中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/25(土) 14:40:47: 統一地方選スレから中国・四国のネタを独立させます
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
合併ネタはこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l40
212：千葉９区：2009/04/18(土) 23:27:00: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090414-OYT8T00854.htm
漸進・四万十　市長選を前に＜上＞
合併効果　なお時間

来年３月完成へ建築工事が進む新市庁舎。総事業費４５億円のうち合併特例債は３４億円が充てられる。（四万十市中村大橋通で）　旧中村市と旧西土佐村が合併して誕生した四万十市は、４月１０日から５年目に入った。３月末の人口は３万６５９３人。四万十川流域の広大な面積、４国道が集まる地の利からも、将来、道州制に移行すれば四国西南の中核と期待されるが、都市機能など拠点としての課題は多い。１９日告示、２６日投開票の市長選を前に、合併後を検証する。（高橋俊介）

　◆…新庁舎…◆

　合併によって新市には、国から投資資金の特例債８８億円が１０年間で交付される。事業の７０％を国が持つ有利な起債で、２００５～０９年度に約半分の４６億円が使われる見込み。その最大の事業が、耐用年数を超えた庁舎の現在地での拡張による改築だ。

　１０年３月の完成へ向け、今年度約２５億円で耐震設計の地上７階建て地下１階の本体工事をする。総事業費４５億円のうち特例債分は３４億円。位置については、狭い市街地でなく、外からの利便性から国道５６号沿いなどの要望も強かったが、市は候補地の中から、人口集中や防災など中枢機能を重視して決めた。

　動き出した以上、今後は活用と外からのアクセスが課題となる。市は一時、国道５６号と新庁舎を南北の最短距離（約８００メートル）で結ぶ都市計画道路を検討したが、開発が進む市入り口の古津賀区画整理事業を優先。この事業が終わり、５６号との間にある羽生山にトンネルを造るなど交通手段の再検討を迫られる。

　市街地を囲む二つの川の堤防を使う市道「堤防廻(まわ)り線」の整備で街中の渋滞解消策も進むが、密集地に新庁舎が建つ以上、中枢施設が機能しやすいよう、市街地の“風通し”を良くする必要がある。

　◆…道の駅…◆

　対等合併とはいえ新市は、自立心が強かった小さな旧村の消滅で成立した。その意味でも、西土佐地域が寂れないよう手厚い活性化対策が求められている。市は０８年度、特例債事業として愛媛県境に近い国道に約８億円で道の駅を作る計画を立てたが、住民の反対で暗礁に乗り上げた。「計画には賛否もあり、今年度内に結論を出す」（西土佐総合支所）とするが、住民任せでなく、市が建設地を提案するなど主体性も問われる。

　◆…国道４４１号…◆

　四万十川に沿って市中心部と西土佐地域を結ぶ国道４４１号を「合併促進道路」と位置づけ、県のトンネル、バイパス工事が進む。しかし、４年間の新規開通は今年２月に完成した久保川工区のわずか１・１キロ。約４０キロのうち、未改良区間は難所の中半など約１０キロある。

　現在調査中の国直轄代行での工事に切り替えても、全面改良には６年以上かかる見通しで、愛媛県宇和島市など同県の経済圏から抜け出せず、住民の間には「高速道路網より身近な生活道路を」の声も挙がっている。特例債を活用した西土佐中央地区ほ場の完成は２年後で、木くずなどを熱源に利用する木質バイオマス事業もこれから。合併の効果が目に見える形になるには、なお時間がかかりそうだ。

（2009年4月15日読売新聞）
213：千葉９区：2009/04/18(土) 23:27:32: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090416-OYT8T01040.htm
漸進・四万十　市長選を前に＜中＞
病院存続へ正念場
◆…市民病院再生…◆

赤字が続く市立市民病院。夜間の救急医療復活へも医師確保が最大の課題だ（四万十市中村東町で）　１９５２年に開設された市立市民病院は、市外からの外来、入院患者はいずれも全体の約４０％を占め、文字通り地域の中核病院といえる。しかし、２００３年度を除き、９７年度以降は１億円以上の赤字が続く。職員の高齢化に伴う人件費の圧迫、診療報酬の引き下げなどに加え、国の臨床研修制度による医師数の減少が続いたことが要因だ。

　内科、外科、脳神経外科、整形外科の４科の医師数は４月現在、実質７人で、新市発足時の１５人から半減。医師１人減による減収は約４０００万円という。０７年度からの夜間救急業務中止、付属診療所廃止、患者数減で年間赤字額は３億円前後に増え、経営危機に陥った。

　市民の命と健康を預かる公立病院への期待は強く、市は存続に向けて０７年度に３億円、０８年度に２億２０００万円を一般会計から支援。０９年度も７０００万円を繰り出す一方、医師を除く現業職員の５～１０％給与カットと増収策で収支改善を目指す。

　独立採算が原則の公営企業とはいえ、医師団らは引き続き市全体での再建を要望。市は「１０年度以降の支援は、０９年度の経営改善状況を見て検討する」としている。一般会計からの継続支援は、市自体の屋台骨を揺るがしかねないからだ。

　市が策定した市民病院改革プランでは１１年に収支均衡を目指すが、そのためには医師確保が最大の課題。市民が安心できる夜間救急業務の再開に医師数は最低でも１０人は必要で、市立病院として存続させるには、この２年間が正念場といえる。

◆…文化施設…◆

　００年に県から無償譲渡を受け、０２年から指定管理者が運営する市立文化センターは、老朽化が進み、大ホール（７００席）の音響設備が良くないうえ、駐車場は５０台しか収容できない。このため、都会からの県西部公演などは、宿毛市などへ流れることが多く、市民の文化活動にも使い勝手が悪い。名実ともに四国西南の拠点都市となるには、新センターは欠かせない。

　０６年末、市民団体が「サンリバー四万十（右山）の跡地を買い取り、文化と福祉の施設を」と陳情。市議会は採択したが、市は買い取りを断念し、跡地には民間の物産館が建設されている。

　新立地として注目されるのが、かつて市役所の移転候補地にも挙げられた小高い「羽生山」。市役所に近く、市街地や四万十川を見下ろす場所で、「中心市街地の活性化や文化振興など相乗効果は大きい」と期待されるが、山には約２５００基の墓がある。先祖を葬る墓の移転は、調査や同意など時間を要する。２０億円を下らない開発の財源とともにハードルは高い。

　羽生山は長年、四万十川と後川に囲まれた市街地の発展へネックとされてきたが、「新庁舎が中心市街地の現位置に建つことで新たな展望が開ける」との声もある。「羽生山開発」を再度考える時に来ている。

（2009年4月17日読売新聞）
214：千葉９区：2009/04/18(土) 23:28:04: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090417-OYT8T00952.htm
漸進・四万十　市長選を前に＜下＞
活性化　施策に期待

四国西南の拠点都市へバランスの取れた発展が望まれる四万十市の市街地（本社機から）　◆…観光と街活性化…◆

　「南予（愛媛県南部）からの客がもっと増えれば」「インターチェンジ（ＩＣ）を生かして市街地へ客を」。３月２０日、四万十市右山―間(はざま)６・１キロの自動車専用道路開通セレモニーで、関係者らは期待を込めた。全国区の観光地・四万十川を持つ市や住民の高速道路網整備への願いは強い。

　四国の道路地図を見ると、８の字高速ネットワークで四国西南はまだつながっていない。かつて地元では、「高速交通の計画がないのは北海道の襟裳岬と幡多地域だけ」と言われた。その“空白”は少しずつ埋められている。いずれ８の字で結ばれるだろうが、須崎―四万十市―宿毛市の全通には、かなりの年月を要する。

　「四万十川への客は大半がここを通り、地域も含め年間５０万人の入館が見込める」。右山の四万十ＩＣ近くに、７月開館に向けてレストラン併設の物産館を建築する会社社長は、高速道延伸を期待しながら力を込めた。昨年、同市を訪れた客は推定７５万人。「５０万人なら１日平均１４００人。立地条件の良さから可能な数字」と観光関係者はうなずく。

　物産館は国道２路線が交差する市街地の入り口に建ち、観光情報も発信する。うまく生かせば、郊外店進出などで客離れが進む中心商店街の再生への好機となる。ただ、「小京都」の中心街までは１キロ前後。物産館に集まる客をどう呼び込むかが課題だ。

　足を向けさせるには工夫がいる。四万十川や歴史の資料館づくりも一案。３倍に広がる新庁舎一般駐車場（約１００台収容）は土日祝日に開放すべきだろう。街の熱意はもとより、活性化を後押しする市の企画力も試される。

　◆…産業振興…◆

　市は流通などサービス業の比率が高く、〈西の商都〉とも言われる。加えて、２０年来の四万十川人気で観光業のウエートは年々高まった。だが、その一方で、生産活動への行政施策が遅れた面は否めない。

　例えば、四万十川の水産資源。かつて年間１０００トンを超えた全国有数のアユの水揚げは、近年、５分の１に減り、特産の天然アオノリも、３年連続の不作に見舞われた。ウナギ、エビなど大半の魚種の漁獲量は、観光客増と反比例して下降線をたどった。「四万十川の観光に頼り、放っておけば人は来る、金は落ちる、そんな安易な考えがあったのではないか」。漁師の一人はつぶやいた。

　県の産業振興策に合わせるように、農産物加工品を自主的に生産する中山間グループが芽生えている。やる気のある地域には、行政が積極的に支援の手を差し伸べるべきではないか。合併で広がった市域は８０％が山林で、多くが人工林。地域の雇用増大のためにも、公共建築物への地元材使用、間伐材の利活用など、山を生かした生産的な施策の展開はできるはずだ。市街地と中山間のバランスが取れた発展が望まれる。（終わり）

この連載は高橋俊介が担当しました。

（2009年4月18日読売新聞）

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