民主党政権綜合スレ

3609：名無しさん：2010/09/12(日) 16:59:51: >>3608続き
他党を利さなかった消費税発言
　消費税発言の前後で民主党の投票予定割合に変動がなかったとしても、他党にプラスの変動が起きていれば、それは消費税発言が選挙結果に影響を与えたということになるかもしれない。しかしデータはこれを否定する。

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　図3は、投票予定政党割合の日別の変遷を折れ線グラフとしたものである。これを見ると、6月17日を境に、民主党投票予定割合には先に確認した若干の減少が見られる。その後、参院選投開票日（7月11日）にいたるまで大きな低下は見られない。自民党の折れ線を見ると、やはり6月17日を境にした顕著な動きは確認できない。一方、みんなの党に関しては、6月17日を境に若干の上昇が見られ、6%前後だったものが21日には8.7%まで上昇している。消費税発言が及ぼした影響は、おそらくこの程度である。

　自民党、みんなの党に劇的な動きが起きたのは、6月17日ではなく投票日直前である。それまで態度を決めかねていた「まだ決めていない」と答えていた人々（未決定層）の一部が、特にみんなの党に集中して移動し、投票したのである。

　ネット調査は、答えたい人が答えるため、政治への関心が高まっている投票日周辺の回答者と、以前の回答者との比較は注意する必要があるかもしれないが、ひとまずここでは、この動きを次のように解説しておきたい。

　6月17日を挟んで未決定層のシェア（45%前後）は下がっていない。したがって、この投票日直前に動いた未決定層は、首相の消費税発言を聞いて民主党から未決定層に移行していたわけではない。未決定層は、調査の最初の時点からかなりの割合で存在していたことから、おそらく2009年衆院選では民主党に入れ、その後、民主党支持・投票予定から離れて未決定層となり、さらには首相交代時にも民主党投票予定に復帰しなかったような人々が多いと考えられる（未決定層は最終的に棄権する人々の割合も高いが、ここでの議論には無関係であるので、ここでは取り上げない）。

　この未決定層の多くが鳩山内閣期に離反した人々だとすれば、その離反の理由は鳩山内閣期にもとめるのが理にかなっている。政権交代でこれらの人々が期待していた日本政治の改善が、鳩山政権ではそれほど進まず、菅内閣でも期待できそうになかったため、もっとやってくれそうな政党（みんなの党）に投票することで改善を促進しようとした、というあたりのストーリーが描けるだろう。いずれにしろ、消費税発言で民主党からみんなの党に票が流れた、という単純な構図では整理できない動きであることは間違いない。

政局と世論
（省略）

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