東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1881：チバＱ：2010/12/09(木) 22:05:28: http://mainichi.jp/area/nagano/news/20101209ddlk20010004000c.html
信州型事業仕分け：暗雲　自民県議団、委託料削除案提出へ　／長野
　◇知事公約、来年１月実施困難に
　自民党県議団は８日、１１月定例県議会で審議されている「信州型事業仕分け」関連の補正予算案について、政策シンクタンク「構想日本」（東京都）への委託料１５５万円を削除する修正案を提出することを決めた。創志会、共産党の２会派も賛成する方向で、９日の委員会と１０日の本会議で賛成多数で可決される見通しだ。修正が行われた場合、阿部守一知事が公約の柱に掲げる事業仕分けは枠組みの大幅見直しを余儀なくされ、来年１月の実施も危ぶまれる事態となる。【光田宗義、渡辺諒】

　構想日本は事業仕分けを提唱した団体で、政府や県内外の多くの自治体の仕分けに関わっている。県は「ノウハウの蓄積があり、仕分けには外部の視点も欠かせない」と説明。１月１５、１６両日に実施する予定の仕分けでは、コーディネーターや仕分け人などを構想日本メンバーに依頼するとして、運営支援の委託料を補正予算案に盛り込んでいた。

　しかし、事業仕分けを審議する総務企画委員会などで、反対派の県議から「信州型と言うなら、県内の人が仕分けるべきだ」「全国一律の視点での仕分けは、地方分権につながらない」などと異論が続出。修正案提出を決めた自民県議団の平野成基団長は８日、「中央の意見で地方に痛みが走るのは避けるべきだ」と語った。また、共産県議団の石坂千穂団長は「仕分けを担当する８人のうち、公募の県民は２人で構想日本よりも少ない」などと批判した。

　◇野党との溝埋まらず
　阿部守一知事は、野党が多数を占める県議会の「ねじれ」に配慮して、これまで政策面で独自色を抑制した県政運営を行ってきた。しかし、事業仕分けの中核を担うはずだった「構想日本」を排除する今回の修正案は、知事が一貫して訴えてきた数少ない目玉政策に黄色信号がともったことを意味する。このため、議会との再調整や１月の仕分けの延期など、県の今後の対応が注目される。

　構想日本について、県は他県の仕分け現場を視察した結果、実務を仕切る面で「入れた方がいい」と判断していた。今後、同団体抜きで実施が可能かどうかも検討するが、作業の進め方は大幅な練り直しが必要だ。一方、県が再修正案を提出するにしても、時間は限られている。ある県幹部は「委託料が削られれば、当初描いていた１月の仕分けは厳しい」と認める。

　事業仕分け自体に対しても「知事のパフォーマンス」（自民県議）などと異議が出ており、知事公約をめぐる野党との溝が埋まっていない現状も浮かんだ。後ろ盾の民主党政権が中央で苦境にあるのと同様、阿部知事は難しいかじ取りが続きそうだ。

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