民主党政権綜合スレ - 1251865116

3608：名無しさん：2010/09/12(日) 16:59:36: http://blog.livedoor.jp/sgt/archives/51779738.html
2010年09月12日
「曲解された世論民主の敗因は「消費税」ではなかった」『週刊エコノミスト』2010年9月21日号（9月13日発売）
　週明け発売の『週刊エコノミスト』に「曲解された世論民主の敗因は「消費税」ではなかった」というタイトルの記事を寄稿いたしました。

　当初書いた記事が長かったため、一部削った箇所があります。せっかくですので、その削った箇所をここで公開しておきます。本文については、雑誌をお買い上げいただいた上で、お読みいただければ幸いです。

【本文】
（実際に誌面に掲載されたものと、異なる部分がある可能性もあります。）

曲解された世論民主の敗因は「消費税」ではなかった
　「週刊エコノミスト」2010年9月21日号（9月13日発売）より

　次の政局をめぐって政治家やメディアが動いているなか、2カ月も前の選挙のことについて論じるのは、間が抜けているかもしれない。しかし、過去から何も学ばないで動くとすれば、そのほうがずっと問題であろう。
（省略）

消費税発言敗因説とは
（省略）

首相の「不手際」とは？
　たとえば朝日新聞では、参院選で民主党が議席を減らした理由を聞いた世論調査結果をもとにそのような議論を展開している。この調査では、「民主党が議席を減らしたのは、（　　　　　　　　　　　　）が大きな理由だと思いますか。そうは思いませんか」という質問文で、次の三項目を括弧の中に入れて、回答を得ている。

「民主党の政策の中身そのものへの批判」61
「消費税引き上げにふれた菅首相の発言」47
「実行すると約束したことが実行できていないこと」69

　この三項目の後ろに置いた数値が、「そう思う」と答えた割合である。この調査結果を踏まえて朝日新聞の記事では次のように論じている。

　参院選の連続世論調査では、菅首相の消費税発言を境に「民主に投票」の答えが減り始め、民主敗北のきっかけとなったことは間違いない。今回の結果をみると、発言の内容よりも、唐突な発言のし方やその後の対応の不手際が「約束しながら実行できない」という民主中心政権の欠点を思い起こさせたことが主な要因のようだ。（詳細はこちら）

　この文章をさらっと読んだとしても、最も低い数字である消費税発言を、何とか要因としたいという強い意志が感じられるだろう。これは、先に述べたように、参院選前から消費税にこだわって来たため、そこから逃れられなくなったためと考えられる。

　いずれにしろ、現在では、このような首相の「不手際」「ブレ」に焦点を当てる議論が多くなっている印象である。そして何より、首相がそれを認めてしまっているので、もはや公式見解として一人歩きしてしまっている。

日毎調査が明らかにする消費税発言の実際の影響

（省略）
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　同時に、★印を挟んだこの動きでは、横方向にはあまり動いていない。つまり、民主党への投票予定は発言の前後で大して変わっていないこともわかる。これをわかりやすくするために、17日の前後の1週間（前：6月10日～16日、後：18日～24日）のデータを取り出して比較したのが図2である。上方にある内閣支持率は、前と後とで全く異なる位置に来ており、範囲が重なっていない。一方、下方に来ている政党支持率のデータは、平均的には低下している様子が伺えるものの、範囲は重なっている。

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（省略）