東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1667：チバＱ：2010/10/13(水) 23:50:16: 手法に疑問の声も市長主導「自治法趣旨に反する」

　地方自治体は、選挙で選ばれた首長と議会がともに民意を代表し、お互いが独立対等な立場でチェックし合い均衡を保つ「二元代表制」を取る。今回の運動は制度そのものを問うことになった。

　今年の９月定例議会。市議は「市長と議員が議論を尽くして折り合いを付けるのが民主主義だ。それを拒否し、本来住民が行使する権利の直接請求を市長が議会攻撃に使うのは地方自治法の趣旨に反する」と批判した。

　市長は「リコールの主体は市民。私は市民からの市長選での信託を実現せないかんという思いで全力で応援している」と答弁。だが報道陣には「議会は市長の不信任案を出せるのに、市長は議会の（一方的な）解散権がなく議会を止める手段がない。このままの議会では公約が実現できない」とまくしたてた。

　前鳥取県知事の片山善博総務相は１日の記者会見で、市長主導の運動について「（市長が）議場の外から議会に直接請求するというのは制度的にあまり想定されていない。私は知事時代、二元代表制の枠組みの中でいろいろな手立てを駆使して自分の意思を県政に反映するよう努めた」と述べ、疑問を呈した。

　住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さんは「個別の施策については住民投票で問うべきだった。解散では対立の中で個別の施策の議論が分かりづらくなる。住民の意見が反映されるよう（特定の問題に限らない）常設型の住民投票条例を制定すべきだ」と話す。

　だが、議員報酬・定数削減は条例制定を求める直接請求に委ねられるが、減税については住民投票は地方自治法で禁じられ、市長が言うように「リコール以外に手段がなかった」とも言える。

　市長は「議会を非家業化・非指定席化して、いろいろな人が議員になれるようにする」と語る。次の市議選には、自ら代表を務める地域政党「減税日本」から約４０人の候補を立てる考えだ。リコール成立の場合は自らも辞職し、出直し市議選、市長選を２月予定の愛知県知事と同日選で行う「トリプル選」で自身の支持者の大量当選をもくろむ。

　一方、議員からは住民投票必至とみて、先手を打っての「自主解散」を模索する動きも出ている。

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