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1918：チバＱ：2013/04/08(月) 21:53:15: http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20130406ddlk37010678000c.html
市政の課題:’１３丸亀市長選／上　市立保育所の統廃合問題　／香川
毎日新聞　2013年04月06日　地方版

　◇保護者の理解なく決定　市側「割高コストは税金で負担」
　「地域密着型の中規模保育所を残してほしい」「統廃合すれば児童一人当たりの保育コストは安くなる」

　昨年１１月中旬、丸亀市立原田保育所（丸亀市原田町）の遊戯室で市が保護者向けに開いた保育所統合の説明会。約１・５キロ離れた市立城南保育所との統廃合計画について、２３人の保護者は撤回を求めたが、市子育て支援課の職員５人は理解を求め、双方の意見は平行線のまま終わった。

　統廃合計画は０９年に浮上。市の有識者委員会は市立保育所の統廃合基準などを定めたガイドラインを示した。統廃合ラインは「児童数７０人以下」で、市は原田保育所を対象とすることを決めた。

　しかし市が原田保育所の全保護者向けに説明会を実施したのは冒頭の昨年１１月のみ。「３年続けて７０人以下が予想される保育所は、状況を直ちに保護者に周知する」とのガイドラインに沿い、１０年７月には統廃合対象になったことを保護者会役員に伝えた。１２年４月には保護者会に役員向け説明会の開催を打診し、同７月に「１２月議会にかけて、１３年度末で廃止したい」と初めて具体的な廃止方針を伝えた。保護者会側の反対もあり、ようやく実現したのが冒頭の全保護者向け説明会だったが、保護者会の理解は得られぬまま翌１２月、統廃合を決める条例の一部改正案を市議会に提案。１２月１９日には、賛成多数で可決され、閉鎖が決まった。

　市によると、児童一人当たりの年間保育コスト（１０年度）は原田保育所が約１３６万円で市立保育所１７カ所（当時）中２位。統合先の城南保育所は約８４万円と最低で、統廃合で年間約３４００万円を削減できると踏む。存続させると、施設維持費など継続的な費用負担も避けられない。市子育て支援課は「割高なコストは税金で負担している。統合すれば安くできるものを『どうしても残して』というのは、市民に理解を得られない」と話す。

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　市が統廃合を急ぐ背景には、旧綾歌町や旧飯山町との合併（０５年）で肥大化した市組織を見直す狙いがある。新井哲二市長は行政改革と財政再建を掲げ、０６年に「制限なき合理化」を目指す行政改革大綱・集中改革プランを策定。職員数を１２０３人（０５年４月）から９４９人（１２年４月）に削ったほか、市有地の売却や学校給食の民間委託など歳出削減につながる施策を進めてきた。

　だが、保育所統合計画を巡る説明会では、コスト論に終始した市に対し、保護者会長の小田賢史さん（３７）は「市は統廃合方針ありきで、話し合う誠意がなかった。保育は合理化の対極にあってほしいという親の思いを分かっていない」と不信感を漏らす。だが、市子育て支援課は「議会の議決が市民の総意」と反対論を一蹴する。

　小田さんは保護者が反対する中での決定に、納得できずにいる。とりわけ具体的な統廃合計画を聞かされてから、半年で市議会での採決まで進んだことに、拙速感を募らせる。「あまりに急で驚いた。市長選候補者には、保育所を減らさないでほしい」

　市があくまでガイドラインに沿って進めているとする保育所統廃合だが、市長選に立候補を表明している３人の間でも推進と反対で意見は分かれている。

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　丸亀市長選と市議選（定数２７）が７日に告示される。市長選は現職が引退を表明し、新人３人が立候補を表明。市議選には２８人が立候補を予定している。合併から８年が過ぎ、首長が変わる転換点を迎える市の課題を取り上げる。【広沢まゆみ】

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