民主党スレ・２ - 1348989696 - したらば掲示板

1447：名無しさん：2015/11/08(日) 10:39:56: >>1446

③販売開始（完成時期の公表）
　新築マンションの販売は、買い手側から見れば、完成した物件を確認してから購入する「完成売り」が望ましいところだ。

　しかし、売り手側から見ると、資金調達や在庫を極力減らすことができるメリットから、完成前に販売する「青田売り」が主流となっている。

　これにより、建築物が施工中であるにもかかわらず入居可能時期を売り手に示なければならず、不測の事態による現場の工期変更を事実上不可能としている。

　さらに、最近ではオリンピック開催などによる首都圏の建築需要の増大に伴い、型枠工などの専門業者の日程確保が難しくなっており、その前段階である基礎工事の工期変更をより一層困難にしている。

　しかしながら、基礎の構造に大きな影響を与える、地質の状況や支持層の深さなどは、施工段階でなければ確認できないことも多く、場合によっては構造を変更し、資材の調達をやり直す必要もあり、工期変更を余儀なくされる。

　道路建設におけるトンネル工事がこれに似ている。事前の調査とは異なる地盤の状況が発覚し、工事が遅れ、道路全体の供用開始時期に影響を与えることもある。

　この工程変更の困難が、場合によっては、データ改ざんをしてまで工程を確保することにつながってしまうのである。

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【提言6】

完成時期に影響を与える、不確実性の大きな基礎施工段階が終了し、行政がその健全性及びその後の工程の妥当性を確認するまでは、マンションの販売を開始できないよう規制を設けるべきである。
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④現場施工（支持層の特定）
　支持層の形状の不確実性などから、設計通りに施工が進まないことは稀なことではない。そしてその際、杭打ちをする下請け会社(さらにその担当者)だけにその対応を求めることは困難である。

　なぜなら、地質条件の変更による設計自体の見直しや検証、資材の再調達、基礎の施工だけでなく「全体の工程見直し」が必要な場合もあるからである。

　なお、耐震偽装事件を受けたH19.6の建築基準法改正により、それまで明確にされていなかった支持層を含む地質調査報告書や工事の施工状況等に関する確認・検査方法が明確化されている(都筑区のマンションはこの関係書類を改ざんした疑い)。

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【提言7】

基礎の施工時に生じた、地質条件の変更などの様々なリスクに対して、施工会社、設計会社と下請け会社が、共同で評価・検証を行い、対応策を検討する体制を構築するべきである。

【提言8】

検証の結果、杭の一部が支持層に到達していなくても、全体としての安全性が確保されることもあり得る。その評価・検証結果も確認検査の書類として提出させ、行政でチェックするべきである。

【提言9】

さらに、行政のチェック機能を補完し、故意のデータ改ざんを防止するためにも、専門家による書類チェックのプロセスを導入すべきである。
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