九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/26(日) 18:16:25: 統一地方選スレから西海道・琉球地方のネタを独立させます。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
合併ネタはこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l40
4179：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:28:51: 公共事業激減、中心部は超シャッター街　翁長氏当選を喜べない「名護市」の現状
http://www.gruri.jp/article/2014/11180900/

　札束で頬を張るのは下品の極みだし、カネ儲けの話ばかりする奴が尊敬されることはない。だが、キレイゴトはさておき、財布が膨らむのを嫌がる人がいないのも、また事実。誰しも「生身」の人間、欲の生き物なのだ。正義、正論、大義、理想。そんなものをどれだけ吐いても、欲は消え去らないし、腹いっぱいになりやしない。そう、人は霞を食って生きてはいけないのである――。

〈「基地問題」重視45％に増〉

　沖縄県知事選は、9日付の朝日新聞朝刊がこう報じた通り、「普天間基地の辺野古移設」の是非が最大の焦点になっていた。

　しかも、現職の仲井真弘多（ひろかず）知事（75）と袂を分かつ形で出馬した翁長雄志（おながたけし）前那覇市長（64）が、元来、辺野古移設を推進している仲井真氏と同じ保守系でありながら、「美しい海を埋め立てさせない」と主張。移設反対の立場を取っていた。基地の存在が「保守分裂」を招いたように、今回の知事選は「基地の選挙」と言っても過言ではないほど、「普天間」「辺野古」がクローズアップされていた。

　しかし、移設先の辺野古を抱える、人口約6万2000人の名護市を歩いてみると、必ずしも基地問題一色ではない地元の事情が浮かび上がってくるのだった。

「名護の街に活気は全くありません。それは偏（ひとえ）に仕事がないから。沖縄全体では人口が増えているのに、（名護市が中心的存在である）沖縄北部12市町村は大正時代とほとんど変わっていないんですよ」

　同市の中心部である「十字街」のほど近くに事務所を構える、ベテランの地元政界関係者はこう嘆く。

「『海とサンゴとジュゴンを守ろう』『開発はダメ』なんてことばかり言ってたら、街は寂しくなっていく一方で人も企業も来てくれなくなる。自然の前に経済が、人が破壊されてしまいます」

　実際、大正9年時点で57万1600人だった沖縄県全体の人口は、今年10月1日時点で142万2500人と約2・5倍に膨れ上がっているのに対して、北部12市町村は大正9年が11万8100人で、今でも12万8600人とほぼ横ばい。名護市が引っ張っていくべき沖縄県北部地域は、「取り残されている」状況なのだ。

「ここ（名護市）は『通り過ぎる街』なのよ。みんな、那覇から（名護市の北西にある）美ら海水族館に遊びに行っちゃうのよね」

　と、午後9時になっても客が1人もいない店内でソファーに寝そべっていた60代のスナックママは愚痴り、

「お店を30年以上やってるけど、今がどん底。とにかくお客さんが来ない。昔は女の子を7人雇ってたんだけど、最近は私1人。売上げは20年前の半分以下ね」

■遊具のない公園

　同じく、名護市の飲み屋街「みどり街」でスナックを営む別の50代ママも、

「3、4年前に比べてお客さんの数は5割以下。昔は泡盛をボトルで入れるお客さんも珍しくなかったけど、今じゃ1本500円の徳利で、その日に飲む分しか注文してくれない。500円玉1枚、『ワンコイン』を握り締めて来る人もいるくらい。それどころか、1曲100円のカラオケだけ歌って、何も注文しないで帰っちゃうお客さんもいる。皆さん、苦しいのね」

　バブル時は建設業者を中心に、肩が触れずには歩けないほどの賑わいを見せていたというみどり街は今、大勢で肩を組んで闊歩するのに苦労しない。
4180：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:29:18: 「基地、辺野古に来て欲しいわね。そうしたら、建設業の人が本土や那覇のほうからやって来たり、こっちの会社が下請け、孫請けになったりで、いろいろとお金が回り出すでしょ」（同）

　事実、辺野古移設反対を訴える稲嶺進氏が2010年に名護市長に就任して以降、75億円近かった同市の公共事業費は57億円まで下がったこともある。「ワンコイン呑み」も頷（うなず）ける話で、

「3、4年、赤字が続いたので、うちは2012年に会社を畳みました」

　こう肩を落とすのは、名護市で建設会社を経営していた男性だ。彼の会社は沖縄県から大型公共工事を受注できる、「特A」と言われる優良企業だったが、

「公共工事に頼りすぎていたせいですかね。早く辺野古に基地が来てくれればと期待していたんですが……。そうすれば、うちも頑張れていたかもしれません」

　先の地元政界関係者が後を受ける。

「なんとか耐えている建設会社も、山と採石工場を持っているものの石を売るところがなくて、『ただ山と石を見ているだけ』とか」

　したがって、

「そういう会社は、仕方なく、土木作業員にマンゴーを育てさせて『副業』で凌（しの）いでいる」（名護市議の1人）

　建設業界に金をもたらすことができない名護市の財政の苦しさゆえであろう。市の中心部から車で30分ほど行ったところでは、道路の拡張工事が途絶え、アスファルトが突如、生い茂った雑草で遮られていたり、

「備品を買い揃えられないので、市の施設にあるパイプ椅子は錆び付いている。公園といっても名ばかりで、まともに遊具すらない」（前出地元政界関係者）

　事実、十字街から車で約5分の「下袋児童公園」には、原っぱに壊れかけのブランコが一つあるだけで、遊んでいる児童の姿を見ることはできなかった。

　また、北海道日本ハムファイターズが春のキャンプを張ることで知られる「名護市営球場」も、球場全体が黒ずみ、緑色のフェンスは塗料が剥がれ、赤銅色の金属が剥き出しになっている。プロ野球の球団を受け入れているというのに、球場名が書かれた看板すら、蔦（つた）が伸び放題に絡みつき、一目では文字が読めないほど汚れが目立つ。しかし、

「新築するには40億から70億円くらい費用が掛かるので無理」（市政関係者）

　市を代表する施設も、「異状」を晒しているのだ。

　金が回らなければ、当然、人も動かない。40代のタクシー運転手は、

「この仕事を始めて4年になりますが、売上げは半分くらいに減った印象です。観光客はレンタカーを借りるから乗ってくれず、地元の人は近距離ばかり。1日25人くらい乗せますが、5割ほどは1メーター、500円で下りてしまいます」

　ここでも「ワンコイン経済」が浸透しているようで、
「給料は歩合制で、ひと月10万円に満たない時もあります」（別の50代のタクシー運転手）
4181：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:29:35: >>4179-4181
　そして、人が出歩かなければ街が廃（すた）れるという悪循環が起きていて、十字街には約200の店舗があるが、約40軒が空き店舗。文字通りのシャッター街であるどころか、長年の風雨でシャッターに穴が開き、新たな借主を求める「貸」の文字が書かれた紙は、おそらく赤色だったのだろうが、今ではピンクとも呼べないほど色褪せているものも見られ、「超シャッター街」と化しているのだ。あるシャッターの前で蹲（うずくま）るようにして座り込む老婆の姿は、「名護市の今」を象徴しているのかもしれない――。

11月16日投開票を迎えた沖縄県知事選挙。新人の翁長雄志氏（64）が現職の仲井真弘多氏（75）を破り初当選を果たした。選挙期間中の争点は基地問題一色に染まった。しかし郵政選挙や政権交代選挙で、我々は学習したはずだ。「ワンイシュー選挙」がいかに危ういものであるかということを――。果たして沖縄県知事選の争点は基地問題だけだったのだろうか？　普天間基地の移設先である名護市の経済状況をレポートする。

　名護の街には活気が全くないと地元政界関係者は嘆く。沖縄全体の人口は大正時代から約2.5倍に増えている（57万人から142万人）。だが名護市を中心とした北部12市町村は大正9年時点で11万8100人、今でも12万8600人。沖縄の発展に取り残されているのだ。事実、辺野古移設反対を訴える稲嶺進氏が2010年に名護市長に就任して以降、75億円近かった同市の公共事業費は57億円まで下がったこともある。

　建設業界に金が回らなければ、飲み屋街、商店街にも軋みが生じる。市の備品も取り替えられず、公園には遊具もなく、中心部の十字街は「超シャッター街」と化している。

　畢竟、市民が生活苦に喘ぐのは当然で、

「名護市では、生活保護受給世帯が猛スピードで増えていて、稲嶺市長就任前の2009年度に679世帯だったものが、今年の7月末時点では1051世帯に膨らんでいます。共産党推薦の稲嶺市長の影響からか、市役所の窓口で、『申請した人には、もっと早く生活保護の受給を認めろ』と凄む市議もいるそうですよ」（名護市議の1人）

　こうした窮状を受け、先の地元政界関係者は「打開策」を提示する。

「基地移設反対の稲嶺市長のせいで、国からもらえる米軍再編交付金は停止されています。その額は、4年間で42億円にも上る。交付金がないから、公共事業にも充分にお金を回せない。基地が来なければ、滑走路建設などで地元建設業に上手く仕事を回せない……。市独自で産業を興したり、新たな財源を確保できるなら別ですが、それも叶わないのに、交付金を投げ捨てて生活保護世帯を増やしているのは本末転倒です」

　沖縄在住ジャーナリストの惠隆之介氏が続ける。

「私の親戚が働いていた名護市の建設会社も倒産してしまいました。名護市には、これといった産業がないので、やはり苦しいと思います。暮らしを良くするために基地の移設問題に早くケリをつけて、国からもらえるお金はもらってほしいと思っている名護市民は、少なくないはずです」

　名護市議の比嘉忍氏も、

「基地を歓迎するか、単純に『イエス』か『ノー』かで聞かれたら、『イエス』と答える人は、沖縄にはまずいません。しかし、基地問題には経済や外交防衛などの要素が複雑に絡んでいます。何よりも本来、辺野古移設は既に日米の政府間で決まっていて、県知事も承認している話なんです。そうである以上、現在、名護で困っている人を救うべき。国からの補助金を積極的に引き出し、目の前の困窮している人々を助けることが政治の役割だと思います」

　名護市民の本音を聞くと、「基地反対」「自然との調和」とのお題目が「腹の足し」になっていない現実が伝わってくる。

「特集　生活保護が増え続けている『名護市』からの現場報告」より

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