バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

381：とはずがたり：2011/11/24(木) 09:00:42: 電力分散確保へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111122-OYT8T00090.htm
公園でガス発電都が新防災対策

　首都直下地震などの大規模災害が起きても深刻な電力不足に陥らないよう、都が２１日に公表した新たな「防災対策」。今年３月の東日本大震災では、都内でも東京電力の計画停電が行われたことなどを教訓に、都内の主要施設にガス発電の設備導入を積極的に行う。従来の東電への過度な依存を避け、いざという時でも電力供給が途絶えることがない、首都にふさわしい「防災都市」を目指す考えだ。

■停電時も物資搬入

　新たな防災対策の目玉は、都内に６０か所ある防災公園の活用だ。今回の震災では、足立区で東電の計画停電が実施されたことから、同区・舎人公園に非常用電力を供給するガス発電施設を設置する。停電時に新交通システム「日暮里・舎人(とねり)ライナー」や病院などの周辺施設に電力を供給できるようにする。

　同公園は避難所に配布する救援物資の集積拠点の一つ。発電施設から、同公園に隣接する北足立市場にも電力供給が可能になれば、東電からの電力供給が途絶えても、市場施設を活用してトラックなどで救援物資の搬入などが可能になる。

　足立区では「防災拠点で電力が確保されれば支援物資を滞りなく届けることができる」と期待を寄せる。

■物流拠点と上下水道

　都は物流拠点や上下水道などの各施設にも順次、ガス発電機の設置を進める。

　東京港・大井コンテナふ頭で６０００キロ・ワットのガス発電を導入に向けた調査を来年度から開始。２０１４年度開場予定の豊洲新市場（江東区）には、軽油とガスの発電機を設置、計２０００キロ・ワット以上を確保。浄水場６か所に計１万３８００キロ・ワット、下水処理施設の水再生センターなど３か所に計２万９０００キロ・ワットの非常用発電設備を設置する。

　臨海副都心では、１４年度までに東電に頼らない独自の送電網を敷設、青海コンテナふ頭や東京ビッグサイトなど公的なビルに電力を供給する。さらに、新宿区の都庁舎には来年度、東京ガスの子会社から３０００キロ・ワットの電力供給を受け、使用電源を東電以外に分散。１５年度には６０００キロ・ワットまで拡大する予定だ。

■帰宅難民対策にも

　今回の震災では鉄道や高速道路がストップし、都心部で大量の「帰宅難民」が出たことを教訓に、受け入れ企業を確保するため、独自の助成制度を導入する。

　来年度から、災害時に一時避難施設として協力する企業には、停電時でも都市ガスを利用して常用発電ができる「コージェネレーションシステム」（電気と熱の同時供給）の導入で最大３億円を補助する。

　都環境局は、「都心の企業が避難拠点になれば『帰宅困難者』も出ない。さらに、停電時にも電気が使えるようになれば、避難者は携帯電話の充電もできる」と狙いを説明する。
（2011年11月22日読売新聞）