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九州・沖縄 地方議会・首長,政治・選挙スレ

2835チバQ:2012/08/19(日) 11:29:45
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/feature/kumamoto1288276433913_02/news/20101028-OYT8T01255.htm
新県都のあした 熊本市長選
財政再建市民の負担増も

駐車場有料化など検討


有料化の検討が始まった市動植物園の駐車場。平日でも来園者でにぎわっている  熊本市中央公民館2階にある市PTA協議会事務局。机の上にある会議用資料のほとんどが、使用済みコピーの裏紙だ。

 同協議会には、市内の小中学校135校のPTA会員約5万3000人が所属。会報の発行や子育てをテーマにした研究大会の開催などを行っている。年間予算約1000万円のうち2割を市の補助で賄うが、補助金は昨年度までに2年続けて1割カットされた。

 コピー用紙を再利用したり、研究大会で使う看板を段ボールで作ったりして経費を節減しているが、協議会幹部は「経費を削るのはもう限界。これ以上補助金を減らされたら、充実した活動に取り組めなくなる」と嘆く。

 市は1996年度から行財政改革を実施。計画は3次にわたり、職員数を6741人から6119人にまで削減。ごみ収集など業務の民間委託を進め、団体への補助金も見直した。PTA協議会の補助金カットもその一環だ。

 お年寄りや子供に関係する事業でも、利用者の負担を増やした。放課後に児童を預かる児童育成クラブを有料化したほか、70歳以上の高齢者が取得できる「さくらカード」のサービスも見直し、無料だった公共交通機関の運賃を一部有料とした。

 こうした施策の成果で、節減効果は2004〜08年度の5年間だけでも328億円に上り、借金にあたる市債発行残高は02年度の2957億円から09年度は2411億円まで改善。市民1人当たり46万5000円あった借金は、40万8000円に減った。市は少なくとも18年度まで収支の均衡を保ち、貯金にあたる財政調整基金も100億円以上を維持できると試算している。

 着実に健全化が進む市財政。だが、政令指定都市移行に伴い、区役所の設置(約40億円)や、旧植木、城南両町と合併時に約束した施設整備(約500億円)など大型事業を控え、市民にはさらなる負担が求められることになりそうだ。既に、12年をめどに市営駐輪場や市動植物園の駐車場を有料化する方向で検討が始まっている。

 市の財政問題を審議する市議会総務委員会の斉藤聡委員長は「行財政改革が進み、市民の負担が増えれば、市政に対する目は一層厳しくなる。負担に見合うだけの充実した政策をいかに打ち出すかが大事だ」と指摘している。

(2010年10月28日 読売新聞)


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