東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

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市民ら失望　佐渡市新庁舎建設　住民投票案を否決
2021/01/21 10:30朝日新聞デジタル

市民ら失望　佐渡市新庁舎建設　住民投票案を否決

市議会前で住民投票を求める市民=20日、佐渡市河原田本町

(朝日新聞デジタル)

　【新潟】佐渡市議会は20日、佐渡市新庁舎建設の賛否を問う住民投票を行うための条例案を反対18人、賛成2人で否決した。直接請求により提案された住民投票は実施されないことになった。

　この日の本会議では採決に先立ち、審議を付託された総務文教委員会から「否決すべき」と報告された。続く討論では3人の議員が反対の立場から「住民投票を行うと、有利な合併特例債の期限に間に合わず、市の負担が増す」などと主張。採決で否決された。

　反対意見を付けて条例案を提案した渡辺竜五市長は閉会後、「議会の結論は厳粛に受け止める。これからも市民には丁寧な説明をしていきたい」と述べた。

　4185筆の署名（有効署名は3725筆）を集めて直接請求した市民団体「庁舎建設の是非を問うみんなの会」の寺沢正紀・共同代表は、「私たちは庁舎が必要なのか、建てるなら何が必要なのかという本質的な議論を望んでおり、失望した」と語った。

　市は現庁舎に隣接して建設する新庁舎を災害時の復興指令拠点と位置づける。原案では鉄筋コンクリート造り3階建て。1階には市民生活課など各課や相談室を設置。2階には防災危機管理スペース、災害対策本部などを置く。議会は3階に移転、現庁舎も改修して使う。これらの財源は国が7割を負担する合併特例債をあてる。現庁舎だけを使い続け、25年後に市の全額負担で建て替える場合、合併特例債は使えないため、市の試算では約38億円の負担増が見込まれるという。

　新庁舎建設は島内10市町村の合併による佐渡市誕生（2004年）の際に計画されたが、三浦基裕・前市長が建設断念を表明。昨年4月に初当選した渡辺市長は就任後に建設を表明した。市民から募った意見では6割を反対が占めた。市は建設方針を変えず、市議会も関連予算案を承認。合併特例債の使用期限が切れる23年度中の完成を目指している。（古西洋）

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　全国で初めて条例に基づく住民投票が行われた旧巻町（現新潟市）の事例を研究した越智敏夫・新潟国際情報大教授（政治学）の話　首長や議員を選ぶ選挙と異なり、原発誘致や基地建設など具体的な政治問題に対して住民の意思を示すことができるという点で住民投票の意義は大きい。住民の署名や直接請求という形でその意思が示されたのだから、条例案が否決されたからといって首長や議員が「何をやっても許される」と考えることは妥当ではない。こうした住民の動きがあったことを考慮しての行動が望まれる。

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