東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5819：チバＱ：2016/10/20(木) 22:19:38: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161019ddlk22010212000c.html
＜沼津市の課題＞市長選に向けて／中　鉄道高架事業　数十年続く最大の「宿題」　「争点」巡り、すれ違いも　／静岡
10月19日 11:03毎日新聞

　「手続きを踏んだ上で知事も『進める』と判断した事業。少数の反対者が自分の意見を通すため公共の利益が損なわれている状況だ。鉄道高架事業は推進する」（栗原裕康氏）

　「市もお金を出す事業なのに市民に十分な情報が行き渡っていない。建設経費を明確にし、市の財政を精査したうえで判断する。賛成でも反対でもない」（大沼明穂氏）

　ＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架事業は、過去数十年にわたる沼津市最大の政策課題だ。近年の市長選では最大の争点となり、推進派と反対派が激しく対立してきた。だが、今回は事情が異なる。立候補予定の２人は、栗原氏が「推進」であるのに対し、大沼氏は「争点にしない」としている。

　事業は、東海道線と御殿場線計約５・３キロを高架化して市街地の南北分断を解消。併せて、同駅近くにある車両基地を西に約２キロ、貨物駅を西に約８キロ移転させ、周辺の土地区画整理事業も実施。駅周辺の一等地を再開発しようというもの。鉄道高架本体事業の事業主体は県だ。

　川勝平太知事は、２００９年の就任当初は事業に懐疑的だったが、１４年９月に推進を明言。これを受けて沼津市は１５年から貨物駅移転先の土地買収を再開した。市によると、用地取得率は１５年１月２９日現在７４・４％だったが、再開後に１０件を買収。現在は７７・６％になった。未取得用地は３６件で２万８００平方メートル。市は１７年度末までに１００％取得することを目標にしている。

　市によると、事業費は鉄道高架本体事業だけで約７８７億円、土地区画整理事業などを含む全体で約１９９６億円。うち１５年度以降の市負担は本体事業だけで約１８３億円、全体で約４４２億円だ。

　推進派は、市街地南北の交通の円滑化や、土地の有効利用、にぎわい創出が期待でき、事業費を上回る便益があるとする。

　一方、反対派は、投資額ほどの効果は期待できず、市の財政規模に対し過大な事業。貨物駅移転先の生活環境も破壊されるとする。

　推進を訴え続け推進派主流が推す栗原氏。推進派の一部からも反対派からも支持を受ける大沼氏。事業への市民の関心は高いが、投票行動とどう結びつくのか、結びつかないのかは不透明だ。【石川宏】

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