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4475：チバＱ：2015/03/05(木) 23:03:32: http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/162816?area=ranking
古川前知事の責任断定　九電「やらせメール」問題
2015年03月05日 10時20分
県議会特別委　総括決議「県民軽視で遺憾」

　佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会（石丸博委員長、３４人）は４日、２０１１年に発覚した九州電力のやらせメール問題を柱とする４年間の審議を総括した決議を全会一致で可決した。古川康前知事の発言が問題の発端と断定し、最後まで責任を認めなかった対応を県民軽視と批判した。

　問題発覚以降、県政への不信と混乱を招き、古川前知事の責任問題を追及してきた県議会は、任期最後となる定例議会で総括し、一連の問題に「区切り」をつけた。

　決議は、九電副社長と公舎で面会するなど古川前知事の「軽率な発言と行動が発端」と断定し、執行部を含めて「九電となれ合いというべき関係が大きな要因」と指摘した。その上で「（特別委）委員からの再三の指摘にもかかわらず、責任を認めようとしなかったことは県民や県議会軽視で大変遺憾」と批判した。

　今後、再稼働の可否を判断する立場となる山口祥義知事には、６項目を要請した。前知事時代の教訓を踏まえ、責任ある発言や行動のほか、九電とは透明性や緊張感ある関係を求めている。実効性ある避難計画や県内の全市町が安全協定を締結できるよう支援することも盛り込んだ。

　特別委は福島第１原発事故を受け、玄海原発の安全対策などを審議するため、１１年５月に正副議長を除く全議員で設置した。直後の７月にやらせメール問題など一連の不祥事が発覚し、関係者の参考人招致など延べ３３回の審議を重ねた。県議会は６日の本会議で決議を採決し、全会一致で可決する見通し。

　九電は玄海２、３号機の再稼働を目指す際の１１年６月、生放送の県民説明番組に、賛成意見を投稿するようメールで社員らに呼び掛けていた。古川前知事は番組５日前に九電幹部と面会し、経済界から再稼働容認の意見を出す必要性に言及していた。

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