東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1885：チバＱ：2010/12/10(金) 22:41:41: >>1881
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20101210-OYT8T00064.htm
仕分け一転、原案可決
県議会委　修正案足並みそろわず
　県議会１１月定例会総務企画警察委員会で９日、阿部知事の目玉公約「信州型事業仕分け」関連予算を盛り込んだ、２０１０年度一般会計補正予算案付託分の採決が行われ、知事提出の原案が賛成多数で可決された。民間政策研究機関「構想日本」への委託費を巡り、自民党県議団の全額を削除する修正案にいったんは同調する方針だった創志会が、委託費の一部を減額する修正案を提出したため、全額削除案、一部削減案とも賛成少数で否決された。

　これにより、事業仕分けは予定通り、来年１月に実施されることがほぼ確実になった。来春の県議選を控え、知事と議会の全面対決はひとまず回避された。

　委員会の採決は委員長を除く９人で行われた。まず、自民党県議団の委託費（約１５５万円）の全額削除案が採決されたが、同団の３人の賛成にとどまり否決。続いて、創志会の一部減額案も、賛成は同会の２人にとどまり否決された。委託に反対していた共産党県議団はいずれも反対。結局、知事提出の原案には仕分け以外の予算も含まれていることから、修正案を主張した委員も賛成に回り、７人の賛成多数で可決された。

　創志会と共産党県議団は８日、自民県議団の全額削除案に同調する方針を明らかにしていた。しかし、同日の委員会終了後、委託が認められなければ、知事は実施を見送る考えであることが議会側に広まった。事業仕分けは県民の期待が大きく、見送られれば、議会への反発も予想される。事態を打開しようと、創志会は同日夜から、委託費のうち指導料（５０万円）などを削除する一方、仕分け人への報償費などは認める減額案で改革・緑新や自民党県議団と協議したが、９日朝までに合意できなかったという。

　委員会終了後、創志会の高見沢敏光幹事長は「（全額削除案は）仕分けをやらないことになり、県民の期待に応えられない」と原案可決を前提として、独自の修正案を出した理由を話した。自民党県議団の石田治一郎県議は「仕分け人に県民を多くする構成が望ましい」と不満を漏らした。共産党県議団の石坂千穂団長は「（修正案が）二つに分かれ、賛成しても実る可能性はなかった」と説明した。

　一方、改革・緑新の倉田竜彦代表は「各会派の思いはあるだろうが、最終的には議会の知恵で原案でまとまった」と歓迎。県民クラブ・公明の宮沢敏文県議も「実施されなければ知事の不信任にあたっていた」と、原案に賛成した理由を語った。

（2010年12月10日読売新聞）

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