Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

137：とはずがたり：2008/12/20(土) 20:21:58: 空港開港延期の損害、毎月最大４０００万円　地上業務請負会社が試算
2008/10/31
http://www.shizushin.com/news/feature/airport/kikaku/6/20081031000000000009.htm

　静岡空港の開港延期に伴い、空港の地上業務を請け負う静岡エアポートサービス（静岡市清水区）は３０日までに、開港予定だった来年３月以降、従業員の人件費や機材のリース料などで毎月最大４０００万円の損害が出ると試算した。
　同社は航空会社のカウンター業務や機体誘導などに当たる。今年３月、鈴与と静岡鉄道が６対４の割合で出資して設立し、すでに従業員４０人を採用している。来年３月までに従業員を約７０人までに増やす当初の計画は変えない方針で、３月以降は売り上げがないまま人件費などだけがかさむことになる。
　開港が７月まで延びれば、損害は１億円以上に上る見通しで、同社は「１日も早い開港を願っている」としている。

代表監査委員「責任感じる」　県議会決算特別委
　県議会決算特別委員会（天野進吾委員長）が３０日開かれ、富永久雄代表監査委員は、静岡空港西側に航空法の制限を超える高さの立ち木などが残り、開港日の延期や追加工事が必要となる事態に至ったことについて「静岡空港建設事務所（島田市）を監査する過程で明るみにできなかったことについて、責任を感じる」と述べた。花井征二委員（共産、静岡市清水区・庵原郡）の質問に答えた。
　富永代表監査委員はさらに「県民の視点で真正面から対処する。測量や作業過程でのミス、必要となった出費を把握し、監査の結論を出したい」と述べた。
　富永代表監査委員は同日の委員会終了後、監査委員が空港建設事務所への定期監査を今月７日に行った際、事務所側から立ち木問題で想定される事態について説明が無く、県議会全協での知事の説明を聞いて全容を把握したことを明らかにした。

需要予測に影響　空港訴訟で原告側
　静岡空港の未買収地の強制収用は違法として地権者らが国に事業認定の取り消しを求めた訴訟で、原告側弁護団は３０日、静岡地裁での第１３回口頭弁論の閉廷後に報告会を行い、滑走路短縮に伴う需要予測の減少などを今後の訴訟で追及する考えを示した。
　報告会には原告支援者ら約１００人が参加。弁護団の阿部浩基弁護士が冒頭、訴訟で「立ち木問題」を追及した結果、国や県が問題を認めて滑走路を２５００メートルから２２００メートルに短縮し、開港も延期されたことをあらためて報告した。
　その上で弁護団は、２２００メートルでは大型機を誘致できなくなることなどから、「訴訟で当初から問題視してきた通り、需要予測自体も下方修正せざるを得なくなる」とし、法廷で国や県の釈明を求める考えを示した。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）