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1919：チバＱ：2013/04/08(月) 21:53:50: http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20130407ddlk37010376000c.html
市政の課題:’１３丸亀市長選／下　庁舎の耐震診断に遅れ　／香川
毎日新聞　2013年04月07日　地方版

　◇震度６強で本館倒壊も　学校施設優先し予算回らず
　「耐震診断結果は予想以上に悪い。地震が起きたら市民や職員はどうなるのか……」。丸亀市職員労組の大西浩書記長（４７）は目の前の机に目を落とした。机にあったのは、築後４８年が経過した市役所本館の耐震診断結果。「震度６強程度の地震で倒壊・崩壊する危険性が高い」との内容で、南海トラフ巨大地震時には最大６強の揺れも想定される同市にはすぐに対応改築が必要なレベルだ。

　市が昨年８月～今年２月に業者委託して実施した耐震診断結果によると、耐震性を示す構造耐震指標（Ｉｓ値）は、鉄筋コンクリート造り５階建て（地下１階）の本館で０・２７～１・３１。市民や職員が主に利用する１～５階に限れば、最高値は０・６５まで低下する。別館（築後３１年）は０・４３～１・５６、西館（同４２年）も０・３６～１・７０と基準値以下の部分があり、「一カ所でも弱い部分があれば、大地震でそこから崩れる」（市政策課）恐れもあるという。

　市職労は阪神大震災（９５年）直後と約３年前ごろから、庁舎の耐震診断を市に求めてきたという。大西書記長は「避難所としても庁舎は大切なのに、東日本大震災が起きてやっと動いた。遅いのではないか」と指摘する。県内の他市と比較しても、阪神大震災直後の９６～９７年に実施した高松市（耐震化不要）は言うまでもなく、坂出・観音寺市０９～１０年（耐震化必要）▽東かがわ市１０～１１年（同）▽善通寺市１１年（同）－－などと比べても遅れている。

　これに対し、市は「小中学校、幼稚園、保育園の耐震化を優先させた」と説明する。０５年に旧綾歌町、旧飯山町と交わした合併協議事項の中に、学校関連施設の耐震化が盛り込まれ、１次避難所にもなる小中学校の耐震化を優先し、庁舎は後回しにせざるを得なかった。ただ、同市では、１３年度末に小中幼稚園は８４・８％、保育所も含めると７５％で耐震化する予定で、１６年度までの完了を目指している。

　合併後、新井哲二市長は行財政改革を最優先課題に取り組んできた。市試算では、職員数削減や業務の見直しなどで、０５～１２年度に約１４２億円の行革効果があったという。１２年度末の市債残高見込みは約４６１億円と０５年度末より約１３６億円増えたが、市は増加分の多くは学校関連施設の耐震化に伴うものと説明する。

　市は今後、耐震化の具体策として、現庁舎の耐震補強▽移転新築▽現在地での建て替え－－などを検討する。耐震診断した業者は、本庁舎や別館、西館、市民会館など計６棟に最も安上がりな耐震補強を施した場合でも、２０億円以上かかると試算している。

　だが、市には、庁舎改築を念頭に積み立てた基金は１円もない。今日にでも起こるかもしれない巨大地震。市民も手続きなどで大勢出入りする市役所が倒壊しない保証はない。【広沢まゆみ】

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