東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4831：チバＱ：2015/04/07(火) 21:38:15: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150329ddlk20010008000c.html
’１５統一地方選:信州の行方／１　農業　所得減で担い手不足　農業改革に期待と疑問　／長野
毎日新聞　2015年03月29日　地方版

　箕輪町木下で暮らす小原金安さん（８８）は３年前、手塩にかけて育てたリンゴの木を切り倒した。退職金をはたき、広さ２ヘクタールの畑を購入したのは１９６４年。やせた土地で安定した出荷ができるようになるまで１０年近く試行錯誤の繰り返しだった。子供はおらず、夫婦２人で続けてきたが、転倒で腰を痛めたことをきっかけに、後継ぎ探しに取り組み始めた。農協や行政にも依頼したが、候補はおらず、悩んだ末に伐採を決めた。

　２０１０年の県内の就農者は約１０万人で全国最多。それでも０５年からの５年間で約３万人も減った。就農者の７割近くが６５歳以上とされる。４０歳未満の新規就農者も年間約２００人ずつ増えているが、減少率には追いつかない。農産物への需要が伸び悩む中、価格は低下。農家の所得を示す農産物産出額はピーク時の２０年前に比べ、３割減だ。海外からの安い農産物が増えれば、さらに悪化しかねない。小原さんは「手間の割に収入は高くはなく、技術を身に付けるにも根気もいる。あえてこの道を選ばないでしょう」と農業の将来を憂えた。

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　「農家の所得を増やす」。安倍晋三首相は２月、農協改革を打ち出した。衰える農業を成長産業に転換するため、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査権限をなくし、地域農協の自由度を高めるのが狙いという。東信地方で野菜直売所を運営する男性（６８）は地域農協の独立性が高まれば、販路開拓や価格向上にもつながるとして「農協は共済・信用事業に傾斜しすぎた。組合員と農業を振興するという原点に戻るべきだ」と期待する。

　一方、県内のある地域農協幹部は「全中の改革でなぜ農家の収入が増えるのか。現場のための改革ではない」と懐疑的だ。現場の混乱は強まっている。

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　現状を打開しようとする試みもある。１月、試験栽培された多収米「ほそおもて」などと、海外の日本食市場で流通する米国産米を食べ比べる会が上田市内で開かれた。企画したのは東御市の若手農家３人で経営する「風土Ｌｉｎｋ」。県産コシヒカリに比べ、ほそおもての収穫量は３割ほど多い。価格も味も米国産に勝る。作付けの一部を多収米に切り替え、今後需要が見込めるアジアの中間層や日本食チェーンなどに出荷できれば、長期に安定収入を得ることも可能だ。

１３年に設立された同社は農家３０件と協力し、豪州などへ年間１６０トンを輸出するまでに成長した。ただ、課題もある。海外の取引価格は国内に比べ低く、輸出コストを差し引けばまだ大きな利益は出ない。それでも続けるのは「危機感」からだ。笹平達也社長（３９）は「米の国内需要は頭打ちだが、海外は安定している。販路を確保することは先行投資になる」と言う。

　農産物の価格は国の政策に翻弄（ほんろう）されてきた。米価維持のための減反補助金は減り、１８年度には補助自体が廃止される。減反の枠外で作る輸出用米のメリットも薄れてしまう。「政策がぶれるようでは先を見据えた経営はできない」。笹平さんは不安を口にした。＝つづく

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　４月３日告示の県議選で始まる長野の統一地方選。地域社会の行方を左右する課題を追った。（稲垣衆史、横井信洋、福富智、野口麗子が担当します）

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