民主党政権綜合スレ - 1251865116

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36: 綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
2：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:19:18: 民主の補正予算見直し、基金１兆円超凍結へ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_budget__20090902_4/story/20090902_yol_oyt1t00049/

　民主党は１日、２００９年度補正予算に盛り込まれた４６基金４・３兆円のうち、１兆円以上を凍結する方針を固めた。

　景気刺激効果が薄い事業を凍結し、その資金を子ども手当や農家への戸別所得補償制度など衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の財源に回す狙いだ。

　新政権発足後、閣僚が各省庁に対象となる事業の停止を指示したうえで、補正予算を組み替えた０９年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。

　凍結するのは、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）と農地集積加速化基金（約３０００億円）。就職支援基金は雇用保険を受け取れない人に職業訓練を実施する目的だが、運営を委託した厚生労働省所管の中央職業能力開発協会が天下り機関であることを問題視した。

　農地集積基金は、やる気のある農家に農地を集めるため、高齢農家や零細農家が農地を貸し出した場合に１０アールあたり１万５０００円を支払う。しかし、農地を借りる側の担い手農家が不足している現状では貸し手側支援の効果は薄いと判断した。

　このほか、多額の残高や剰余金があるにもかかわらず、補正予算で基金を積み増した水産業体質強化総合対策事業基金など農水省所管の７基金（計６８４億円）も凍結対象とする方針だ。

[ 2009年9月2日3時9分 ]
読売新聞
3：とはずがたり：2009/09/02(水) 16:21:54: 政権移行へ情報提供＝民主要請に官房長官「協力」－今夕に３党連立協議 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_budget__20090902_4/story/090902jijiX911/

　民主党の岡田克也幹事長と直嶋正行政調会長は２日昼、首相官邸で河村建夫官房長官と会談し、政権移行のための協議や情報提供に応じるよう申し入れた。河村長官は協力を約束し、今月中旬の新政権発足に向けて、麻生内閣から事務の引き継ぎを受けることになった。一方、民主、社民、国民新の３党は同日夕、政策責任者による連立政権協議をスタートさせる。

　会談で岡田氏は「スムーズに政権移行できるように、各省庁に情報提供や協力を指示してほしい」と要請。河村長官は「政府として協力する。各省には、新政権への対応をきちんとするよう指示を出す」と応じた。岡田氏はまた、新型インフルエンザや防災対策など危機管理上の課題や、２００９年度補正予算の執行状況、１０年度予算の概算要求などについて情報提供を求めた。

　河村長官は会談後、記者団に、麻生太郎首相からもスムーズな政権移行ができるよう指示されたことを明らかにした。　

［時事通信社］

[ 2009年9月2日13時28分 ]
4：名無しさん：2009/09/02(水) 19:46:10: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090902ddm003010076000c.html

年金問題：民主、被害回復法案を提出へ　消えた年金記録、申告で訂正
　払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」を巡り、民主党は一定要件下で本人の申し立てに基づき年金記録を元に戻す被害回復法案を提出する。原則として、社会通念上明らかに不合理でなければ、申し立てた内容を事実と認める。同党が与党となるのを受け内閣提出法案とするか、連立与党による議員立法とするかは今後詰める。提出時期は次期通常国会となる見通し。

　消えた年金記録の訂正と被害回復を申し立てる先として設置された総務省年金記録確認第三者委員会は、証拠なしでも広く被害救済することを目的とするが、６月までの２年間で処理した約７万件のうち、訂正を認めたのは３８％。特に、改ざんが問題となっている厚生年金については、昨年１２月までに訂正を認められなかった９３６３件の９割以上は給与明細や賃金台帳などの直接的証拠がないケースで「審査が厳しすぎる」との指摘がある。

　同党は、社民、国民新党と共同で、先の通常国会に審査基準を緩和する「年金記録回復促進法案」を提出し参院は通過したが、衆院解散で廃案となった。この際、自民、公明両党は「不正な申し立てによるモラルハザードが起こる」と反対しており、民主党は、新たな法案には不正が発覚すれば返還させる仕組みを設ける方針。【野倉恵】
5：名無しさん：2009/09/02(水) 19:47:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090200524

３委員長ポストの交換要求＝参院民主
　民主党の簗瀬進参院国対委員長は２日、自民党の鈴木政二参院国対委員長と国会内で会い、衆院選で政権交代が確実になったことを受け、参院常任委員長ポストのうち自民党が握る予算、内閣、文教科学を、民主党が確保している決算、国家基本政策、経済産業と交換するよう求めた。鈴木氏は回答を留保した。
　簗瀬氏は国会内の両党控室の交換も要求したが、鈴木氏は「経費が掛かる」と難色を示した。　（2009/09/02-14:53）
6：名無しさん：2009/09/02(水) 21:42:14: http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2009/09/2009090101000691.html

臨時国会は１０月末召集 2009/9/1 18:02
民主党は、秋の臨時国会を１０月２５日参院統一補選後に召集する方針を決めた。
7：名無しさん：2009/09/02(水) 21:43:16: http://www3.nhk.or.jp/news/t10015259011000.html

民主党の鳩山代表は、２日午後１１時すぎから、党本部でアメリカのオバマ大統領と電話で会談することになりました。これは、ＮＨＫの取材に対し、党関係者が明らかにしたもので、アメリカ側から申し入れがあったということです。電話会談では、今月１６日に特別国会で鳩山代表が総理大臣に指名されるのを踏まえ、今後の日米関係のあり方や、鳩山氏が出席するとしている今月２４日からアメリカのピッツバーグで開催される３回目の金融サミットなどをめぐり、意見が交わされるものとみられます。
8：名無しさん：2009/09/02(水) 23:48:06: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11313220090902

公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に＝大久保・民主党参院議員
2009年 09月 2日 21:25 JST
［東京　２日　ロイター］　民主党の大久保勉参院議員は２日、ロイターとのインタビューで、上場会社のガバナンス強化や資本市場の健全化を目的に検討している「公開会社法」について、今後２―３年かけて制定し、次の選挙までに施行したいとの考えを明らかにした。

　大久保氏は参院財政金融委員会理事で民主党の「次の内閣金融副大臣」に就いている。東京銀行を経て、モルガン・スタンレー証券でマネージング・ディレクターを務めた。

　大久保氏は、公開会社法について「会社のガバナンス強化と、日本の資本市場の透明性確保や健全化が目的だ」と表明。同法は上場会社が対象となっており、取締役のうち社外取締役の人数を最低３分の１以上にすることや、監査役に従業員代表を最低１人入れる方針を示した。大久保氏は従業員代表を監査役に入れることについて「経営陣が暴走することに対して一定の歯止めをかける」と述べた。ただ、従業員が参加している監査役会が大きな力を持つドイツと比べると異なった体系だと強調した。

　同法の制定や最低賃金の引き上げなどで日本企業の競争力の低下を招くとの懸念について「そういう批判があることは承知している。しかし、日本の経済を立て直すためには内需主導の経済にする必要がある。国内の分配率を増やし、購買力が高まれば、国内景気を押し上げる。輸出依存型からの転換を進めなければならない」と語った。

　少数株主保護のために、親子上場は禁止する方針も明言。「株主の親会社と少数株主の間で権利が平等ではない」と述べた上で、子会社を上場させている親会社は子会社の株式を売却するか、子会社の株を買い戻して純粋に子会社にすることが必要だとした。

　　また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命株式のＩＰＯについて「株式の市場売却は一切考えていない」と明言した。

　外為市場では円高が進行し９２円台をつけているが、為替介入の是非については「為替は円高になろうが円安になろうが、基本的には国があまり介入しないほうが良い。介入しても限界がある」と指摘。「政権移行期などいろいろな意味で不安定要因があるが、為替は市場が決めるものであって政権が決めるものではない」と述べ、自然体で臨む考えを強調した。

　さらに日米関係に関連して「経済的にはドル本位制は間違いない事実だ」と指摘。「ユーロなどもあるが、実際の決済は多くがドルで、ドルを支えていくことは日本の国益になる」と語った。
9：nanashi：2009/09/03(木) 10:45:26: 鳩山政権に対する米国の不信は、選挙終盤におこなわれた「ルース駐日米大使と麻生太郎首相」
会談で余計なことを麻生が言ったのではないでしょうか。

以下時事の記事

麻生太郎首相は２５日午前、着任あいさつのため首相官邸を訪れたルース駐日米大使と会談し、日米同盟を強化していく考えで一致した。
　首相は「在日米軍再編など２国間の課題、北朝鮮問題を含むアジア・太平洋地域情勢についての課題で緊密に協力していきたい」と表明。これに対しルース氏は、オバマ大統領が日米同盟の重要性を強調していたと紹介した上で、「日米の緊密な連携が不可欠だ。より強固な関係を構築できるよう努力したい」と述べた。　
　ルース氏はこの後、河村建夫官房長官と会談、「ますます日米関係の強いきずなが大事になっている。大統領からもその点をしっかり言われてきた」と重ねて強調した。（2009/08/25-12:12）

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%eb%a1%bc%a5%b9%c3%f3%c6%fc%ca%c6%c2%e7%bb%c8&k=200908/2009082500324
10：とはずがたり：2009/09/03(木) 11:18:13: 頭の悪い麻生なら，国民に民主のネガキャンする感覚で，平気で国益を損ねるような，民主になったら危険です位の事はアメリカに云いかねませんねー。まあ流石に事務方にその辺レクチャーされてるとは思うんですけど。
反米の基本はこの辺↓からじゃあないっすかね。グローバリズムへの安易な反対は国際感覚では慎重に行うべきで，国内向けの小泉批判の感覚で安易に発言すると国益損ねませんな。

民主・鳩山代表「米紙論文、反米でない。寄稿したわけでもない」
2009/9/ 1
http://www.j-cast.com/2009/09/01048590.html
米ニューヨーク・タイムズ紙に載ったアメリカ主導批判の論文「日本の新しい道」について、民主党の鳩山由紀夫代表は2009年8月31日、記者団に対し、「反米的な考え方を示したものではないことは、論文全体を読んでいただければわかる」と釈明した。

また、鳩山氏は、「寄稿したわけではありません。（日本の）雑誌に寄稿したものを、新聞社が抜粋して載せた」とも述べた。雑誌とは、日本の月刊誌「Voice」9月号を指すというが、タイムズ紙掲載論文は鳩山代表の事務所が英訳したという。論文では、アメリカ主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、東アジアを軸とした経済や安全保障を提唱し、欧米から反発の声が広がっている。
11：名無しさん：2009/09/03(木) 19:09:57: 「与党・政府の一体化」「政策決定の一元化」のネックは社民・国民・小沢ですね。

>社民党は、法案などを閣議決定前に事前審査するための与党協議機関の設置を要求している。こうした機関
>は過去にも存在した。だが、今回、問題なのは、民主党が目指す「政策決定の政府への一元化」と矛盾する
>ことだ。

>民主党の小沢一郎代表代行は入閣せず、党の要職にとどまる方向とされる。実力者の小沢氏が党内の支持
>勢力を背景に、政策決定面で強い影響力を持てば、「権力の二重構造」の再現になろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090902-OYT1T01214.htm?from=y10

連立政権協議　現実的な安保政策が不可欠だ（9月3日付・読売社説）
　民主、社民、国民新の３党が、連立政権樹立に向けた協議を始めた。連立政権は政策の合意が前提となる。あいまいな合意は禍根を残す。十分な政策のすり合わせが肝要だ。

　民主党は衆院で空前の３０８議席を獲得したが、参院では単独過半数に満たない。社民、国民新両党との連立を目指すのは、より安定した政権運営のためだろう。

　ただ、過去の連立政権では、少数政党が存在意義をアピールしようと、自らの主張に固執し、混乱した例も少なくない。安易な譲歩は禁物である。

　社民党は、法案などを閣議決定前に事前審査するための与党協議機関の設置を要求している。こうした機関は過去にも存在した。だが、今回、問題なのは、民主党が目指す「政策決定の政府への一元化」と矛盾することだ。

　民主党の小沢一郎代表代行は入閣せず、党の要職にとどまる方向とされる。実力者の小沢氏が党内の支持勢力を背景に、政策決定面で強い影響力を持てば、「権力の二重構造」の再現になろう。

　連立協議は、３党が衆院選前に合意した、消費税率据え置きなど６項目の「共通政策」が土台となる。焦点は、各党の立場の隔たりが大きく、共通政策に含まれなかった外交・安全保障政策だ。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動について、民主党は来年１月まで続ける考えだが、社民党は公約で即時撤退を求めた。民主党はソマリア沖での海自の海賊対処活動を容認するが、社民党は海上保安庁への切り替えを主張する。

　給油活動は、「テロとの戦い」における日本唯一の人的支援策で関係国の評価も高い。本来、来年１月以降も継続すべきである。

　海賊対策も、装備・体制面で海保への切り替えは非現実的だ。

　より深刻な問題は、民主、社民両党がともに掲げる在日米軍再編の見直しだ。海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設は、あと５年で実現する段階にある。

　これを白紙に戻せば、１３年間の日米双方の努力が無に帰すうえ、飛行場返還は遠のく。在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転という地元負担軽減策もなくなる。

　米国務省報道官が米軍再編について「再交渉しない」と言明したのは、十分理解できる。

　外交では、通常、自国の主張が１００％実現することはあり得ない。民主党は、政府批判に重点を置いた野党時代の主張にとらわれ、外交面での柔軟性と選択肢を自ら狭めるべきではあるまい。

（2009年9月3日01時30分読売新聞）
12：名無しさん：2009/09/03(木) 19:28:02: >民主党は、国会で法案を通すには時間がかかるため、政令を根拠に「国家戦略室」としてスタートさせる方針
>だが、法律に明記しなければ権限が不明確になるとの指摘が強い。
>大蔵省ＯＢの藤井裕久最高顧問は３１日、国家戦略室のスタッフが各省を指示できるかどうかテレビ番組で
>問われ、「人の問題だ。国家戦略室に入る人は、各大臣に指示権を持つべきだ。本当の指示権を持たせる
>には法律の制定が必要だが、実質上、指示できる人をそこに置く」と語った。
>自民党政権と長く付き合ってきたある省の幹部はこう懸念する。
>　「権限が不明確な議員が各省に様々な指示をして、予算編成ができるのか。表では政治主導と言いながら
>、結局は、霞が関の利害調整にたけた財務省が力を持ちかねない」

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0002/fe_002_090902_01.htm
（２）政治主導　不安な船出
　民主党は今後、官僚との関係をどう築くつもりなのか。民主党の動向に最も神経をとがらせているのが官僚自身だ。

　民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で「政治家主導の政治」を掲げた。政策や予算の優先順位を官僚任せにせず、国民の目線で考えるといううたい文句だ。鳩山氏は衆院選勝利を受けた８月３１日未明の記者会見で「脱官僚というのは正確ではない。脱官僚依存と言うべきだ」と説明した。

　その推進役となるのが、首相直属の新組織「国家戦略局」だ。従来の党の政策にはなかったが、鳩山氏が５月の代表選公約で掲げた。

　国家ビジョンや予算の骨格を策定するというが、その具体像は依然明らかではない。

　典型例は、国家戦略局のスタッフに官僚を入れるかどうかだ。

　政権公約では「官民の優秀な人材を結集」と明記しており、党内では「各省から民主党の理念、政策に共鳴する官僚を集める」という構想が持ち上がっている。しかし、鳩山氏に近いベテラン議員は「官僚は入れない。予算の骨格を作るにしても、財務官僚など入れる必要はない。財務省に指示すればいいだけだ」と語る。

　権限も不明確だ。

　鳩山氏は衆院選前、「力、権限を与えて、その結論が最終的な意思決定になっていけるような、閣議に匹敵するもの」と説明した。

　民主党は、国会で法案を通すには時間がかかるため、政令を根拠に「国家戦略室」としてスタートさせる方針だが、法律に明記しなければ権限が不明確になるとの指摘が強い。

　大蔵省ＯＢの藤井裕久最高顧問は３１日、国家戦略室のスタッフが各省を指示できるかどうかテレビ番組で問われ、「人の問題だ。国家戦略室に入る人は、各大臣に指示権を持つべきだ。本当の指示権を持たせるには法律の制定が必要だが、実質上、指示できる人をそこに置く」と語った。

　自民党政権と長く付き合ってきたある省の幹部はこう懸念する。

　「権限が不明確な議員が各省に様々な指示をして、予算編成ができるのか。表では政治主導と言いながら、結局は、霞が関の利害調整にたけた財務省が力を持ちかねない」

（2009年9月2日読売新聞）
13：名無しさん：2009/09/03(木) 21:14:23: 国民新党からしたら正論であるが、やっかいでもある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090300315
国民新、総務相ポスト要求も＝自見氏
　国民新党の自見庄三郎政審会長は３日のＴＢＳテレビ番組で、「鳩山政権」での同党の閣僚ポストについて「われわれは郵政民営化（見直し）が一丁目一番地だ。そういった意味では総務大臣が視野に入っている気がする。最終的には両党首の話し合いだ」と述べ、総務相ポストを求める考えを示唆した。　（2009/09/03-11:24）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090903-OYT1T00459.htm
民主党、政権移行準備スタート
政権交代
　民主党は３日午前、外交や新型インフルエンザ対策など、麻生内閣からの政権移行準備を本格化させた。

　岡田幹事長、直嶋政調会長、平野博文役員室担当は３日昼、党本部で外務省の藪中三十二次官と協議した。鳩山代表は１６日の首相指名後、９月下旬に訪米して国連総会や金融サミットに出席し、オバマ米大統領とも会談したい考えで、次官は米国などとの調整状況を報告したとみられる。

　これに先立ち、直嶋氏ら政調幹部は国会内に集まり、政権移行の進め方について協議した。新政権の顔ぶれが未定であることから、政府側からは当面、情報提供や事務の引き継ぎを受けるだけにとどめ、重要な政策判断は新政権発足後とする方向だ。

　一方、民主、社民、国民新の３党は３日夜、連立政権樹立に向けた政策責任者の協議を再開する。また、社民党の重野幹事長は、政権運営のあり方などを協議するため、民主党の岡田幹事長に３党幹事長会談を申し入れた。国民新党の自見庄三郎政審会長は３日のＴＢＳ番組で、「郵政民営化が１丁目１番地だ。（党としては）総務相は視野に入っている」と述べた。

（2009年9月3日15時43分読売新聞）
14：名無しさん：2009/09/03(木) 21:56:52: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=axKdwEonVAfI&refer=jp_news_index

民主党の大久保議員：日銀は国債購入拡大を－出口戦略の策定も必要
　　９月３日（ブルームバーグ）：民主党の大久保勉参議院議員（48）は、金融市場のまひ状態の緩和に伴い、日本銀行が国債と社債を積極的に買い入れる現行政策からの出口戦略を策定する必要があるとの見方を示した。同議員は、参院財政金融委員会理事を務める。

　　大久保議員は２日、参院議員会館の事務所でインタビューに応じ、｢短期的には日銀は現在の水準ないしそれ以上の規模で日本国債を購入し続けるべきだ」と述べる一方、日銀が財源不足の受け皿となるようであれば、「長期的には買い入れを自粛すべきである」と指摘した。

　　昨年９月の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんが社債発行の急減やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の利回り急伸を招いた後、日本の信用市場は機能停止に陥った。日銀は、銀行からの社債買い取りや国債購入の拡大、短期債券を担保にした融資などで対応した。

　　信用力が最も高い国庫短期証券（ＴＢ）３カ月物の利回りに対してａ－１格付け企業が発行した３カ月物のＣＰレートへの上乗せ金利で示される信用リスクプレミアム（上乗せ金利）は１日、2.5ｂｐ（ベーシスポイント、ｂｐ）と、2006年５月以来の低水準を付け、ＣＰ市場の改善を示唆した。

金融政策に介入せず

　　日銀の白川方明総裁は８月31日、現在の信用プログラムが年末に終了した後の対応について、予断はないと言明した。大久保議員は、民主党政権は日銀が受け持つ金融政策に介入する意向はないと強調、「これは政治が決めるべきではなく、日銀が判断すべき問題だ」と述べた。

　　04年に政界に転進する前はモルガン・スタンレー証券で金利デリバティブ（金融派生商品）担当のマネジングディレクターを務めていた大久保議員は、日銀の社債とＣＰ買い入れは効果があったと指摘。「社債とＣＰ市場は正常になってきており、日銀は購入を止めるべき時が来ている。しかし、そのタイミングは白川総裁が決めることだ」と述べた。

　　米議会が規制を検討しているクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場については、大久保議員も規制強化に賛成だ。「東証や大証は清算機関に関与すべきであり、個人的には単一の清算機関にする必要があると考える」とした上で、東京証券取引所をその清算機関にする考えを示した。
15：名無しさん：2009/09/03(木) 22:04:45: http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=998016009

主要 : 民主、所得控除廃止は１１年度　参院選後に先送り　

　民主党が所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を１０年度には行わず、１１年度に先送りする検討に入ったことが３日、分かった。来年夏の参院選前に事実上の増税実施を避ける狙いがあるとみられるが、子ども手当など新規政策に充てる財源の確保は一段と難しくなりそうだ。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」と明記。控除廃止で得られる財源を子ども手当創設に回す方針を示していた。

　子ども手当は、中学生以下の子ども１人当たり月２万６千円を支給。全額を支給する完全実施は１１年度からだが、１０年度にも半額の月１万３千円を支給する計画だ。

　ただ、民主党の試算によると、子ども手当の創設と所得税控除の見直しにより、子どもがいない６５歳未満の専業主婦世帯は負担増となる。このため、子ども手当支給と実施時期をずらすことで、参院選への悪影響を最小限に抑える必要があると判断したもようだ。

　子ども手当に必要な財源は、完全実施の場合に５兆３千億円、半額支給でも約２兆７千億円に達する。配偶者・扶養控除の廃止で見込まれる約１兆４千億円が使えない１０年度は、ほかの財源を見つける必要がある。

　民主党は公共事業などの見直しや、特別会計の剰余金など「霞が関の埋蔵金」から財源をひねり出す方針だ。
16：とはずがたり：2009/09/03(木) 22:57:43: >>13
郵政担当相とかっすかねぇ。
17：小説吉田学校読者：2009/09/04(金) 07:18:31: 霞ヶ関が最も恐れる人事は「福島瑞穂防衛相」「福島瑞穂法相」「福島瑞穂国家公安委員長」らしいですけども・・
まあ、それはそれ。おそらく外交･安保は、玉虫色決着になると思います。国外有事で自衛隊が必要になるときも、自民党が反対するとは思えないので、実は心配が要らない。海保がソマリア対策なんてね、夢物語よ。

連立協議：外交安保政策は週明けに再協議…民・社・国
http://mainichi.jp/select/today/news/20090904k0000m010117000c.html

　民主、社民、国民新の３党は３日夜、国会内で、連立政権樹立に向けた政策責任者による２回目の政策協議を開いた。速やかに対応すべき課題として、２日に合意した新型インフルエンザと災害に加え、新たに雇用問題を加えることで合意。ただ、民主、社民両党間で開きのある外交・安全保障政策では合意に至らず、週明けの８日に改めて協議することにした。
　政策協議には、民主党の直嶋正行政調会長と社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長が出席。阿部氏は外交・安保政策について、（１）日米地位協定の再協議と沖縄などの基地問題（２）アフガニスタンの国家再建に向けた支援の検討（３）アフリカ・ソマリア沖の海賊対策は海上保安庁を主体－－の３点を盛り込むよう求めた。一方、自見氏は郵政事業見直しを改めて要求した。
18：とはずがたり：2009/09/04(金) 08:40:05: ミズポ法相で問題は死刑廃止ぐらいっすかね？

それにしても国民新党も重厚に政審会長なんですねー。
昔の社会党や今の民主の参院が政審会長で保守政党等一般に政調会長が多い気がするんですけど，ちょっと萌え。
19： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/04(金) 12:18:06: 現実路線（日米安保重視）の前原を防衛相にして、社民から何か言われたら
「前原だから」で済ませるのが吉
20：とはずがたり：2009/09/04(金) 13:17:04: 返せとかやっぱ交付中止とは云えないのかね？
＞民主党がマニフェスト（政権公約）で「ムダ遣いの恐れ」があると批判した「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）と「農地集積加速化基金」（２９７９億円）は、ともに全額の交付を決定済み。

補正予算の基金、６割執行済み　民主、財源に影響か
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909030391.html
2009年9月4日3時2分

民主党政権公約で謳う財源の内訳
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/09sou/TKY200909030398.jpg

主な基金の交付状況
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/09sou/TKY200909030406.jpg

　麻生政権が０９年度補正予算に盛り込んだ主な１７基金（約４兆円）の６０．２％にあたる２兆４０５０億円が既に執行されていることが３日、朝日新聞社の調べで分かった。全４６基金（約４兆４千億円）の５５％にあたる。民主党は、基金の執行を凍結して独自政策に振り向ける考えだったが、「財源」の確保は困難を伴いそうだ。　４６基金のうち、予算額が５００億円を超える基金の現状を担当省庁に聞いた。基金を設ける団体や都道府県に対して交付を決定したものを「執行済み」として集計した。

　民主党がマニフェスト（政権公約）で「ムダ遣いの恐れ」があると批判した「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）と「農地集積加速化基金」（２９７９億円）は、ともに全額の交付を決定済み。さらに省エネ家電を買うと付与される「エコポイント」の原資になる「グリーン家電普及促進基金」（２９４６億円）も含め、５基金が全額を執行済みだ。逆に全額が残っているのは５基金にとどまった。

　民主党では当初、計４兆４千億円の基金から３兆円規模の財源を確保する考えが浮上していたが、基金の「未執行」は２兆円にとどまる。１３年度までに１６兆８千億円の「財源」を確保する計画にも影響が出る可能性がある。（福間大介）