九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

8130：チバQ：2022/11/15(火) 17:49:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/486396fa55d713299a1218c698359823a5c5414c
瓦解寸前「オール沖縄」勢力　今年の７市長選全敗　かつて隆盛を誇るも求心力を失ったワケ　対中最前線の要衝で非現実的な安全保障政策
11/15(火) 17:00配信

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夕刊フジ
【沖縄が危ない！】

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が瓦解（がかい）寸前だ。沖縄の選挙イヤーである今年、県都・那覇市を含め県内７市の市長選が行われたが、「オール沖縄」は政府与党推薦の候補に全敗したのだ。

沖縄には１１市あるが、玉城デニー知事の支援を受けた市長が在任するのは、辺野古とは無関係な離島の宮古島市だけになった。

玉城氏は、辺野古移設阻止へ政府と対峙（たいじ）する姿勢を崩さない。だが、その前に玉城氏自身が、保守系市長らによる包囲網を破らなくてはならないだろう。

玉城氏が「オール沖縄」として今年の知事選で再選されたのは事実である。ただ、知事選は対抗馬の保守系勢力が分裂した選挙であり、得票差を見る限り、一騎打ちであれば結果は変わっていたかもしれない。

かつて隆盛を誇った「オール沖縄」が求心力を失った理由は何か。

私は、対中最前線の要衝である沖縄で、非現実的な安全保障政策を掲げたことが最大の失敗だと思う。

玉城氏は今年５月、岸田文雄首相に対し、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や、核共有の検討をしないよう求める「建議書」を提出した。８月、中国軍が沖縄周辺のＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイル５発を撃ち込んでも、日本の抑止力強化に反対を叫び続けた。

辺野古移設は阻止するが、県民の安全は「平和外交」で守る。そんな荒唐無稽な主張で、県内はともかく、全国に共感が広がるだろうか。

そもそも、「オール沖縄」が辺野古阻止を実現する方法は一つしかなかった。日本維新の会のように、地方勢力から全国政党へと脱皮し、国会の多数派になって政府に基地政策の見直しを迫ることだ。

保守・革新を糾合した「オール沖縄」の理念には、それなりに話題性がある。政策さえまともなら、全国進出はあながち夢ではなかったはずだ。

しかし、「オール沖縄」の実態は、お花畑のような政策を掲げる選挙互助会に過ぎなかった。単独では勝てない共産党や社民党といった革新リベラル政党が、翁長雄志前知事に代表される保守政治家をみこしに担ぎ、保守層を狡猾に取り込む道具でしかなかったのだ。

県内の選挙で連勝するうち、いつしか「お山の大将」と化し、支持層のコアである反基地派の声ばかり重視するようになった。それが保守勢力の失望と離脱を招き、組織を先細りさせた。

もはや、「オール沖縄」という名称が命脈を保つのは、長くて次の知事選までだろう。

沖縄は２代にわたる「オール沖縄」県政によって、政府と泥沼の対立を続け、幾多の成長や発展のチャンスを失ってきた。後世の県民は「オール沖縄」に翻弄された１０年を、苦い記憶として歴史に刻み込むのではないか。

なかしんじょう・まこと　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。

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