東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1722：チバＱ：2010/10/28(木) 23:25:44: >>1511
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001010280001
男の育休　高い壁
2010年10月28日

■県内自治体　人手不足・収入減

　全国の自治体で、男性の育児休暇の取得促進をめざそうと、自ら「育休」をとる首長が現れだした。県内では、伊勢市の鈴木健一市長が３日間取得中。野呂昭彦知事は２７日の定例会見でこうした動きを、「男性の育児への参加は進められていかなければならない」と評価した。ただ男性職員の取得率は低く、普及には時間がかかりそうだ。（中島嘉克、松永佳伸、藤崎麻里）

　野呂知事は２７日の定例会見で、伊勢市長や広島県知事が相次いで育児休暇を取得していることについて、「（男性の育児参加の）動きを推進する事例として評価できる」と好意的な見方を示した。

　県は２００５年４月、国の「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を実現できるように行動計画を策定した。今年度から内容をより発展させ、１４年度までに「男性の育児休業取得率１０％」と「男性の育児参加休暇取得率１００％」の達成を目標に掲げた。

　だが、０５～０８年度の育児休業取得の対象者のうち、女性職員は９８・９％が最大３年の育休を取得したのに対し、男性職員は３・７１％にとどまっている。県人材政策室によると、県は４年前に男性職員を対象に、産前産後８週間に５日以内の有給休暇が取得できる「育児参加休暇」を導入したが、こちらの取得率は５６・９％だった。

　職員数の少ない市町では、より厳しいのが実態だ。県市町行財政室によると、０９年４月１日現在で育児休業を取得している男性職員は２９市町でわずか６人。いずれも市職員で、町職員はいない。担当者は「町は特に人手不足もあり、なかなか難しいのでは」と分析する。

　育児休業取得が進まない背景には、経済的な要因も指摘される。県人材政策室によると、育休取得の間は無給で、主な収入は、一定期間出る給料の半分に相当する共済組合の手当金だけになる。ある市の担当者は、「長期の育休は、男性職員の方が、仕事上の心配からためらう傾向があるようだ」と制度の利用促進の難しさを挙げる。

　１９９２年の制度開始以来、育児休暇を取得した男性職員が３人だった伊勢市で、鈴木市長の育児休暇宣言はどう評価されたのか。

　一部の伊勢市民からは「選挙で選ばれた市長が育児のために休むのはおかしい。市民のためにもっと一生懸命働くべきだ」と反発する声もあったが、来年３月に２人目の子供が誕生予定の同市男性職員は「市長が育児休暇を取ったことで社会的にも認知された」と受け止めた。ただ自らの育休取得については「妻の負担を考えると一緒に育児に参加したい気持ちはあるが、仕事や経済面を考えると現実的に長期間、育児休暇を取るのは難しい」とも話した。

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