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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

1858チバQ:2010/12/05(日) 12:21:03
◆三重県議会−−改革

 ◇きっかけは「危機感」 北川前知事の手法に対抗
 ■エンドレス

 「議員報酬をもらっており、説明がつかない」。11月17日、三重県議会の各会派から選ばれた議員によるワーキンググループの会議。議員に支払われる費用弁償のうち、1日当たり3000円が支給される「公務雑費」が問題になった。議論の末、登庁時の公務雑費は廃止して交通費の実費のみの支給とすることで合意した。09年度分で試算すると、公務雑費約1200万円のうち約1100万円が削減されるという。「エンドレス」(三谷哲央議長)という議会改革がまた一歩進んだ。

 三重県議会は議員提案条例の多さも特徴だ。社団法人地方行財政調査会によると、00年以降、議員提案で制定された政策条例は三重県は18で、宮城県の19本に次ぐ。さらに、三重県議会は、議員提案条例の趣旨が生かされているかをチェックする検証検討会を設置している。全国でも他に例のない取り組みだ。

 加えて、外部評価を今後の改革に生かすため、議会の付属機関として有識者による議会諮問会議も設けている。定例会の年2回制導入で会期が年間約240日に大幅に増え、議員間討議の充実も図っている。

 1期目の中川康洋県議(公明党)は県議会で議会基本条例が制定された時は四日市市議だった。当時は「意味のある条例なのか」と疑問に思ったという。だが県議になって考えは変わった。

 福祉医療費の助成制度見直しを巡る問題で、県側から県民の一部自己負担案が示された時、議会は議会基本条例に基づき、各会派の代表による政策討論会議を設置した。会派間の意見集約を図って県側に提言し、一部自己負担案を撤回させた。「細部で考えが異なる議員の一致点が見いだされ、議会全体の大きな意思になる瞬間を見ました」。中川県議はそう語る。

 ■「黒船」襲来

 改革の契機は北川前知事の誕生だった。北川氏は95年4月に知事に初当選すると次々に県庁改革を進め、計画の進行管理に「戦略策定」「戦略展開」「評価」という民間的手法を導入した。執行部が政策の評価まで行うようになれば議会の存在意義は薄れる。「このままでは議会はただの追認機関に成り下がる。奮起しなければ」5期の重鎮、藤田正美県議は当時そう感じたという。

 95年10月に正副議長と会派代表による諸問題検討委員会を設置。96年9月には議会改革検討委員会、さらに03年10月には全議員で構成する議会改革推進会議を設け、二元代表制を充実すべく、改革を矢継ぎ早に進めた。

 三重県議会の本会議場は、質問する議員が執行部側と向かい合う配置になっている。大半の議会では、質問する議員が、相手の執行部側を背にして議員席を向いている。三重県議会は03年2月に対面演壇方式を導入した。あるべき二元代表制の姿を象徴している。

 ■痛烈に批判

 名古屋市議会のリコールを主導し、さらに辞職して出直し選に打って出ようとする河村市長の動きは、三重県議の目にはどう映るのか。最大会派「新政みえ」(民主・連合系)に所属する三谷議長は市長主導のリコール運動を「法が想定していない事態で、禁じ手を使って自分の政治的主張を通そうというやり方。絶対に容認してはいけない」と痛烈に批判する。第2会派「自民みらい」の森本繁史副議長も「議会が気に入らないからリコールというのは逸脱行為。パフォーマンスでしかない」と手厳しい。

 河村市長が辞職・再出馬の意向を表明したことについても三谷議長は「愛知県知事選(11年2月6日投票)で自身が推す候補を勝利させるための辞職で、選挙をもてあそんでいる。緊急の雇用・経済対策が必要な時であり、来年度予算編成にも大きな影響を与える。次の市長選に出ないのならともかく、出るというのだから選挙の私物化と言われても仕方がない」と語る。

 一方で、議会解散を求める有効署名が35万人分を超えた重みも、議会人として痛感している。三重県でも、県議会を身近に感じている県民が多いわけではない。新政みえの萩野虔一代表は「我々も反省材料にしたい。首長に言われてやるのではなく、議会自らが改革を続けることが必要だ」と強調した。


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