府・与党にとって譲れない一線だった。民主、共和両党の候補がいずれもＴＰＰに反対する中、日本が率先して承認を確実にすることで、米国の背中を押し、発効への機運を高めるためだ。
　一貫して円満な国会運営を求めていた大島理森衆院議長も、与党に慎重審議を促していた。
　◇共社に不満
　民進党の山井和則国対委員長は１日の記者会見でＴＰＰ承認案について、「まだまだ審議は不十分だ。今後は参院と協力し、廃案に向けて頑張りたい」と表明した。同党は衆院で審議入りした年金法案の徹底追及に全力を挙げる方針だ。ただ、同党が採決日程を独断で受け入れたことに対し、共産、社民両党は不満を示しており、国会での共闘には不安が残った。
　民進党から採決容認方針の事前連絡を受けた共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に、「採決はとんでもない。怒りを持って糾弾したい」と批判。民進党の対応について「非常に残念だ」と不信感をあらわにした。
　自然承認阻止は「大きな一歩」（山井氏）と成果を誇示する民進党の対応は意外だったようだ。社民党の又市征治幹事長も同日の記者会見で、「論議が尽くされていない。中央公聴会をはじめとした審議続行を求めたい」と強調した。（2016/11/01-19:32）

3100：チバＱ：2016/11/03(木) 17:32:06
第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。[1]
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000003-mai-soci
＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り
毎日新聞 11/3(木) 2:30配信

＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り
憲法改正を訴える日本会議や関連団体の頒布物＝東京都千代田区で２０１６年１１月２日撮影
　改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。

　「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。

　「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

　こうした家族観は自民党改憲草案や安倍政権と通底する。首相は先月５日、国会で「家族は社会の基礎を成す基盤。憲法にどう位置づけるかは議論されるべきだ」と答弁した。

　改憲に意欲を燃やす首相と、それを支える日本会議。両者が２４条に言及したことで、９月に発足した市民運動「２４条変えさせないキャンペーン」は警戒感を強めている。呼びかけ人の一人、山口智美・米モンタナ州立大准教授（文化人類学）は「憲法で家族を定義し、法律があるべき家族像を示すことは、単身者や子供のない人、性的少数者など多様であるべき生き方を否定し、人権を侵害することにつながりかねない」と指摘している。【川崎桂吾】

3101：チバＱ：2016/11/03(木) 19:44:44
1730 ：チバＱ：2016/11/03(木) 08:27:23
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161103k0000m010158000c.html
＜ＴＰＰ＞山本農相失言、与党も批判　審議優先、辞任求めず
01:38毎日新聞

＜ＴＰＰ＞山本農相失言、与党も批判　審議優先、辞任求めず
ＴＰＰ承認案を巡って起きた主な問題（２０１６年）
(毎日新聞)
　◇公明党の漆原氏「すぐわびるならしゃべるなと…」と批判

　山本有二農相の失言問題で２日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の衆院通過が週明けにずれ込む見通しとなったことは、政府・与党にとって大きな痛手だ。安倍政権は山本氏を続投させて審議の遅れを最小限にとどめる方針だが、追及材料を与えた山本氏に対し、与党の批判が強まっている。【高橋克哉、田中裕之】

　「こんなことで辞任すれば（今国会承認に向けた動きが）全部終わってしまう」。政府高官は２日にこう語り、山本氏を続投させる考えを示した。

　山本氏を辞任させた場合、野党が後任農相に所信表明を求めるのは確実だ。担当閣僚の交代でＴＰＰ審議のやり直しを迫られる可能性もあり、辞任の回避は「辞めさせる方が時間がかかる」（政府関係者）という内向きの事情からだ。

　山本氏は８月の内閣改造で入閣した。衆院ＴＰＰ特別委員会の審議では、輸入米の売買同時入札（ＳＢＳ）の不透明な取引問題を巡り、野党の追及を受けて守勢に回る場面も少なくない。その山本氏が国会外での失言を繰り返したことに、与党の批判は強い。

　公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２日の記者会見で「すぐわびるならしゃべるなと言いたい」と批判。自民党幹部も「こんな発言はあり得ない」と語った。

　ＴＰＰを重要視する安倍晋三首相のもと、早期承認が与党の最重要課題で、現地時間で８日の米大統領選までに衆院を通過させたい考えだ。米国の承認手続きを後押しする狙いからで、自民党幹部は「大統領選までの衆院通過は、日本の意思を表明するための当初からの目標だ」と語った。混乱拡大を避けたい自民党内からは、山本氏への目立った辞任論は出ていない。

　与党は今国会での承認に向け、小幅な会期延長を検討している。それでも野党が徹底抗戦に出れば、参院での審議は窮屈になりかねない。参院自民党幹部は２日、「場合によっては１２月下旬まで延長して衆院を解散すればいい」と述べ、勢いづく野党をけん制した。

　◇野党攻勢、審議に応ぜず

　民進党は２日、今週中のＴＰＰ承認案・関連法案の採決に応じない方針を決めた。同党は１日、採決に応じることで自民党と合意。「年金カット法案」として批判を強める年金制度改革関連法案の審議に重点を移す戦略だったが、山本有二農相の相次ぐ失言を受け、攻勢に転じた。

　「発言は看過できない。この大臣の下で自由貿易の議論はできない」。民進党の蓮舫代表は２日の党会合で、審議に応じない姿勢を鮮明にした。

　同党が１日、自民党と「２日衆院ＴＰＰ特別委、４日本会議」の採決日程で合意したのは、ＴＰＰ参加の検討は民主党政権時代に始めた経緯があるためだ。年明けの衆院解散の観測も流れるなか、徹底抗戦すれば「民主党政権との整合性を問われかねない」との懸念も出ていた。

　想定外の失言問題に対し、民進党では「山本農相の下での審議は国会の権威に関わる」（今井雅人特別委理事）と気勢が上がる。だが、山本氏の最初の発言で辞任に追い込めないまま、一度は採決に応じた姿勢には分かりにくさも残る。細野豪志代表代行は２日の記者会見で、山本氏を擁護する政府・自民党の対応を「強者のおごりだ」と強く批判。「国民の不幸はおごり高ぶった自民党に対するもう一つの選択肢がないことだ。我々の責任は重い」とも語った。【葛西大博】

3102：名無しさん：2016/11/05(土) 22:11:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
山本農相「冗談を言ったらクビになりそうになった」
11月3日 0時09分
山本農林水産大臣は、１日夜、都内で開かれたパーティーで、先月撤回した、ＴＰＰの国会承認を求める議案などの審議をめぐる強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと述べました。山本大臣は、２日朝、「ご迷惑をおかけします」と述べました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での審議をめぐって、山本農林水産大臣は、先月中旬、佐藤・衆議院議院運営委員長のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤委員長が決める」などと発言し、その後、衆議院の特別委員会で、発言を撤回して、陳謝しました。

これについて、山本大臣は、１日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言しました。また、山本大臣は、パーティーの参加者を前に、「ＪＡの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」とも述べました。

民進党などは、「撤回した発言を『冗談』としたのは、国会をばかにしている」などとして反発し、山本大臣の辞任を求める声も出ています。こうした中、山本大臣は、２日朝、農林水産省に入る際に、記者団から、「昨夜の発言について、野党からは反発が出ているようだが」と質問され、「ご迷惑をおかけします」と述べました。
官房長官「辞任するようなことでない」
菅官房長官は午前の記者会見で、「閣僚は発言に気をつけなければならず、緊張感をもって発言すべきだ。昨夜、山本大臣から、『申し訳ない』という電話を受け、私からは、『発言に気をつけ、緊張感をもって国会にあたるように』という厳重注意をした」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、国会運営への影響について、「国会で決めることなので政府からコメントすることは差し控えたい。ＴＰＰ協定は、わが国の成長戦略にとって極めて重要であり、その効果を速やかに発現するために協定と関連法案の１日も早い成立が必要だ。政府としては、速やかに審議を進めていただけるよう緊張感をもって丁寧に進めていきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が、「再び問題となる発言をしたことで、大臣の資質の面で問題はないか」と質問したのに対し、「そこは問題ない。軽率な発言をしたことを本人は深く反省していて、辞任するようなことではない」と述べました。
参院自民幹事長「断じて許せない」
自民党の吉田参議院幹事長は、党の参議院議員総会で、「あのような発言は、断じて許すわけにはいかない。ＴＰＰの国会承認を求める議案などが、参議院に送られようとしているが、非常に日程が厳しいので、われわれも緊張感を持って、言動には気をつけながらやっていきたい」と述べました。
公明 漆原中央幹事会会長「猛省を促したい」
公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、「緊張して厳しくやろうと言っているにもかかわらず、山本大臣の発言が止まらず、残念だ。しゃべってわびるなら、しゃべるなと言いたい。こういう不誠実な言動の積み重ねが安倍内閣の体力を奪っていることをしっかり認識してもらいたいし、山本大臣には猛省を促したい」と述べました。

また、漆原氏は、記者団が、「山本大臣は辞任すべきと考えるか」と質問したのに対し、「ご本人がどう考えるかだ」と述べました。
民進 蓮舫代表「審議に影響」
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「山本大臣の謝罪は、うわべだけだったのが明らかになった。ちょっと理解不能だ。さらに驚いたのは、山本大臣が、『あすでも、議員の紹介で農林水産省に来てもらえれば、何かいいことがあるかもしれません』と発言したのは、利益供与ではないか。当然、委員会審議に影響が出ると言わざるをえない」と述べました。
共産 穀田国会対策委員長「大臣としての資質に欠ける」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「山本大臣は、反省したはずなのに、それをまた、おちゃらけて話をすること自体、大臣としての資格、資質に欠ける。また、農業関係者に関する発言は、依然として、古い時代の利益誘導型の政治にどっぷりつかっている神経で、時代錯誤もはなはだしく、二重の意味で大臣に値しないことは明らかだ」と述べました。

3103：名無しさん：2016/11/05(土) 22:13:49
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
山本農相「大変皆様にご迷惑をおかけいたしました」
11月4日 13時29分
山本農林水産大臣は、ＴＰＰ協定の国会審議をめぐる一連の発言で、野党から辞任を求める声が上がっていることに関連して、４日午後、記者団に対して「大変皆様にご迷惑をおかけいたしました」と述べました。
山本農林水産大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での審議をめぐって、先月中旬、佐藤衆議院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤委員長が決める」などと発言したほか、今月１日には都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言し、野党から辞任を求める声が上がっています。

これについて４日午後、記者団が「進退についてどう考えるか」と尋ねたのに対し、山本大臣は「大変皆様にご迷惑をおかけいたしました」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
山本農相 ＴＰＰ衆院特別委で発言撤回し陳謝
11月4日 15時03分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が抗議するなか、午後２時半ごろ、塩谷委員長が開会を宣言しました。山本農林水産大臣は委員会で、みずからの一連の発言について「不用意な発言により大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と述べ、発言を撤回し、陳謝しました。
衆議院の特別委員会は、断続的に理事会で協議したあと、午後２時半ごろ、民進党と共産党が塩谷委員長を囲んで抗議する中、塩谷委員長が開会を宣言しました。

山本大臣は委員会で、冒頭、みずからの一連の発言について「先日の私の不用意な発言により、再び大変、ご迷惑をおかけしたことを心からおわびを申し上げます。また、この発言について、謹んで撤回させていただきます。さらに農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます」と述べました。

そして、民進党が質疑を行う時間になっていますが、民進党と共産党は、塩谷委員長への抗議を続けたあと、午後３時前に委員会を退席しました。

3104：名無しさん：2016/11/06(日) 06:39:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200794&g=pol
山本農水相再失言が直撃＝与党からも批判の声－ＴＰＰ

　山本有二農林水産相の２度目の失言が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の審議日程を直撃した。野党の反発を招き、いったん合意した４日の衆院通過は「ご破算」に。政府は、野党の辞任要求を拒否するが、みすみす追及材料を与えたことに、与党からも批判の声が上がっている。

　「（ＴＰＰ承認案は２日中に）採決できそうにないな」。安倍晋三首相は同日、首相官邸を訪れた自民党議員に対し、こう嘆いた。
　山本氏は先月１８日、同僚議員のパーティーで、ＴＰＰ承認案の「強行採決」に言及。野党の猛反発を受けて謝罪、発言撤回に追い込まれた。国会審議も一時空転し、与党は当初目指した１０月中の衆院通過を断念せざるを得なくなった。
　今回も、同僚のパーティーで「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と軽口をたたいた。衆院採決日程で民進党と合意した直後だっただけに、特別委の与党理事の一人は「最悪だ」と頭を抱えた。
　政府は火消しに躍起だ。山本氏はＴＰＰ承認案の担当閣僚の一人のため、仮に辞任へ追い込まれれば、衆院通過の目前まで進んだ国会審議が振り出しに戻りかねない。菅義偉官房長官は２日の記者会見で、山本氏の進退について「軽率な発言を深く反省しており、辞任するような話ではない」と強調した。
　とはいえ、山本氏の度重なる失態に、与党内の我慢も限界に差し掛かっている。公明党の漆原良夫中央幹事会長は会見で、「猛省を促したい」と怒り心頭。自民党若手は「完全にアウトだ。さっさと首を切ってほしい」と突き放した。
　野党は、思わぬ敵失に意気込む。民進党の蓮舫代表は党会合で、「閣僚の２度にわたる放言、暴言で残念な状況になっている。看過できない」と批判。特別委の野党理事の一人は「全面戦争だ」と宣言した。（2016/11/02-18:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100942&g=pol
山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意

　山本有二農林水産相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。自らが先月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。
　ＴＰＰ承認案をめぐっては、自民、民進両党が４日に衆院本会議で採決することを合意したばかりで、山本氏の今回の発言は気の緩みから出た可能性がある。山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。
　安倍晋三首相は１日夜、岸田文雄外相ら衆院同期議員との会食で山本氏の発言を伝え聞き、「困ったな」と苦々しい表情を見せたという。（2016/11/01-23:28）

3105：名無しさん：2016/11/06(日) 07:02:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400103&g=pol
飯島参与に仏最高勲章＝ソムリエ協会設立で尽力－パリ

　【パリ時事】フランスのバルス首相は３日、パリの首相府で、フランスでは最も権威あるレジオン・ドヌール勲章のオフィシエ（４等）を飯島勲内閣官房参与に授与した。１９８０年代に日本でソムリエ協会の設立に尽力するなど、日仏の交流を促進した業績を評価した。
　飯島氏には、仏食文化の普及に貢献した人々を対象とする農事功労章シュバリエ（３等）も贈られた。バルス首相は「複数の勲章が一度に授与されるのは珍しい」とたたえた。叙勲後、日本大使公邸で取材に応じた飯島氏は「とてもうれしい。これを励みに今後も地道に活動していきたい」と抱負を述べた。（2016/11/04-07:12）

3106：名無しさん：2016/11/06(日) 07:03:39
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110300061&g=pol
江田元参院議長に桐花大綬章＝ファイティング原田さん旭日小綬章

　政府は３日付で、秋の叙勲受章者４０５５人を発表した。今回最高位の桐花大綬章には、参院議長や法相などを歴任した江田五月氏（７５）が選ばれた。旭日大綬章は北沢俊美元防衛相（７８）ら７人が受章。ボクシング世界２階級制覇のファイティング原田（本名原田政彦）さん（７３）らに旭日小綬章が贈られる。
　旭日大綬章にはこのほか、輿石東前参院副議長（８０）、中川秀直元官房長官（７２）、金築誠志元最高裁判事（７１）、野間口有元三菱電機社長（７５）らが選ばれた。
　芸術・文化分野では、直木賞作家の宮城谷昌光（本名宮城谷誠一）さん（７１）、女優の波乃久里子（本名波野久里子）さん（７０）、大仁邦弥前日本サッカー協会会長（７２）らが旭日小綬章を受章。タレントで元参院議員の西川きよし（本名西川潔）さん（７０）には旭日重光章が贈られる。
　経済界では、池田弘一元アサヒビール社長（７６）、原良也元大和証券社長（７３）らが旭日重光章に選ばれた。
　受章者内訳は、大綬章８人、重光章５１人、中綬章３００人、小綬章９０１人、双光章１５５８人、単光章１２３７人。女性は３８９人で全体の９．６％と、制度改正を行った２００３年秋以来最多となった。来春の叙勲から、女性や外国人への授与を拡充する新たな栄典制度を適用する。
　外国人叙勲は、４８の国・地域から過去最多の９６人の受章が決まった。旭日大綬章は、米国のジョン・ベイナー前下院議長（６６）、韓国の韓昇洲元外相（７６）らが受章。ボスニア・ヘルツェゴビナのイビチャ・オシム元サッカー日本代表監督（７５）に旭日小綬章が贈られる。
　大綬章の親授式と重光章の伝達式は８日に皇居で、中綬章以下の伝達式は９日から関係省庁で行われる。（2016/11/03-05:10）

3107：名無しさん：2016/11/06(日) 14:50:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000071-asahi-pol
農水相「ＪＡの方々、農林省に来たらいいことあるかも」
朝日新聞デジタル 11/2(水) 13:15配信

■山本有二農林水産相による１日の自民党議員パーティーでの主な発言

　実はつい先日、森喜朗先生から電話があって、「人のパーティーに行って、お前、冗談を言うなよ」と。こないだ冗談言ったら（大臣を）クビになりそうになりまして。森先生から固く禁じられておりますが、これ以上いらんことを言ってはいけません。そこで最後にＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、明日でも（パーティーを開いた自民党の）田所（嘉徳）先生のご紹介で農林省（農林水産省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません。どうか一つ、田所先生の更なる発展をご祈念申し上げて、ごあいさつ申し上げます。

朝日新聞社

3108：名無しさん：2016/11/06(日) 14:56:47
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161031-00050075-gendaibiz-bus_all
政治記者100人が本音で答えた「ポスト安倍」そして「小池評」　プロは「この国の行方」をこう見る
現代ビジネス 10/31(月) 11:01配信

　●「安倍は2020年までやるのか」
●「安倍の次の総理は誰なのか」
●「いま信頼できる政治家は誰か」
●「小池百合子をどう評価するのか」
●「年内解散あるのか、ないのか」

　強烈に吹き荒れる解散風に国民は戸惑っている。なぜこのタイミングで、これからどうなるのか。永田町を駆けずり回って取材をしても、自社の媒体では書けないし言えない本音を、政治記者が明かす。

すべては歴史に名を残すため
　「安倍(晋三)総理の心中には常に祖父・岸信介がある。'64年の東京五輪は岸首相時代に決まったものの、60年安保を経て退陣し、開催時の首相は池田勇人だった。

　安倍首相が任期どおり'18年で退陣すると、場合によっては池田が創設した宏池会の領袖である岸田文雄外相に晴れ舞台を奪われるかもしれない。やはり自分自身が首相として、祖父の体験できなかった晴れ舞台を迎えたいのではないか」(毎日・30代・男)

　「安倍総理は総理在任『最長不倒記録』を狙っているのではないか。再選され、任期満了まで務めると、戦後最長の佐藤栄作を超えるどころか、戦前に総理を3回務めた桂太郎の在任期間を超す歴代最長記録となる」(産経・40代・男)

　安倍総理が、長ければ'21年9月まで総理を続けることが可能になった。自民党は10月19日に、総裁任期の延長期間をこれまでの「2期6年」から「3期9年」にすることを内定。来年3月の党大会で正式に決定する。

　これによって、安倍総理が'18年9月に行われる総裁選で勝利し、任期満了まで総理総裁を務めた場合、その在任期間は歴代最長となる。

　少なくとも東京五輪が開催される'20年まで総理を続ける――そこまで安倍総理を駆り立てるものは何か。

　「世論を二分しながら安保法制の見直しにこだわった背景には、安倍首相独特の『歴史に名を残したい』という強い執着が見られる。自民党の結党以来の悲願である憲法改正を自らの手で実現することも、『歴史に名を残す』ことの延長線上にある。

　憲法改正の実現、または道筋をつけるまでは権力の座に座り続けるという強烈な意志を持っているのは明らか」(朝日・50代・男)

　本誌は今回、永田町や霞が関で日夜取材に当たる大手紙やNHK、民放キー局、通信社などの政治記者に政局に関して聞き取り取材を行い、80名近くから回答を得た。また、有識者25名にも同様の取材を行った。

　安倍総理が'20年まで総理を続けているかを尋ねたところ、総勢約100名のプロたちの、実に8割超が「続けている」と回答している。

　「まず任期延長は決定。次に『安倍降ろし』を起こせる政治的なエネルギーを持つ『ポスト安倍』の不在。最後に野党に復調の兆しが見えず、選挙をしても3分の2はともかく、与党過半数は安泰。以上、3つの理由から」(読売・30代・男)

　'20年までの総理在任は、民進党をはじめとする野党の「敵失」にも支えられるだろうと、嘉悦大学教授の髙橋洋一氏も指摘する。

　「次の選挙に勝てば、総理は国政選挙で5連勝することになる。こんな自民党総裁は今まで見たことがなく、その総裁の任期を延長するのは当然だろう。『歴代で最も強い総理』と言いたいところだが、実態は『史上最も弱い野党』ということ」

3109：名無しさん：2016/11/06(日) 14:57:22
>>3108

リスクは「健康と天皇」
　記者の中には、

　「安倍総理は現任期中の改憲に向け、'17年中の国会発議が可能なスケジュールで動いている。改憲を実現するために何が最善かを見据えているだけで、'20年まで総理を続けたいとは思っていない」(毎日・30代・男)

　「安倍政権への批判が高まる前に安倍総理は政治的影響力を握ったまま、禅譲する形になる」(産経・40代・男)

　という見方もあるが、これは少数派。多くは「選挙で勝っているトップ(安倍総理)を替える必要はない」(共同・40代・男)と考えている。

　もちろん、安倍総理にも死角がないわけではない。多くの記者や識者が指摘するのが、前回、総理の地位を投げ出したときからくすぶり続ける「健康問題」だ。

　「悲願の憲法改正を成すための意欲は否定しないが、超長期政権には疑問符がつく。『時限爆弾』、つまり、持病の潰瘍性大腸炎を抱える安倍総理の心身状態だ。

　とくに外交実績が思うように挙げられないことで、ストレスが高じていると聞いている。薬で維持・管理されている心身状態がどこまでもつかに、すべてはかかっている」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)

　加えて、日本が直面する国際情勢や経済状況という不確定要素もある。

　「米国がトランプ政権になった場合は政権が行き詰まるリスクがある。

　外務省をはじめ、霞が関も官邸も、日米の同盟関係の見直しにまで言及しているトランプ政権への準備がまったくできていないためだ。日本の外交や安全保障政策が大きく揺さぶられる可能性があり、厳しい政権運営を強いられる。

　また、天皇の生前退位問題も大きなリスク要因で、対応を誤れば、世論の反発で内閣支持率が急落して政権が倒れかねない」(毎日・40代・男)

　「安保を推進している政権の特徴として、自衛隊員が紛争に巻き込まれて死ぬような不測の事態になると、一気に求心力を失う」(エコノミスト・中原圭介氏)

　「今後はアベノミクスの『3本の矢』の成否がカギを握るが、1本目の矢である金融緩和はすでに日銀の黒田東彦総裁が限界を見せ始めている。

　このままでは将来のための成長エンジンが見えてこない。構造改革を一気に進めるべきだが、安倍政権は本気で取り組んでいるようには見えず、推進力は乏しい。経済ショックが起これば、たちまち安倍総理は支持を失うことになる。アベノミクスの成否が、政権運営の大きなネックとなるだろう」(嘉悦大学教授・小野展克氏)

　先行きは不透明ながらも、前述のとおり、現時点では8割の政治記者が'20年まで続くと考える。では、盤石な安倍政権の後を襲う「ポスト安倍」をどう考えるか。次の総理を担うだけの信頼に足る政治家は誰か。

　最も多くの票を集めたのが、岸田文雄氏だった。岸田氏は第二次安倍内閣の発足当初から外相を務め、党内では宏池会の領袖で「ハト派」の政治家と目される。

　「自民党の右派の総理の後は、左派の総理に揺り戻しがある。右派の安倍の後は、左派の岸田になる。安倍の祖父の岸信介の後に池田勇人が首相になったのと同じ」(産経・50代・男)

　「オバマ米大統領を広島来訪へ導くために尽力したのは評価できる」(フジ・40代・男)

　「宏池会の地盤を持っている上、外交の功績が積み上がれば、自民党内で求心力が増していくのではないか。これまでも目立った失政がなく、安定感がある。日米安保や日ロ会談などを着実に進めている。北方領土問題が進展すれば、評価は一気に高まるだろう」(共同・30代・男)

　ただ、岸田氏には「器が小さく、つまらない」(朝日・50代・男)、「安倍首相からの禅譲狙いが見え見えな上、度胸もビジョンも持ち合わせていない、真面目なだけの政治家」(毎日・40代・男)といった厳しい意見も少なくない。

　そういった意見を持つプロたちは、石破茂氏や小池百合子氏らを「ポスト安倍」に挙げる。

3110：名無しさん：2016/11/06(日) 14:57:48
>>3109

橋下徹に目はあるか
　石破氏は'15年に自らの派閥、石破派を立ち上げた。今夏には安倍総理の地方創生相留任の要請を断り、自ら閣外へと去った。将来の総理就任を目指し、ポスト安倍への名乗りを挙げた数少ない政治家の一人だ。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、そんな石破氏をポスト安倍の最有力候補に挙げた。

　「安倍政権は意外と地方でウケていない。TPPもアベノミクスも地方への恩恵はない。前回の参院選を見ても地方の一人区で取りこぼしている。

　そんななか、石破氏は地方創生大臣の経験者ということもあって、地方に強いし、声も拾っている。今後、地方から石破待望論が出てくる可能性が高い。本人もアベノミクス批判と同時に『日本の唯一の潜在力は地方だ』と言っていた」

　石破氏のアキレス腱は党内基盤が脆弱なことだろう。

　「豊臣秀吉の後に覇権を握ったのが徳川家康だったように、安倍首相の後任は路線の違いが鮮明な人になるのではないか。もし総裁任期を延長した上で安倍首相がそれを全うすれば、党内だけでなく、世論にも安倍路線への倦怠感が出るに違いない。今年8月の内閣改造で一線を画した石破氏は受け皿になりやすい。

　ただ、問題は石破氏を支援する国会議員の少なさだ。いくら地方の人気が高くても'12年の総裁選のように派閥の論理が幅を利かすのなら、苦戦を強いられるのは間違いない」(時事・30代・男)

　「安倍総理の在任期間が長くなればなるほど、安倍総理の党内での力が増していき、石破氏がポスト安倍となる芽はなくなるだろう」(津田塾大学教授・萱野稔人氏)

　その他の「ポスト安倍」には、こんな名前が挙がった。

　「安倍総理は右翼の頭目のように言われているが、実直に実利を取りに行くタイプ。政権運営に誤りがなければ、今後、権力基盤はさらに強固になるだろう。その際に、ともに政権を作り上げた菅義偉官房長官を後継として指名し、安倍総理が後見人としてバックアップするようになるのではないか」(東京新聞・中日新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏)

　「1月解散でも自公で3分の2を確保するのは困難。その後の政局をにらみ、動きを見せているのが『日本維新の会』で、臨時国会の補正予算では(野党ながら)賛成に回った。その次の選挙は'19年参院選までなく、キャスティングボートを握った維新が加わる『自公維』連立政権の誕生、その先に橋下徹首相が現実味を帯びてくる」(毎日・30代・男)

　「小泉進次郎の遊説のうまさやカリスマ性は他を圧倒するレベル。若くて新しい自民党の『次の顔』になるのではないか」(NHK・30代・男)

　「安倍内閣の支持率や求心力が急落することはあまり考えられず、党内でも発言力はそれなりに維持される。そこで稲田朋美防衛相を後継に指名して、日本初の女性総理というサプライズで抜擢」(日経・30代・男)

　「新しい米大統領にヒラリー・クリントンが就任すれば、日本でも女性総理を待望する気運が醸成されるだろう。

　野田聖子は女性総理候補とちやほやされたときもあるが、郵政解散時に刺客を放たれるなど、自民党内で酸いも甘いも経験してきた。この経験が政治家としての幅を大きくしている。右顧左眄せず、不利とわかっていても毅然とした姿勢を貫き、出る杭は打たれる自民党内で生き残っている。この図太くタフな面を買う」(前出・野上氏)

　いくつかの名前が挙がったものの、支持層に大きな広がりは見られない。「後継者が見当たらない」とする記者も多く、ポスト安倍の行方は混沌としている。

3111：名無しさん：2016/11/06(日) 14:58:10
>>3110

厚化粧でも勝てば正義
　有力候補が決め手を欠くなか、ここにきて存在感をぐんぐんと増しているのが、小池百合子・東京都知事だ。

　都知事としての人気を維持できればという条件付きではあるものの、「ポスト安倍」の三番手に名前が挙がった。

　「ダークホース的に小池百合子氏。都知事としての実績をテコに、女性初の首相を目指して『ポスト安倍』に浮上できるか注目している。米国でヒラリー・クリントン氏が初の女性大統領になれば、英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相らと並んで世界的に女性宰相の気運が広がり、日本にも波及する可能性がある」(毎日・40代・男)

　「小池知事が都政改革を成功させ、東京五輪・パラリンピックを成功させれば、一気にポスト安倍候補に躍り出る」(ジャーナリスト・末延吉正氏)

　そこで、小池百合子氏の都知事としての評価を聞くと、6割超の政治記者が「評価する」と回答した。

　「政治とはすなわち権力闘争であり、勝つことがすべて。どんなに主義主張が変節しようが、性格が悪かろうが、厚化粧だろうが、勝てば正義。都知事選で勝ち、都民からの一定の支持を集めている現状を踏まえれば、評価しないわけにはいかない」(読売・30代・男)

　「内田茂・前自民党都連幹事長や石原慎太郎・元都知事など、これまでの知事が手を付けられなかった『都政の闇』に少しでも踏み込む姿勢を見せている点は評価できる」(毎日・30代・男)

風呂敷を畳めるのか
　とはいえ、まだ就任して2ヵ月余り。評価するのは時期尚早だとの声は多い。政治アナリストの伊藤惇夫氏の回答は以下のとおり。

　「くしゃくしゃに丸められて中身が見えなかった風呂敷(豊洲問題や東京五輪)を広げてみせたというのは評価できる。ただし問題は、これからその風呂敷をどう丁寧に畳んでいくか。出口がどうなのかを見極めないと評価はできない」

　いくつもの政党をわたり歩き、「政界渡り鳥」と揶揄されることもある小池氏だけに、不信感を抱く記者も少なくない。

　「都知事選で見事に勝利するなど、パフォーマーとしては優秀だと思う。ただ、まずは悪役を作ってそれをぶち壊すといった手法は、小泉純一郎元首相の真似事にすぎない。はたして行政を進める調整能力などあるのか。築地市場の豊洲への移転問題や東京五輪の会場移転問題はどんどん深みにはまっているように見える」(日経・50代・男)

　「東京五輪のボート会場を宮城県に移す案は『都民ファースト』であっても、被災地の現状や今後の国庫負担を考えれば、『国民セカンド』。今は目立つテーマでごまかせているだけで、地に足のついた都政ができるかは疑問」(毎日・30代・男)

　「東京都が抱える本質的な問題、急速な高齢化に伴う医療・福祉・介護の環境をどう整えていくかという問題については、ビジョンを持っているかどうかさえわからない。早急に手を着けないと手遅れになりそう」(時事・50代・男)

　一方でかつては小池氏に批判的だったにもかかわらず、一連の動きで考えを改めた記者もいる。

　「防衛相や環境相時代の彼女の振る舞いにパフォーマンス臭さを感じていたため、当初は都議会と衝突して自滅する姿を思い描いていた。

　ところが、築地市場の移転問題で見せた辣腕ぶりは都議会だけでなく、多くの都民からも熱い視線で受け止められている。有権者の支持を引き寄せて、コトを有利に運ぼうとする『小池流』を見て、そこそこの力量を持った政治家かもと思い直すようになった」(朝日・50代・男)

　小池氏は「本人も都知事で政界キャリアを終えようとは思っていない」(毎日・40代・男)とされるが、小池氏がポスト安倍に名乗りを挙げる日がいずれやってくるかもしれない。

3112：名無しさん：2016/11/06(日) 14:58:56
>>3111

半数以上が「1月解散」
　「劇場化」する都政を尻目に、永田町では「解散風」が吹き荒れている。

　二階俊博幹事長や高村正彦副総裁といった自民党の重鎮も解散を煽り立て、安倍政権の扇の要である菅官房長官でさえ、「解散風は偏西風。一年間、吹きっぱなしだ」と意味深な言葉で、遠回しに選挙への備えを匂わせ始めた。これを受けて若手政治家たちはすでに「金帰火来」で「選挙モード」に突入している。

　「解散は来年1月の通常国会の冒頭。その根拠は、例年は1月に行われる自民党大会を3月に先送りしたこと。そして東京都議選を重視する公明党が衆院選と都議選の間を少なくとも3〜4ヵ月は離してほしいと自民党に伝えていることの二つ。

　あとは安倍内閣の支持率が高止まりし、景気動向も安定しているタイミングで解散に踏み切るのがベター」(朝日・50代・男)

　「安倍首相の悲願は憲法改正。それを妨げる最大の要因が、天皇の『生前退位』問題。有識者会議が提言をまとめるのは年末から年明けで、政府は来年の通常国会での関連法案の提出を目指している。生前退位の議論が本格化する前に衆院選を行い、改めて『改憲勢力3分の2』を確保。改憲と生前退位の議論を同時並行で進めるためには1月解散で勝負をかける」(毎日・30代・男)

　こういった意見に代表されるように、政治のプロたちは実に半数以上が「来年1月解散」と予測している。

　経済ジャーナリストの磯山友幸氏も、年明け解散を予想する。

　「12月15日の日ロ首脳会談での外交的成果をもって解散に打って出る。来年の世界経済は芳しくない。米国は一度盛り返した景気が失速し始めているし、欧州も引き続き景気が低迷していく。日本の国内消費は底打ちの兆しがあるが、世界経済の失速に足を引っ張られる形となる。

　解散の大義名分はアベノミクスなどの経済政策にするしかなく、景気失速が鮮明になる前に解散を打つほうがいい」

プーチンがこわい
　法政大学教授の小黒一正氏は、「一票の格差」是正のための衆議院小選挙区での「区割り変更」が選挙スケジュールに影響していると指摘する。

　「来年5〜6月頃までに0増6減の衆院選挙区の区割りが決定するため、(候補者の)調整が必要になる。この調整が終わらないまま'18年に入れば、同年9月の総裁選を見越して自民党内で政局化しかねない。だから、来年5月までに解散することが、安定した政権基盤を築く上でベストな選択だろう。

　では、いつかと言えば、日ロ首脳会談で外交的成果が期待されている12月15日以降。アベノミクスにも影響を与える予算編成、予算審議の進捗を考えると、1月の通常国会の冒頭解散がタイミングとしてはベストということになる」

　政治のプロたちの見解が一致する「年明け解散」。だが、衆院の解散権は総理の専権事項であり、「伝家の宝刀」だ。安倍総理は裏をかいて、こう考えるかもしれない。

　「民進党が弱い。小選挙区での野党共闘は容易ではないので、共闘体制が整う前に一刻も早く、つまり年内に選挙に踏み切る。たとえ議席を減らしたとしても、(維新を加えた)『自公維』で衆院の3分の2を確保すれば、負けではない」(TBS・40代・男)

　ノンフィクションライターの常井健一氏も年内、それも日ロ首脳会談前の解散を予測する。

　「会談の成果にとらわれず、北方領土返還へのふわっとした期待感を最大限利用するため。

　また、『2020年以降の国家像』という漠然とした争点を掲げ、TPP参加=農協改革と年金制度改革への承認を取り付けたことにする。ともに小泉進次郎氏ら党内若手のホープたちが1年にわたって次世代構想を練り上げてきた分野であり、選挙公約の準備や広報戦略も整えやすい。

　自民党の二大看板である安倍首相と進次郎氏が足並みを乱さず、ウイングを広げた形で共通のビジョンを有権者にアピールできる」

　年末年始に解散がなければ、次の解散時期は、「来夏の都議選とのW選挙。これしか安倍政権が有利に戦える選挙戦はない」(共同・30代・女)という見方もあるが、都議選を最重要視する公明党はただでさえ疲弊する選挙戦を可能な限りひき離したいと考える。

3113：名無しさん：2016/11/06(日) 15:01:00
>>3112

田中角栄の教訓
　となれば、来年秋から年末の解散が「年明け解散」の次に現実的なスケジュールだろう。

　その理由として挙げられるのは、日ロ首脳会談で一定の成果を挙げたとしても、選挙に勝てるとは限らないからだ。

　前出の野上氏が過去の事例を振り返る。

　「『北方領土解散』説がしきりだが、2島返還が成ったとしても安倍総理の最大の支持基盤、右翼勢力が反発を強めることは必至で、世論が沸き、自民党に追い風となることもない。

　現実に、田中角栄元総理が日中国交回復を成果に勝負に出た'72年12月の衆院選は議席減で、『政権選択選挙となる衆院選では外交は票にならない』ことを実証している。

　現在の解散風は求心力確保と党内の若手引き締めを狙った政略的な域を超えておらず、外交上の手詰まりから『破れかぶれ解散』にならざるを得ない。よって解散は新選挙制度導入後の来年末か、再来年の年始か」

　前述のとおり、安倍総理は'18年9月に任期満了を迎える。二階幹事長らの尽力によって制度的に3選は可能となったが、もちろん総裁選に勝たなければならない。

　'18年までに「解散」を決断できなければ、求心力は低下し、ポスト安倍の権力争いが激化する。

　したがって―、

　「'18年に入ってからの解散だと、『追い込まれ感』が増してくる。安倍首相としては持てる政局カードが減るので、その選択肢を取らないのでは」(産経・30代・男)

　「新潟県知事選での敗北で、年明け解散は遠のいた。安倍総理の『お友達議員』の一人も『1月解散はないだろう』と話している。来年夏には都議選もあり、追い込まれ解散を避けるために来年秋から年末にかけての解散になるのではないか」(毎日・30代・男)

　という見方も多い。

　政治のプロたちの現時点での予測を総合すると、年明け早々ないし来年秋から年末に総選挙が行われ、野党の体たらくから与党が勝利。安倍総理は総裁に再選され、政権は'20年まで続く――。

　政界は一寸先は闇と言われるが、はたして盤石な安倍一強体制に綻びは生まれるのか。すべては有権者の判断にかかっている。

　『週刊現代』2016年11月5日号より

週刊現代

3114：名無しさん：2016/11/06(日) 22:04:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000167-jij-pol
山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意
時事通信 11/1(火) 23:27配信

　山本有二農林水産相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。

　自らが先月に環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。

　TPP承認案をめぐっては、自民、民進両党が4日に衆院本会議で採決することを合意したばかりで、山本氏の今回の発言は気の緩みから出た可能性がある。山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。

　安倍晋三首相は1日夜、岸田文雄外相ら衆院同期議員との会食で山本氏の発言を伝え聞き、「困ったな」と苦々しい表情を見せたという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000523-san-pol
ＴＰＰ衆院採決先送り　野党は山本農水相の「冗談」発言に猛反発、辞任要求　
産経新聞 11/2(水) 13:39配信

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案をめぐる２日の衆院特別委員会の採決は見送られることになった。山本有二農林水産相が承認案の強行採決に触れた自身の発言を１日夜に「冗談」と発言したことに野党が猛反発し、自民党は委員会採決の見送りを民進党に伝えた。野党は「閣僚の資質に欠ける」として山本氏の辞任を要求しており、ＴＰＰの衆院採決をめぐる与野党の攻防は再び緊迫してきた。

　民進、共産、自由、社民の野党４党の国対委員長は２日午前、国会内で会談し、山本氏の辞任を求めることで一致。２日午後の衆院ＴＰＰ特別委と４日の衆院本会議の採決に応じない方針も確認した。

　これを受け、自民党の竹下亘国対委員長と民進党の山井和則国対委員長が会談。竹下氏は他の委員会質疑への影響を避けるため、衆院特別委の採決を見送る方針を伝えた。山本氏の辞任要求については「人事権のある官邸に伝える」と述べた。

　与野党は１日にＴＰＰ承認案などについて２日の衆院特別委、４日の衆院本会議でそれぞれ採決する方針で合意したが、山本氏の発言で合意は崩れ、４日の衆院本会議採決も不透明な情勢だ。

　民進党の蓮舫代表は２日の参院議員総会で、山本氏の発言について「理解不能だ。審議に影響が出ると言わざるを得ない」と批判。与党の公明党の漆原良夫中央幹事会会長も記者会見で「猛省を促したい」と不快感を示した。

　一方、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で、山本氏について「軽率な発言を深く反省している。辞任する話ではない」と述べた。

3115：名無しさん：2016/11/06(日) 22:06:02
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161102-00000757-fnn-pol
山本農水相の発言めぐりTPP案採決見送り　4日の衆院通過は不透明
フジテレビ系（FNN） 11/2(水) 22:44配信
TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案を審議する衆議院の特別委員会は、山本農水相の「強行採決は冗談」などとする発言を受けて、2日の質疑と採決を見送ることになり、与野党が当初合意していた4日の衆議院通過は、不透明な情勢となっている。
山本農水相は1日夜、自民党議員のパーティーに出席し、「こないだ冗談を言ったら、首になりそうになりまして」、「JAの方々が大勢いらっしゃるようですので、明日でも農水省に来ていただければ、何かいいことがあるかもしれません」と述べた。
これを受け、民進・共産などの野党4党は、2日朝、国対委員長会談を開き、山本農水相の発言は、国会軽視であり、利害関係者への利益誘導とも受け取れるとして、山本農水相の辞任を求めるとともに、午後に予定されていた特別委員会での採決には応じられないという方針を確認した。
民進党の蓮舫代表は「こういう大臣は、本当にどうなのか。当然、委員会審議に影響が出ると言わざるを得ない」と述べた。
こうした野党の意向を受け、自民党の竹下国対委員長は、2日の委員会での質疑と採決を取りやめる意向を野党側に伝えた。
山本農水相の発言には、与党幹部からも批判の声が上がっている。
公明党の漆原中央幹事会会長は「山本大臣には、猛省を促したいと思っています」、「しゃべってすぐわびるなら、しゃべるなと。こういうことの積み重ねが、国民の支持を失っていくことになる」と述べた。
また、山本農水相が所属する石破派の石破会長も、発言には慎重を期すようくぎを刺した。
石破会長は「ものすごく疲労が重なったとき、あるいは物事がうまく運びそうなときっていう時ほど、気をつけなければいけないということ」と述べた。
一方、菅官房長官は、記者会見で、「軽率な発言をしたと深く反省している。辞任するような話ではない」と述べて、山本農水相が辞任する必要はないという考えを示した。
自民党は、民進党との国対委員長会談で、4日は委員会での採決にとどめ、本会議採決を見送ることを提案したが、民進党はこれを拒否。
これを受けて、特別委員会の塩谷委員長は、職権で、4日の委員会開催を決めた。
また、衆議院議院運営委員会の佐藤委員長は、2日夜の理事会で、4日に本会議を開くことを委員長職権で決めた。
いったんは、与野党が4日の本会議採決で合意していたTPP承認案は、民進党や共産党などが採決反対に転じた中で、与党側が、4日に委員会と本会議での採決に踏み切るかどうかが焦点となる。
最終更新:11/2(水) 22:44

3116：名無しさん：2016/11/06(日) 22:07:27
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161102-00000091-nnn-pol
「ＴＰＰ法案」今週中の衆院通過を断念
日本テレビ系（NNN） 11/2(水) 22:05配信
　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐり、政府・与党は予定していた今週中の衆議院通過を断念した。山本農水相が承認案の強行採決に言及した自らの発言について１日夜、「冗談を言った」などと述べたことに、民進党などが強く反発しているため。

　山本大臣は１日夜、自民党の田所議員のパーティーで挨拶し強行採決の可能性に言及した自らの発言について「冗談を言った」と述べた。また参加している農業関係者に対して「農水省に来ればいいことがあるかも知れない」と話した。

　山本大臣「この間、冗談を言ったら（大臣を）首になりそうになりまして」「（会場に）ＪＡの方々が大勢いらっしゃるようでございますので、明日でも田所先生の紹介で農林省（農水省）に来ていただければ何かいいことがあるかもしれません」

　民進党などは「強行採決を茶化している」「利益誘導的な発言だ」などと反発している。

　蓮舫代表「そんな発想の大臣が大臣でいるうちには、我々はＴＰＰなど国益に関する質疑は全くできない」

　夕方になって与党側はＴＰＰ承認案について今週中の衆議院通過を断念する一方、２日に予定していた特別委員会での質疑と採決を４日に行うことを提案した。

　これに対して民進党などはあくまでも山本大臣の辞任を求め、協議はまとまらなかった。与党側は民進党などが欠席しても４日に委員会採決に踏み切る構えで、国会が緊迫することも予想される。

3117：名無しさん：2016/11/06(日) 22:07:51
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161103-00000028-jnn-pol
ＴＰＰ承認案 ４日委員会採決へ、農水相“失言”で攻防大詰め
TBS系（JNN） 11/3(木) 12:14配信
　山本農水大臣の失言を受け、与野党の対立が深まるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会審議です。与党側は承認案などの委員会採決を４日行うことを決めましたが、これに対し民進党などは強く反発しています。

　山本農林水産大臣の２度目の問題発言を受け、２日、自民・民進の両党は審議日程を断続的に協議しましたが、物別れに終わりました。このため、ＴＰＰ特別委員会の理事会では、民進・共産が反対するなか、自民党の塩谷委員長が４日に委員会で採決することを職権で決めました。

　「ありえないですよ。断固として抗議します」（民進党 今井雅人ＴＰＰ特委理事）

　民進党などの野党が強く反発していることから、自民党は４日の本会議採決については野党側に配慮し見送る方向ですが、週明け８日までの衆議院通過を目指す方針で与野党の攻防はいよいよ大詰めを迎えます。（03日10:26）
最終更新:11/3(木) 19:23

3118：名無しさん：2016/11/06(日) 22:40:04
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161102k0000m010130000c
＜山本農相＞冗談で首になりそうに…野党反発、ＴＰＰ遅れも
11月02日 00:57毎日新聞

　山本有二農相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言に関し、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」と述べた。自民、民進両党は同日、承認案などについて２日の衆院特別委員会と４日の衆院本会議で採決することで合意したが、山本氏の発言に野党は反発しており、採決日程は再び流動化してきた。

　山本氏は先の発言後に森喜朗元首相から電話で注意されたことを紹介し、「これ以上、いらないことは言ってはいけない」と述べた。

　特別委の委員を務める民進党議員は「新事実が出てきたので合意通りに進めるわけにはいかない」と与野党合意の撤回を求める考えを示した。同党は山本氏の閣僚辞任を求める構えだ。

　山本氏は１日夜、菅義偉官房長官に電話で謝罪。菅氏は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と注意した。連絡を受けた安倍晋三首相は「困ったな」と不快感を示したという。

　山本氏は１０月１８日、佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言。翌日の特別委理事会で陳謝したばかりだった。【高橋恵子】

3119：名無しさん：2016/11/13(日) 11:12:52
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800353&g=pol
山本農水相、改めて辞任否定＝国会停滞を謝罪

　山本有二農林水産相は８日の閣議後記者会見で、野党から辞任を求められていることについて「職責を全うすべく誠心誠意、努力を重ねていきたい」と述べ、改めて辞任を否定した。

　山本氏の２度の失言が原因で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の衆院本会議の採決が先送りされるなど国会審議が停滞していることに関しては、「不用意な発言で各方面、各重要事項にご迷惑をお掛けしたと反省している」と謝罪した。（2016/11/08-11:53）

3120：名無しさん：2016/11/13(日) 11:35:03
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000842&g=pol
不信任案で陳謝＝山本農水相

　山本有二農林水産相は１０日、衆院本会議で自身の不信任決議案が否決されたことに関し、「大変ご迷惑をお掛けした」と陳謝した。本会議後、国会内で記者団の質問に答えた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案は山本氏の失言が原因で衆院通過が遅れた。山本氏は参院審議に向け、「謙虚に誠心誠意、説明に努めたい」と述べた。（2016/11/10-18:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000629&g=pol
パイプづくり進めていた＝岸田外相

　岸田文雄外相は１０日の自民党岸田派の会合で、米大統領選結果について、「誰でも通る可能性はあるとの想定の下、今年の早いうちから（クリントン、トランプ）両陣営への接触を始め、準備を続けてきた」と述べ、政府としてトランプ氏とのパイプづくりを進めていたことを明らかにした。
　岸田氏は「日本が作ってきた人脈があったからこそ、早々に安倍晋三首相とトランプ氏の電話会談を実現できた」と指摘。「全世界で４番目だ」とも語った。（2016/11/10-15:31）

3121：名無しさん：2016/11/13(日) 13:49:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100814&g=pol
安倍首相、保護主義阻止訴え＝参院審議「消化試合」も－ＴＰＰ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の参院審議が１１日始まった。「トランプ米大統領」の下で協定発効が困難視される中、安倍晋三首相は保護主義阻止の立場から早期承認を訴えた。野党は承認阻止を掲げるものの、数の力にはあらがえず、参院の存在意義を問われる自然承認も容認できない。結果として審議促進に協力せざるを得ず、参院審議は「消化試合」になりかねない。
　「わが国が協定を承認し、自由で公正な貿易をけん引する意志を示せば、保護主義のまん延を食い止める力になる」。首相は１１日の参院本会議で、ＴＰＰ離脱を公約したドナルド・トランプ氏が米次期大統領に決まったことを踏まえ、日本が率先してＴＰＰを承認する意義を繰り返した。
　首相は「あらゆる機会を捉えて、米国などに国内手続きの早期完了を働き掛けていく」と、発効を諦めない姿勢を強調した。だが、１７日にトランプ氏と会談する約束を取り付けたとはいえ、同氏が来年１月２０日の就任と同時に実行に移すと明言する「目玉公約」は覆しようもない。
　野党は、発効が見通せないＴＰＰに固執する首相への批判を強めている。参院本会議で、民進党の浜口誠氏は「軌道修正せず手続きを進めることは理解できない」、共産党の紙智子氏は「審議を進める前提が崩れた」と主張。民進党の江田憲司代表代行は記者会見で「安倍政権は国会審議の優先順位を完全に間違っている」と断じた。（2016/11/11-18:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100434&g=pol
「農水相は反省を」＝安倍首相

　安倍晋三首相は１１日の参院本会議で、先に利益誘導を示唆したとも受け取れる発言をした山本有二農林水産相について、「菅義偉官房長官から厳重に注意した。発言を真摯（しんし）に反省し、内閣の一員として職責を果たしてもらいたい」と述べ、続投させる意向を改めて示した。日本維新の会の儀間光男氏への答弁。
　民進党など野党４党は１０日、衆院に山本農水相不信任決議案を提出したが、否決されている。（2016/11/11-12:47）

3122：名無しさん：2016/11/13(日) 15:36:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
山本農相の不信任決議案 衆院本会議で否決
11月10日 16時23分
民進党など野党４党が提出した、山本農林水産大臣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐって、強行採決に関するみずからの発言を「冗談」と述べるなどした、山本農林水産大臣について、民進、共産、自由、社民の野党４党は、不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。

そして、午後３時すぎから開かれた衆議院本会議で、民進党は、提出した理由について、「問題発言を繰り返し、国民と国会の信頼を失ったうえ、農林水産行政を預かる大臣としての素質と能力を持ち合わせているかどうかについても、否定せざるをえない」などと説明しました。

続いて討論が行われ、自民党は「発言は軽率で不適切だが、すでに撤回し、深く謝罪している。今必要なのは山本大臣に、仕事でお返しするよう促すことだ」と述べたのに対し、民進党は「山本大臣の発言には、農家はもとより国民も怒りを持っており、到底看過することはできない」と述べました。

このあと採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。一方、日本維新の会は「山本大臣の発言は問題だが、不信任には値しない」として、採決を棄権しました。
農相 これから誠心誠意説明につとめたい
衆議院本会議のあと、山本農林水産大臣は民進党など野党４党がみずからに対する不信任決議案を提出し、自民・公明両党などの反対多数で否決されたことについて、記者団に対し、「たいへんご迷惑をおかけしました。謙虚に、これから誠心誠意、説明につとめてまいりたいと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_091
山本農相事務所にメール「大臣辞めないと農林水産省を爆破」
11月8日 15時05分
民進党などが辞任を求めている山本農林水産大臣の事務所に、先週、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届き、事務所では、警察に対応を要請しました。
山本農林水産大臣の事務所によりますと、先週、山本大臣のホームページを通じて、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届いたということです。

このため、事務所では警察に相談し、対応を要請したということですが、今のところ、農林水産省で、不審物などは見つかっていないということです。

山本大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐって、先月中旬、「強行採決」に関する発言を行い、その後撤回しましたが、今月、撤回した発言を「冗談」と述べ、民進党などは「大臣としての資質を欠いている」として、辞任を求めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
山本農相「職責を全うすべく努力する」
11月8日 13時12分
山本農林水産大臣は、ＴＰＰ協定の国会審議をめぐる一連の発言で、民進党などが辞任を求めていることについて、閣議のあとの会見で「職責を全うすべく誠心誠意努力を重ねたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。
山本農林水産大臣は、今月、自民党の議員のパーティーで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会審議をめぐって行った「強行採決」に関する発言を「冗談」と述べ、これに民進党などが強く反発して辞任を求め、衆議院本会議での採決の日程にも影響が出ています。

これについて山本大臣は８日の閣議のあとの会見で「私の不用意な発言で各方面に対し、ご迷惑をおかけしたことを深く反省している」と述べ、改めて陳謝しました。また、同じパーティーで、出席者を前に「ＪＡの方々が大勢いるが、農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」などと述べたことについては、「話を聞きたいという以上のものではなく、言葉足らずで大変申し訳なく思っている」と述べました。

そのうえで山本大臣は、「今後の国会審議は身を引き締めて緊張感を持って務めていきたい。農林水産大臣として職責を全うすべく誠心誠意努力を重ねたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。
蓮舫代表「与党は責任かみしめよ」
民進党の蓮舫代表は、党の代議士会で「去年の安保法制の強行採決も相当醜いものがあったが、先週のＴＰＰに関する特別委員会の強行採決は、それを上回る醜さだったのではないか。与党は、しっかりと責任をかみしめ、障害となっている山本農林水産大臣も、しっかり身をひいて頂きたい」と述べました。

3123：名無しさん：2016/11/15(火) 23:38:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000058-jij-soci
山本農水相事務所に爆破メール
時事通信 11/8(火) 12:24配信

　山本有二農林水産相の事務所に、農水省への爆破を予告する内容のメールが届いたことが8日、同事務所への取材で分かった。

　事務所は警視庁と高知県警須崎署に相談した。

　山本事務所によると、メールは3日午後3時、ホームページの問い合わせフォームを通じて送られた。「大臣を辞めないと農水省を爆破する」「2回も失言しているのだから辞めるべきだ」という趣旨の文章が書かれていた。　

最終更新:11/8(火) 12:24

3124：名無しさん：2016/11/15(火) 23:39:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00000000-bshunju-pol
一強安倍の敵は永田町の外にいる
文藝春秋 11/10(木) 10:36配信

米大統領選、新潟県知事選、衆院補選から見えた脅威の萌芽

　　　　◇　　　　◇

「安倍一強」。永田町の風景はここ4年、この言葉に凝縮されてきた。

　10月も自民党総裁の任期延長、東京10区と福岡6区で行われた衆院補欠選挙の全勝と、首相・安倍晋三の栄耀栄華がなお続くと思わせる事象が相次いだ。だがおそらく、安倍を倒すのはこれまでのような党内の敵や野党ではなく、永田町の外にある。その萌芽は激戦だったアメリカ大統領選挙と、東京都知事・小池百合子の活躍が象徴する「異端児」選挙にみえる。

　まずは安倍一強を印象づけた自民党総裁の「3期9年」への任期延長だ。

「異論はありませんね」

　10月26日、党・政治制度改革実行本部の会合。本部長を務める党副総裁・高村正彦は、自らが示した「連続2期6年」から「3期9年」への任期延長案への反対がないことを確認した。議論を開始して約1カ月、この日の会合もわずか30分、党所属国会議員の約1割しか出席していなかった。2021年9月末まで安倍が総理・総裁であり続けることのできる道は、あっさりと開かれた。

　21年9月まで務めれば、第一次政権時代とあわせ、安倍は大叔父の元首相・佐藤栄作（在任7年8カ月）を超え、戦前の元首相・桂太郎（同7年10カ月）をも上回って憲政史上最長の政権を築くことになる。これほどの大問題が、首相周辺も「自民党は変わったな。昔なら大激論になったはずだが……」と拍子抜けするほど簡単に決まったのはなぜか。高村や自民党幹事長・二階俊博、政調会長・茂木敏充らが「安倍総理はこう思っているだろう」と先回りして動いたからだ。

　二階は7月の参院選後、幹事長になるや否や任期延長論をぶち上げ、官邸サイドに「党内はまとめるから」と伝えた。弁護士資格を持つ高村に本部長を依頼したのも二階だ。茂木は首相周辺の意向を忖度し、総裁任期の完全撤廃に動いてみせ、自らの忠誠ぶりをアピールした。この間に安倍が口出しした形跡はない。「全部、党に任せてある」。安倍は任期延長について、こう繰り返すばかりだった。

　衆院で初の小選挙区選挙が実施されて20年。目的だった「派閥の弊害除去」は完全に達成され、与党党首の力こそが絶大なものになった。「党内の権力争いが、自民党の活性化につながってきた伝統が揺らいだ」などの評は、党首に逆らえば公認されない「サラリーマン化」した自民党を理解していない。あの当時、小選挙区導入に反対していた当選1回の安倍が今、総理・総裁としてその権限をフルに使っているのは歴史の皮肉でもある。

3125：名無しさん：2016/11/15(火) 23:39:27
>>3124

■安倍の稲田への不満

　幹部たちが任命権者の意向を先回りしようとするのは、任期延長に限らない。衆院解散・総選挙の時期もそうだ。

「皆、そのつもりでちゃんと準備はしますから」。10月6日夜、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」で、二階は安倍に水を向けた。副総理兼財務相・麻生太郎、国会対策委員長・竹下亘や首相秘書官・今井尚哉らが集まった席で、安倍は二階の「解散準備は整える」との言葉を笑いながら、黙って受け流した。二階はこの4日後、10月10日にも「選挙の風は吹いているか、吹いていないかと言われれば、もう吹き始めているというのが適当だ」と来年1月解散をあおってみせた。

　実は二階の胸中は疑念と不信に満ちている。「1月解散」は来年夏の東京都議会選を前に、集票マシンをフル回転させておきたい公明党・創価学会の希望でもあり、解散論の発端は公明党だったからだ。学会と官邸ですでに話がついているのか――。「総理は俺に何も言わない」。二階は周辺に、こんな不安を漏らしている。安倍の真意をつかめない二階は10月28日、今度は「私の勘では切迫したことはない」と早期解散に否定的な見方を示した。

　衆院当選11回、数々の政党で要職を歴任した77歳の大ベテラン政治家も、ひと回り以上年下の首相に翻弄されているのが実情だ。「ポスト安倍」を狙う元幹事長・石破茂や外相・岸田文雄が抗えないのも、致し方ない。

　岸田は高村に「安倍さんに限って（任期延長を）やるのではありませんから」と伝えられて「そういうことなら、お任せします」と陥落。石破は岸田の降伏をみて「なにも、俺は制度としての延長に反対してるわけじゃない」と一気にトーンダウンした。「次の総裁選には必ず出る」と公言する元総務会長・野田聖子も、昨年9月の総裁選では推薦人20人を集められず、結局撤退している。

　もう1人、安倍の「秘蔵っ子」とされた防衛相・稲田朋美の評判もよくない。国会答弁では「防衛費」を「軍事費」と言ったり、涙を流したり、外国訪問の日程を土壇場でキャンセルするなど、不安定さが目立つ。防衛相抜擢は安倍の期待の大きさであり依怙贔屓と見る向きもあるが、そうではない。ある政権幹部は「実は安倍さんは政調会長の時、財務省の言いなりになっていた稲田さんに不満だった。本人が希望した経産相ではなく防衛相にしたのには『ここで勉強して這い上がってこい』との叱咤の意味があった」と解説する。

　今のところ稲田はテストに合格したとは言い難い。とすれば、21年まで安倍が総裁を務めた場合、石破、岸田、野田、稲田の4人はいずれも60歳を超えて旬を過ぎる。ライバルなき党内情勢が安倍一強を補完しているのだ。
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