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″コップの中の嵐″騒動 - 県議会自民会派分裂経緯と波紋
2008年04月03日

論説委員　谷口　重克

　県議会の自民党会派内での″分裂″騒動が波紋を広げている。
　県議会での会派構成は、自民党が23人、民主党が9人、共産党が5人、公明党が3人、新創NARAも3人、無所属が1人となっている。この最大会派の自民会派内から服部恵竜氏を代表にして改革派を自称していた「反主流派」の7議員が″離反″、「自民党改革」という会派を結成した。
　県議会では、従来から自民党が過半数を占め、与党として議会をリードしてきたが、この自民会派が分裂した経緯は過去にもある。
　平成16年7月に、当時、11期の長期にわたって議長職に就いていた故・浅川清氏を中心とした主流勢力に対抗するため、反主流の16議員らが結束、「グローバル21」と称する会派を立ち上げ、主流派の16議員と真っ向から対峙。議長選などを巡って抗争を繰り広げてきた。
　当時も新会派の顔として表舞台に立ってきたのが服部氏。結果、″浅川議長体制″を打ち破ったが、翌年の改選とともに新会派は一気に縮小、平成8年以降は、自民党会派として一本化されてきた。以来、12年ぶりとなる今回の分裂騒動だが、この火種は早くからくすぶり続けていた。
　対立の発端は、平成17年の議長選で、同党会派から、3期連続で議長職を狙う主流派の米田忠則氏と、これに反発する反主流派の秋本登志嗣氏の2人が立候補。同数のくじ引きで秋本氏が議長に就任したことから亀裂が生じた。
　その後、大きな論議を呼んだ県議会の議員定数削減で、「1増5減」の改革案を推し進める反主流派と、この阻止をもくろむ主流派の対立は決定的なものとなり、翌年の議長選も対立、昨年の議長選でも激しい攻防を繰り広げた。
　こうした中、派内での不協和音が一層高まりだしたのは、昨春の改選後。かつて新創NARAに所属していた3議員が合流、派内は常に3グループに分かれてにらみ合い。駆け引きなどでの確執は深まり、派の控え室は陰湿な空気が支配していたという。
　新会派結成は「派内のよどみを打破するため、原点に立ち返って、県民の目線で県議会の新しい流れを」とし、「あくまで自民党にとどまり、党内での同士による勉強会」(服部氏)とするが、実態は派閥抗争による分裂会派であることは明らかだ。
　服部氏らは「今回の別会派発足は、党県連ではなく、あくまで県議会会派内での分裂」と議会会派内での分裂を強調するが、幹事長である同氏や党紀委員長の小泉米造氏、組織対策委員長の秋本氏ら県連の要職にあるメンバーらの″クーデーター″は、県連運営に大きな影響を及ぼすことは避けられない。県連会長の田野瀬良太郎衆院議員や副会長である国会議員らの求心力や指導力に疑問を投げかける声は多い。当然、県連と県議会を区別しての運営は難航必至で「現実的にはナンセンス」と見るのが支配的だ。
　「しょせんはコップの中の嵐」と嘲笑する向きもあるが、この分裂騒動が、県政界の混乱や民主党の台頭など県の政党支持基盤変動に加えての党勢減退につながるのでは、と危惧する声が多い。
　6月に予定される議長選びで、またもや両派の激突が予想されるが、抗争に傾注する議員らは「県民、地域の代弁者」という職責を求める県民、有権者の声にどう答えるのか。

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