Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

1231：チバＱ：2009/12/13(日) 01:32:27: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091212/plc0912122008010-n1.htm
日米航空自由化協定、航空行政の転換に
2009.12.12 20:06

　日米航空自由化協定の締結で合意したことは、政府が空港への乗り入れを規制し、国内の航空会社を保護してきた日本の航空行政の転換につながる。日米すべての航空会社がどの空港でも新設や増便を決められるほか、日米当局から独占禁止法の適用除外を受けたうえ、共同事業を始めることができるからだ。

　重複路線の統一と運航ダイヤの相互補完による効率化を目指し、航空連合「スターアライアンス」に加盟する全日本空輸と米ユナイテッド航空、米コンチネンタル航空は近く米運輸省に適用除外を申請。共同事業で収益が増えれば、運賃値下げや乗り継ぎ便の増加をはじめ利用者のメリットが期待される。日航に提携を持ちかけるデルタ航空とアメリカン航空も、交渉を本格化させることになりそうだ。

　また、羽田の国際化を後押しする面もある。「深夜に羽田を発って同じ日の早朝にハワイや米西海岸に到着する」といった旅客便が増えるのは間違いない。

　０１年９月の米中枢同時テロ以来、燃料費高騰、金融危機など「冬の時代」が続く航空需要だが、中長期的にみれば旅客、貨物ともアジアを中心に需要拡大が見込まれる。日本の航空会社にとって、海外の航空大手との提携関係を強化できる環境整備は喫緊の課題でもあった。

　もっとも、実際の運用には規制が残る。協定発効後も、日本での運賃改定には事前届け出と当局による審査が航空法で義務付けられている。羽田と成田の発着枠は満杯のため、今後の増枠分の割り振りも国が主導する方針だ。

　発着枠に余裕がある地方空港への貨物専用便や格安航空会社を含む新規参入が期待される一方、世界的な景気後退の中でどこまで効果があるか、不透明な部分は否めない。

　航空会社の競争力を高めて、利用者に自由化の恩恵を行き渡らせることかできるかどうかに協定の成否がかかっている。

　　　　　（早坂礼子）

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