貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

1182：OS5：2023/10/13(金) 16:16:00: 　安定した仕事に就こうと、ホテルでの派遣労働をやめ、就職活動をしながらアプリによる単発バイトで食いつなぐ生活に切り替えた。しかし、収入はさらに減り、暮らしは苦しくなる一方。最近になり、相談に訪れた行政から、住まいを失う恐れのある人に家賃を補助する「住居確保給付金」を紹介され、ハローワークにも通うようになった。ただ仕事探しは難航しているという。

　ユウジさんによると、就職活動では「求人票の内容と実際の仕事が違うことが多い」という。ホテルのコンシェルジュと書かれていたのに、清掃業務に回されそうになったり、なぜか介護業務をさせられそうになったりしたこともある。面接で初めて夜勤専門の仕事だと告げられたこともあった。夜勤専従は健康リスクを高めるとされる。待遇との兼ね合いもあろうが、ユウジさんがこの手の働き方を避けたいと思うのはやむを得ないだろう。

　「何十件面接を受けても決まらない」と報告するユウジさんに対し、行政側の窓口担当者は「今の収入だと生活保護(水準)より低いから、ホテルでの住み込み仕事に戻ってはどうか」と“アドバイス”してきたという。詐欺同然の求人を放置しながら、オフシーズンには収入が途絶えるようなホテル派遣に戻れという提案には耳を疑う。生活保護を持ち出すなら、制度を利用して暮らしを立て直すよう促すべきだろう。

　しかし、生活保護はユウジさん自身が利用したくないという。またしても生活保護は恥であるという「スティグマ(負の烙印)」が権利の利用を阻むのか――。

　ユウジさんは「生活保護は国民の権利だと頭ではわかっています。もし以前の私が知人に相談されたとしたら、恥じる必要はないと言っていたはず。でも、いざ自分がとなるとやっぱり嫌なんです。この気持ちは言葉では説明できません」と複雑な心境を打ち明ける。

　一方でつい先日は生活保護と同じくらい抵抗のあったという自己破産の手続きを済ませた。「(借金を)返したくないわけじゃなかったのに……。こんな自分が恥ずかしいです」。

　自身が貧困から抜け出せない理由について尋ねると、ユウジさんはしばらく考えた後、「男性性の強い社会が問題だと思います」と答えた。どういう意味か？　

■先の見えない絶望と希望が去来する

　「私が育った家庭では男である父親が不当に権力を振り回し、家族の人生をめちゃくちゃにした。今もがんばって働いた報酬と出ていくお金が不当に釣り合っていないと感じます。Timeeは一番忙しい時間帯だけ働かされることも多いので、(給料は)いつも『これだけ？』って思います。そもそも最低賃金って誰が、何を基準に決めたんですか？　　家賃も物価もどうしてこんなに高いままなんですか？」

　ユウジさんは暴君だった父親を、働き手が搾取されがちな仕組みや、制度や政策を決める側の人間、問題を放置する行政や政治に重ねているようだった。「弱い立場になったことのない人が権力をふるっている」とも言っていた。

　ユウジさんは取材で話を聞く中で「死ぬ日まで生きるしかない」「今日で終わりにしたい」と希死念慮を隠そうとしなかった。一方で「家族がほしい」とも語っていた。

　実は今、ユウジさんには付き合っている女性がいる。ただ相手もシングルマザーで、ダブルワーク、トリプルワークをしながら子どもたちを育てている。お互いに今は再婚できる状況ではないが、いつか一緒になれればという夢があるという。

　先の見えない絶望と、いつか家族をという希望が去来している。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
1183：OS５：2023/10/26(木) 11:05:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/439a1ce887b598a81d6a28022382f52d385e9c2a
生活保護デモ「たまにはウナギも食べたい」なぜ批判？ 20代受給者「救われた」「利用して休んだ後に再び社会に出れば大丈夫」当事者が語る実態と想い
10/26(木) 7:20配信
　今月、行われた「生存権を求める京都デモ」が波紋を広げている。2013年から段階的に引き下げられた生活保護の基準額について、受給者や支援者など100人が不満を訴えた。

【映像】20代受給者のしかまるさん（本人）

　様々な主張をする中で、物議をよんだのが「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」というものだった。

　生活保護は、憲法で定められた“健康で文化的な最低限度の生活を保障するため”の制度である。そのためSNSでは「旅行に行きたい？それは本当に最低限度なの？」「一生懸命に働いててもウナギなんて食えない…」など非難の声が噴出。一方で、「メディアの見出しの付け方が燃料になってる」「デモの本質は“旅行”でも“ウナギ”でもないのでは？」との指摘もあった。

　なぜ生活保護はたびたび非難の的となるのか。『ABEMA Prime』では、受給者・支援者と議論をした。

20代受給者に聞く生活保護の実態と想い
【図】生活保護を受給するしかまるさんの収入と支出の内訳

　生活保護を受給するしかまる氏（20代）は「大学受験に失敗し、ひきこもった。その後に上京、バイトの面接に行ったが、全く受からなかった。日雇いで生活をしていた。そこからプログラミングを始めて、知人と立ち上げたIT系の企業も失敗。体調とメンタルを崩し、生活保護を受けた。周囲からは『働けるよね？』などと言われたが、働けるかどうかは生活保護の条件になっていない。スムーズに受給ができた」と答えた。

　今回のデモについては、「生活保護でもウナギを食べることはできるので、わざわざ訴える必要性はなかった。若者や生活保護を本当に必要としている人が”受給する”という選択肢を取りにくくなるのでは？」との見方を示した。

　また、「生活保護はメンタルや身体的な体力がない人たちが使っていき、回復した後に働きたいと思ったら、働くという形が良いと思うし、そのように使うべき。最初は負い目もあったが、次第になくなった」と述べた。

　2021年度から受給を始めたしかまるさんの生活状況を見ていきたい。詳細は【図】の通り。収入は夏季（4～10月）の保護費が7万6420円、冬季（11～3月）が7万9050円。YouTube等配信による収入は約8000円だ。一方、支出は食費が1日約700円で月約2万1000円、通信費（3300円）、光熱費（約5000円）と合計で約2万9300円とのこと。国が負担する家賃や水道代はここに含まれない。収入から支出を差し引いて余った分は貯金に回しているそうだ。

　こうした状況を踏まえて「YouTube動画作成のほか、国家資格の勉強もしている。物価が上がったので少し大変だが、それほど大きな影響はない。食費も厳しくない。ウナギも食べられるし、切り詰めたとしても、栄養のある食事は摂れると実感している」と答えた。

　基本的には自炊ということだが、「1週間に1度ほど外食する。自炊と同じ、1日700円計算の範囲内で使う」と明かした。「生活保護があって良かった。もし制度がなかったら、僕はこの場にいないし、生活保護に救われた。メンタルが病んで、体力が落ちている時は、目の前のことしか考えられなくなっている。長期的な目線を持つためには、まず体を休めることがとても重要だ。それで未来に向かって考えることができるようになる」と話した。
1184：OS５：2023/10/26(木) 11:05:28: デモの実行委員会の回答は？
生活困窮者の支援を行う佐々木氏はデモに対する報道のあり方についても指摘

　今回、『ABEMA Prime』がデモの実行委員会に取材したところ、「たまにウナギを食べることは普通の暮らしだと考えます。決して贅沢をしたいのではありません。生活が苦しい人たちが生活保護を利用できない社会がおかしいのであって不満や怒りは政府や行政に向けられるべきです」との回答があった。

　NPO法人『あなたのいばしょ』理事長の大空幸星氏は「ウナギを食べることは最低限度の文化的な生活だと思う。それすらできない現状がおかしい。これで生活保護の受給額を下げると、密接に連動していると言われる最低賃金を下げる理由にもなる。暮らしへの影響は極めて大きい。エネルギーを政府に向けるべきだというのはその通りだ」と述べた。

　また、「内閣官房の孤独・孤立担当室は、明確には言わないもののSNSの盛り上がりを見て、生活保護は国民の権利だと言った。政府は生活保護をもっと受けてくださいという立場。政府と現場が言っていることに大きな乖離があるのが、問題だと思う」とした。

　生活困窮者の支援を行う『つくろい東京ファンド』の佐々木大志郎氏は「デモを実施したグループとは、交流がある。今回はメディアの見出しや報道が扇情的な部分もある。生活保護は今、物価の上昇に対して相対的に下がっている。デモのグループは活動家というより当事者運動だ。そのプリミティブな叫びが“ウナギ食べたい”なので、バッシングされることではない」との見方を示した。

必要な人が受給できているのか
生活保護から抜け出すまでの期間を示したデータ（厚労省「被保護者調杳」より）

　日本の捕捉率（権利がある人のうち利用できている人が占める割合）は2016年時点で22.9％と諸外国と比べて低い。佐々木氏は「資産を計算してるか否かで数字は異なるが、僕の知る範囲では働きたいという意欲を凄く感じる。シングルマザーの方や20代30代のネットカフェにいる方も、自分で働いて、生活したいと、志が高い方が多い。生活保護で一度休んで、敷金・礼金を出してもらってアパートに移った後に働くというのがスタンダード」と話す。

　実際の数字を見ると、受給中世帯の平均期間は9年3カ月（2021年7月時点）。終了世帯で廃止までにかかった平均期間は6年11カ月（同上）となっている。廃止理由の1位は「死亡」で実に44%を占めている。受給者の年代別割合は70歳以降が最も多い43.5%で、次いで60～69歳が17.1%と共に高いが、20～29歳は2.9%、30～39歳では4.7%と低い（いずれも2022年7月末速報値）。

年代別の生活保護受給率（厚労省「被保護者調査」より）

　生活保護は入りやすくて出やすい制度が理想とされる。未だ根強い「抜けにくい」イメージは、受給者の約半数を高齢者が占めていることに起因し、若年層の割合は決して高くない。同時に平均期間から「一度受給したら抜け出せない」状態ではないことも読み取れる。若者については、佐々木氏が語った実態はデータにも表れている。

　最後に、しかまる氏は「今辛いと感じている人、もしパワハラを受けた状態で仕事を頑張っている方がいたら、生活保護を利用して一旦休んで体力を回復させた後に再び社会に出れば大丈夫だ。生活保護を受給する選択肢をぜひ選んでほしい」と述べた。

（『ABEMA Prime』より）
1185：とはずがたり：2024/03/10(日) 23:09:35: 2024/03/08 14:35
ここまで深刻だったとは…「韓国75歳以上の貧困率50％超」
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/08/2024030880075.html

　【NEWSIS】韓国で75歳以上の高齢者のうち、所得中央値の半分に満たない貧困層の割合が50％を超えることが分かった。農村や漁村に住む80歳以上の場合、貧困率は67.5％に達している。

　韓国社会保障委員会は7日、2020年基準の社会保障行政データを分析した資料「韓国貧困老人の特性」を発表した。

　社会保障行政データは、韓国の全国民の約20％に当たる1000万人を標本とし、部処（省庁）別に分散している資料を集めて作成した統合データだ。

　資料によると、実質的に使うことのできる可処分所得を基準にした高齢者の貧困率は45.6％。高齢男性の貧困率は41.2％だが、高齢女性の貧困率は49.0％と高かった。居住地別で見ると、大都市の高齢者の貧困率は42.1％、中小都市は47.0％、農村・漁村は57.6％だった。

　年齢別でも差が見られ、初期の高齢者（65－69歳）の貧困率は35.0％だが、年齢が上がるほど貧困率が高くなり、70－74歳は44.2％、75－79歳は53.7％、80歳以上は56.6％だった。

　75歳以上の高齢者は大都市、中小都市、農村・漁村の区分に関係なく貧困率が50％を超えており、特に農村・漁村に住む80歳以上の貧困率は67.5％に達した。

　可処分所得は、全高齢者の平均が1170万ウォン（約130万円）であるのに対し、貧困の高齢者は804万ウォンだった。

　特に、事業や勤労などで自ら稼ぐ市場所得を見ると、高齢者全体の平均は625万ウォンだが、貧困層の高齢者は135万ウォンにとどまった。年金や給与など公的資源が投入される経常所得でも、高齢者全体の平均は1288万ウォンだが貧困層の高齢者は813万ウォンと差があった。

　社会保障委員会は「深刻な水準」だとして「国の介入を通じて700万ウォンほど平均所得が上がっているが、依然として低い水準」だと述べた。

　高齢者のうち土地・住宅・建築物などの資産を保有する割合は平均55.1％だが、80歳以上では46.2%で平均に届かなかった。

　社会保障委員会は8日午後、ソウル市内の再生医療振興財団会議室で第1回目の統計・行政データ専門委員会を開催し、社会保障行政データの構築および活用案などについて話し合う。

　イ・ヒョンジュ統計・行政データ専門委員長は「社会保障行政データは正確性・信頼性が高く、社会保障政策を企画する際の根拠資料として有用であり、標本の規模が大きいためさまざまな次元の細部分析が可能となり、制度の効果を具体的に把握できる」として「今後、社会保障行政データの活用が社会保障制度の発展に寄与することを期待する」と述べた。

ク・ムソ記者
1186：OS５：2024/06/22(土) 10:15:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/76e300678277e36a69cdfa1a42e8e66d56366f60
桐生市の生活保護費問題　群馬県が「権利尊重した対応」を市に求める
6/21(金) 19:12配信

群馬テレビ
（写真：群馬テレビ）

桐生市による生活保護の不適切な運用実態を受け実施された群馬県による特別監査の結果が公表されました。県は、保護を求めている人の権利を尊重した対応の徹底などを市に指示しました。
県の特別監査は、生活保護費を分割で支給したうえ一部を支給しないなど、桐生市の不適切な運用を受けて実施されたもので、今年の１月から２月にかけ書類の確認や職員への聞き取りが行われました。
監査では、生活保護を申請した女性の「扶養届」が、当時、行方不明となっていた長男の名前で提出されたことで収入が認定され、申請が却下されたという事案が新たに確認されました。
また、窓口で現金を受け取ったことを記録する受領簿に、実際とは異なる日付を記入するずさんな運用があったということです。
このほか相談者に対して「仕事を見つけることが最優先」と応対するなど、申請する権利の侵害が疑われる事案も複数確認されたということです。
県は、今月１９日付けで監査結果を桐生市に通知しました。そして、申請者の権利を尊重した対応の徹底や研修を通じた人材育成の強化など、是正改善を行うよう市に指示し、今年８月末を期限に改善状況の報告を求めています。
1187：OS５：2024/08/25(日) 16:39:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/d073900dd16368d464806e95a9bcec9a0b8d84ba
酷暑の夏　路上生活者、つかの間の涼求め　炊き出しにも制約
8/25(日) 10:15配信

毎日新聞
夜の公園で汗を拭う路上生活者の男性（46）。「夜の暑さがひどいので、シェルターの世話になることも考えている」＝大阪市で2024年8月13日、滝川大貴撮影

　記録的な暑さとなった今年の夏。日中は猛暑日が連続し、夜間の最低気温が25度を超える「熱帯夜」も続いた。誰にとっても危険な暑さだが、帰る家のない路上生活者にはどれほど苦しいものか。当事者や支援団体を訪ねた。

【写真】酷暑の中での路上生活者の寝場所

　午後6時になっても容赦のない日差しが路上生活者らの列に影をつける。8月中旬、大阪市内の公園であった弁当の配布に約20人が集まった。この日の最高気温は38度。列に並んだ高齢の男性は縁石にしゃがみ込み、額ににじんだ汗を拭っていた。

　弁当を配った「扇町公園炊き出しの会」は普段は毎週手作りのおにぎりやいなりずしを炊き出ししている。しかし、酷暑と代表の病気が重なったことに加え、おにぎり作りに当たるメンバーの高齢化も考慮して8月の炊き出しを断念した。ただ、「食べ物に困る路上生活者を見過ごせない」と会の森江浩一さん（69）ら有志が市販の弁当を用意。人数制限を設けて配布した。

　弁当と冷たい飲み物を受け取った西さん（73歳、仮名）は「夜の暑さが年々ひどくなっている。野宿生活で熱中症にならずに夏を乗り切れるか不安だ。こうして食べ物を配り続けてくれるのはありがたい」と話した。

　森江さんは「同じ大阪でも西成に比べてこの辺りは支援団体や炊き出しが少ない。9月からは炊き出しを再開したい」と語り、並ぶ人々をねぎらっていた。

　　　　◇

　路上生活者の多くは日中は冷房を求めて公営施設や商業施設を回り、施設が閉まる夜は公園や高架下で寝泊まりしている。ただ、日中も「臭いで人に嫌がられたくない」「顔を覚えられると嫌な顔をされる」と炎天下に外をさまよう人もいるという。

　路上生活者にとって日中の駆け込み寺の一つが、生活困窮者の生活支援をしている認定NPO法人「Homedoor」（大阪市北区）が設けた空調の効いた「団らんスペース」だ。日中、涼みに来る路上生活者らに飲み物などを提供している。シェルター（一時的な宿泊施設）もあり、路上生活者の生活保護申請や就労支援にもつなげている。

　Homedoorが続けている、夜間に路上生活者の様子を尋ね歩く夜回り活動「ホムパト」では7月、暑さで自転車に突っ伏している路上生活者を発見した。熱中症のような症状で、急いでスポーツドリンクを渡して救急車を呼んだ。8月には熱中症で倒れた路上生活者についての相談も寄せられた。

　夜回りでは弁当や飲み物を渡しながら安否確認をしたり、支援に関するヒアリングをしたりしている。8月は暑さ対策に塩分タブレットや熱中症予防のアメも配った。大阪市内で当事者の多い四つのコースを約2時間かけて徒歩や自転車で回り、途中で出会う路上生活者らと談笑しながら様子を尋ねていく。

　理事長の川口加奈さん（33）は「『冬の寒さより夏の暑さの方がきつい』と言う路上生活者は多い。暑さは防ぎようがない。日中涼しく過ごせるスペースがあるので、我慢しすぎず気軽に遊びにきてほしい」と呼びかけている。

　8月中旬の夜回りコースで川口さんに声をかけられた60代の男性は「昼間はクーラーを探して街をぐるぐる回っているけど、暑さがいいかげんしんどい。シェルターの世話になろうか迷っている」と窮状を訴えていた。【滝川大貴】
1188：OS５：2024/09/02(月) 19:43:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/c78faedecb630367aa51205463cef62841453250
“収入”月10万円…電気代不安で酷暑に耐える日々　生活保護世帯のエアコン事情
9/2(月) 9:40配信

西日本新聞
玄関から窓へ抜ける風で涼む隆之さん

　体温前後の危険な暑さが続く中、経済的理由でエアコンを設置できず、酷暑に耐えている人たちがいる。厚生労働省は2018年度から生活保護世帯の一部に対しエアコン購入費の支給を認めるようになったが、制度からこぼれ落ちる世帯もあり、自治体による救済策にも差が生じている。　（山田育代）

【画像】生活保護世帯へのエアコン購入費の支給実績

自治体救済策広がらず
　総務省消防庁によると、全国の夏場の熱中症による救急搬送は毎年4万～9万人で推移している。厚労省の人口動態統計では、22年に熱中症で死亡した人は1477人。東京23区内を都監察医務院が分析したところ、同年に屋内で死亡した232人の8割超がエアコンを使っていなかったという。

　気候変動に伴い熱中症のリスクが高まっていることから、国は18年夏に保護費の運用を見直し、高齢者や障害者ら「熱中症予防が特に必要な人」がいる世帯に対しエアコン1台の購入費（上限6万7千円）を支給するようになった。

　ただし、生活保護の開始時点でエアコンがない場合などに限り、運用見直し前からの保護世帯は対象外。既にあるエアコンが故障した際も支給されない。

　「現在でも、家計をやりくりして計画的に購入してもらうのが基本であることには変わりありません」

　福岡市保護課はこう強調する。同市内では約420世帯が未設置だが、市は国の方針に従い「やりくりで買うのが難しいときは社会福祉協議会の資金貸付制度の活用を」と促している。

　こうした運用について、ケースワーカー経験もある立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「誰もが熱中症リスクがあるのに対象世帯を制限し、買い替えも認めない要件は厳しすぎる。また保護費は段階的に引き下げられており、やりくりで購入するのは相当難しい」と問題視する。
1189：OS５：2024/09/02(月) 19:43:51: 　　　　■　　■

　一部の自治体では、支給対象外の人々を独自に救済しようという動きもある。

　熊本市は23年度に、運用見直し前からの保護世帯を対象とした助成事業を行った。ケースワーカーを通じて高齢者ら「要配慮者」のいる保護世帯の状況を把握し、希望した90世帯に購入・設置費（上限10万5千円）を支給した。

　東京都江戸川区は22年度、生活保護を受けていない低所得者向けのエアコン購入費助成金（同5万4千円）を設けた。収入などが要件を満たせば誰でも申請でき、開始から2年間で26世帯が受給した。

　助成金の狙いの一つに、同区は「生活困窮者とつながること」を挙げる。生活保護を巡っては、利用可能な所得水準の人のうち実際に利用しているのは約2割との推計もあり、SOSを出せずにいる人も多いからだ。助成金の相談者の中にはコロナ禍で仕事を失った若者もいて、住宅支援に橋渡しすることができた。担当者は「孤立した困窮者を見つけ出し、福祉につなげるきっかけになっている」と語る。

　桜井准教授は「自治体の独自予算だけで対応するのは限界がある」として国の積極的な関与を求める。さらに、物価高騰や電気料金の値上げに家計を圧迫され、エアコンがあっても使用を控える家庭があることから「誰もが安心して使えるよう、保護費の引き上げをはじめ低所得者全体に目を向けた施策が必要だ」と指摘した。

生活費「やりくり」に限界
玄関から窓へ抜ける風で涼む隆之さん

　6畳一間の室内は、午後6時を過ぎても気温34度、湿度80％を超えていた。

　「今日はまだ風があっていい」。福岡市の隆之さん（60代）＝仮名＝は7年前にこのアパートに入居して以来、備え付けのエアコンの電源を一度も入れたことがない。電気代が不安なのだ。夜も玄関を開け放って風を通し、気温が少し下がる明け方に眠りにつく。

　年金と生活保護を合わせて月10万数千円、そこから家賃3万9千円を支払う。電話を持っていなかった時に「信用性が低い」と入居審査に落ちたため、スマホを購入して通信費がかかるように。ガスは契約せず、冬も冷たいシャワーで済ます。エアコンを使う隣人の電気代が月6千円以上と聞くと、手を出せない。1日に何度も水浴びをしたり、冷やしたスプレーボトルで体に水を吹き付けたりして扇風機に当たっている。

　両親を早く失い、きょうだいはいない。ほぼ見えなかった左目は40代で失明。アルバイトで食いつないだものの、椎間板ヘルニアで働けなくなり、十数年前から生活保護を利用する。国は倹約してエアコンを使うよう呼びかける。でも「普段から欠けたところを穴埋めするような生活」で、やりくりには限界を感じる。

　それでも家計から捻出して買いたいのは本だという。「タバコも酒もやらない。読書だけは人間らしさを失わないために必要」。夜には小さな電気スタンドの明かりでページを繰り、線を引きながら何度も読み返す。「これも自分の選択ですから」。諦めたようにエアコンを見上げた。
1190：OS５：2024/09/13(金) 13:48:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba3aad13e29b2a21213b713a4068a378d886dc2
リクルートのスキマバイト「エリクラ」のひどすぎる実態　「マンション清掃43分、836円」うたい文句の罠
9/13(金) 8:02配信

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「リクルート社運営の『エリクラ』というアプリにて「スキマバイト」を実際にやってみたのですが、これがあまりにも労働者にとってひどいシステムで……」と編集部にメールをくれた54歳男性だ。

■あまりにも労働者にとってひどいシステム

　東京都心にある4階建てマンション。敷地内のゴミ集積ボックスのふたを開けると、甘酸っぱい腐敗臭が鼻を突いた。山のようなビニール袋の中には、スプレー缶が混入しているものもある。ボックスの底をのぞくと、飲み残しが入ったペットボトルが何本も転がっているのが見えた。おしゃれな外観とは裏腹に、ゴミ捨てのマナーがよいとはいえない。

　キヨシさん(仮名、54歳)はスマホのスキマバイトアプリで、このボックス内の分別と清掃という仕事を見つけた。作業時間は23分で、報酬は638円。しかし、ふたを開けた瞬間に絶望した。「23分で終わるはずがないじゃないか」。憤りを覚えつつも、引き受けた以上は手足を動かすしかない。

　この日は最高気温35度を超える猛暑日。キヨシさんはマニュアルに従い、まずボックスからすべてのゴミ袋を取り出した。続いて袋の口を開け、スプレー缶やビン、缶など未分別のゴミをより分ける。ペットボトルの飲み残しは近くの排水溝まで行って捨てる。

【写真】実際、報告書に添付した写真。本当に作業をした“証明”として手元が映っているカットや作業前、作業後の様子、ウエットティッシュの汚れた部分や使用した枚数がわかる写真を送る必要がある

　次第に汗だくになり、両手が得体のしれない液体でベトベトになっていくのがわかる。直に捨てられていた使用済みの避妊具をつかんでしまったときは心がなえそうになった。持参したほうきで周辺を掃き、ウエットティッシュでボックス内を拭き上げ、分別したゴミを再び戻す。

■監視が目的？　作業報告書の写真は約100枚

　案の定、作業は1時間近くかかった。しかし、仕事はこれで終わりではない。スマホで写真とコメントを付けた作業報告書を作成し、アプリ側に送らなければならないのだ。

　報告書は「このお仕事のお手本報告」やフォーマットに従って作成するのだが、原則作業ごとに清掃前と清掃中、清掃完了後の状態をそれぞれ撮影した写真を添付する。写真の画角などは「ゴミボックスを開けて内部全体がわかる状態で」「ゴミ袋の中が見えるよう開けた状態で」「未分別のゴミを種類ごとに分けたもの」といった具合に細かく指定されている。

　作業に時間がかかるのは、こうした写真撮影に手間を取られるからでもある。コメントも、写真ごとに分別状況やゴミの種類、数などを具体的に書かなければならない。

　キヨシさんは「添付した写真は30枚ほど。報告書の作成だけで30分はかかりました」と訴える。結局作業終了まで1時間半かかったが、報酬は最初の約束通り638円しかもらえない。時給に換算すると420円ほど。これでは東京都の最低賃金の4割に満たない。

　法令違反ではないかと問う私に対し、キヨシさんが「実はこの仕事、アルバイトじゃないんです。業務委託なんですよ」と教えてくれた。なるほど、業務委託であれば、最低賃金や残業手当などの法規制の適用外となるわけだ。
1191：OS５：2024/09/13(金) 13:49:03: 　キヨシさんが利用したのは「エリクラ」というバイトマッチングアプリだ。就職情報サイトなどを運営するリクルート(東京)が2019年から始めたサービスである。アパートの清掃やゴミ分別、草むしりなど「数分から数十分で完了する」とされる短時間の仕事が中心で、駐車場のゴミ拾いと草むしり「15分、330円」、アパート点検「11分、352円」、夜間電球チェック「3分、121円」といった募集情報が掲載されている。アプリの利用登録者数は約10万人だという。

　業務委託なので、ほうきや雑巾、ウエットティッシュ、軍手などの用具は労働者が持参し、掃除で出たゴミも原則持ち帰らなければならない。

　しかし、キヨシさんは一部を除き、指定された時間内に作業を終えることはできなかったと証言する。

　例えば、マンション清掃「43分、836円」。そのマンションは6階建てで、マニュアルによると、建物周辺や共用廊下(各階分)、ゴミ置き場、駐車場、駐輪場、消火器ボックス、ガスメーター、インターホン、募集用看板など20カ所以上の清掃を指示されていた。報告書の添付写真は約100枚に上り、作業終了までに2時間近くかかったという。

　ここでは最初、ガスメーターの場所がわからず、所定欄を空欄にして報告書を送ったところ、「未完了」として差し戻されるトラブルもあった。キヨシさんは「あちこちの扉を開けてガスメーターを探し出すのに20分かかりました」と振り返る。

　キヨシさんによると、別の現場でも、写真や報告が不足しているとして報告書を差し戻しされたことがある。報告書を提出しないと報酬はもらえない。キヨシさんはそのたびに現場に戻って写真を撮り直したり、コメントを書き直したりしたという。

　私が驚いたのは、「ウエットティッシュなどを持って拭いているときの手元」や「使用したウエットティッシュなどの汚れた部分」などの写真を撮らなければならないと聞いたときだ。まるで労働者の監視が目的のようではないか。

　これに対し、キヨシさんは「中にはいい加減な仕事をする人もいるでしょうから、(アプリ側の)気持ちもわかるんですが……。ちょっとやりすぎですよね」と苦笑する。

■トラブルに遭遇しても声を上げづらい

　私が取材する限り、スキマバイトの現場では、問題を指摘すると、企業からの求人が表示されなくなったり、最悪アプリの利用ができなくなったりするため、トラブルに遭遇しても声を上げづらいと話す人が少なくない。一方でキヨシさんは自身の体験を詳細に語ってくれた。理由は、別に本業を持っているからだ。キヨシさんは東洋医学に基づく施術院を経営しており、年収は700万円ほど。数カ月前に偶然予約のキャンセルが重なったことから、軽い気持ちでスキマバイトを始めてみたのだという。

　「時給に換算したら、悪くないかもとつられてしまったんです。ところが、実際の作業時間は募集時に書かれていた時間を大幅に超える。あの分刻みの時間と1円単位の報酬は、何を根拠に決められているんでしょうか」とキヨシさんは首をかしげる。エリクラでは10件ほど仕事をした。その後は顧客が戻ったので、アプリは利用していないという。

　現在は安定した収入を得ているキヨシさんだが、子ども時代は波乱に満ちていた。小学生のころ、父親が不倫の末に出奔。母親の精神的なショックは大きかったという。その後は母親が家計を支えたが、家計に余裕はなかった。極貧ではなかったものの、「大学に行くなら、現役、国立大学で」と言い渡されていたという。

　特殊な生い立ちの影響からか、独立心が旺盛だったキヨシさん。高校時代から工事現場や飲食店、清掃などあらゆるアルバイトをしてお金を貯めると、卒業と同時に親元を離れた。20歳直前に大手芸能事務所に飛び込み、コンサート会場の設営の仕事からスタート。才覚を認められ、早々に有名バンドなどのマネジメント業務を任されるようになった。

　その後は環境保全プロジェクトにかかわるアーティストを支えるために早稲田大学に入学し、専門知識を身に付けた。同じころに芸能関係者の間で評判のよかった施術の仕事も始め、現在はそれを本業としている。
1192：OS５：2024/09/13(金) 13:49:22: 　「私自身は若いころにいろんなアルバイトをしたので、清掃やゴミ分別の仕事に恥ずかしさや、抵抗感はまったくありません。でも、誰もがやりたがらない、大変な作業だということも知っています。言葉は悪いですが、昔は『底辺の仕事』だからこそ、報酬や給料は高めだったと思うんです。スキマバイトを使えば管理会社の社員に任せるよりも割安なのでしょうが、こうした仕事をあんな金額でやらせるシステムがあることにショックを受けました」

　キヨシさんはリクルート側にはエリクラを通して改善を求めたという。「今後のサービス改善の参考とさせていただきます」といった旨の返信は来たが、キヨシさんに言わせると「『ご意見は承りました』という範囲を出ない回答でした」。

　一方のリクルート広報は取材に対し、メールでおおむね次のように回答した。

　所定の時間内に作業が終わらないという指摘があることに対しては「お仕事の提供元企業さまには、内容や対価などの具体的条件について正確な情報を提供するよう求めています。ユーザーさまからのご指摘については事実確認し、改善が必要な場合は適宜企業側と協議いたします」。時間や報酬額については「お仕事の提供元企業さまが決定しています。エリクラ側はその検討材料として業務と物件の大きさに応じた目安時間や参考料金を提示しています」とした。

■バイトリーダーから「タイミー、邪魔！」

　話はずれるが、キヨシさんはこの間、スキマバイトのタイミーも利用した。大きなトラブルはなかったものの、タイミー経由の働き手がほかのアルバイトたちから見下されていると感じることがたびたびあったという。

　ある大手の飲食チェーンでは、厨房の隅でマニュアルに目を通していたところ、バイトリーダーの女性から「タイミー、邪魔！」と言われ、押しのけられたという。もはや「タイミーさん」とも呼んでもらえないらしい。

　スキマバイトの問題をリポートすると、「別のアプリを使えばいいのに」「不満があるのにアプリを利用している人も悪い」といった指摘をされることがある。しかし、それは問題のすり替えだ。そもそも選択肢としてアルバイトの間で格差が生じるような働かせ方が存在していることの是非を考えるべきだ。

　企業がスキマバイトを重宝する背景には人手不足がある、との指摘はよく耳にする。人手不足を解消するためには労働生産性の向上が不可欠だというのも定番のロジックである。

　しかし、私にはいまひとつピンとこない。人手が集まらないのは、まともな条件や待遇の仕事ではないからということも一因なのではないか。そもそもスキマバイトアプリを使えば人が集まるなら、人手不足ではないだろう。社員一人当たりの付加価値額を上げるという大義名分のもとに、採用や研修にかかる最低限の費用を削り、代わりに劣悪な条件で働く人たちを生み出す仕組みをつくることが、本当に社会や経済の活性化につながるのか。

　私の心情を代弁するように、キヨシさんがこう言った。

　「病気や障害があってスキマバイトの収入に頼るしかないという人も一定数いるはずです。こんな条件の働かせ方が広まっていくのは健全とは思えないんですよね」

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
1193：OS５：2024/09/22(日) 21:34:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/0831edded269b2680d899406df083b0430b8f6ca
「肉や卵もぜいたく品」不安抱えるシングルマザー　続く物価高、子ども食堂に集う人々のため息
9/22(日) 11:02配信

5409
コメント5409件

毎日新聞
「みんなの食堂ころあい」を利用する親子＝埼玉県吉川市で2024年9月11日、新宮巳美撮影

　岸田文雄政権下の約3年間で、日本ではさまざまな物やサービスの値段が上がった。食料品の値上げは今も続き、庶民の負担は増大。子どもやその保護者、高齢者など地域の住民に食事を提供する「子ども食堂」には、さまざまな境遇の人が集う。2人の子を育てるシングルマザーは「将来が不安」と話す。物価高に苦しむ中、政治にどんなことを求めているのだろうか。

【写真まとめ】利用者やスタッフでにぎわう「みんなの食堂ころあい」

肉や卵もぜいたく品に
「みんなの食堂ころあい」が入る吉川団地＝埼玉県吉川市で2024年9月11日、新宮巳美撮影

　9月上旬の午後4時。食堂が開くと予約していた4、5人のお年寄りが集まり始めた。この日のメニューは、天ぷら、ひき肉とナス、ピーマンの甘辛炒めなど。1人暮らしの女性（69）は「1人で料理するのは大変。特に野菜がたくさん入った温かいみそ汁がうれしい」と顔をほころばせる。
　ここは、埼玉県吉川市の吉川団地内にある「みんなの食堂ころあい」。ボランティアの女性らが丹精込めて作る無料の料理が人気の子ども食堂で、独居の高齢者など団地に住む人の憩いの場となっている。運営は介護事業などを営む社会福祉法人が担う。
　この女性は週に1度買い物に出るが、数年前と比べ1～2割ほど出費がかさむようになり、物価高を痛感している。「切り詰められるのは食費くらい。特にコメが高いね。好物の果物もあまり買わないようにしている」という。
　約7年前に脳内出血で倒れ、右半身に後遺症を負った。治療やリハビリにはお金がかかる。月10万円弱の年金だけで生活するのは難しく、家賃は別居する長男に払ってもらっている。物価が上がり続けたら生活していけるだろうか――。同じ団地に住む1人暮らしの友人と、そんな話をするようになった。「せめて最低限の衣食住がそろい、安心できる暮らしが続けられたら」と話す。
　午後5時を回ると、学校帰りの子どもらが加わり、食堂はにぎやかさを増す。シングルマザーの女性（39）は離婚後、1年ほど前から通うようになった。週5日の工場勤務のアルバイトで月収は10万円弱。児童扶養手当と元夫からの養育費はあるが、小学1年の長男と幼稚園の長女を養うのは大変だ。
　「日常生活にまつわるほぼ全てが値上がりしている印象。肉や卵もぜいたく品になってしまった」。肉を買う頻度を週1回に減らし、魚も切り身ではなく缶詰を買う。生活はどうにかなっているが「子どもの進学や習い事など将来を考えると不安がこみあげてくる」と話す。
　女性は最優先で実現してほしい政策として「小中学校の給食の一律無償化」を挙げる。文部科学省によると、全児童・生徒対象の完全無償化に踏み切った自治体は2023年9月時点で約3割にとどまる。「正直、不公平感は否めない。子どもがどこでも安心して食事ができる社会になってほしい」と地域格差の解消を望む。
　栄養バランスの取れた食事や交流の場を提供する子ども食堂は、子どもの居場所作りへの関心が高まる中で年々増加している。認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」によると、23年度調査では全国に9132カ所あり、子ども以外にも高齢者など多様な人が利用している。食事は多くの施設が無料か安価で提供している。

3年で7万品目値上げ
　食品の大規模な値上げは2年以上続いている。22年2月のロシアによるウクライナ侵攻などで穀物や原油など資源価格が世界的に高騰。歴史的な円安が重なり、食品や原材料の多くを輸入に頼る日本にも、物価高の波が押し寄せた。
　帝国データバンクによると、主な食品メーカー195社が値上げした飲食料品は、22年で2万5768品目（平均値上げ率14％）、23年で3万2396品目（同15％）に上った。24年も11月までに1万1872品目（同17％）が値上がりし、この3年で延べ7万品目に達した。
　加工食品や調味料、飲料の値上げが目立ち、他にも菓子や乳製品、パンなど多岐にわたる。ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「購入頻度の高い物の値段が上がり、上昇率も高かった」と指摘する。
1194：OS５：2024/09/22(日) 21:35:06: 運営側も「厳しい」
慌ただしくおかずを弁当に詰める運営スタッフ＝東京都板橋区の「まいにちおいで子ども食堂」で2024年9月10日、安藤龍朗撮影

　物価高で子ども食堂の運営も各地で厳しさを増している。東京都板橋区の「まいにちおいで子ども食堂」は月曜を除く週6日、夕飯の弁当を作っている。10日にマンションの一室を訪ねると、運営スタッフがおかずを容器に慌ただしく詰めていた。1日40～50食ほどを用意するが、予約制で2週間先まで埋まっている。
　24年4～8月の食材費は前年同期の1・5倍ほどに膨らんだ。高騰する光熱費や部屋の賃料も大きな負担となっている。運営するNPO法人「キッズぷらっとフォーム」理事長の武井重雄さん（73）は「頑張って毎日開くほど運営は厳しくなる」とため息を漏らす。
　約40人の運営スタッフはボランティアで、運営費は寄付金のほか、大人の利用者の弁当代（300円、子どもは無料）と公的機関や民間の補助金で賄っているが、コストが膨らみ運営は苦しい。物価高が続けば、弁当代の値上げを検討せざるを得ないという。
　仕事帰りに弁当を受け取った女性（42）は子ども3人を1人で育てており、「家に帰ったら家事が山積み。料理したくても時間がないので本当に助かる」と話す。進学費用を工面するにも残業する時間はなく、「物価高で子どもたちにお菓子を買うことは減った」という。
　1人暮らしの女性（71）は両股関節の手術後、食堂に通うようになった。「台所に長時間立つのは難しいし、1人分の煮物を作るのも大変。弁当の提供はお年寄りにもありがたい。足が良くなったら恩返ししたい」と感謝した。
　武井さんは「半年後には収支がマイナスになってもおかしくないが、必要とする人がいる以上、やめるわけにはいかない」と語る。

日本「豊かではない国」へ
物価高対策などについて記者団の質問に答える岸田文雄首相（左）＝首相官邸で2022年9月8日、竹内幹撮影

　総務省によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は27・8％（23年）。調査対象が異なるため単純比較はできないが、1983年以来40年ぶりの高水準となった。エンゲル係数は生活の豊かさを測るバロメーターとされ、数値が低いほど家計に余裕ができ、生活に不可欠な食べ物以外にお金を回せることを意味する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日本が豊かではない国に変わりつつあることを象徴している」と話す。

負担軽減策を連発した岸田政権
　岸田政権は物価高の負担軽減策を手当たり次第に打ち出してきた。22年にガソリンや灯油などの価格を抑える補助金制度を始め、23年から電気や都市ガスも補助金で価格を抑える仕組みを導入。23年3月まで半年間は、輸入小麦を企業に売り渡す価格を据え置き、パンや麺類の小売価格抑制策を打った。低所得世帯を中心に現金などの給付も繰り返し、24年6月には納税者と扶養家族を対象に、1人4万円の定額減税を始めた。
　ただ、給付や減税はいずれも1回限りの措置。ニッセイ基礎研究所の久我氏は「負担軽減にはつながるが、可処分所得の増加は一時的に過ぎない。将来不安がある中で消費者は手元にお金をとどめやすい」として、負担軽減策による消費活性化の効果は限定的とみる。
1195：OS５：2024/09/22(日) 21:35:21: 「誰にも期待しない」
子ども食堂「100人カレー弥永」で昼食を取る地域の子どもやお年寄り福岡市南区の弥永公民館で2024年9月8日、植田憲尚撮影（画像の一部を加工しています）

　物価高を受け、各地の子ども食堂に多くの人が集まっている。福岡市南区の公民館で月1回開いている子ども食堂「100人カレー弥永」。野菜や果物を煮込んでからミキサーにかけて仕込んだ特製カレーが定番メニューで、高校生以下と60歳以上は無料（大人は200円）で提供している。
　8日昼には近所の親子連れやお年寄りら約80人が集まった。3人の子どもを連れて参加した20代の主婦は「定額減税だけでは（生活費が）足りない」と話し、安いスーパーでまとめ買いをする日々だ。
　日雇いの建設現場で働く男性（64）は、持病や体力の衰えに連日の暑さが重なり、この3カ月間は仕事に出られていない。所持金が尽き、初めて食堂を訪れた。最近は炊き出しの列に並ぶか食パンだけの日々が続いていたという。
　男性の手取りは今年になって1日8000円から8500円に増えたが「（物の）値段が上がり、（生活費が）ぜんぜん足りない。自民党は世襲議員ばかり。私のような人間の気持ちなんて分からない」とこぼす。党派閥の裏金問題が発覚し、総裁選は「誰にも期待できない」とあきらめたように話す。

「持続的な賃上げを」
　物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、6、7月と2カ月連続のプラスとなっている。ようやく物価上昇に賃金上昇が追いつき始めたが、庶民の財布のひもは固い。総裁選では物価高対策が争点となり、候補者から「低所得者への給付を拡充する」「電気・ガスの抑制策は続けたい」と家計支援を訴える声が相次ぐ。
　第一生命経済研究所の熊野氏は「賃上げの裾野が広がらなければ、物価上昇を上回る賃金の伸びは実現できない。新政権は企業の競争力強化や生産性向上を支え、持続的な賃上げを実現させる必要がある」と指摘する。【成澤隼人、植田憲尚、安藤龍朗】

編集後記
記者プロフィール

　食事の提供だけでなく、地域の交流の場としてニーズが高まる子ども食堂。世代も職業も異なる利用者からは、先の見えない物価高を憂う声が多く聞かれた。
　あらゆる物やサービスの価格上昇が続く中、生きる上で必要不可欠な「食」への影響は特に大きい。主食のコメも高騰し、手に入りにくい状況が続く。おかずの品数を減らしたり、肉や魚を買う頻度を少なくしたりしている――。多くの人が物価高を強く意識し「節約疲れ」が顕著になっていると感じた。
　物価と賃金がともに上昇する好循環の兆しが見えつつある一方、生活必需品の値上がりは、中低所得者と富裕層の格差拡大を生んでいる。これからの暮らしはどうなっていくのか。次期総裁候補の経済政策に注目が集まっている。

※この記事は、毎日新聞とYahoo！ニュースによる共同連携企画です。
1196：OS５：2024/10/13(日) 23:55:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/0314bd66110777f117a49d45af0bdca8d7e07717
食費切り詰め貧血に…遺児家庭、9割超「物価上昇カバーできず」
10/13(日) 15:22配信
毎日新聞
末冨芳
さんが推薦中
あしなが育英会の奨学生らの募金に応じる男性（右）＝札幌市の札幌駅前で2024年4月20日午後1時6分、片野裕之撮影

　物価上昇、光熱費の値上げでまず切り詰めるのは食費。1日1食のときもあり、子どもは7キロ痩せた――。

【図でまとめ】飲料や食品の値上げも　10月から暮らしこう変わる

　病気や災害などで親を亡くした子供たちを支援する「あしなが育英会」（東京都千代田区）が、会の奨学金を受けている高校生や大学生の保護者にアンケート調査したところ、9割超が「収入が物価上昇をカバーできていない」と回答した。もともと経済的に苦しい傾向にある遺児たちだが、物価高で生活が困窮を深めている実態が浮かんだ。

　◇世帯所得300万円未満が7割

　あしなが育英会が7月18～31日、奨学金を受ける高校・大学生らの保護者5179人を対象にネットで調査し、3107人（60％）が回答した。保護者の81・1％は「母親」だった。

　回答した世帯の所得は300万円未満が72・3％。就労中と答えた世帯のうち、正社員は30・1％にとどまり、パート・アルバイト（42・3％）と契約・派遣（16・9％）といった非正規雇用が6割を占めた。

　1年前と比べて収入が「増えた」と答えたのは14・5％だけだった。「減った」は28・2％、「変わらない」が57・3％で、8割超で収入が増えていない。

　一方で収入が物価上昇分をカバーできないと答えたのは94・2％に及んだ。上昇分をカバーできるだけの収入増があったと答えたのはわずか2・5％だった。

　◇切り詰めて貧血や熱中症に…

　物価高を受けて、どんな出費を抑えているのか。最も多かったのは「食費」で52・8％。次いで「被服・美容代」（16・0％）、「光熱費・水道代」（13・9％）と続いた。

　回答者たちは自由記述欄に切実な声を書き連ねていた。

「光熱費の高騰で去年から私自身の食事を減らしたところ、貧血になり倒れてしまいました。ですが食費を削るしかありません」（大阪府、40代母親）。

「エアコンをつけないようにし、私と次男が熱中症になり苦しい思いをしました」（北海道、50代母親）。

　がんを患っているのに治療費を工面できずに病状が悪化した保護者もいた。

　あしなが育英会の担当者は「命や健康が脅かされるほど追い詰められている家庭もある」と指摘する。15日に公示される衆院選を前に「状況を改善させる政策を」と訴えた。

　◇資金不足で不支給が半数超に

　高校入学者向けにあしなが育英会が出している奨学金は申請者が急増している。2024年度は過去最多の3487人（8月22日時点）で前年度の約1・3倍だった。あしなが育英会が23年度から高校生支援を強化し、奨学金は返済不要の「全額給付」のみにしたことも背景にあるが、物価高による困窮も申請増に拍車をかけているという。

　24年度はあしなが育英会の資金不足で、高校奨学金の申請者の55・9％に当たる1949人を奨学生として採用できなかった。

　1人でも多くの遺児に奨学金が支給されるよう、奨学生らで組織するあしなが学生募金事務局は19日から各都道府県で街頭募金活動をする。詳しい場所や日時は、学生募金のホームページ（https://ashinaga-gakuseibokin.org/）で確認できる。【岡田英】
1197：OS5：2024/11/21(木) 12:32:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/954cd870ba8b44739099977885f2cb653f7f45a1
「黙っていたら私も死んでしまう」　生活保護受給者の悲痛な叫び
11/21(木) 8:00配信

毎日新聞
物価高の中、生活保護受給者はぎりぎりの生活を送る＝写真はイメージ（ゲッティ）

　物価高騰により２年間先送りとなっていた生活保護費の見直しに向けた議論が年末にかけて行われる。依然として続く物価高の中、生活保護受給者はぎりぎりの生活を送る。ある受給者は追い詰められている状況を吐露した。

　近年の物価高騰は弱者とされる人々の生活に暗い影を落とす。約4年前から生活保護を受ける東京都内の50代女性は、週3日、午後8時になると近くのスーパーに行って半額シールが貼られた食料品を探す。この夏は室温が36度になる中でもクーラーを使わず、扇風機だけで暑さをしのいだ。月7万円弱の保護費では、どんなに節約をしても手元には2000円しか残らない。

　事務職として働いていた2018年、全身の激痛で日常生活が困難になる「線維筋痛症」と診断された。数年前に別の病名で診断されて月10万円の医療費を貯金などで賄っていたが、蓄えは尽き、薬の副作用で19年に仕事も辞めざるを得なくなった。

　通院先のケースワーカーに生活保護を代理申請してもらい、医療費の自己負担はなくなった。ただ、足元の物価高は生活を圧迫し、食べるだけで精いっぱいだ。世話になった知人が亡くなっても香典さえ満足に用意できない。

　◇スーパーで見かけなくなった知人は…

　昨年8月、スーパーで生活保護受給者の70代女性と知り合った。自宅のエアコンは故障したままで、毎日閉店まで涼みに来ているという。

　今年8月、毎日いるはずの女性の姿を見なくなった。後に自宅で熱中症により亡くなったと知った。

　50代の女性自身も在宅中に熱中症で倒れた。「このまま黙っていたら私も同じように死んでしまう。働いていたときと違い、人間らしい生活、最低限の人付き合いも難しい状況であることを知ってほしい」と言葉を絞り出した。【肥沼直寛】
1198：OS５：2024/12/01(日) 23:19:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ef3ad2ef185086889b2f5f0dbd94c6d6acf8506
あいりん地区施設に強制執行　路上生活者ら立ち退き命令受け　大阪地裁
12/1(日) 8:50配信

時事通信
あいりん地区の複合施設「あいりん総合センター」の強制執行に向かう作業員ら＝１日午前、大阪市西成区

　2019年に閉鎖された大阪市西成区あいりん地区の複合施設「あいりん総合センター」の敷地で野宿する路上生活者に立ち退きを命じた判決に基づき、大阪地裁は1日、強制執行に着手した。

　
　強制執行は午前7時ごろから行われ、地裁の執行官らが同センターの周囲で野宿をする路上生活者に立ち退きを求めた。警備要請に基づき、大阪府警の警察官らも立ち会った。

　センター前に止められていたバスが撤去された後、支援者らがバリケードの前に押し寄せ、警戒する警察官らと激しいもみ合いになった。メガホンを手に持った男性は「日雇い労働者はここで生活している。日雇い労働者が使うお金でこの街は成り立っている」などと声を上げた。

　同センターは1970年開設。労働者への仕事のあっせんや福祉支援を行い、日雇い労働者らの生活拠点となっていた。耐震性を理由に建て替えが決まり、19年に閉鎖された。

　閉鎖に反対する路上生活者らが施設入り口のシャッター前などにブルーシートや布団を持ち込み、寝泊まりし続けていたため、土地を所有する大阪府が立ち退きを求めて提訴。21年の一審、22年の二審判決ともに立ち退きを命じ、今年5月に最高裁が上告を退け、路上生活者側の敗訴が確定した。
1199：OS5：2024/12/17(火) 09:25:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/83b1294d8ef85b0e258bdf927320491822eae563
生活保護費、月500円程度引き上げへ調整　物価高で増額求める声も
12/17(火) 5:00配信

朝日新聞デジタル
生活保護費の引き上げを求める集会＝2024年12月4日、東京都千代田区

　「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。

　複数の関係者が明らかにした。生活保護費の見直しは原則5年ごと。ただ、2023年度以降の改定を議論した22年は、物価高などの影響を考慮し、24年度まで2年間分で決着。（1）1人あたり月1千円を特例的に加算（2）それでも減ってしまう場合には金額の据え置き（従前額保障）――の二つを実施した。今回は、新たに約500円増とする方向で検討している。（藤谷和広）

朝日新聞社
1200：OS５：2024/12/28(土) 20:43:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d431333d84e18539f8ce911d37f01c79bcd868a
食料配布に700人超が列、東京　通年で最多、生活苦は深刻
12/28(土) 18:52配信

共同通信
配布する食料を手に取材に応じる「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長＝28日午後、東京都新宿区

　物価高が進む中で年末を迎え、東京都内では28日、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが年内最後の食料配布を行い、725人が列を作った。同団体によると、今年は毎週700～800人ほどが集まり、2014年の活動開始以降、最も多い状態だったという。団体幹部は「生活がぎりぎりの人に公的支援が届かず、深刻な状況だ」と話した。

　新宿区の東京都庁前でレトルト食品やミカンが配られ、中高年男性や若者、親子連れも受け取りの列に並んだ。都内の女性（69）は派遣で販売のアルバイトをしているが、物価高騰前と給料は変わらないという。
1201：OS５：2024/12/30(月) 20:03:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a6c37954f49ccd1547b2d6891a04967c3581c20
＜独自＞日雇い労働者の街の象徴・あいりん総合センター、強制退去も建て替えは4年遅れ
12/30(月) 17:06配信

8
コメント8件

産経新聞
建て替えられる「あいりん総合センター」＝大阪市西成区

老朽化で耐震性に問題があり、建て替えが計画されている大阪市西成区の日雇い労働者支援の複合施設「あいりん総合センター」（閉鎖中）について、建設工事の着工が令和9年度以降となる見通しとなったことが30日、大阪府や市への取材で分かった。センターの周囲に滞在していた路上生活者側に退去を求める訴訟で解体が遅れ、着工は従来の計画から約4年遅れとなる見込み。

市は今月19日、センターと隣接する元市営住宅の解体撤去工事の入札を公告しており、来年2月4日に開札を予定。現在のセンターは鉄筋コンクリート造で地上13階、地下1階建てで、解体撤去の工期は契約日から令和9年3月末までとしており、建設工事の着工は9年度以降となる。

昭和45年に建設されたセンターは倒壊のリスクが指摘され、労働施設などの機能を周辺に移転した上で平成31年に閉鎖。府が令和3年に新施設の基本設計を実施しており、当初は4年度までに解体を終え5年度に着工、6年度中に建て替えを終える計画だった。

一方、閉鎖後も野宿者が敷地内に留まり、センターの労働施設を保有する府が2年、立ち退きを求めて大阪地裁に提訴。3年の1審判決は野宿者らに立ち退きを命じ、今年5月に最高裁で府側の訴えを認める判決が確定した。府や大阪市は野宿者に入居先の紹介や支援の呼びかけなどを続け、地裁が12月1日に立ち退きの強制執行を行った。

■再チャレンジできる街に

あいりん総合センターは日雇い労働者の街として知られる「あいりん地区」の象徴とされた施設だった。周囲に滞在していた野宿者は1日の強制執行で立ち退き、市や民間団体が支援を続けている。センターは区の活性化を目指す「西成特区構想」の一環で地域の意見を取り入れた施設に建て替えられる予定。課題を抱える人たちを受け入れてきたあいりん地区の支援拠点となることが求められている。

市や関係者によると、あいりん地区では簡易宿所で暮らす日雇い労働者が、景気の悪化や高齢で仕事ができず、野宿生活となるケースが多い。センターの周囲では約15人が野宿をしていたが、大阪地裁による強制執行後、一部の人は自立支援を行う市の「生活ケアセンター」や、民間の「サポーティブハウス」に入居したという。

福祉支援につながらないまま退去した人もいるといい、市の担当者は「施設を利用してみて『野宿は大変。戻りたくない』という人もいる。まずは支援につなげるために地域を巡回して声掛けを続けたい」とする。

センターは大阪万博が開催された昭和45年に国と府市が共同で建設。仕事を求める日雇い労働者とあっせん業者が集まる「寄せ場」や病院、市営住宅などが入り、あいりん地区の中心的な施設となっていた。

建て替え後のセンターは行政や住民、労働者団体などの約30団体で構成される「あいりん地域まちづくり会議」で活用方法を検討。施設北側に子育ての相談窓口などの住民向け施設が、南側には新たな労働施設が入り、その間に旅行者らも含めた交流の場を設ける構想が進められている。

あいりん地区では平成25年に始まった西成特区構想の一環で、薬物密売や不法投棄の取り締まりが強化され、治安や環境は改善。交通の利便性もよく近年は訪日客が訪れ、ホテルなどが進出した。一方で住民の高齢化は進み、平成2年に約3万人だった人口は令和2年に約2万人まで減少。教育や子育ての支援拡充は待ったなしだ。

「あいりん地区はいろんな問題を抱える人たちを受け止めてきた」と話すのは、まちづくりへの助言を続ける近畿大の寺川政司准教授（都市・地域計画）。近年は日雇い労働者や野宿者のほか、貧困に直面する若者や外国人労働者らの支援も対応しつつあるという。

寺川氏はセンター建て替えに向けたまちづくりについて「行政や住民、民間団体が連携し、ここに来れば何とかなる、再チャレンジができるという、社会的包容力のある街になってほしい」としている。
1202：OS５：2025/01/13(月) 19:14:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0e2b2809816e8a2d8e76f19ad632bc1ab2d391
給食ないと「カツカツ」、アルバイト2つ掛け持つ高校生　「相対的貧困」の実態は #令和の子
1/13(月) 18:03配信

294
コメント294件

千葉日報オンライン
若者の貧困問題は発覚しにくいとされている（写真はイメージ）

　学校の制服代や給食費が払えないなど、ほとんどの人が持っているものを持てない状況「相対的貧困」。すぐに命の危険があるような「絶対的貧困」に対して、一般世帯の所得の水準以下で生活を送ることによる貧困を指す。2021年の国の調査では「相対的貧困率」は15・4％で、子どもの貧困率は11・5％。およそ9人に1人の子どもが日常生活や健康、学業などさまざまな「貧しさ」に直面している。しかし、見た目では分からないことや、羞恥心などから若者の貧困問題は発覚しにくい。現場の生の声から実態を報告する。（デジタル編集部・町香菜美）

アルバイトを2つ掛け持ち「もやしだけ食べる」日も
アルバイトを掛け持ちして学校に通う生徒。趣味の音楽活動が癒やしだという

　「外食は我慢してなるべく自炊している。お金がない時はご飯にふりかけをかけたり、もやしだけ食べたりしたこともある」。千葉県内の公立定時制高校に通う3年の男子生徒（17）は質素な生活ぶりを打ち明ける。

　家庭の事情で1人暮らしをする中、家賃や光熱費は親が支払ってくれるが、携帯電話代など生活費はアルバイトを2つ掛け持ちしながら払う。特にありがたいのは学校の給食。夏休みなど長期休みに入ると給食が食べられなくなるので「毎日カツカツ。欲を言うと学校に行きたいぐらい」と苦笑する。朝ご飯は食べず基本的に1日2食で、少しでも安い洗剤などの商品を求めて複数のスーパーを巡ることも。それでも、夜は授業や部活に加え、生徒会活動にも励んでいる努力家だ。

　船橋市内で開かれた食品配布会で菓子やジュースを受け取っていた別の公立高校に通う3年の女子生徒（18）は、来春の大学進学に向けて勉強中だ。この日もこれからアルバイトだといい「大学の入学金も気になるし、親からは奨学金を借りてねと言われている。返していけるのかは正直心配」と吐露する。しかし、スマホを持ち、明るく話す様子はいたって普通の高校生。2人とも、見た目だけでは苦労が分かりにくい。

　2024年度の「千葉県こどもの生活実態調査」などの結果によれば、低所得や家計のひっぱくなどの生活困難を抱える子育て家庭の割合は22・5％。これらの家庭のこどもは、自己肯定感や健康状態などが他の家庭に比べて低い傾向にあるなど、貧困が子どもに与える影響は依然として深刻な状況にあるという。

　2024年6月に成立した「改正子どもの貧困対策推進法」には、貧困によって適切な養育・教育・医療、多様な体験の機会を奪われないようにすることが明記された。しかし、支援の現場からは、相対的貧困の実体把握の難しさから、行政側がどれだけ実効性のある対策に踏み込めるか疑問視する声も上がる。
1203：OS５：2025/01/13(月) 19:15:02: 　「こっちはジュースもあるよ」「ほら、リュックを前に持てば袋が入るんじゃない？」。生徒たちが飲み物や菓子、カップラーメンなどの食材を受け取り、うれしそうな表情を浮かべる。食品配布を主催するのは貧困に悩む若者を支援するNPO法人「ハイティーンズサポートちば」（吉永馨理事長）。近くの商店会なども協力し「フードバンク」などの協力を得て、高校での食料の無料配布を行うほか、若者の学習や就労の支援を行っている。

　同会が行ったアンケートでは、「1日1食」しか食事をしていないと答えた生徒もおり、物価高の中で食品配布は重要度を増している。それに加え、困っている若者との信頼関係をつくり、必要な支援につなげる第一歩でもある。吉永さんは「相対的貧困って目に見えない」と語る。中学生や高校生の場合、皆が同じ学生服を着ていることもあり、一見して「悩み」がわかりにくい場合がある。同会では高校生が放課後に学校内で地域の人たちと交流する「校内居場所カフェ」も実施している。「遠慮や恥ずかしさから困っていても自分から言い出せない」（同会）とする若者が声を出せるよう、少しずつ丁寧に関係性を築いている。

医療費・通院回数を減らしたとの回答も
　同会は2024年11～12月に、食品配布会などで関わりがある全日制、定時制、通信制の3つの高校の生徒に生活実態などに関するアンケートを実施。「この1～2年あてはまるもの」を尋ねる質問には、全日制、通信制の20～30％の生徒が「遊びに行く回数が減った」「買い物を控えた」と回答。さらにはどの高校でも「医療費・通院回数を減らした」とする生徒が6％いた。　同会の副理事長、三尾敬次さんは「アンケートは3つの高校を対象にしたものであり、高校生全体の平均的な実態、意見をまとめたものではない」と前置きしつつ、「ただ、少しでも現在の高校生の置かれている状況を鮮明に知ることができるのではないか」と話す。

　三尾さんは「高校生の世代は、経済的困難や生きづらさを抱えていても〝SOS〟が出しづらく、実態は外からは見えにくい。また、思春期であり自己防衛に走りやすく外部からの働きかけに対してなかなか心を開こうとしない」と現場の実情を説明し、こう訴える。「これまで10代後半から20代前半の世代は、主権者としての成長、『社会的自立』を求められる一方、子どもの貧困対策から取り残されてきた。行政による高校生をはじめとした貧困の実態把握が抜け落ちているのではないか。学校でも家庭でもない『第三の居場所』などを通して、個別の声を拾い上げ、必要な支援につなげることが必要だ」。

※この記事は千葉日報とYahoo！ニュースによる共同連携企画です
1204：OS5：2025/07/14(月) 11:53:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/32265c7fdf0cd49c7d105e448d42928406734d73
月末にスマホ質入れ、電車代払えず4時間徒歩…失われた30年の就職氷河期世代、56歳の嘆き「生活楽にして」
7/14(月) 11:04配信

毎日新聞
東京都庁前で食料配布の準備をするNPO法人などのスタッフやボランティアたち＝東京都新宿区で2025年6月14日、新宮巳美撮影

　5月中旬の土曜日。横殴りの雨が降る中、東京都新宿区の都庁前に約700人の行列ができていた。この日行われたのはNPO法人などによる無料の食料配布で、列の後方には都内に住む鈴木孝さん（56）＝仮名＝の姿があった。
　数百円の電車代が払えず、1人暮らしの自宅からビニール傘を差し4時間かけて歩いてきた。そのため、到着が配布の直前になったという。
　鈴木さんは1990年代前半から2000年代前半に社会に出た「就職氷河期世代」。その数は1700万～2000万人に上ると言われ、いまだ不安定な生活を強いられている人は多い。
　現役時代が丸ごと「失われた30年」と重なり、会社の倒産や派遣切りなどを経験してきた鈴木さんは語る。「とにかく目の前の生活を楽にしてほしい」。参院選（20日投開票）で各党とも支援策を訴えるが、解決の道はあるのか。【田中理知】

【写真と図解でみる】「失われた30年」と就職氷河期世代

月13万円で生活　やり繰りできない月はスマホを質屋に
NPO法人などが配布する食料＝東京都新宿区で2025年6月14日、新宮巳美撮影

　リュックを背負い、トートバッグを肩に掛けた鈴木さんはスタッフからレトルトのご飯や野菜、水などが入ったビニール袋を受け取ると、再び列の最後尾に並んだ。だが、到着の遅れが響いて2袋目を受け取ることはできなかった。
　それでも、日焼けした顔に笑みがこぼれる。「最近はコメが高くてとても買えない。ありがたい」
　2年ほど前、持病のヘルニアが悪化し、手に力が入らなくなって派遣の仕事を辞めた。今は月約13万円の生活保護を受給するが、家賃や光熱費などを差し引くと、手元にはわずかな金額しか残らない。
　「業務用スーパーで買った27円の袋麺三つや、88円の食パン1斤で3食をしのぐことはざらです。都内各地で開かれる食料配布にも頻繁に出向いています」
　どうしてもやり繰りできない月は、スマートフォンを質屋に持っていき、一時的に7000～8000円を受け取っている。

就職活動中にバブル崩壊　新卒で入った会社は突然倒産
大学生が殺到した合同企業説明会＝大阪市中央区で2001年2月14日、佐藤賢二郎撮影

　人口が多い「団塊ジュニア世代」（71～74年生まれ）より少し上の68年生まれ。経済的に余裕のある両親（いずれも他界）との3人家族で育ち、子どものころは生活に不自由した記憶がない。
　高校は大学の付属校だった。エスカレーター式で進学し、大学をストレートで卒業していれば、売り手市場の「バブル入社組」になるはずだった。ところが、大学の倍率が予想以上に高く、2浪の末、89年に別の私立大学に入学した。
　入学当初はバブル真っ盛りで、大学構内には採用募集の張り紙が所狭しと並んでいた。「人手不足だったのか、初任給30万円の企業も結構あった。働き口はいくらでもあると思っていました」
　しかし、就職活動を始めたころにバブルが崩壊し、その後10年ほど続く氷河期の入り口に立たされることになった。
　文部科学省の学校基本調査によると、4年制大学を卒業した人の就職率はバブルが崩壊した91年（81・3％）から急降下し、00～05年は50％台に落ち込んだ。
　鈴木さんは18社受けて3社から内定をもらったが、いずれも業績悪化を理由に取り消しとなった。慌てて就職活動を再開し、何とか静岡県にある家具輸入商社に正社員として入ったが、その会社も入社3年目に突然倒産した。「多角経営の末、社長が夜逃げしたことは後から知りました」

2社目はリーマン・ショックで閉鎖　数年ごとに変わる職場
リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けてNYダウが下落したことを示すボード＝東京都中央区で2008年9月16日、内藤絵美撮影

　それほど間を置かず、知人の紹介で都内の自動車部品工場に正社員として再就職した。このときは自家用車を持ち、自宅で好きな料理を楽しむなど充実した暮らしぶりだった。
　だが、ようやく手に入れた安定した生活も10年ほどで終わりを告げた。リーマン・ショック（08年）の余波を受けて09年に工場が閉鎖され、再び正社員の職を追われた。
　その後は派遣会社に登録し、金属加工や衣料品の原料加工などの仕事に就いたが、繁忙期が過ぎたら「派遣切り」に遭うなど、数年ごとに職場が変わった。
　持病の悪化で仕事ができなくなるまで、そんな状態が10年余り続いた。「まさか、自分がこんなことになるなんて……。世代が違っていれば、『普通の生活』ができたかもしれないのに、ひどいもんです」
1205：OS5：2025/07/14(月) 11:53:59: 各党が打ち出す氷河期世代対策
就職氷河期世代の支援に関する関係閣僚会議の初会合で、発言する石破茂首相（中央）。右は三原じゅん子共生社会担当相＝首相官邸で2025年4月25日、平田明浩撮影

　「失われた30年」で非正規雇用が急増し、鈴木さんのように長期にわたって不安定な生活を強いられた人は少なくない。さらに、内閣府は19年、40～64歳でひきこもり状態にある人は推計約61万人に上るとの調査結果を公表した。
　そうした現状を受け、政府は氷河期世代を集中的に支援し、20～22年度（その後24年度まで延長）に正規雇用を30万人増やす目標を掲げて就労支援などに取り組んできた。
　一方で、不本意ながら非正規雇用で働く氷河期世代の人は、依然として35万人（24年時点）に上る。家族の介護を担ったり職がなかったりする人も増えており、あと10年もすれば当事者自身が順次、65歳以上の高齢者となる。
　そこで、政府は25年4月、氷河期世代の支援策を議論する関係閣僚会議を設置し、6月には従来の就労支援とひきこもり支援に加え、高齢期を見据えた家計改善や住宅確保などにも取り組む「基本的な枠組み」をまとめた。
　参院選を前に、野党各党も、新たな家賃補助制度の創設（立憲民主党）、社会保険料の軽減（日本維新の会）、最低保障年金制度の創設（国民民主党）などの支援策を次々と打ち出した。

就労支援なんて今さら　当事者はため息
年金制度改革関連法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2025年6月13日、平田明浩撮影

　それでも、鈴木さんの表情はさえない。実現を強く望んだのは、目の前の生活を楽にしてくれる消費税の減税・撤廃だが、与党は公約に盛り込まなかった。
　また、将来、氷河期世代以降を中心に3割下がると見込まれる基礎年金の底上げ策を付則に盛り込んだ年金制度改革関連法が6月に成立したが、実施の判断は5年後に先送りされた。
　鈴木さんはため息をつく。「正社員で働いた期間が短いので、老後の年金は月5万円ほど。就労支援も今さらです。もはや自助努力ではどうすることもできません」

選挙が終わっても議論を
東京大社会科学研究所の近藤絢子教授＝東京都文京区本郷7の東京大で2025年6月4日、田中理知撮影

　「ワーキングプアのような働き方をしている人たちや、親の年金を頼りにしている人たちを適切に支援しなければ、将来的に困窮した高齢者が急増し、『社会不安』につながりかねません」
　そう指摘するのは、「就職氷河期世代」（24年）の著書がある東京大社会科学研究所の近藤絢子教授（労働経済学）だ。
　最近になって氷河期世代への支援策が活発に打ち出されているが、その後の世代も雇用は安定せず、年収が低い状態が続いていたことも近藤教授の研究で明らかになっている。
　近藤教授はこう注文を付ける。「客観的なデータに基づき、氷河期世代に限定しないセーフティーネットを設けるべきです。これまでの国の施策は就労支援などが中心でしたが、年金の底上げや住宅確保といった社会保障面の支援を充実させることも喫緊の課題です。選挙が終わってからも、しっかりと議論を続けてほしい」

取材を終えて
田中理知記者

　両親は他界し、きょうだいも、頼りにできる友人もいない。「親戚はいるけれど、もうずっと会っていない。今さら頼ることなんてできません」
　そんな鈴木さんが取材の最後、申し訳なさそうにこう話した。「月末はスマホを質屋に預けることがある。連絡が取りづらくなるかもしれません」
　今やインフラの一つとなったスマホがなければ、食料配布の場所や時間が調べられず、外部との連絡も取りづらくなる。一時的とはいえ、それを手放すことは社会とつながる「細い糸」を断ち切ることを意味する。
　氷河期世代が注目され、行政は就労支援やひきこもり支援などさまざまなメニューを用意している。だが、支援を受けるには、自ら情報収集し、問い合わせ、場合によっては役所などに出向く必要もある。
　そもそも働くことができず、今日明日の生活に困っている鈴木さんのような当事者に、そのような能動的な行動が取れるだろうか。取材を通じて、そんな疑問が浮かんだ。
　都庁前の食料配布にやってくる人は、新型コロナウイルスの感染拡大前は100人以下だったが、コロナ後に急増し、物価高が加わった最近は毎週700人前後に上る。
　鈴木さん以外にも複数の人に声をかけたが、どこか後ろめたさを抱えている人が多かった。物価高で食べるのに困っているという女性（44）は「並んでいいのでしょうか。申し訳ない気持ちになります」と語った。
　困難を抱えている人たちを幅広く支援するにはSOSを待つだけでなく、支援する側がその存在を把握して積極的にアクセスする――。そんな仕組みをセットで考えていくことも重要だと実感した。

※この記事は、毎日新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。