中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/25(土) 14:40:47: 統一地方選スレから中国・四国のネタを独立させます
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1916：チバＱ：2013/04/08(月) 21:52:11: http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20130408ddlk37010373000c.html
選挙:丸亀市長選／丸亀市議選　告示　市長選に３新人　市議は定数２７に２８人　／香川
毎日新聞　2013年04月08日　地方版

　任期満了に伴う丸亀市長選と市議選（定数２７）が７日、告示された。市長選には、元自民党県連副会長の山本直樹氏（６５）▽運送会社役員の横田隼人氏（５３）▽ＮＰＯ法人理事長の梶正治氏（６０）－－のいずれも無所属の３新人が届け出た。また、市議選には現職２０人、新人８人の計２８人が届け出た。

　投票は１４日午前７時～午後８時（島しょ部は午前６時～午後７時）に市内３３カ所で実施され、午後８時５０分から市民体育館で即日開票される。６日現在の選挙人名簿登録者数は９万３３３人（男４万３２８５人、女４万７０４８人）。【広沢まゆみ】

　◆市長選立候補者の第一声（届け出順）

　◇市民の暮らし第一－－山本直樹氏（６５）＝無新
　第一に市民の暮らしを守りたい。子育て支援として１６歳未満の医療費を無料にする。第二に地域を守りたい。東南海地震・南海地震に備え、耐震化を推進すると同時に、市民に的確に情報を伝え、災害にすぐに対応できるようなあり方を考えなければならない。第三に未来を作りたい。校長経験者や警察ＯＢを学校に常駐させてはどうか。また、商店街活性化のため商店街に人を住まわせ、新しい町作りで駅前の活性化にもつなげたい。【伊藤遥】

　◇少子高齢化是正を－－横田隼人氏（５３）＝無新
　強い丸亀を作る。少子高齢化を是正する政策に取り組む。子育て充実のため、保育料を引き下げるほか、小学校卒業までの医療費無料化を約束する。若い年収の低い世代でも、安心して子どもを生み育てられる環境を作る。また、若者が住み続けられるよう、市内の企業・事業所を活性化し、雇用を生み出す。そうすれば１１万人の市民が１０、２０年後には１２万、１３万となっていく。丸亀を活性化するためには、私しかいないという信念で戦う。【広沢まゆみ】

　◇福祉の町、輝き再び－－梶正治氏（６０）＝無新
　丸亀市はかつて福祉の町として名をとどろかせたが、その輝きを失ってから久しい。市民とは誰なのか。保育所統廃合の問題でも、通っている子どもや保護者、その地域の人たちは市民ではないのか。その人たちの意向は無視していいのか。これらの疑問が市長選立候補の大きな要因となった。福祉や教育、介護など市民にとって一番大事な分野で政策を充実させる。皆さんが安心して暮らせる町に、幸せになれる町になると確信している。【鈴木理之】

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山本直樹（やまもと・なおき）　６５　無新

　［元］自民党県副会長▽物流会社顧問▽自民党県総務会長［歴］県職員▽県議長▽早大

横田隼人（よこた・はやと）　５３　無新

　運送会社役員▽カマタマーレ讃岐顧問［歴］市議長▽自民党丸亀副支部長▽関大

梶正治（かじ・まさはる）　６０　無新

　ＮＰＯ法人理事長▽行政書士［歴］県職員▽衆院議員秘書▽県議▽神戸大

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1917：チバＱ：2013/04/08(月) 21:52:37: ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆立候補者（定数２７－２８、届け出順）

吉田正和　　６６　無新　　　綾歌町身障者協会長［歴］旧綾歌町議

水本徹雄　　６１　無新　　　建設会社役員▽クレーン運転士

福部正人　　５２　公現（１）鉄鋼会社役員▽党支部長

川田匡文　　５８　無新　　　［元］会社役員▽自民党支部事務局長

真鍋順穂　　６４　無新　　　農業［歴］旧飯山町収入役

三木真理　　６３　無現（２）［元］市副議長［歴］会社員▽市監査委員

大前誠治　　５１　無現（２）［元］市副議長▽自民党支部幹事長

多田光広　　６０　無現（２）川西営農組合長［歴］建設会社役員

神田泰孝　　３３　無新　　　看護師▽県看護連盟幹事

片山圭之　　７１　無現（１）旧丸亀市長▽ＮＰＯ法人代表

岡田剛　　　３６　無新　　　部落解放同盟県執行委員

内田俊英　　５７　公現（２）党県政策局長［歴］坂出市職員

山本直久　　５６　無現（２）飲食店経営［歴］城乾小ＰＴＡ会長

松浦正武　　６３　社現（２）農事組合法人六郷代表▽農業委員

尾崎淳一郎　６１　共現（２）県立香川丸亀養護学校ＰＴＡ会長

加藤正員　　５８　無現（１）教育民生委員長［歴］団体事務局長

高木新仁　　６７　無現（２）［元］市議長［歴］旧綾歌町議長

中谷真裕美　４６　共現（２）［元］中学講師［歴］旧飯山町議

松永恭二　　５３　無現（２）［元］セシール社員［歴］南中ＰＴＡ会長

三谷節三　　７５　無現（２）旧飯山町収入役［歴］旧飯山町議

小橋清信　　６７　無現（２）郡家町辻自治会長［歴］市職員

横川重行　　５７　無現（２）農業▽連合香川議員懇副会長

小野健一　　６５　無現（２）［元］市副議長▽宅建取引業

藤田伸二　　５８　社現（１）［元］市職労委員長［歴］地区労議長

三宅真弓　　６２　無現（２）衣料品販売会社役員

国方功夫　　６２　無現（１）設計会社役員［歴］市副議長

佐野大輔　　３０　無新　　　自動車販売店経営▽保険代理業

杉本純一郎　５３　無新　　　歯科技工士［歴］歯科専門学校教師

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　◇市議選名鑑の見方
　氏名▽年齢▽党派▽現職、元職、新人の別▽カッコ内数字は当選回数▽職業・肩書▽［歴］以下は主な経歴

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1918：チバＱ：2013/04/08(月) 21:53:15: http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20130406ddlk37010678000c.html
市政の課題:’１３丸亀市長選／上　市立保育所の統廃合問題　／香川
毎日新聞　2013年04月06日　地方版

　◇保護者の理解なく決定　市側「割高コストは税金で負担」
　「地域密着型の中規模保育所を残してほしい」「統廃合すれば児童一人当たりの保育コストは安くなる」

　昨年１１月中旬、丸亀市立原田保育所（丸亀市原田町）の遊戯室で市が保護者向けに開いた保育所統合の説明会。約１・５キロ離れた市立城南保育所との統廃合計画について、２３人の保護者は撤回を求めたが、市子育て支援課の職員５人は理解を求め、双方の意見は平行線のまま終わった。

　統廃合計画は０９年に浮上。市の有識者委員会は市立保育所の統廃合基準などを定めたガイドラインを示した。統廃合ラインは「児童数７０人以下」で、市は原田保育所を対象とすることを決めた。

　しかし市が原田保育所の全保護者向けに説明会を実施したのは冒頭の昨年１１月のみ。「３年続けて７０人以下が予想される保育所は、状況を直ちに保護者に周知する」とのガイドラインに沿い、１０年７月には統廃合対象になったことを保護者会役員に伝えた。１２年４月には保護者会に役員向け説明会の開催を打診し、同７月に「１２月議会にかけて、１３年度末で廃止したい」と初めて具体的な廃止方針を伝えた。保護者会側の反対もあり、ようやく実現したのが冒頭の全保護者向け説明会だったが、保護者会の理解は得られぬまま翌１２月、統廃合を決める条例の一部改正案を市議会に提案。１２月１９日には、賛成多数で可決され、閉鎖が決まった。

　市によると、児童一人当たりの年間保育コスト（１０年度）は原田保育所が約１３６万円で市立保育所１７カ所（当時）中２位。統合先の城南保育所は約８４万円と最低で、統廃合で年間約３４００万円を削減できると踏む。存続させると、施設維持費など継続的な費用負担も避けられない。市子育て支援課は「割高なコストは税金で負担している。統合すれば安くできるものを『どうしても残して』というのは、市民に理解を得られない」と話す。

　　　◇

　市が統廃合を急ぐ背景には、旧綾歌町や旧飯山町との合併（０５年）で肥大化した市組織を見直す狙いがある。新井哲二市長は行政改革と財政再建を掲げ、０６年に「制限なき合理化」を目指す行政改革大綱・集中改革プランを策定。職員数を１２０３人（０５年４月）から９４９人（１２年４月）に削ったほか、市有地の売却や学校給食の民間委託など歳出削減につながる施策を進めてきた。

　だが、保育所統合計画を巡る説明会では、コスト論に終始した市に対し、保護者会長の小田賢史さん（３７）は「市は統廃合方針ありきで、話し合う誠意がなかった。保育は合理化の対極にあってほしいという親の思いを分かっていない」と不信感を漏らす。だが、市子育て支援課は「議会の議決が市民の総意」と反対論を一蹴する。

　小田さんは保護者が反対する中での決定に、納得できずにいる。とりわけ具体的な統廃合計画を聞かされてから、半年で市議会での採決まで進んだことに、拙速感を募らせる。「あまりに急で驚いた。市長選候補者には、保育所を減らさないでほしい」

　市があくまでガイドラインに沿って進めているとする保育所統廃合だが、市長選に立候補を表明している３人の間でも推進と反対で意見は分かれている。

　　×　　×

　丸亀市長選と市議選（定数２７）が７日に告示される。市長選は現職が引退を表明し、新人３人が立候補を表明。市議選には２８人が立候補を予定している。合併から８年が過ぎ、首長が変わる転換点を迎える市の課題を取り上げる。【広沢まゆみ】
1919：チバＱ：2013/04/08(月) 21:53:50: http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20130407ddlk37010376000c.html
市政の課題:’１３丸亀市長選／下　庁舎の耐震診断に遅れ　／香川
毎日新聞　2013年04月07日　地方版

　◇震度６強で本館倒壊も　学校施設優先し予算回らず
　「耐震診断結果は予想以上に悪い。地震が起きたら市民や職員はどうなるのか……」。丸亀市職員労組の大西浩書記長（４７）は目の前の机に目を落とした。机にあったのは、築後４８年が経過した市役所本館の耐震診断結果。「震度６強程度の地震で倒壊・崩壊する危険性が高い」との内容で、南海トラフ巨大地震時には最大６強の揺れも想定される同市にはすぐに対応改築が必要なレベルだ。

　市が昨年８月～今年２月に業者委託して実施した耐震診断結果によると、耐震性を示す構造耐震指標（Ｉｓ値）は、鉄筋コンクリート造り５階建て（地下１階）の本館で０・２７～１・３１。市民や職員が主に利用する１～５階に限れば、最高値は０・６５まで低下する。別館（築後３１年）は０・４３～１・５６、西館（同４２年）も０・３６～１・７０と基準値以下の部分があり、「一カ所でも弱い部分があれば、大地震でそこから崩れる」（市政策課）恐れもあるという。

　市職労は阪神大震災（９５年）直後と約３年前ごろから、庁舎の耐震診断を市に求めてきたという。大西書記長は「避難所としても庁舎は大切なのに、東日本大震災が起きてやっと動いた。遅いのではないか」と指摘する。県内の他市と比較しても、阪神大震災直後の９６～９７年に実施した高松市（耐震化不要）は言うまでもなく、坂出・観音寺市０９～１０年（耐震化必要）▽東かがわ市１０～１１年（同）▽善通寺市１１年（同）－－などと比べても遅れている。

　これに対し、市は「小中学校、幼稚園、保育園の耐震化を優先させた」と説明する。０５年に旧綾歌町、旧飯山町と交わした合併協議事項の中に、学校関連施設の耐震化が盛り込まれ、１次避難所にもなる小中学校の耐震化を優先し、庁舎は後回しにせざるを得なかった。ただ、同市では、１３年度末に小中幼稚園は８４・８％、保育所も含めると７５％で耐震化する予定で、１６年度までの完了を目指している。

　合併後、新井哲二市長は行財政改革を最優先課題に取り組んできた。市試算では、職員数削減や業務の見直しなどで、０５～１２年度に約１４２億円の行革効果があったという。１２年度末の市債残高見込みは約４６１億円と０５年度末より約１３６億円増えたが、市は増加分の多くは学校関連施設の耐震化に伴うものと説明する。

　市は今後、耐震化の具体策として、現庁舎の耐震補強▽移転新築▽現在地での建て替え－－などを検討する。耐震診断した業者は、本庁舎や別館、西館、市民会館など計６棟に最も安上がりな耐震補強を施した場合でも、２０億円以上かかると試算している。

　だが、市には、庁舎改築を念頭に積み立てた基金は１円もない。今日にでも起こるかもしれない巨大地震。市民も手続きなどで大勢出入りする市役所が倒壊しない保証はない。【広沢まゆみ】

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