社会福祉綜合スレ - 1225898224

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04: 社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
2：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:18:08: どうしようかずるずる迷って来たけど埒が明かないんで取り敢えず立てます。

病気・医学は↓
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/l40
家族関係は↓
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/l40
行革は↓
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/l40

関連スレとの棲み分けは模索しつつ。。
3：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:19:07: 炎天下で草むしりや石運び　児童養護施設に改善勧告
2008.11.5 21:45
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081105/edc0811052147009-n1.htm

　高知県は５日、炎天下に８時間以上の草むしりや石運びなど体罰を加えていた児童養護施設（社会福祉法人）に対して、運営を見直すよう改善勧告した。

　県こども課によると、同施設の指導員らは喫煙や無断外出などを理由に、男子棟に入所している小学６年から高校３年までの１４人に対し、８～９月に１日最高で８時間以上にわたって施設と周辺の草むしりやをさせたり、施設から約２２０メートル離れた小高い場所に繰り返し石を運ぶ作業などをさせていた。９月初めに県に体罰に関する通報があり、発覚した。

　施設側は「問題行動があったのでそれを直そうと考えて作業をさせた」と説明。県は「職員や施設長らは体罰に対する意識が低く、児童の人権を考えた運営を行うよう指導したい」としている。
4：とはずがたり：2008/11/06(木) 16:17:36: 自公のばらまき行為総選挙への買収行為は敢然と対決してゆかねば成らない。
自公の全政治家を公職選挙法違反で逮捕しよう。定額給付等国家権力を使った買収に他ならない。
全アンチ自公が結束して国民的訴訟を起こそうぜヽ(｀Д´)ノいやそんな運動があったらまじで一口乗るんだけどなぁ。。

首相、定額給付金に所得制限と表明　「豊かな人は不要」
2008年11月04日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200811/20081104009.shtml

　麻生太郎首相は４日昼、追加経済対策に盛り込まれた約２兆円の定額給付金に関し「貧しい人、困っている人に出す。豊かな人に出す必要はない」と述べ、高額所得者に対する給付は制限する考えを表明した。官邸で記者団の質問に答えた。

　所得制限は、与謝野馨経済財政担当相が主張し、中川昭一財務相が実現困難との考えを示すなど閣内での意見が割れていたが、首相が明確に意思表明したことで所得制限実施の流れが強まるとみられる。

　首相は、所得制限の際の納税状況の把握をめぐっては「どう割り振るかは政府で検討するが、具体的にどうやるかは技術的に難しい」と述べ、具体的な方法の検討を急ぐ意向を示した。

　首相は、支給対象を全世帯とする考えを示した先月３０日の記者会見との食い違いを記者団に指摘され「言葉尻を捕まえればそうだ。全部調べられないから、全世帯と言わなきゃ駄目だろう」と釈明した。（共同）
5：とはずがたり：2008/11/07(金) 05:10:58: >>4
またアホな政策が出てきたぞ。大笑いだ( ﾟдﾟ)､ Peｯ

高額所得者に辞退促す＝所得制限設けず、政府・与党で構想－定額給付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000201-jij-pol
11月6日20時46分配信時事通信

　政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、政府・与党内で6日、引換券を全世帯に配布した上で、引換券を持参した世帯に給付金を支給する案が浮上した。高額所得者には給付金受け取りを辞退するよう呼び掛ける方向だが、辞退するかどうかは世帯主個々の判断に委ねられる。
　政府関係者が6日、明らかにした。麻生太郎首相も同日夜、首相官邸で記者団に「（引換券方式が）別に間違っているとは思わない。いろいろな案を検討することはいいことだ」と述べ、政府内で検討していることを認めた。
6：とはずがたり：2008/11/07(金) 05:15:09: なんか意欲的にニセの診断書いてた医師がいたけどああいう悪意が判明した医師にも医師資格剥奪等重い処罰が下されたんでしょうな。
やり得を排除する仕組み作りが福祉の世界にも急務だと思われる。

「全盲」詐欺に裁判長「下手な芝居やめよ」と一喝、実刑判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000015-yom-soci
11月6日11時22分配信読売新聞

　「全盲」を装い、障害者に支給される生活保護費などをだまし取ったとして詐欺罪に問われた札幌市南区石山、無職丸山伸一被告（５１）の判決が６日、札幌地裁であり、嶋原文雄裁判長は求刑通り懲役４年の実刑判決を言い渡した。

　丸山被告は「裸眼」で運転免許証を更新し、公判でも起訴状に顔を近づけ読んでいるように見えたが、約半年の審理では一貫して「全盲」を主張。この日も刑務官に支えられ、廷内を手探りで歩いていたが、嶋原裁判長は判決を言い渡した後、「下手な芝居はやめなさい」と一喝した。

　免許証の更新について、丸山被告はこれまでの公判で「親族が勝手にやった」などと反論していた。しかし、嶋原裁判長は、同被告が拘置中に聖書を読んでいたことなどを指摘し、「視力があったことは明らか」と認定。「障害者福祉を食い物にした卑劣な犯行だ」と指弾した。

　判決によると、丸山被告は１９９９年に視力障害１級の診断を受け、今年２月までの約５年間、札幌市から生活保護費の障害加算分など計約５４０万円を不正に受給した。

最終更新:11月6日13時2分
7：とはずがたり：2008/11/08(土) 01:49:33: 情けないけどこんな記事ばっかり集まる。
日本の福祉政策の必要性や正当性を根幹から揺るがす事にもっと危機感を持った方がよい。
こんな事が続けば障碍者のプライバシーを暴くマイナスよりも似非障碍者の排除のプラスが上回るために障碍者氏名住所を公表して社会で本当に障碍あるのか監視する必要が出てきましょう。

「歩けない」男性が買い物…札幌市職員が目撃　障害偽装４千万請求へ
2008.11.7 12:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081107/crm0811071248018-n1.htm

　札幌市は７日、同市手稲区で訪問介護事業所を経営する７０代の男性が、身体に重い障害があると偽って身体障害者手帳を受け、介護保険の給付金などをだまし取っていたとして、男性に手帳と給付金計約４０００万円の返還を求める方針を明らかにした。詐欺容疑での刑事告訴も検討している。

　市によると、男性は元公務員で肢体が不自由だとして平成７年から順次、障害者手帳１種１級、要介護４、障害程度区分５の認定を受けた。

　だが１８年６月、男性が歩いている姿を市職員が偶然目撃。追跡調査で車を運転して買い物していることなどを確認したため、いずれの障害認定にも該当しないと判断した。
8：とはずがたり：2008/11/08(土) 01:55:03: 石川の通販会社　障害者割引を悪用
2008.10.6 11:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810061133009-n1.htm

　石川県白山市の印刷・通販会社「ウイルコ」が約４年間にわたり、障害者団体向けの郵便物の割引制度を悪用し、化粧品や健康食品などのダイレクトメール（ＤＭ）広告を郵送していたことが６日、分かった。

　障害者団体向け郵便割引制度「低料第三種郵便物」では、月３回以上の定形外郵便物（５０グラムまで）の発行の場合で１通当たりの料金は１２０円が８円に。利用には郵便事業会社の承認が必要で、承認の条件は郵便法などで「８割以上が有償で購読」となっている。

　しかし、同社は自社のＤＭ広告を大阪や兵庫県の障害者団体が発行する「定期刊行物」と一緒に、顧客向けに送っていたという。

　同社は「『違法性はない』と大阪の広告会社に持ちかけられたが、法令順守上問題があったと言わざるを得ない。今後は同制度を利用したＤＭの発送は行わない」と釈明している。
9：とはずがたり：2008/11/08(土) 01:59:59: 何をぬるいこといっとるんじゃいヽ(｀Д´)ノ
全員課徴金と利息併せた金額とりたてんかい(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡
>道が集計した結果、前田医師の診断を受けて手帳を取得した８４０人のうち、９割以上が助成を受けていた。事件が表面化した後の手帳の返還者も９割を超えており、道は「故意による不正や不正期間が確認できれば、助成金の返還請求もあり得る」としている。

医療費助成は２億５０００万円　北海道の聴覚障害不正
2008.9.27 11:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080927/crm0809271104006-n1.htm

　虚偽の診断書で聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件で、札幌市の前田幸�聴綮奸複沓魁砲凌巴任納萋世靴深蠶△能電擔歓半祿下坩緡堵颪僚晷丨鮗擷韻深昱觴圓錬沓僑舷佑如∧神㐂隠映圳抂聞澆料躋曚鰐鵤臆哿毅娃娃伊譆澆望紊襪海箸❸横憩訢∨務て擦猟瓦戮琶❹ǂ辰拭�

　道によると、重度心身障害者医療費助成は身体障害者手帳１、２級など重度の障害者に、医療費の自己負担分の全額または一部を都道府県や市町村が補助する制度。

　道が集計した結果、前田医師の診断を受けて手帳を取得した８４０人のうち、９割以上が助成を受けていた。事件が表面化した後の手帳の返還者も９割を超えており、道は「故意による不正や不正期間が確認できれば、助成金の返還請求もあり得る」としている。
10：とはずがたり：2008/11/08(土) 02:02:17: こんなんもあったヽ(｀Д´)ノ

塵肺補償問題　診察に偽造喀痰　札幌の２病院、医師気付き中止（05/25 06:53）
塵肺労災補償　不支給続出　民間病院の患者100人が聴覚手帳取得（05/24 08:12）
社労士の告発　札幌市長検討　聴覚障害不正で（05/27 08:41）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/473-474
11：とはずがたり：2008/11/08(土) 02:03:43: 障害年金３００万を返還請求　北海道社保局
2008.9.26 20:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080926/crm0809262051043-n1.htm

　約８００人の聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件に関し、北海道社会保険事務局は２６日までに、面接の結果、障害が認められなかった障害年金受給者１人に対し、支給済みの障害年金計約３００万円の返還を求めた。

　札幌市の前田幸●（日の下に立）医師（７３）の診断に基づき１級と認定されていたが、同局は平成１７年６月の支給開始時にさかのぼり受給資格を取り消した。

　社会保険事務局は同日までに、前田医師の診断に基づき１４年度以降に障害年金が支給されていた１３７人のうち、１３４人に対し年金支給を停止しているが、返還請求は今回が初めて。

　現在も支給が続いているのは３人だが、事務局は２人については障害の程度が軽いとして支給額を減額。１人については調査を続けている。
12：とはずがたり：2008/11/11(火) 10:08:17: 公明党のごり押しのバカ政策＝給付金というのをもっと徹底的にキャンペーンしなくてはならんね

市長会長「所得制限付きは混乱」定額給付金で難色
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2008111001000232.html
2008年11月10日（月）12:47

　全国市長会長の佐竹敬久秋田市長は１０日、秋田市役所で会見し、政府の追加経済対策の定額給付金に所得制限を設けることについて「とても耐えられない。市町村での実務に混乱が起きる」と述べ、難色を示した。定額給付金については、６日に鳩山邦夫総務相が市長会に事務協力を要請した。佐竹市長は１３日の市長会の役員会で了承を得た後に、定額給付金に対する考えを伝えるとしている。
現下の経済情勢への緊急対応　（内閣府）

定額給付金　首相「高額所得者は辞退を」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/e20081110003.html?C=S
2008年11月10日（月）16:55

　麻生太郎首相は１０日昼、生活支援定額給付金の支給で所得制限が検討されていることに関連し、「法律で所得制限をやると手間暇がかかる。市町村の窓口で自発的に（辞退を）やってもらうのが簡単だ」と述べ、高額所得者には自発的に辞退を促すことが望ましいとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相はまた、「原則的には迅速、公平に貧しいところに、その種の金がいくのが大事だ。『別に必要ない、オレはいらない』と（給付金を）取りにいかない人がいるなら、それはそれで結構だ」とも述べた。

　所得制限をめぐっては、河村建夫官房長官が同日午前の記者会見で「（所得制限を外してほしいとする）全国市長会などの意見も踏まえて総務省で調整しているが、基本的には首相は所得制限をする方向で打ち出している」と述べた。
13：小説吉田学校読者：2008/11/13(木) 07:48:17: どのスレが適当なのか・・・・
混迷を深めてますが、ここは福留アナにご登場願うしかないでしょう。市町村によってはハズレありの「バラマキクイズ型」方式。本家と違うのは罰ゲーム（消費税アップ）が全員にあるところか。

判断丸投げに反発＝給付金の所得制限－市町村
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000105-jij-pol

　「無責任」「誤った政策だ」「いいかげんな制度」「言語道断」－。定額給付金に所得制限を設けるかどうかを個々の市町村に委ねると政府・与党が12日決定したことに対し、判断を丸投げされた格好の市町村は一斉に反発した。
　佐賀県多久市の横尾俊彦市長は「国は発案者としての責任ある主体性を発揮すべきだ」、浜松市の鈴木康友市長も「再考していただきたい」と憤慨。高知県安芸市の松本憲治市長は「地方の市町村でそんなに所得がある人はそういない」と、所得制限を設けない意向を示した。札幌市の上田文雄市長も「混乱や市民間の感情的な対立を引き起こす可能性がある」と、同様の考えだ。
　人口が多い大都市は給付事務の混乱を懸念し、東京都杉並区の山田宏区長は「自治体として当惑している」とコメント。別の区の課長も「きちんと所得制限をするのは事務的に極めて難しい。本人の自己申告に頼ることになるだろう」と、実際には機能しないことを逆説的に説明した。
14：とはずがたり：2008/11/13(木) 14:38:53: >>9
文字化けしてるようなので修正して再投稿

医療費助成は２億５０００万円　北海道の聴覚障害不正
2008.9.27 11:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080927/crm0809271104006-n1.htm

　虚偽の診断書で聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件で、札幌市の前田幸■医師（７３）の診断で取得した手帳で重度心身障害者医療費の助成を受けた受給者は７６８人で、平成１１年度以降の総額は約２億５０００万円に上ることが２７日、北海道の調べで分かった。

　道によると、重度心身障害者医療費助成は身体障害者手帳１、２級など重度の障害者に、医療費の自己負担分の全額または一部を都道府県や市町村が補助する制度。

　道が集計した結果、前田医師の診断を受けて手帳を取得した８４０人のうち、９割以上が助成を受けていた。事件が表面化した後の手帳の返還者も９割を超えており、道は「故意による不正や不正期間が確認できれば、助成金の返還請求もあり得る」としている。

■＝は日の下に立，即ち文字化けするかもしれないけど→�*
15：とはずがたり：2008/11/13(木) 15:30:00: 公立の哺育園の送迎時間等制度上どの程度民間に対して劣ってたんでしょうかね。
＞４月ごろ、「ならし保育」を始めたが、迎えの時間などが合わずに同月中に入園を取りやめ、その後民間の保育園に入園させた。

「死ね死ね…」「殺す殺す…」繰り返しメール　保育園脅迫の女逮捕
2008.11.13 14:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081113/crm0811131444028-n1.htm

　保育園の職員に「死ね」などと書いたメールを送ったとして、神奈川県警逗子署は１３日、脅迫容疑で、逗子市小坪のパート職員、岩淵友里恵容疑者（２４）を逮捕した。

　調べでは、岩淵容疑者は４日午後０時４０分ごろ、逗子市小坪の市立小坪保育園のパソコンに、携帯電話から、同園職員の女性（４７）を名指しし、「殺す」などとメールして脅した疑い。

　岩淵容疑者は、女児＝当時（１）＝を同園に入園させようと、４月ごろ、「ならし保育」を始めたが、迎えの時間などが合わずに同月中に入園を取りやめ、その後民間の保育園に入園させた。岩淵容疑者は「民間は保育料が高く、支払うたびに受け入れてくれなかったことが頭に来た」と供述しているという。民間の保育園は同園の料金より約５倍も高いという。

　女性職員は同園の対外関係の窓口を担当していた。岩淵容疑者は女性に対し、１０月下旬から７回にわたり、「死ね死ね…」「殺す殺す…」などとそれぞれ１万回近く繰り返し書いたメールを送っていたという。
16：とはずがたり：2008/11/13(木) 19:33:52: 県内市町村「丸投げは無責任」　給付金与党合意に批判
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081113g

　政府が追加経済対策に盛り込んだ定額給付金。「ばらまきだ」との批判がある中、懸案となっていた所得制限を実施するかどうかは、各市町村に委ねることで与党が１２日、合意した。県内市町村長からは「丸投げは無責任だ」との批判が上がっているほか、景気浮揚効果への疑問もくすぶっている。

　栗林次美大仙市長は、政権与党が所得制限の判断を市町村に「丸投げ」したことを「根本的に間違っている」と批判。所得制限に関しては「原則として必要。制限しなければ、生活対策という趣旨と矛盾する」としたが、導入すれば市役所事務に混乱が生じかねないことも懸念している。

　大江尚征羽後町長も与党方針を「無責任」と指摘。「それなら具体的な配分の権限まで自治体に委ねてほしい。個々の自治体の判断で、本当に必要としている人に手厚く配分できればいい」と持論を展開した。
（2008/11/13 10:30 更新）
17：とはずがたり：2008/11/29(土) 17:12:55: 年金記録の改竄は組織的、調査委が報告書
11月28日21時27分配信読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000066-yom-soci

　厚生年金記録の改竄問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改竄に関与したとする内容の調査報告書を公表した。

　職員約１万５０００人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「（証拠を）シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省の監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。

　報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改竄のやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改竄事例が認識されていた、と結論付けた。

　社保庁や社保事務所の全職員ら約１万５０００人を対象にしたアンケートでは、１５３人が「不適正処理に関与した」とし、１９０人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解せずに回答し、実際の関与の有無までは判断できないケースなども含まれているとしている。

　改竄のパターンについては、〈１〉職員が虚偽の書類を自ら作成した〈２〉職員が事業主に虚偽の届け出方法を教える〈３〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す－－などの類型に分類。一部の社保事務所では「（改竄が）仕事の仕方として定着していた」と指摘した。

　職員が積極的に関与した〈１〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。

　改竄の時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように１９９１年ごろから増え始め、９３～９５年と９８年に大量に改竄されて、その後減少した。都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。また、時効が成立していなければ背任罪などにあたる可能性があった事例が複数確認されたという。

　記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。

最終更新:11月29日1時39分
18：とはずがたり：2008/11/30(日) 02:51:56: 同じ弘前圏域の大鰐がこの惨状http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1765なのに西目屋は余裕がありますねぇ。

2008/11/5 水曜日
西目屋村が３―５歳児の保育料と妊婦検診を無料化へ
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4170.html

　西目屋村は、３歳児から５歳児までの保育料の無料化と妊婦検診の完全無料化を実施する方針を固めた。４日に行った村少子化対策推進本部（本部長・関和典村長）の第２回会議で決定した。村が進める少子化・若者定住対策の一環で、来年度予算に盛り込み、村議会での審議を経て来年４月からのスタートを目指す。

　村はこれまでも中学生以下の医療費無料化や村営住宅の建設などの対策を進めている。今回の無料化は、乳幼児を抱えて負担の大きい若年夫婦の財政的な負担を減らすことで若年者の村内定住を促進することが狙い。
　村の関係課長らが出席した会議では、保育料の軽減策について「３歳未満児の保育料無料」「３歳―５歳児の保育料無料」「０歳以上児保育料の半額助成」の３案から検討した。村が想定している予算規模に近く、保育園の利用者も多い「３歳―５歳児の保育料無料」とすることに決めた。
　また妊婦検診については、出産が遅れた場合などでも対応できるように国が望ましいとする１４回以降の部分も村が公費負担することにした。妊婦検診の無料券を現行の５枚から２０枚に拡充するとともに、出産後の産婦検診の無料券１枚も支給。村は既に乳児検診の無料券２枚を独自に支給しているため、村における出産関連の検診は完全無料となる。
　今回の無料化により、村の負担は保育料の無料化が年２７０万円（今年４月現在の対象者で試算）、妊婦検診が同約５０万円以内と見込まれるが、村は民営化により、人件費などが圧縮された保育園の経費削減効果分などを活用する方針。
　関村長は「子供をもうけたい人が村に住んでみたいと思ってもらえば幸い。今後も行財政改革を図りながら手厚い住民サービスができるよう、めりはりの利いた村政運営を図りたい」と話した。
　村はこれまでも中学生以下の医療費無料化や村営住宅の建設などの対策を進めている。今回の無料化は、乳幼児を抱えて負担の大きい若年夫婦の財政的な負担を減らすことで若年者の村内定住を促進することが狙い。
　村の関係課長らが出席した会議では、保育料の軽減策について「３歳未満児の保育料無料」「３歳―５歳児の保育料無料」「０歳以上児保育料の半額助成」の３案から検討した。村が想定している予算規模に近く、保育園の利用者も多い「３歳―５歳児の保育料無料」とすることに決めた。
　また妊婦検診については、出産が遅れた場合などでも対応できるように国が望ましいとする１４回以降の部分も村が公費負担することにした。妊婦検診の無料券を現行の５枚から２０枚に拡充するとともに、出産後の産婦検診の無料券１枚も支給。村は既に乳児検診の無料券２枚を独自に支給しているため、村における出産関連の検診は完全無料となる。
　今回の無料化により、村の負担は保育料の無料化が年２７０万円（今年４月現在の対象者で試算）、妊婦検診が同約５０万円以内と見込まれるが、村は民営化により、人件費などが圧縮された保育園の経費削減効果分などを活用する方針。
　関村長は「子供をもうけたい人が村に住んでみたいと思ってもらえば幸い。今後も行財政改革を図りながら手厚い住民サービスができるよう、めりはりの利いた村政運営を図りたい」と話した。
19：とはずがたり：2008/12/06(土) 06:26:00: 甘いヽ(｀Д´)ノ

旧制度の盲点突く　軍人恩給の不正受給事件
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081205t13030.htm

　元軍人遺族への恩給約１５０万円をだまし取ったとして、仙台地検特別刑事部が４日、全国で初めて摘発した恩給不正受給事件の巧妙な手口は、過去の支給システムの盲点を浮き彫りにした。信頼を裏切られた国と町長印を偽造された宮城県大河原町は、怒りと戸惑いを隠せずにいる。

　「一括は無理。分割で返します」。総務省人事・恩給局が２００３年、無職池沢美恵子容疑者（６３）＝大河原町大谷＝に不正受給分の返還を求めると、非を認めて返済を約束した。同局によると、同様の不正受給はこれまでに４件あったが、いずれも返還済みや返還中で告訴に至らなかった。

　事件発覚のきっかけとなった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が同年４月に本格稼働するまで、本人確認の手段は、受給権者に年１回送付されるはがき状の受給権調査申立書のみ。受給権者は申立書に市町村長の証明印を押してもらい、国に返送していた。

　かつては戸籍の謄本や抄本の添付義務もあったが、１９８８年以降は廃止され、酷似した証明印さえあれば不正は気付かれない。
　池沢容疑者は、恩給事務の簡略化や、国による支給と市町村による本人確認が分離していた制度の盲点も巧みに突いた格好だ。

　人事・恩給局の担当者は「本人（池沢容疑者）が返還すると言うので、ずっと待っていたが、裏切られた」と憤る。寛大な対応を継続した結果、告訴が遅れ、総額約１０００万円に上る不正受給の多くが時効を迎えた。偽造印が使われ不正の証拠となる申立書も、発覚当時に保存期限（約１年）内だった０２年分の１枚しか残っていなかった。

　町長印を偽造された大河原町は、想定外の犯行に衝撃を受けている。現在の町長印は少なくとも１０年前には使用を開始。縦横各１．８センチと小ぶりで、文字も小さい。池沢容疑者は住民票などの印影を基に、印章業者に偽造を依頼したという。

　町民生活課は「もし町内の業者に偽造依頼があったなら、業者が不審に思って町に連絡したはずだ」と困惑している。
2008年12月05日金曜日
20：とはずがたり：2008/12/17(水) 10:07:09: ＞出る方もなるべく出さない、という主義のフランス人にとっては、１０年乗った車は決して中古車ではない。
日本はアメリカの需要におんぶにだっこ，浪費のアメリカ人に対して，愚直に堅実な日本人と云う印象があるけど，日本人も結構浪費家だよね。だからこその世界第二の経済大国であるんだけど。

あんま働かずhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/417その代わりあんま浪費せず人生を楽しむってのはそれはそれで一つの見識であるかと思うが・・。

【外信コラム】パリの屋根の下で　全員が給付金をもらえるなんて…
2008.12.17 06:33
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081217/erp0812170633001-n1.htm

　「えっ！　日本では全員が定額給付金をもらえるの？　それでも、日本の首相の支持率が下がったとは信じられない！」

　フランスのサルコジ大統領が世界的な金融危機を背景に、１２月初旬に発表した、１世帯当たり２００ユーロ（約２万４０００円）の定額給付金を含む総額約２６０億ユーロ（約３兆１２００億円）の景気対策に関連し、麻生太郎首相が２６兆９０００億円の追加景気対策を発表したとフランス人記者に説明したところ、冒頭のような感想がかえってきた。

　「日本の景気対策での定額給付金は総額約２兆円。４人家族なら約６万円、ユーロにすると約５００ユーロ」と言うと、目を丸くしていた。フランスの一律最低保障賃金（ＳＭＩＣ）は月額平均約１３００ユーロだから、確かにかなりの支給額だ。もらえるものはすべてもらう、という主義が大半のフランス人にとって、日本人の「武士は食わねど高ようじ」のような精神は絶対に理解できない。

　フランスの場合、日本のように一律に給付されるのではない。失業手当の一種である「能動的連帯収入」（ＲＳＡ）を受給している約３８０万世帯が対象だ。ＲＳＡは「社会復帰最低保障」（ＲＭＩ）に代わり、今秋から登場した新制度。ＲＭＩは、１度も就職したことがなく、社会保障の負担金を支払ったことがなくても受給できた。このため「ＲＭＩＳＴＥ」（エレミスト）なる言葉も生まれ、「働かずにぶらぶらしていてお金をもらっている人」の代名詞的に使われ、低所得の労働者や従業員の批判の的になっていた。

　ＲＭＩは社会党政権時代に手厚くされたこともあり、それに対する批判は、大統領選挙でサルコジ氏が勝利した要因の１つにもなった。

　大統領は景気対策の発表に当たり「現在のために将来を犠牲にするな」と述べ、企業や個人への早急な援助の重要性を指摘。金融危機の打撃を最も受けた自動車産業の活性化を促すため、１０年以上の自家用車を新車に買い換える場合、１０００ユーロ（約１２万円）を支給することも決めた。

　かの記者は、「この際、新車に買い換えようかな」とも言っていた。出る方もなるべく出さない、という主義のフランス人にとっては、１０年乗った車は決して中古車ではない。「新車がちょっと古びた」ぐらいの感覚だから、新車は思い切った買い物だ。

　自動車はフランスの基幹産業なので、エコ車の開発用に４億ユーロ（約４８０億円）の助成金を出すことも決まった。自宅を新築する場合はゼロ金利でローンを組めるなど、個人消費を活性化する措置もいくつか取られた。

　大統領は「対策は武器庫だ」と述べ、金融危機との戦いにおける後方支援は整ったとの見方を強調している。

　一方、フランスの付加価値税（ＶＡＴ）は１９・６％と高い。フランス政府にとりＶＡＴの税率引き下げは悲願だ。日本政府も消費税率の引き上げを実現でずにいる。麻生首相は当初の意気込みに比べると後退した感があるが、サルコジ大統領のように強気一点張りの姿勢も時には必要だろう。（山口昌子）
22：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:50:22: 派遣の１３人が生活保護申請　マツダの契約打ち切り
2008.12.13 12:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081213/dst0812131208005-n1.htm

　減産や派遣社員の削減を進めている自動車メーカー「マツダ」（広島県府中町）や関連会社から派遣契約を打ち切られた１３人が、広島市に生活保護の申請をしていることが１３日、分かった。市はすでに７人に対して生活保護の支給を決定し、残る６人については審査中という。

　市健康福祉企画課は「派遣契約を打ち切られた人の生活保護申請がこれだけ集中したのは初めて。今後が不透明で、同様の相談が増える可能性がある」と話している。

　同課によると、派遣社員から市への相談は１１月以降２２件あった。このうち、マツダや関連会社の派遣社員の相談は１６件で、「雇用保険だけでは今後の生活の目途がたたない」「寮の退寮期限が迫っているが行くあてがない」などと訴えているという。

　同課の林義雄保護担当課長は「雇用対策も同時に進めなければならず、生活保護だけでは解決できない問題。国の施策の動向を見守りながら、今後も適切に相談に応じたい」と話した。
23：とはずがたり：2009/01/03(土) 21:01:52: 千葉９区さんの指摘の如く家族に過重な負担が掛かってた可能性はありますね。

傷害：母殴り死なす　１７歳長男、容疑で逮捕－－千葉
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/594

　調べでは、少年は２８日午後５時２０分ごろ、自宅の風呂場で母親の顔や頭を素手で殴りけがをさせた疑い。
　少年は両親と祖父母、妹の６人家族。母親には精神科への通院歴があり、少年らが日常生活の世話をしていた。調べに対し、少年は「母親を風呂に入れようとしたが言うことを聞かず、殴ってしまった」と供述しているという。
24：とはずがたり：2009/01/05(月) 00:16:21: 認可保育園定員を269人分拡大へ　山形市、待機児童解消図る
2009年01月03日　08:50
http://yamagata-np.jp/news/200901/03/kj_2009010300020.php

　山形市は、認可保育園の待機児童を解消するため、市の保育計画を見直し、2009、10年度の2カ年で認可保育園の定員枠を269人分、拡大する。同時に認可外保育園の利用促進などに取り組み、ソフト事業で約400人の待機児童を解消。11年度当初までに待機児童ゼロを目指す。

　従来の計画は、05年度から09年度までに、待機児童をゼロにするために定員を420人増やす内容。民間立認可保育園の新設への助成や定員の見直しなどにより、計画期間を1年前倒しして08年度までに目標の約2倍に当たる790人の定員増を達成した。しかし、未就学児数全体は減少したのに、認可保育園のニーズが予想以上に伸びた。その結果、待機児童（08年4月現在で199人）が解消されなかったため、計画を見直した。

　見直し後の計画では、11年度当初の認可保育園の入園希望者数を3966人と推計。09年4月の入園予想数3267人と比較すると、699人多い。これを受け入れるため、ハード事業として2カ年で2園以上を新たに整備し、定員を269人増やす。定員をやや上回る児童数を受け入れ、約300人をカバーする。

　残り400人分を▽幼稚園の預かり保育の利用促進▽保育士の有資格者数などが基準をクリアし、市独自の認証を受けた認可外保育園「認証保育園」（08年度で10園）を増やし、利用を促進▽自宅で少人数の幼児を預かる「保育ママ」事業の実施－などのソフト事業によりカバーする。

　市子育て推進課では、「1人でも多くの受け入れ枠をできるだけ早く確保できるよう、民間の協力を得ながら、ハード、ソフトの両面で対応していきたい」と話している。

　【メモ】認可保育園の入園希望者数は、将来（2014年度に達成）の入園希望数の上限を、未就学児総数の36％（08年4月現在で24％、山形市と同じ人口規模で待機児童がゼロの都市の入園率平均35.8％から推定）と設定。毎年1.7％、保育需要が増えるとして算出した。
25：二階席：2009/01/05(月) 08:24:18: 生活保護打ち切り覆す　７６歳が不服審査請求　仙台
2009年01月05日月曜日 06:10
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090105t13023.htm

　仙台市の生活保護費を受給していた若林区の無職女性（７６）が市から給付を打ち切られた後、宮城県の審査機関から打ち切りを取り消す裁決を受けていたことが４日、分かった。市は女性が受給の辞退届を出したことを打ち切りの理由にしたが、女性は「市職員から無理に書かされた」と話している。

　女性側によると、女性はアパートに一人暮らしで２００１年から月１１万円の給付を受けた。０７年９月、近くに住む長男（４７）、長女（５０）と同居しているとみなされ、市から受給辞退を促され、辞退届を出し、１０月に支給を廃止された。

　女性は「辞退届を書くことを市職員から強要された。子どもと同居している実態もない」と１１月、打ち切りを不服として宮城県に審査請求。市は「辞退は本人の意思。自宅を空けがちで生活実態もない」と反論した。

　県は０８年３月、「市は打ち切りによって女性が窮迫した状況に陥ることがないのかどうかについて調査が不十分だった」と打ち切りを取り消す裁決を出し、受給が復活した。辞退届の任意性については判断しなかった。

　生活保護費は社会保障費の財源不足を理由に給付を抑える傾向が全国的に強まっている。給付窓口の市町村が申請を退けることから、「水際作戦」とも呼ばれている。職員が受給者の意思に反して辞退届を書かせる事態も一部で問題化している。

　女性は「辞退届は職員から強引に書かされた。給付の打ち切りで家賃が払えずに立ち退かざるを得ず、一時路頭に迷い、自殺も考えた」と語る。

　市は「辞退は本人の意思で、強制したことはない。裁決を真摯（しんし）に受け止め、調査を徹底する」（若林福祉事務所）と話している。
26：とはずがたり：2009/01/07(水) 15:54:02: 支給拒まれ目の前真っ暗に　塩釜の７２歳男性
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t13021.htm

給付申請却下の処分を取り消す県の裁決書を前に、市の処分の不当性を訴える男性＝塩釜市の自宅

　「もっと生活事情を見て判断してほしい」。生活保護費の給付申請を却下した塩釜市の処分を取り消す宮城県の裁決を受けた同市の無職男性（７２）は、困窮に苦しむ市民に手を差し伸べなかった市の姿勢に不信感をあらわにしている。

　男性は妻（６７）と長女（４５）の３人家族。給付申請のきっかけは長女の重い持病の治療だった。かかりつけの医者から仙台市の病院に入院するよう勧められていた。

　収入は月約１４万円の年金。食費や光熱費、医療費を差し引くと手元にほとんど残らない。入院費を工面するため２００８年４月、塩釜市に生活保護費の給付を申請した。

　２日後、却下処分の通知が届いた。年金収入が給付対象の最低生活費を超えているとして、支給を拒まれた。

　「このままでは娘が駄目になってしまう」。絶望で目の前が真っ暗になった。娘を入院させるため一筋の望みを託して、県に審査請求した。

　処分から３カ月後、県は市の判断を取り消す裁決を出した。「市は月約２万円の医療費の出費を計算せず、生活費の算定が不適切」と指摘した。

　男性を支援した塩釜市の市民団体「塩釜生活と健康を守る会」の虎川太郎会長は「基本的には市の計算ミスだが、支給を控えたい思惑も申請却下の一因ではないか」とみる。

　長女の入院治療も終わり、男性は今、３人で生活している。２台あった石油ストーブは燃料代の高騰で１台に減らし、家族が肩を寄せ合って暮らす。男性は「食費や医療費の心配をせずに暮らせる最低限度の生活を送りたい」と話している。
27：とはずがたり：2009/01/07(水) 15:56:27: 生活保護打ち切り・却下　取り消し裁決１０年で１６件
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t73022.htm

生活保護に関する処分取り消しの状況
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/admn/20090107s101.jpg

　東北６県の市などが生活保護費の給付を打ち切ったり、給付申請を却下したりした処分について、各県が処分を取り消す裁決を出したケースが１９９８―２００７年度の１０年間で、計１６件あったことが６日、分かった。

　市などの給付打ち切り、申請却下処分を覆した裁決の県別は表の通り。受給者らが処分を不服として各県に起こした審査請求は計８２件あり、処分取り消しは全体の約５分の１に当たる。

　宮城県によると、取り消しの理由は「生活費の算定が不適切」「給付の打ち切りで生活が困窮するかどうかの調査が不十分」など。受給者が提出したとされる受給の辞退届の任意性を疑問視する判断もあった。

　宮城県では、多賀城市の男性が０４年、受給の辞退届を出したのを理由に給付を打ち切る市の処分を受け、審査請求で処分取り消しの裁決を得た。

　男性は「辞退届は市職員から無理に書かされた」と主張し、裁決も「打ち切りの段階では本人に受給辞退の意思はなかった」と辞退届の有効性を疑う認定をした。

　０８年７月には、塩釜市から給付申請を却下された無職男性（７２）の審査請求で、宮城県が「最低生活費の算定で不適切な点がある」として、却下処分を取り消す裁決を出している。

　生活保護費は社会保障費の増大で、窓口の自治体が給付を抑える傾向が強まっている。受給者に受給辞退届を強いる例も一部で問題化している。

［生活保護費の給付手続き］保護費は市と、町村の場合は都道府県の福祉事務所が受給希望者の申請を受けて給付を決める。給付が打ち切られたり、申請を却下されたりして不服があれば、行政不服審査法に基づき、都道府県に審査請求できる。生活保護には生活扶助や住宅扶助、医療扶助などがあり、費用は国が４分の３、都道府県（町村分）または市が４分の１を負担する。
28：とはずがたり：2009/01/08(木) 13:13:32: 介護の新規雇用に１人１００万円　品川区、１００人予定
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY200901070242.html
2009年1月7日22時33分

　東京都品川区は７日、区内の介護サービス事業者が新たに区民を雇用する場合、１人につき１００万円を助成する制度を新設する、と発表した。０９年度までに計１００人を予定している。未経験者でも採用されやすくなるようにヘルパー資格の取得費用も事業者に補助する。

　浜野健区長は「介護現場は人材不足に悩んでおり、雇用創出と介護サービス向上の一石二鳥につなげたい」と話している。ハローワークなどを通して、仕事を探している人にもＰＲするという。

　区によると、助成の対象は半年以上の雇用で、正社員でなくてもよい。取得を支援する資格は、身体介護ができるホームヘルパー２級で、受講者１人につき１０万円。

　区は計１億１千万円を計上する予定で、今年度分として５０人分（５５００万円）を盛り込んだ補正予算案を１９日の臨時区議会に諮る。
29：千葉９区：2009/01/09(金) 00:45:30: http://www.asahi.com/business/update/0108/OSK200901080088.html
ダスキンとニチイ学館、資本提携　介護事業で協力
2009年1月8日20時16分

　清掃用品レンタル大手のダスキンと介護最大手のニチイ学館は８日、資本・業務提携したと発表した。両社が手掛ける介護事業で従業員教育の連携や福祉用具の共同購入、顧客の融通を進める。さらに９月までに互いに１億円分をめどに株式を持ち合う。保有比率はいずれも０．１～０．２％程度になる見込みだ。

　ダスキンは、要介護認定を受けていない介護保険の適用外の高齢者向けに食事や掃除などの介護支援事業をフランチャイズ展開している。そのスタッフの教育でニチイ学館のノウハウを活用する。車いすや介護ベッドなどの福祉用具のレンタル事業も手掛けているが、そうした福祉用具をニチイ学館と共同購入してコストを抑えたい考えだ。

　また、要介護認定を受けた介護保険の給付対象の高齢者向けに介護事業を手掛けていたダスキンの子会社「ダスキンゼロケア」については、ニチイ学館に４月１日付で事業譲渡する予定。
30：とはずがたり：2009/01/11(日) 12:24:47: もうちとなんとかならなかったのでしょうかねぇ。。

ろうそく燃え移り民家全焼　「電気止められ…」と独居女性　
2009.1.11 11:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090111/dst0901111147004-n1.htm

　１０日午後９時４０分ごろ、埼玉県熊谷市見晴町、無職、鈴木孝子さん（７１）方から出火、木造２階建て約８０平方メートルを全焼し、隣の家も一部を焼いた。鈴木さんは逃げて無事だった。熊谷署によると、鈴木さんは「料金を払えず、電気を止められていたので、ろうそくを使っていた。目を離していた間に燃え移ってしまった」と話している。

　調べによると、鈴木さんは一人暮らし。２階寝室で、プラスチック製の衣装ケースの上にろうそくを立てて明かりにしていた。同署はろうそくの火が燃え移ったとみて調べている。

　同署によると、鈴木さんは年金を受給しておらず、離婚した夫からの仕送りで生活していたという。