乗合自動車（バス）総合スレ

2046：とはずがたり：2023/07/17(月) 01:35:31: >>2045
国産に期待

国内メーカーの動きも活発化している。「ＥＶモーターズ・ジャパン」（北九州市）は今年１月、北九州市若松区で、国内初となる商用電気自動車専用の量産組立工場の建設を開始した。これまでは中国メーカーが組み立てた車両を輸入していたが、国内で生産体制を確立し、５年後にはＥＶバス・トラック合わせ約１５００台の生産を目指している。すでに７事業者に１６台の納入実績があり、２０２５年に開催される大阪・関西万博向けに１００台を納入する契約を結んでいる。

広報担当者は「バス会社からは国内メーカーが手掛ける安心感があるという声がある。航続距離が長く、バッテリーの長寿命を実現できるシステムにも強みがある」と語る。価格はディーゼル車の１・５倍以内を設定し、国の補助を活用すればディーゼル車と同等の価格で購入できるという。今年１月には伊予鉄バス（松山市）が同社の大型ＥＶバスを導入。年度内に計１０台の導入を計画するなど、各地でＥＶバスの採用が増えている。

大手では、いすゞ自動車と日野自動車が令和６年度に、ＥＶ路線バスの生産を開始すると発表。現在、国内のＥＶバスの多くは中国のＢＹＤ社製とみられ、普及が本格化すればコストの安い中国製が圧倒するとの見方もある。国内メーカーは需要が少ないＥＶバス開発に積極的とはいえなかっただけに国産に期待する声は大きい。

自動車検査登録情報協会（東京）によると、国内で保有されているＥＶバスは令和４年３月末時点で１４９台。国土交通省によると、路線バスなどの国内の乗り合いバスは全国に約５万６千台のため、普及率はわずかにとどまる。

普及促進に向け、国交省は今年度、ＥＶバス導入支援として昨年度の１０倍となる約１００億円の予算を確保。担当者は「導入にはコストの高さがハードルとなってきたが、近年の燃料高の影響もあり、導入希望のバス事業者が増えている」と説明する。日本バス協会は今年を「ＥＶバス元年」と位置付け、２０３０年までに累計１万台を導入する目標を掲げている。

熊本大大学院先端科学研究部の松田俊郎シニア准教授（電気自動車開発）は、国の補助も活用し、各バス会社が購入できる価格になることが普及の鍵を握ると指摘。「国内のバス会社は品質やアフターサービスの観点から国産バスの登場を待っている。メーカーは中国製に負けないよう価格を抑える工夫をしないといけない。政府目標の達成にはＣＯ２排出量が多いバスをＥＶに置き換えないと間に合わず、バスの改造事業も意義がある」と話している。（一居真由子）

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