東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4143：チバＱ：2014/01/29(水) 21:33:52: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140129/201401291000_21859.shtml
訴え若者に届け　岐阜市長選、３候補陣営ＳＮＳ駆使
2014年01月29日10:00
　２月２日投開票の岐阜市長選で、現職と新人２人の３候補の陣営は、若い世代にも支持を広げようと、インターネットを活用した“ネット選挙”でも激しくせめぎ合っている。政治に関心の低い若者の取り込みは、各陣営の課題の一つ。昨年夏のネット選挙の解禁を受け、３陣営とも交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じ、若い有権者に思いを届けようと必死だ。

　「雰囲気、ムードで（投票先を）決めるのは正当ではない」。２７日夜に開いた若者の集会で、現職の細江茂光候補（６５）は若い世代に政策を訴えた。

　後援会のＦＢを通して集会の開催を情報発信し、集まった人に候補者が直接訴える。ネットの利便性と対面による依頼の強みを生かした形だ。前回の公約検証のほか、ネットで今回の公約を紹介するなど幅広い政策を分かりやすく伝えるように工夫する。

　元衆院議員の柴橋正直候補（３４）の陣営では、ＦＢなどを通じて出会った市民が結成した「チーム柴橋」が昨年秋、同名のＦＢページを立ち上げた。車座座談会の様子、出陣式や街頭での演説を録画し、動画を配信。スマートフォンのアプリを使って生中継も行う。「（柴橋候補の）演説を聞いたことがない人に耳を傾けてもらえる。政策も伝えられる」と陣営スタッフ。若者を中心にネットの拡散力にも期待を寄せる。

　前市議の浅野裕司候補（５９）も昨年１２月に後援会のＦＢを立ち上げた。告示前から街頭活動の日程を載せ、足を運んでもらおうと試みている。「これまでは遊説の計画を外に出すのはタブー視されていた。ほかの陣営ではやっていないこと」と胸を張る。

　ＦＢと合わせて短文投稿サイト「ツイッター」などとも連動する仕組みで、「一つでも更新すれば自動的に全ての情報が更新される」と話す。

　一方、ＳＮＳによる情報発信が投票行動に結び付くかは懐疑的な声もある。ある陣営は「複数の候補者のＦＢに『いいね』を押している人もいる。必ずしも支持というわけではない」と話す。別の陣営は「それほど効果はないだろうが、何もしないよりはいい」と明かす。ある候補者は「最後は会って話すことが一番効果がある。いろんな人に個別に会ったり、集会を積み重ねていくしかない」と話していた。

　東京都知事選ではネットから資金集めやボランティアを募る動きもある。３候補の関連するフェイスブックに「いいね」を押す自営業男性（４９）は「岐阜では、まだ候補者がＦＢの効果に懐疑的な部分はある。受け止めたい人はたくさんいる。候補者はもっと発信してほしい」と話した。

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