金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

814：とはずがたり：2015/10/24(土) 23:13:23: 2015.10.24 19:00
反日暴走外交のツケ　韓国「通貨スワップ必要」　資金流出でドル枯渇懸念
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240049-n1.html

　韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。（夕刊フジ）

　「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。

　通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は１９９７年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。

　今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。９月末時点の外貨準備高は約３６８１億ドル（約４４兆円）にのぼり、「世界７位」（中央日報）だと誇らしげだ。

　それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「１年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、（外貨準備は）１０００億ドル（約１２兆円）程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。

　韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。

　日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆６０００億円）の引き出し枠があるが、ＩＭＦの関与がない場合の引き出しは最大３０％にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。

　ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは２００１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年２月までに終了した。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。

　「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」
815：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:48:47: >欧州勢には支持する国が多いが、日米は比較的慎重な見解を示してきた。

人民元、ＩＭＦが国際通貨に採用か…ロイター
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151026-OYT1T50067.html?from=yartcl_popin
2015年10月26日 15時29分

　【ワシントン＝安江邦彦】ロイター通信は２５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が国際通貨の一種である特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に、中国の通貨・人民元を採用する方向で調整していると報じた。

　事務レベルの報告書は採用に前向きな結論を示しているという。１１月中に開く理事会で、人民元を組み入れるかどうか最終判断する。

　ロイター通信によると、関係者が採用するかどうかの評価について「技術的に順調で、明確な政治的な障害はない。理事会の判断に委ねられる」と述べたという。

　中国は人民元の国際化を目指し、ＳＤＲへの採用を求めており、透明性の向上や運用面での改革を強調している。今年は原則５年に１度、ＩＭＦがＳＤＲの構成通貨を見直す年で、欧州勢には支持する国が多いが、日米は比較的慎重な見解を示してきた。

　ＩＭＦの広報は読売新聞に対し、「まだ報告書は完成していない」としている。

2015年10月26日 15時29分
816：とはずがたり：2015/10/29(木) 11:11:35: 2015年 10月 26日 10:07
コラム：ＥＣＢが招く「予期せぬ」ユーロ安
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/column-ecb-euro-idJPKCN0SK02C20151026?sp=true

［２２日　ロイター］ - ユーロ安誘導策を取ろうとはしない中央銀行としては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の仕事ぶりはかなりお粗末だと言うしかない。

だが、それが目標だと語る中銀にとっては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利正常化について全くもってひどい仕事をしている中で、正しいことと言える。

ＥＣＢが利下げを含む新たな金融緩和を検討しており、１２月の理事会で発表する可能性があるとドラギ総裁が表明したのを受け、ユーロは急落した。

ユーロ／ドルは２％安の１．１１ドルまで下落。ＦＲＢが年内利上げに動くとみられていた８月の水準にまで戻っている。年初からは８％超、過去１年では１２％下落している。

言うまでもなく、これはドラギ総裁とは全く関係ない。

「何度も言っているように、為替相場はわれわれにとって政策目標ではない」と、ドラギ総裁はＥＣＢ理事会後の記者会見で語った。

「為替相場は物価安定や成長に重要だが、政策目標ではない。過去３年の為替相場の変動は、主要な管轄間の異なる経済回復軌道だけでなく、異なる金融政策サイクルの結果だ。変動はそうなるように意図されたものではない。あくまでも結果なのだ」

だが筆者同様、エコノミストたちもこれを信じていないようだ。

「実際には政策は裏目に出がちであり、全く効果がないと歴史（中でも１９８０年代と９０年代の介入）が証明していても、ＥＣＢはユーロ安の誘導を確かに望んでいる」と、ＡＤＭインベスター・サービシズのマーク・オストワルト氏は顧客向けメモで指摘。為替相場が政策目標ではないとするドラギ総裁の発言を「真っ赤なうそ」とまで評した。

結果から意図を汲むとすれば、現在のＥＣＢについて言えることがある。つまり、意図を率直には語らないが、差し当たりそれが功を奏しているということだ。

１２月にも預金金利の引き下げを含む追加緩和が実施されるかもしれないという思惑から、ユーロは下落、国債利回りも低下した。

ＥＣＢが昨年に預金金利をマイナス０．２％に引き下げたとき、ドラギ総裁はこれ以上の引き下げはないとの立場を示していたのを覚えているだろうか。

＜政策は機能するのか＞

中銀当局者が可能性の範囲を広げようとしているのを目にすることはいいことだが、ＥＣＢや日本銀行（ＢＯＪ）、ＦＲＢが直面している主な問題は、こうした政策がうまく機能するという確かな証拠が明らかに欠如していることだ。

景気循環が下降する前に利上げしたいというのは当然な話だが、ＦＲＢもこれまで政策が功を奏しているとは言い難い。９月に利上げされるとみられていたのもつかの間、現在では来年３月の実施が五分五分と予測されている。

量的緩和（ＱＥ）とゼロ金利政策が物価を上昇させるという大きな証拠は全く見えてこないのだ。

昨今の市場の反応は、実体経済においてとは言わないまでも、少なくとも金融市場、とりわけ為替市場でＱＥが効果的だというトレーダーの信念によって動いている面がある。

ただし、こうした信念に反対する意見も。「ＥＣＢやＢＯＪによる従来のＱＥ（国債買い入れ）拡大が、一段の円安もしくはユーロ安を招くという考えに私は懐疑的だ。そもそも、現在までの円安、ユーロ安がどの程度ＱＥに由来するものなのか、私には分からない」と、ソシエテ・ジェネラル、ロンドン支店のストラテジスト、キット・ジャックス氏は記している。

米国の量的緩和が新興国市場への資金流入を招くことでドルを下げ、新興国の中銀が介入と米債買いに走る一方、ほかの場所では別の要因が作用し始めている。通貨安は日本の預金者に海外株式への転換を、欧州ではマイナス金利の導入をもたらした。

それでも、ドラギ総裁がＱＥと言えば、市場はユーロを売りたくなるに違いない。だが、もし総裁がさらなる利下げを行わないなら、次回の市場の反応は鈍いかもしれない。

毎度のことだが、中銀の発言よりも、その行動を重要視すべきだろう。
817：とはずがたり：2015/11/09(月) 21:01:14: 中国を国際秩序に組み込む為の手段としたいようだが，巧く行くのかな？

2015年 11月 7日 11:20
米国は人民元のＳＤＲ採用を支持、ルー財務長官が中国副首相に伝達
http://jp.reuters.com/article/2015/11/07/yuan-lew-idJPKCN0SV2YK20151107

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は６日、中国の汪洋・副首相と電話会談を行い、人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨採用について、中国がＩＭＦが設定する基準を満たすことを条件に、米国は引き続き支持していると伝えた。中国財政省報道官が明らかにした。

同報道官は「この日の会談は、中国が秩序立った方法で市場原理に基づいた為替相場への移行を加速化させることの重要性に焦点が当てられた」としている。

また、来週にトルコで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控え、ルー長官は中国に対し内需拡大に向けた財政政策を導入するよう呼びかけた。

ＩＭＦは人民元のＳＤＲ構成通貨採用の是非を検討するため、今月中に理事会を開催することを明らかにしているが、具体的な日程はまだ決まっていない。
818：とはずがたり：2015/11/10(火) 16:19:29: 人民元に国際通貨となる資格はあるのか
http://diamond.jp/articles/-/80999?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
真壁昭夫 [信州大学教授] 【第403回】 2015年11月3日

人民元が採用される見込みの
ＳＤＲとはそもそも何か

?国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ=Special Drawing Rights）に採用する見込みと報道されている。

?実際に、11月のＩＭＦの会議で採用が決まると、人民元は名実ともに国際通貨としての地位を確立できる。中国にとって、人民元が有力な国際通貨としてのお墨付きを受ける意味は小さくはない。

?元々、ＩＭＦは、国際金融や為替の安定性を維持するために、外貨事情が悪化した国に対して、必要な資金を貸し付けて救済することを目的に創設された国際機関だ。

?それぞれの加盟国はあらかじめＩＭＦに資金を拠出し、その出資比率に応じて必要なときに資金を借りる権利を持つ。ＳＤＲは借り入れを受ける権利のことであり、また、借り入れを受けるときの資金の単位でもある。

?現在、ＳＤＲの価値を算出するときに採用されている通貨は、ドル・ユーロ・ポンド・円の4通貨であり、これらの通貨を加重平均する＝バスケット方式によってＳＤＲの価値を算定する仕組みになっている。

?バスケット方式で算定する意味は、4つの主要通貨を加重平均することでＳＤＲの価値をより安定させるためだ。そのバスケットの中に、世界第2位の経済大国である中国の人民元を入れることで、さらに安定性を強化することが期待できる。

?一方、日米両国は今まで、人民元が中国政府の厳しい管理下にあり、自由な売買が担保できないとして慎重なスタンスを取ってきた。

?しかし、中国経済の台頭と、英国やドイツなどの欧州諸国が親中国政策を取り始めていることもあり、人民元のＳＤＲ採用を容認せざるを得なくなった背景がある。

ＩＭＦからの融資に使われるＳＤＲ
2015年は“バスケットの見直し”の年

?ＩＭＦは、1944年に米国のブレトンウッズで国際連合の専門機関として創設された。現在の加盟国は180ヵ国を超えている。

?ＩＭＦの主な役割は、加盟国が経常収支の悪化などで外貨繰りに窮する場合、必要な資金を融資することで当該国を救済することであり、最終的に国際貿易の促進を図ると同時に為替の安定を目的とする。ＩＭＦが行う融資の原資は、基本的には加盟国から受ける出資によって賄われている。

?実際にＩＭＦから融資を受ける場合、直接ＩＭＦからの借り入れを行うこともできるが、1969年に創設されたＳＤＲを使って他の加盟国から外貨を借り入れることが可能になった。

?具体的には、外貨の借り入れが必要な国は、保有するＳＤＲを他の加盟国に渡し、それをドルなど必要な通貨に交換してもらうことになる。ＳＤＲを受け取った国は、それを外貨準備に計上することができる。

?ＳＤＲは、金やドルなどの外貨準備資産を補完することを目的に考案された。ＳＤＲは、ＩＭＦに対する出資比率に応じて各国に割り当てられるが、その金利水準は、バスケットを構成する通貨の市場金利の加重平均によって算出される。

?当初、ＳＤＲの価値は金を基準にしていたが、74年からは主要16通貨の加重平均によるバスケット方式に改定され、現在は、ドルなど主要4通貨のバスケットになっている。バスケットの中身は5年毎に見直しされる。

?2015年が見直しの年に当たることもあり、英独など欧州諸国の強い支持を受けて人民元をバスケットに入れることが議論されることになった。
819：とはずがたり：2015/11/10(火) 16:19:47: >>818-819
ＩＭＦの基準に当てはまるのか？
特殊な通貨である人民元

?ＩＭＦは、バスケット通貨の算定について二つの基準を設定している。一つは、加盟国が発行する通貨の中で、過去5年間で財・サービスの輸出額が最も多いこと。もう一つは、自由に売買が可能な「自由利用可能通貨」であることだ。

?二つの基準に照らして人民元を考えると、まず一つ目については何も問題はない。近年の中国の輸出額を見ると、その基準をクリアしていることは明らかだ。

?問題は二つ目の基準だ。人民元は、必ずしも自由に取引が可能とは言えない。現在の人民元の取引は、中国本土内の取引＝オンショア人民元（ＣＮＹ）市場と、香港中心の本土外の取引＝オフショア人民元（ＣＮＨ）市場とに分かれている。

?本土内での取引は、中国人民銀行の強い管理体制の下で行なわれており、実際の為替レートは事実上、人民銀行が決める水準に限られる。

?現在では、人民元のレートは、基本的にドルとほぼ連動している。ただしドルと厳格に固定されているわけではないため、緩やかなドル連動制＝ソフトドルペッグ制と呼ばれている。

?一方、香港を中心とした本土外での人民元の取引は、中国政府の厳しい規制が及ばない。そのため、国境を跨いだクロスボーダーの決済や、為替レートの変動の制限などはなく比較的自由に取引が可能だ。

?そうした状況を考えると、人民元はドルやユーロ、円などに比べて取引の自由度はかなり制限されている。米国やわが国はそうした点を考慮して、今まで人民元のバスケット入りに慎重なスタンスを取ってきた。

?それに対して中国政府は、今後、一段と人民元の国際化を促進すると表明しており、今年8月11日に、事実上の人民元切り下げを行ったときにも、当該措置は国際化への一環と説明していた。11月2日、中国人民銀行は2005年の人民元改革着手以降で最大となる大幅な人民元切り上げを行ったが、これもＳＤＲ入りを意識したものとみられている。

中国に接近する欧州諸国が後押し

?中国政府はこれまでにも、人民元をＳＤＲのバスケットに組み入れて、主要国際通貨の一つとの認識を受けることを積極的に働きかけてきた。

?近年、そうした動きに対する強力な援軍が出てきた。英国やドイツなどを中心とする欧州諸国が、中国政府の要請を明確に支持するスタンスを取り始めた。そのため、中国をめぐっては、同国に接近する欧州諸国vs.距離を置く日米の構図が鮮明化しつつある。

?一部の欧州諸国が親中国のスタンスを明確にし始めた背景には、人口減少などの問題を抱えて安定成長期にある欧州経済にとって、13億人の人口を抱える中国が巨大消費地としての重要性を増していることがある。

?特に、強力な輸出産業を持つドイツは、中国市場への積極的な進出によって世界市場でのマーケットシェアを拡大しており、今後もそうした展開を進めることが最大課題の一つになっている。

?また、金融の都＝ロンドンを抱える英国にとって、人民元の決済口座をロンドンが確保し、今後、拡大が見込まれる人民元取引を集中させたいとの意図は明確だ。

?世界の覇権国であり、長年にわたって主要欧州諸国と強力な同盟関係を維持してきた米国にとって、英国やドイツなどが露骨に中国になびきつつあることは予想外の展開だったかもしれない。

?特に、南シナ海での強引な人工島建設に伴う問題が顕在化している現在、米国の意図を軽視する欧州諸国の態度には困惑を感じざるを得ないはずだ。中国との領土問題を抱えるわが国にとっても、そのスタンスは好ましいものではない。

?足元で中国経済の減速は明確化している。かつてのような高成長を望むことはできないだろう。中国経済のエネルギーが低下すると、したたかな欧州諸国は新中国一辺倒の政策運営はできなくなるはずだ。そうした変化を敏感に掴み、上手く使うことを考えればよい。
820：とはずがたり：2015/11/12(木) 10:17:51: >日本の投資家は外貨建て資産に投資する際、為替変動リスクを回避するため、為替スワップなどを利用し円を担保としたドルの短期資金借り入れを行う例が多い。

>為替スワップでは日本より米国の金利水準が高いため、その分のコストを払うのだが、その日米金利差にさらに上乗せされるコストを「ベーシス」と呼ぶ。

>為替変動リスクの回避手段として、外貨建て社債の発行や外貨預金の受け入れもあるが、スワップと比べコストが高く、邦銀は積極的に活用してこなかった。
外貨建て社債や外貨預金の受け入れと云う本格的な国際化をしないで円を担保にちょろっとドル借りる場当たり的な方法でやってたと云う事か。ちゃんと纏まったドル確保して運用しようぜ。

>円投／ドル転には、スワップの相手方（ドル資金の出し手）となる欧米銀に円資金需要のあることが前提。
>しかし、規制の下では、スワップやフォワード取引によるバランスシート膨張がコスト増につながる。また、先進国の中で最もソブリンリスクの高い円資産には流動性バッファーの保有を義務付けられるなど、円保有のインセンティブは低下している。
う～む。。

2015年 11月 11日 17:37
焦点：ドル調達コスト急騰、日本勢悲鳴　外貨建て投資の軌道修正も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/alm-idJPKCN0T00PI20151111?sp=true

［東京　１１日　ロイター］ - 為替スワップ市場で、ドル調達コストが急騰し、日本勢から悲鳴が上がっている。１２月米利上げ観測が強まり、年末・年度末を控えて日本勢がドル調達に走ったためだ。

さらに、リーマン・ショック後に強化された米金融規制も重くのしかかる。国内の低金利環境が長期化し、本邦投資家の外貨建て投資が急拡大してきたが、ドル調達コストの上昇で、軌道修正が必要になりかねない事態に直面している。

＜「ベーシス」がリーマン以来の高水準＞

日本の投資家は外貨建て資産に投資する際、為替変動リスクを回避するため、為替スワップなどを利用し円を担保としたドルの短期資金借り入れを行う例が多い。

為替スワップでは日本より米国の金利水準が高いため、その分のコストを払うのだが、その日米金利差にさらに上乗せされるコストを「ベーシス」と呼ぶ。

日米金利差は３カ月物で現在２７ベーシスポイント（ｂｐ）程度だが、今月９日の取引ではベーシスが８８ｂｐまで急騰し、リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来の水準に達した。これによって、本邦勢が円投／ドル転に際して支払うコストは１１５ｂｐまで上昇した。

同コストは１１日までに小幅低下したが、年初は２０ｂｐ程度だったベーシスは依然７年ぶりの高水準を維持。ドル調達コストの急上昇に、国内の金融機関からは「悲鳴に近い声が聞こえてくる」（市場参加者）という。

ＳＭＢＣ日興証券・シニア金利ストラテジスト・野地慎氏は「今回のベーシスの急騰は、外貨建て貸し出しのロールオーバーに絡むドル需要が関連しているのではないか」と分析。円投／ドル転では「もともと需給のバランスがいびつなので、適正な水準などは存在せず、いったんバランスを崩すと金利が跳ね上がるリスクがある」と警鐘を鳴らす。

ある外資系金融機関トレーダーは「ここまでベーシスが高まってくると、ヘッジコストをかけて米国債を買うのか、あるいは米国資産を圧縮するのか、何らかの決断を迫られるところも出るだろう」と述べている。

今年末をクリアしても「今後、邦銀の外貨ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）はドラスティックな見直しを迫られる」（他の外資系金融機関）との指摘も出ている。

為替変動リスクの回避手段として、外貨建て社債の発行や外貨預金の受け入れもあるが、スワップと比べコストが高く、邦銀は積極的に活用してこなかった。
821：とはずがたり：2015/11/12(木) 10:18:05: >>820-821
日銀によると、米ドル建て貸出は邦銀のアジア向け貸出の３０％超を占める。６日に発表された１０月米雇用統計を受け、１２月米利上げ観測が高まり、米利上げに伴う資金調達コストの上昇は収益圧迫に直結する構図となっている。

さらにドルの出し手も「利上げをにらんで控えている。ＳＷＦ（政府系ファンド）などが、様子見になっている」（邦銀トレーダー）という。

ベーシスは９月にも、一時７０ｂｐを超える水準まで上昇した。半期末のドル需要に加え、中国などの新興国が自国通貨防衛のため外貨準備（円資産含む）を取り崩してドル資金を確保。これも円投／ドル転コストの押し上げに関与したとみられる。

＜規制強化でドル供給減＞

例年、年末や期末には、欧米銀が外貨ポジションを圧縮するため、ベーシスには上昇圧力がかかってきた。しかし、世界金融危機以来の高水準となった背景には、危機後に各国で導入・強化された金融規制があるとみられている。

レバレッジ規制やボルカールールの影響により、国際的な取引を行う金融機関はリスク許容量を大幅に低下させており「ベーシスという裁定機会を利用して、こづかい稼ぎする余裕もないようだ」（国内証券）という。

円投／ドル転には、スワップの相手方（ドル資金の出し手）となる欧米銀に円資金需要のあることが前提。

しかし、規制の下では、スワップやフォワード取引によるバランスシート膨張がコスト増につながる。また、先進国の中で最もソブリンリスクの高い円資産には流動性バッファーの保有を義務付けられるなど、円保有のインセンティブは低下している。

その結果、外貨建て投資を急拡大する日本勢がもたらす「円の供給増／ドルの需要増」に対して、海外勢の「弱い円需要／ドルの供給減」という不均衡が生まれ、ベーシスが拡大しやすい構造ができている。

日銀の量的・質的金融緩和によるポートフォリオのリバランス効果や年金によるリスク資産投資拡大などによって、日本勢の外貨建て投資はアベノミクス下で拡大の一途を辿ってきた。

財務省によると、日本勢の対外証券投資（株式・中長期債・短期債合計）は１０月に３兆１８７７億円と４カ月連続の買い越し。昨年１月から今年１０月までの累計では４３兆１８２８億円に膨らんでいる。対外直接投資も今年９月までの累計で２４兆１９１２億円と巨額だ。

(森佳子、佐野日出之、伊藤純夫　編集：田巻一彦)

為替スワップ
http://www.ifinance.ne.jp/learn/currency/crt_10.html
直物（スポット：「直物為替（直物取引）」とも呼ばれ、原則として、通貨を売買することを契約した日（約定日）から２営業日後に受け渡しをする外国為替取引）と先物（フォワード：「先物為替取引」とも呼ばれ、通貨を売買することを契約した日（約定日）から２営業日以降（スポットを超える日）に受け渡しが行われる外国為替取引）の２つの売買を同時に組み合わせたり、また異なった期日の先物同士の売買を同時に組み合わせた取引
ロールオーバー
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/derivatives/der087.html
先物取引やオプション取引において、保有しているポジションを取引最終日までにいったん決済し、次の期限（次限月）以降のポジションを新たに作り直すことをいいます。これは、当限のポジションが最終決済日（各SQ）をもって消滅してしまう（一定期間ごとに最終決済日を迎えることから、当限の取引最終日までに期先（次限月）以降のポジションに乗り換えることを指し、通常、これを行うことにより、投資家はポジション（取引残高）を維持することができます。
822：とはずがたり：2015/11/16(月) 15:07:09: 2015年 11月 11日 12:31 JST
コラム：ＥＣＢの大幅な金利引き下げ、効果上回る弊害も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/ecb-policy-breakingviews-idJPKCN0T009B20151111?sp=true

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の政策金利の下限である中銀預金金利のマイナス幅をさらに広げようとしているようだ。

３人の理事会メンバーはロイターに対して、ＥＣＢ内の議論の焦点は中銀預金金利を下げるかどうかよりも、どの程度の下げ幅にするかになっていると述べた。その効果はリスクに比べて数量化しやすいだろうが、この考えには相当深刻な欠陥がある。

現在マイナス０．２０％の中銀預金金利を大幅に下げたいと思う理由はいくつかある。金利引き下げでユーロが下落し、待望される物価上昇がある程度実現する可能性がある。米国債の利回り上昇につれて上がる恐れがある域内の借り入れコストを、押し下げることにもなる。銀行が手元に資金を滞留させておく行動に課す手数料をより高くすることで、理論的には融資拡大を促す。追加緩和を打ち出せば、ＥＣＢが物価目標達成に強い決意を持っているとの明確なシグナルも送れるだろう。

しかし別の面では、あまり喜ばしくない影響が生じかねない。国債利回り低下によって、グローバル投資家はリターンを求めるあまり、より高い利回りを提供する資産に本来付随するさまざまなリスクを見過ごしてしまう。生保や年金基金が保有する長期負債に見合う運用収益を上げるのも難しくなる。さらに悪いことに、利回り低下はＥＣＢが貸し出し元として期待する銀行の経営を圧迫する恐れがある。

中銀預金金利が大幅なマイナスになっても、銀行はそのコストを顧客に全面的に転嫁しそうにないので、銀行の収益力が損なわれる。またマイナス金利拡大は確かに銀行にとって融資に動くインセンティブになるが、それは資金需要がある場合に限られる。ＥＣＢが長期金利を押し下げれば下げるほど、銀行にとっては短期の資金を借り入れて長期融資に回す妙味は薄れていく。

デンマークは２月に政策金利をマイナス０．７５％に引き下げ、スウェーデンの政策金利は７月以降ずっとマイナス０．３５％に据え置かれている。そしてこうした状況が銀行にどんな影響を及ぼしたかの有益な事例を提供してくれる。

デンマーク大手銀行ダンスケの第３・四半期税引き前利益は市場予想に届かず、同行はマイナスの政策金利が純金利収入を圧迫したと説明した。スウェーデンの銀行でも構図は同じだ。

一部の政策担当者は、小幅の金利引き下げが既に市場に織り込まれたと感じている。そこでＥＣＢ内には大幅な引き下げを切望する声があり、そうなる場合は市場に大きな影響を与える公算が非常に大きい。だがそのコスト、とりわけ銀行に対する負担は、効果を上回るように思われる。
823：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:48:48: ３０億ドルはクリミア半島と相殺でチャラやろー。返して貰おうなどとは片腹痛い。

プーチン氏、突然柔軟に…ウクライナ債務見直し
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e6%b0%8f%e3%80%81%e7%aa%81%e7%84%b6%e6%9f%94%e8%bb%9f%e3%81%ab%e2%80%a6%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e5%82%b5%e5%8b%99%e8%a6%8b%e7%9b%b4%e3%81%97/ar-BBn6ann?ocid=spartandhp
読売新聞 20 時間前

【アンタルヤ（トルコ南部）＝緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は１６日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議閉幕後の記者会見で、ウクライナが抱える３０億ドル（約３６００億円）の対ロシア債務について、１２月に迎える返済期限の見直しに応じる用意があると表明した。

ウクライナは２０１４年３月に南部クリミアを併合したロシアと対立しているが、１３年１２月に３０億ドルの財政支援をロシアから受けており、その返済を求められている。ウクライナ問題をめぐるロシアと米欧の関係悪化が続く中、プーチン氏は経済状況が厳しく返済が困難なウクライナに突然、柔軟な姿勢を示し、国際社会の意表をついた。

大統領は３０億ドルについて年内の一括返済は求めず、米国か欧州連合（ＥＵ）、国際金融機関が返済を保証することを条件として、１６年から１８年までの３年間に１０億ドルずつ返済する案を示した。
824：とはずがたり：2015/11/18(水) 14:24:10: >中国も市場原理で決まる為替相場、金利の自由化、金融業への規制と監督の強化、資本勘定の自由化といった改革を進めれば、後戻りは難しくなる。
此処がどうかなぁ，と云う事である。

人民元がIMF主要通貨になったら？
The Internationalization of the RMB
確実視される「SDR通貨バスケット」入りがもたらす影響を読み解く
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/11/imf-1.php
2015年11月17日（火）16時00分
マーシー・クオ、アンジェリカ・タン

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が中国の人民元を、「特別引き出し権（ＳＤＲ）」と呼ばれる準備資産の構成通貨に加えるかどうか──その最終決断が近づいた。世界貿易や金融システムにおける通貨の重要性を反映するＳＤＲの「通貨バスケット」は今、米ドル、ユーロ、円、英ポンドの４通貨から成る。そこへ人民元が仲間入りすれば、中国経済はその重要性にお墨付きが得られることになる。

　一方で人民元がＳＤＲに採用されれば、中国の金融政策や市場にはさらに透明性が求められる。人民元ＳＤＲ採用の見通しと影響について、元米造幣局長で現在は貴金属投資顧問業フォートレス・ゴールド・グループの主任ストラテジストを務めるエドマンド・モイに聞いた。

――人民元のＳＤＲ採用に向けて、何が判断基準となるのか。

　ＩＭＦによれば現在の焦点は、人民元を採用するかどうかより、いつ採用するかだ。タイミングを決める大きな要因は２つある。

　１つは輸出額の大きさ。中国はこの点を十分に満たしている。

　もう１つは、人民元が自由に取引できること。これについても中国は大きく前進した。人民元建ての貿易決済を大幅に増やしているし、外国からの投資にも門戸を開き始めている。

　しかしアメリカは今も、中国の金融改革が進んでいないことを懸念している。人民元の採用について、アメリカはＩＭＦでいわば拒否権を持つ立場にあるから、その見解は重要だ。

――国際通貨システムで、人民元はどのような役割を担うのか。

　中国の経済規模と貿易額の大きさから、人民元の国際的な役割は重要性を増している。現在では中国の貿易額の25％近くが人民元建てで決済される。５年前にはわずか0.02％だった。

　ただし、ドルが国際通貨制度で担う役割に比べればはるかに小さい。人民元が統計上で意味ある存在になるにはまだ何年も、あるいは何十年もかかるだろう。

――ＳＤＲに採用されれば、中国の金融政策は規制の透明性向上など一層の自由化が必要になるのか。政治や法制面ではどういった改革が求められるだろう。

　そこが肝心な問題だ。中国は国際経済の指導国の仲間入りを果たせる程度には自由化を進めるかもしれない。しかし中国は、自由化とは基本的には欧米的な手法であり、自国の「国家資本主義」のほうが優れているという見方を示している。

　私は計画経済より自由市場のほうが優れていると考えている。中国も市場原理で決まる為替相場、金利の自由化、金融業への規制と監督の強化、資本勘定の自由化といった改革を進めれば、後戻りは難しくなる。

――人民元の国際化は、世界戦略の重心をアジア太平洋地域に移そうとするアメリカのリバランス（再均衡）政策に、どんな影響を及ぼすだろうか。

　人民元が国際的な準備通貨として認められれば、世界経済の中で中国が象徴的な意味で超大国の地位に上り詰めたことになる。特にアジア域内では中国の影響力が増すだろう。アメリカにとっては、アジアへのリバランス政策の展開が一段と困難になる。

　アメリカのこの政策は、今までほとんど掛け声だけだった。その一方で中国は、アジア域内での経済的な影響力を積極的に強化してきた。例えばアメリカ主導の世界銀行やＩＭＦと、日本主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗する機関として、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を提唱した。しかも、アジアでの軍事的なプレゼンスも強めている。
From thediplomat.com

[2015年11月10日号掲載]
825：とはずがたり：2015/11/21(土) 16:53:56: インフラ融資に１兆円超＝中国念頭、円借款の要件緩和―安倍首相表明
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-151121X516.html
12:45時事通信

　【クアラルンプール時事】安倍晋三首相は２１日午前（日本時間同日昼）、クアラルンプールでのビジネス投資サミットでスピーチし、アジア地域での大型インフラ案件受注を目指し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）とアジア開発銀行（ＡＤＢ）合わせて今後５年間で１００億ドル（約１兆２０００億円）の協調融資を行うと表明した。民間プロジェクトにもＪＩＣＡがＡＤＢを通じて最大１５億ドル（約１８００億円）の投融資を実施する。

　首相は今年５月に東京で行った講演で、今後５年間で１３兆円規模の「質の高いインフラ投資」をアジアで実施すると発表した。今回、打ち出したのはその具体策。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗するため、日本主導のＡＤＢと連携して、アジアのインフラ案件受注を促進する狙いがある。

　首相はスピーチで、途上国のインフラ整備のため低利融資する円借款について、「もっと使いやすいものにし、アジアのニーズに応えていく」とも表明。現在例外なく義務付けている相手国の政府保証を、国営企業や自治体など公的機関への融資に対しては、免除を検討する考えを示した。免除に際しては「関係閣僚会議で事例ごとに判断する」（同行筋）方針で、これまで３年程度かかっていた手続き期間が最大で半減する。

　首相はまた、「アジアの若者たちの技術の向上や知識の習得をお手伝いしていく」と述べ、今後３年間で４万人の産業人材育成支援を行う方針を示した。
826：とはずがたり：2015/11/23(月) 00:35:57: 市場は統制経済に信頼を置いているのか（；´Д｀）まあそういう面も大きいよね。。

2015年 11月 16日 18:38 JST
焦点：中国からの資金流出加速、「拙速な人民元改革」に警戒感
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/analysis-china-yuan-idJPKCN0T50TP20151116?rpc=188

［東京　１６日　ロイター］ - 中国からの資金流出加速に懸念の声が相次いでいる。人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に採用される見通しで、今後は主要通貨として存在感を高めることになるが、拙速な人民元改革は投機的な動きを誘発し、さらなる資金流出を招きかねないと警戒する向きもある。

中国が８月に人民元の切り下げに踏み切って以降、同国からの資金流出は約２０００億ドルに達した。米財務省の推計によると、中国当局は７─９月、資金流出に歯止めをかけるため、総額２２９０億ドルの元買い／ドル売りの為替介入を行ったとされている。

ある関係者は、資金流出のペースは「警戒レベル」としたうえで、「中国の金融システムが不安定化すれば、日本やアジア諸国への影響は計り知れない」と語った。

人民元のＳＤＲ入りに伴う改革が与える影響を懸念する声もある。ＳＤＲ入りを目的に無理な改革を進めるのは「議論が逆」（国際金融筋）で、適切なペースで為替の自由化を進める必要があるとの見方だ。

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元財務官の榊原英資・青山学院大学教授は、８月の上海株安など市場の動揺に触れ、金融システムの整備や市場安定のための措置なしに為替の自由化を進めると「市場は確実に混乱する」と指摘。その上で「ヘッジファンドによる投機的な動きが起こるので、金融システムをきちんと整えてから（為替の）自由化をしないと危ない」と警鐘を鳴らした。

また、前ＩＭＦ副専務理事の篠原尚之・東京大学教授は、中国の金融機関が直面する不良債権問題が、資本・金融市場自由化のあるべきペースを考える上で重要と分析する。

「経済が減速する中で銀行資産・貸出の質がどこまで劣化しているのか。今の数字は問題ないが、将来分からない」とし、中国の金融システムをめぐる市場の疑念をどう当局が払しょくするかが、今後中国経済のハードランディングを回避できるかどうかの鍵を握っているとの見方を示した。

(木原麗花　翻訳：梅川崇)
827：とはずがたり：2015/11/25(水) 10:37:25: ハワラなんてのがあるのかー。西側の基準が真にグローバルなものになるには中国とイスラームのシステムの取り込みが必須である。
この時天賦人権論に基づく世界平和が訪れる筈だと思うが，それはキリスト教徒が史上最も殺戮を繰り返してきた野蛮人種どもであるという強烈な自己反省がないとダメであろう。

【パリ同時多発テロ】イスラム国への闇資金ルート「ハワラ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E3%83%91%E3%83%AA%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E3%80%91%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%97%87%E8%B3%87%E9%87%91%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%8C%E3%83%8F%E3%83%AF%E3%83%A9%E3%80%8D/ar-BBnpsbC
産経新聞
2 時間前

　【ワシントン＝小雲規生】パリ同時多発テロを機に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への資金ルートを遮断する難しさが浮き彫りになっている。米国は国際社会とともにイスラム国と関連の資産凍結などを進めているが、中東などに広がる伝統的な地下送金システムへの対策はほぼ手つかず。資金ルート遮断には物品取引の流れも含めた包括的な取り組みが必要だが、シリアやイラクなどの政情不安がハードルを高めている。

　「すでに４０カ国以上が外国テロリストへの資金流入を阻止する法律を強化している」。オバマ米大統領は２２日、マレーシアでの記者会見でテロ資金遮断の取り組みの広がりを強調した。

　だが、「世界で最も裕福なテロ組織」とされるイスラム国は原油密売や身代金目的の誘拐などで巨額の資金を得ているとされる。国際金融の主導権を握る米国は自らイスラム国が関連する銀行資産の凍結や送金の停止などに取り組むほか、国連や２０カ国・地域（Ｇ２０）などの枠組みでもテロ資金対策を主導してきた。

　しかしこうした取り組みは銀行取引を中心とした西側の金融システムを想定したもの。中東や南アジアの伝統的な地下送金システムで、イスラム国への資金ルートの一つとも指摘されている「ハワラ」などは規制が及ばない。ハワラの仲介人（ディーラー）は米国でも活動しているが、ハワラでは課税や海外送金規制を逃れるために取引の記録を残さないことが多く、テロ組織に資金が流れていたとしても追跡は難しい。

　米財務省の特別捜査官としてテロ資金対策を担った経験があるジョン・カッサーラ氏は「現状の国際社会の取り組みは、政治家たちに『何かをしている』という偽りの達成感をもたらす以外の効果は出ていない」と厳しく指摘する。

　ハワラ送金と組み合わされることが多い物品取引の分析では、米国からの資金流出は年間約２２００億ドル（２７兆円）に及ぶとも試算され、テロ資金遮断にはこうした取引の監視が突破口になりえる。しかしイスラム国の活動拠点であるシリアやイラクでは規制当局の実務能力や汚職体質の問題で、実効性のある取り組みは期待しにくい。

　米司法省は１０月、麻薬取引にからんだ数百万ドルの送金に関わったハワラのディーラーら２２人を起訴したが、取り組みはまだ十分ではない。イスラム国の資金状況は「率直に言って、誰にも分からない」（カッサーラ氏）のが現実で、イスラム国の見えない資金網との戦いは行方が見えないままだ。
828：とはずがたり：2015/12/01(火) 08:49:25: 人民元、基準通貨に＝来年１０月から－円上回る３位・ＩＭＦ決定
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2015120100041&m=rss

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日の理事会で、準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算定基準となる通貨に、来年１０月から中国・人民元を組み入れることを最終決定した。元はドルとユーロ、日本円、英ポンドと並ぶ５番目の基準通貨に確定し、ドルを基軸とする国際金融の枠組みの中で一段と存在感を増すことになる。

　ＩＭＦは、元が来年１０月の組み入れ段階でＳＤＲ構成比率の１０．９％を占め、ドル（４１．７％）とユーロ（３０．９％）に続く第３位になることも発表した。円は８．３％となり、元を下回る第４位になる。
　ラガルドＩＭＦ専務理事は３０日、「決定は国際金融システムに中国経済を融合させる上で重要な節目になる」と表明した。
　基準通貨への採用は「通貨利用国の貿易量」と「通貨の取引の自由度」の水準達成が条件。元は前回２０１０年の審査で貿易量は達成していた。ＩＭＦは今回、中国の金融制度改革を評価し、「自由度でも条件を満たす」と結論付け、元を構成比３位で採用すると決定した。（2015/12/01-06:58）
829：とはずがたり：2015/12/02(水) 17:26:17: 中国は一段の改革必要、ＳＤＲ採用で運営上の問題残る＝ＩＭＦ
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%B8%80%E6%AE%B5%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%80%81%EF%BD%93%EF%BD%84%EF%BD%92%E6%8E%A1%E7%94%A8%E3%81%A7%E9%81%8B%E5%96%B6%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%AE%8B%E3%82%8B%EF%BC%9D%EF%BD%89%EF%BD%8D%EF%BD%86/ar-AAfTJTq#page=2
ロイター
12 時間前

［ワシントン　１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）採用決定に関する理事会の討議内容を公表し、中国が経済改革をさらに推進していく必要性を強調した。

ＳＤＲ採用で運用上の問題がいくらか残るものの、ＩＭＦ加盟国やＳＤＲ利用者に対し、オンショア、オフショア両市場への無制限のアクセスを認めることなどを通じ、影響を軽減できる見込みとした。

その上で「理事会メンバーは、中国が改革を継続、かつ深化させるとともに、今後起こりえる運用上の問題に対処することの重要性を強調した」としている。

また中国は、ＩＭＦ加盟国が人民元を他の通貨と自由に交換できるよう確実にする必要があるとした。

ＩＭＦスタッフは、オンショア(CNY=)とオフショア(CNH=)の人民元相場のかい離に言及。将来的にこの隔たりがＩＭＦ加盟国に困難をもたらす恐れがあるとした。

「オンショア、オフショア市場の統合に向けた改革を継続することで、時間とともにスプレッドの急拡大リスクを低減できる」としている。

ＩＭＦスタッフが作成した報告書によると、２０１４年時点でＩＭＦ加盟国が保有する人民元建て資産は約７００億ドルと、外貨資産に占める割合が１．１％だった。

また２０１５年４月時点における１日当たりの人民元の平均取引量は、世界６地域の主要取引拠点の合計が２５００億ドルと、他のＳＤＲ構成４通貨、豪ドル、カナダドル、スイスフランに次ぐ規模だった。
830：とはずがたり：2015/12/02(水) 18:52:40: >今から四半世紀以上前の１９８０年代末期には、人民元はもともと１ドル＝４元台で取引されており、米中間の貿易収支もほぼ均衡していた。９０年代半ばの「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」加盟直前に中国政府はこれを約半値の８元台に切り下げたが、今から思えばこの掟破りの通貨半値政策が米中間の一方的な貿易不均衡拡大の一因となった疑いが濃厚だ
そんな事があったのか(;ﾟДﾟ)Σ

2015年 12月 1日 17:16 JST
コラム：人民元ＳＤＲ採用は日本の国益か国患か＝植野大作氏
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/column-daisakuueno-idJPKBN0TK32E20151201?sp=true
植野大作三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　１日］ - １１月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は理事会を開き、特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨として人民元を採用することを決めた。来年１０月以降、人民元には１０．９２％の構成比が与えられ、ドル（４１．７３％）、ユーロ（３０．９３％）に次ぐ序列第３位の国際通貨としてデビューする。

日本円には８．３３％、英国ポンドには８．０９％の構成比が割り振られ、人民元の後塵を拝することになる。

ＳＤＲ採用決定により、今後の人民元相場や我々の日常生活にどのような影響が及ぶのだろうか。正式参入まであと１年程度あるが、あらかじめ頭の体操を行っておく必要があるだろう。

ＳＤＲへの参入がその後の人民元相場に与える影響については、短期と長期に分けて考える必要がある。

まず短期的にみると、人民元の国際化に伴って進められる為替取引の自由化により、当面は人民元に対する下落圧力が意識されやすい局面が続くだろう。中国経済は現在減速中で、中国人民銀行（ＰＢＯＣ）が断続的な金融緩和を実施している最中だからだ。

翻って米国では１２月１５―１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決定されそうであり、教科書通りに考えれば、ドル高・元安圧力が高まりやすい。実際、ドル人民元相場の１２カ月先物をみると、現在は１ドル＝６．６５元台と、現物の同６．４０元前後よりも若干ドル高・元安水準で取引されている。

ただ、今のところ、中国政府は極端な元安を容認しない姿勢を鮮明にしている。習近平・国家主席や李克強・首相ら超ハイレベルの要人から元安をけん制する発言が相次いでいるほか、９月下旬以降には中国当局がオンショア市場での元買い介入だけでなく、オフショア市場でも国有銀行を通じて同様の為替介入を行った模様だ。

中国景気の減速懸念がささやかれる中、自国通貨安による輸出振興には捨て難い魅力があるものの、人民元の先安観が強まり過ぎると海外への資本逃避観測が強まって国内金融市場が著しく不安定化するリスクを抱えるほか、中国企業によるドル建て債務の返済負担が増大することで、かえって景気下押し圧力を発生させかねない。

中国当局による最近の介入実績などを踏まえると、８月上旬の「人民元切り下げショック」直後につけた１ドル＝６．４５元界隈が、当面のドル人民元相場の「ＰＢＯＣシーリング（天井）」になりそうだ。人民元の国際通貨デビューに際し、より多くの国々の人や企業に保有と利用を促さないといけない初期段階で、あまり極端な元安期待が台頭するのは望ましくない。人民元の国際化を円滑に踏み出そうとする中国当局の方針から、大幅な元安は是認されないのではなかろうか。

＜「人民元はまだ割安」、米政府の言い分に一理あり＞

一方、長期的にみた場合には、人民元の国際化と自由化の進展に伴って、構造的な元高圧力が強まりやすいだろう。理由として、以下の２点を挙げておきたい。
831：とはずがたり：2015/12/02(水) 18:53:10: >>830-831
第１に、人民元の国際化が進む過程では、官民の準備資産としての保有動機が強まる可能性がある。世界の外貨準備をみると、中国以外の国が保有する金額が９兆ドル程度ある。現在、人民元は外貨準備としてほとんど保有されていないが、ＳＤＲに採用されていない豪ドルや加ドルでも数％程度のシェアがある。人民元がＳＤＲの一角を担うようになれば、最低でも豪ドルや加ドルは抜きそうであり、長期的には日本円の３．８％や英ポンドの４．７％を超える可能性もあるだろう。

中国以外の国が持つ外貨準備のうち、例えば５―１０％が人民元になったと仮定した場合、公的準備だけで４５００―９０００億ドル程度の元買い需要が発生する。中国と関係の深い民間企業などでも元建て流動性資産の保有動機が強まる可能性を考慮すると、官民合わせた元買い需要が１兆ドルを超えるとの見方もあるようだ。官民における元建て準備の保有残高がある一定のレベルに到達するまで、相場環境にあまり左右されない元需要が染み出てくる可能性がある。

第２に、米国と中国の２国間貿易収支の動きをみると、過去約３０年間にわたって一方的に米国の貿易赤字（＝中国の貿易黒字）が拡大、今年上半期分の年率換算では赤字が約３７００億ドルと空前の規模に達している。２国間の貿易不均衡としては、恐らく世界の経済史上、最大の金額に膨張しているだろう。

両国の景気循環とほぼ無関係に、一次関数のような形状で貿易不均衡が膨張し続けている点に鑑みると、「人民元はまだ割安」という米国政府の言い分は恐らく正しいのではないか。この先、自然体の為替需給が人民元の価格形成に反映される自由化改革が進むにつれ、日々のマーケットに染み出てくる「実需の元買い・ドル売り」を通じた元の割安修正がジワジワ進む可能性が高い。

人民元の割安修正が一巡する水準を特定するのは難しいが、今から四半世紀以上前の１９８０年代末期には、人民元はもともと１ドル＝４元台で取引されており、米中間の貿易収支もほぼ均衡していた。９０年代半ばの「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」加盟直前に中国政府はこれを約半値の８元台に切り下げたが、今から思えばこの掟破りの通貨半値政策が米中間の一方的な貿易不均衡拡大の一因となった疑いが濃厚だ。

この先、中国政府が公言する「自然体の需給」を反映させた為替変動メカニズムが強化されるなら、将来的には１ドル＝５元台への突入は十分にあり、超長期的には４元台への里帰りもあり得るのではなかろうか。

＜パワーアップする爆買い、日本への影響は＞

こうした筆者の見立てが正しかった場合、人民元は対円でも一段高の可能性がある。現在の元円相場は１ドル＝１２２円台を６．３元台で割るので１９円台で取引されているが、ドル円相場を割る計数が１ドル＝５元台や４元台になったら対円相場には大幅な上昇圧力がかかるからだ。その時のドル円相場の水準にもよるが、仮に１ドル＝１１０円と今より円高だったとしても、５で割れば２２円、４で割れば２８円と今の１９円台より何割も高い値がつくことになる。

その際、日本人の暮らしには、悲喜こもごもの影響が錯綜することになるだろう。良い面から言うと、日本の地方の観光地や都市部のショッピング街などでの中国人旅行者による爆買いはさらにパワーアップする可能性がある。人民元が強くなれば、中国製の工業製品や農産物の値段も上がるので、中国産品と競争している日本の町工場や農家にとっては少しだけ競争条件が緩和するかもしれない。

ただ、中国人の購買力が強くなり過ぎると、日本の土地や不動産がとてつもない高値で買い占められたり、高級な海産物や希少金属などの入札で日本人が買い負けしたりするリスクもある。中国と日本の経済規模の格差が一段と開けば、国際会議やビジネスの現場における中国と日本の影響力の差も一層開く可能性もあり、我々にとって良いことずくめではなさそうだ。

いずれにせよ、今後想定される人民元の国際化に伴い、元相場の変動はこれまで以上に上下双方向に促されるようになりそうだ。上下どちらに動いた場合でも、メリットとデメリットは錯綜するはずであり、今のうちからプラス面を生かしてマイナス面を抑える工夫を、国や企業、個人のレベルで考えておく必要がある。ドル円相場に負けないぐらいの緊張感をもって、今後は人民元円相場に対しても接しなくてはいけない時代が到来しそうだ。
832：とはずがたり：2015/12/03(木) 18:40:05: 2015年 12月 2日 10:34 JST
コラム：人民元、ＳＤＲ採用でも一段安の可能性
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/imf-china-yuan-breakingviews-idJPKBN0TL04H20151202?sp=true

［香港　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界の主要通貨の仲間入りした人民元は、今後下落していく可能性がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に人民元を採用することで、中国が進める金融改革を支持した。

ただし、ＳＤＲ採用というほぼ象徴的な動きでは、国内景気の減速や金利低下、資金流出といった人民元が受けている下げ圧力を跳ね返せる効果は乏しい。

──関連記事：ＩＭＦ、人民元のＳＤＲ採用を決定

中国が長年にわたって人民元のＳＤＲ構成通貨入りを目指してきた中で、人民銀行はある種の矛盾した状況に追い込まれた。「自由に使える」というＳＤＲ構成通貨の要件の１つを満たすため、当局は資金移動の規制を緩め、人民元がより大きく変動することを許容した。しかし８月の切り下げで海外投資家が動揺すると、今度は政治指導部が人民元は総じて安定を維持すると主張するようになった。

人民銀行はこれらの目的達成のためにオンショア・オフショア両市場で元の押し上げに動き、市場は安定を取り戻した。とはいえ、いくら外貨準備が３兆５０００億ドルあるといってもこうした介入をずっと続けるわけにもいかない。

人民元がＳＤＲに採用されたことで、長い目でみれば主要中銀や他の投資家は、人民元建て資産の保有を増やすだろう。それでもその過程はゆっくりと進む可能性が大きい。

ＩＭＦのＳＤＲ通貨バスケット、構成通貨の比率推移
http://tohazugatali.we b.fc2.com/finanz/imf-yuan.gif

中国当局は依然として国境をまたぐ資金移動を監視しており、最近では許可されていない取引を取り締まっている。また自由に使える日本円はもう何十年も各国の準備通貨の１つになっているが、中銀の準備資産に占める割合はなお４％弱にすぎない。

一方で人民元は値下がりすると考えるだけの妥当な理由はいくつかある。中国経済は減速が続き、人民銀行は過去１年余りのうちに６回も利下げを実施。さらに米ドル高が再燃しているので、人民元は弱含むようにしか見えない。国際決済銀行（ＢＩＳ）のまとめた指数によると、人民元の実効レートは今年これまでに約２％上昇していた。

過去１カ月では人民元の対ドルレートは１．３％下落。オフショア市場での下落率はもっと大きい。国際通貨としてＩＮＦのお墨付きが得られたにもかかわらず、人民元は一段と下落してもおかしくない。

●背景となるニュース

・ＩＭＦは３０日の理事会でＳＤＲ構成通貨に中国人民元を採用することを承認し、中国が進めてきた世界経済に対する影響力の大きさを認めさせるという取り組みが実を結んだ。

・ＩＭＦのラガルド専務理事は記者団に、人民元のＳＤＲ採用は中国がこれまで実施し、今後実施を続けていくであろう改革の姿をはっきりと示している、と述べた。

・中国人民銀行は、ＳＤＲ採用について、世界経済において中国がより大きな役割を果たすことを国際社会が期待している表れだとの見解を表明。中国は経済改革や金融市場開放を加速・深化させるとともに世界経済成長の促進や金融安定化、世界的な経済活動のガバナンスに貢献し続けていくと強調した。

・人民銀行の易綱・副総裁は１日の会見で、人民元の下落が続く根拠はなく、元の基本的安定を維持すると述べた。
833：とはずがたり：2015/12/13(日) 19:23:17: 力が抜ける人民元、問題はスピード
http://japanese.joins.com/article/558/209558.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi
2015年12月11日09時25分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]
世界３大通貨に上がった中国の人民元がすっかり参っている。先月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）に編入されて事実上、基軸通貨の１つとして浮上した人民元が４年４カ月ぶりに最も低い水準まで下落した。中国の中央銀行である人民銀行は１０日、人民元の為替レートを１ドル＝６．４２３６元と告示した。２０１１年８月以来、最も低い元安だ。告示為替レート基準でプラスマイナス２％範囲で動く人民元の市場為替レートはこの日１ドル＝６．４３８６元を記録した。ＩＭＦのＳＤＲへの編入が決定されて以降、人民元は０．６％ほど下落した。

最近の市場状況と経済指標は全て元安を示している。米国の基準金利引き上げが既定事実になった上に中国の経済成長の鈍化まで重なったからだ。中国の今年経済成長率は６．９％（前年対比）と予想され、７％ラインが崩れると展望されている。貿易指標も良くない。中国の１１月の輸出は前年同期比６．８％下落した。

外国投資家が中国からお金を引き出すく動きも見える。中国の外貨準備高は１１月に３兆４３８３億ドルと集計され、前月に比べ８７２億ドル減った。最高値を記録した昨年６月（３兆９９３２億ドル）と比較すると５５４９億ドル急減した。人民銀行が人民元の切り上げを防ぐためにドルを持ち出して売ったためもある。輸出が減るのを防ぐためだ。ラボバンク香港支社リサーチヘッドのマイケス・エバリー氏は「中国が景気鈍化に対応するために人民元を低くしたり低くなるのを眺めている」と話した。

人民元が切り下げ側に方向を定めたのは明らかだという見解が優勢だ。米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週、基準金利を上げれば人民元はさらに下落する可能性がある。中国経済の成長鈍化もすぐに改善されない展望だ。ヘッジファンドＳＬＪマクロパートナースのスティーブン・チェン氏は「人民元の切り下げの方向は明らかだ。問題は切り下げ時点とスピード」と話した。

人民元の切り下げをめぐる人民銀行の内心は複雑だ。人民元のゆるやかな切り下げは必要だが、行き過ぎた切り下げは負担だからだ。中国社会科学院のチャン・ミン専任エコノミストは「これが人民銀行のジレンマ」と話した。人民元が切り下げれば輸出は増えるだろうが、ドル表示債権を発行した中国企業の負債負担は大きくなる。中国経済の不安要素の１つである企業負債問題が人民元の急落で加速化する可能性がある。

それでも人民銀行が外国為替市場に明確に介入するのも難しい。人民銀行が８月１１日、為替レート算出方式を変更して人民元を１．８６％、奇襲的に引き下げた時は市場が波打った。その上ＳＤＲ編入後、中国が自由変動為替レート制の履行を目標にすると明らかにしており、市場介入は容易ではない。ＡＢＭアムロ銀行シンガポール支店のロイ・テオ外国為替分析家は「人民銀行が米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に外国為替市場への介入を自制したり減したりすると予想される」と話した。

中国政府は人民元が急落する心配はないという言葉で市場を落ち着かせている。王允貴・中国為替管理国（ＳＡＦＥ）局長は１０日、北京で開かれた記者会見で「中国の外貨準備高や貿易収支が健全な状態であることを考慮すれば人民元が急落する可能性はない」と話した。
834：とはずがたり：2015/12/14(月) 17:07:57: 2015年 12月 14日 10:47 JST
中国人民銀行、人民元の貿易加重指数の公表開始
http://jp.reuters.com/article/china-economy-yuan-idJPKBN0TX03520151214?rpc=188

［北京　１２日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１１日遅く、人民元の貿易加重指数の公表を開始したことを明らかにした。

中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）は「市場が人民元の実効為替レートを別の角度から観察できる体制を整えることが狙いだ」と表明。

「元とドルの二国間通貨の交換レートと、通貨バスケットに基づくレートの双方を参考にするほうが望ましい」と表明した。このコメントは人民銀行のウェブサイトにも掲載された。

発表によると、１１月３０日時点の人民元の貿易加重指数は１０２．９３で、昨年末との比較で２．９３％上昇。人民元は、この期間、対ドルで３％下落している。

市場では、人民銀行が通貨バスケット制への緩やかな移行を目指しているのではないかとの見方も出ているが、ＨＳＢＣは「シンガポール金融管理局が採用しているような為替目標相場制度への正式な政策変更と考えるべきではない」と分析している。
835：とはずがたり：2015/12/18(金) 23:08:37: 中国ＡＩＩＢ、発足直前の異常事態　「無格付け」で債券発行　「ジャンク債」以下
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151208/wor15120822120041-n1.html
2015.12.8 22:12

　中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面は信用格付けを取得しないことが明らかになった。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の債券が最高位の「トリプルＡ」格であることからもわかるように、国際金融機関としては極めて異常な事態だ。だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。ご想像のとおり、韓国だ。

　人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、もう一つの柱であるＡＩＩＢは発足前から雲行きがあやしい。

　中国の通信社、中国新聞社や新華社が３日に伝えたところによると、ＡＩＩＢ設立準備ワーキングチームの幹部は、初年度の債券発行が１億～５億ドル（約１２３億～６１５億円）になるとしたうえで、当初は信用格付けを取得しないことを明らかにしたのだ。

　開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、ＡＤＢは「トリプルＡ」格を取得しているため、低い金利で資金を集められる。しかし、日米が不参加のＡＩＩＢでは、最大の出資国である中国の格付けが反映されることで、ＡＤＢより低い「二流格付け」となり、金利は１％程度高くなる恐れがあるなど資金調達面で不利になることが、懸念されていた。

　ロイターによると、ＡＩＩＢの初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は９月、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社に接触し、信用格付けについて「公正な評価を望んでいる」と述べたうえで、「投資家がわれわれをトリプルＡと認識し、格付け会社がそうしないならば、格付け会社の評判が大きく傷つくだろう」と牽制（けんせい）していた。それだけ格付けに敏感になっていることがうかがえる。

　実際にフタを開けてみると、「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどいことになるという。投資不適格な低格付け債は「ジャンク（紙くず）債」といわれるが、それ以下ともいえる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、国際金融機関が無格付けの債券を発行するというのは「聞いたことがない」というから、前代未聞の事態だ。

　前出のＡＩＩＢ設立チームの幹部は、無格付けで債券を発行する理由について、「信用格付けに長い時間がかかるのを待つことができないため」と説明している。高橋氏は「もしこれが本当なら、当面の資金繰りも苦しいということではないか」と指摘する。

　国際金融の常識から外れたリスクの高い債券だが、前出のＡＩＩＢ準備チーム幹部は、「韓国の企画財政部（省に相当）の支持を受けている」として、韓国が引き受けることを示唆した。「韓国はＡＩＩＢで積極的な役割を果たすだろう」とも持ち上げている。

一般に低い格付けの債券は価格が安く、利回りが高いが、この債券は韓国にメリットがあるのか。「形だけは入札を行うかもしれないが、実際は中国と韓国の交渉で、中国国債と同じ程度の利率になるだろう」（高橋氏）という。利回りに格別に魅力があるというわけでもなさそうだ。

　韓国の出資比率は中国、インド、ロシア、ドイツに続く５位。ほかの国がＡＩＩＢ債を引き受けるかどうかは不明だ。

　韓国の国会は１１月３０日、ＡＩＩＢ設立協定の批准同意案を可決。韓国メディアは、「ＡＩＩＢ理事の座を確保した」と報じたうえで、「残りの心配は副総裁ポスト」と前のめりだが、格付けなしの債券を引き受けて問題は生じないのか。

　前出の高橋氏はこうみる。「中国がＡＩＩＢから手を引くことは考えにくいが、韓国が追加資金の提供を迫られたり、利払いが遅延することはありうるのではないか」

　次期総裁の金氏は、ＡＩＩＢが年内に発足し、来年１月に第１回理事会を開催、４～６月には最初のプロジェクトを開始すると説明した。初年度の融資規模は１５億～２０億ドル（１８４５億～２４６０億円）で、５～６年の年間融資額が１００億～１５０億ドル（１兆２３００億～１兆８４５０億円）になるとの見通しを示した。

　融資はドル建てで行うが、要望に応じて人民元を含む他通貨での融資も検討するとしているが、本当に想定通りに事が運ぶのだろうか。
836：とはずがたり：2015/12/19(土) 16:53:51: やっとである。アメリカの無責任な三権分立体制はそろそろ見直しの時期に来ている気がする。

中国、ＩＭＦ出資３位に＝米議会が５年越し改革承認
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015121900113&j4

【ワシントン時事】米議会上下両院は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１０年に決めた資本増強改革を承認した。改革は新興国の発言権拡大が狙いで、中国の出資比率は現在の６位から米国、日本に次ぐ３位に浮上する。ＩＭＦは１６年１月に改革を実行に移す。
　ＩＭＦは資金力を現在の２倍の約６６００億ドル（約８０兆円）に増やすほか、出資比率の６％強を先進国から新興国に移す。１９４５年のＩＭＦ発足以来最大の組織改革となる。
　ラガルドＩＭＦ専務理事は１８日、「加盟国の金融危機に効果的に対応できるようになる」と述べ、米議会の承認を歓迎。新興国の経済力を十分に反映することで体制を強化できると説明した。
　ＩＭＦは１０年、中国、インド、ロシアなどの要請を受けて改革を決定。しかし、中国の台頭を警戒する米野党共和党が強く反対し、米議会が承認を拒否したため、５年にわたりたなざらしにされた。
　新興国が米国の手続きの遅れに不満を募らせたことが、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立につながったとされる。（2015/12/19-09:27）
838：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:29:31: ラガルドＩＭＦ専務理事「2016年の世界経済成長、期待はずれに」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/12/2016-1.php
米利上げ政策や中国の消費主導型経済への移行は「不可欠で健全な変化」だが、不確実性を高め経済の脆弱性を拡大させていると指摘。
2015年12月31日（木）19時05分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、３０日付の独紙ハンデルスブラットに掲載された寄稿記事で、２０１６年の世界経済の成長は期待はずれなものになるとの見通しを示した。

　専務理事は、米利上げ見通しと中国の経済減速は不確実性を高め、世界中で経済の脆弱（ぜいじゃく）性のリスクを拡大させていると指摘。

　また、世界貿易の伸びは大幅鈍化しており、原材料価格の下落が原材料取引に依存する国に問題をもたらしているとした。「金融セクターが依然としてぜい弱な国が多く、新興国市場では金融リスクが高まっている」とし、「これはすべて、２０１６年に世界経済の成長が期待はずれで不均衡なものになるということを意味している」との考えを示した。

　また、低水準の生産性、人口の高齢化、世界的な金融危機の影響が成長の足かせとなっており、中期的な見通しを悪化させたとした。

　専務理事は、米金融政策の正常化の始まりや中国の消費主導型経済への移行は「不可欠で健全な」変化だとした上で、可能な限り効果的かつ円滑に行われなければならないと指摘した。

　「米国とおそらく英国を除く先進国の大半は引き続き緩和的な金融政策が必要となるだろうが、これらのすべての国は政策決定で波及効果を包括的に考慮すべきだ」とした。

　このほか、米利上げとドル上昇が企業のデフォルト（債務不履行）につながる可能性があり、これを受けて銀行や国にも影響が及ぶことがあり得ると警告した。
840：とはずがたり：2016/01/10(日) 04:35:45: 2015年 12月 31日 13:05 JST
中国人民銀、複数の外銀対象に一部外為業務を停止＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/china-currency-banks-idJPKBN0UD09N20151231?rpc=188&sp=true

［上海　３０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は少なくとも３行の外国銀行を対象に、一部外為業務を来年３月末まで停止させた。事情を直接知る関係筋３人が３０日、ロイターに明らかにした。

関係筋によると、停止されたサービスには、顧客向けスポットポジションの清算に加え、クロスボーダー、オンショア、オフショア業務に関するサービスが含まれている。

関係筋は対象となる外銀の具体的な名前を明かさないことを条件に事情を語った。

人民銀は２８日に対象行に通知を送付したが、理由は明記していないという。

人民銀からは今のところコメントを得られていない。

欧州の金融市場関係者３人は、中国で一部外為業務の停止を告げられた銀行の１つはドイツ銀行(DBKGn.DE)だと指摘した。ロイターの取材に対し、ロンドンにいるドイツ銀広報担当者はコメントを拒否した。

今回の措置は元相場CNY=CFXSの安定に資するほか、元の最近の下落に伴う資本流出を和らげる効果を持つ可能性がある。

人民銀はこれまでにも銀行に対し、顧客の外為取引を監視し、オフショアとオンショア市場の価格差を利用して利ざやを稼ぐ不正な取引を防止するよう求めてきた。

８月の元切り下げ以来、オフショアとオンショアの価格差が広がっており、人民銀は為替政策と資本流出の抑制で難しいかじ取りを迫られている。

ある外銀の幹部は「これは人民銀による人民元相場安定のための措置の一環だ」と指摘した。

関係筋は、クロスボーダーの外為業務の規模が大きいことが原因となった可能性があるとの見方を示した。

一方、政府系シンクタンクのあるエコノミストは、年末に向けて強まっていたドル需要を抑制するための一時的な措置だと指摘。「当局は、外貨買い圧力を和らげ、人民元の下落圧力を緩和することを望んでいる。ただ、非常に強力な資本規制措置に乗り出すとは思わない。むしろ、既存の対策を強化する可能性が高い」との見方を示した。
841：とはずがたり：2016/01/11(月) 17:20:56: 2016年 01月 11日 09:29 JST
焦点：中国製おもちゃ調達もドル建て、人民元取引の実態
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-trading-idJPKCN0UP00L20160111?sp=true

［バジルドン（英国）　６日　ロイター］ - 英国ビジネスマンのトニー・ブラウン氏は、中国の工場から可愛らしい玩具や遊園地の景品を仕入れる際、人民元で支払おうとしたが、受け取ってもらえないという。

ブラウン氏は、毎月数百万ポンドに達する調達の決済に現地通貨を用いれば、アジアの取引相手にアピールできるだろうと考えていた。誠意を示すことになり、先方としても多分その方が楽だろう、と。

ところが、相手が望むのはドルでの支払いなのだ。

中国の工場や企業と取引するイギリスの中小企業数百社にとって、これはよくある話だ。しかし「人民元が主要通貨として台頭し、ロンドンが元の国際取引において主要なハブになる」という昨年喧伝された説とは矛盾する。

「元建てで払おうとしたが、向こうはその気にならなかった」と、中国系サプライヤーと密接な取引関係を１９年にわたって続けるブラウン氏は言う。

人民元は、一部の主要銀行や投機的な金融投資家の間では取引量が急増しており、アジアでの貿易通貨としてもますます盛んに使われるようになっている。しかし、欧米の日常的な経済においては、その存在感はほぼゼロに等しい。

その理由として、定着した慣行を変える困難さや、中国企業が債務返済や国際的な支払いのためにドルを必要としていること、昨年８月以来２度目の大幅な切り下げに苦しむ人民元の現在価値に対する不信感といった点を指摘する声が、中国と定期取引を行う英国経営者の一部から聞こえてくる。

「これまでずっと中国企業はドルを切望しており、それが今でも続いている。現地通貨である人民元での支払いについて協議はした。しかし彼らが持つ人民元のエクスポージャーは限られており、ドルを選好している」とブラウン氏は言う。

ここ数年、英国のイベント会場や遊園地でのアトラクションを楽しんだ経験がある人なら、そこでもらった景品は恐らくブラウン氏の会社、つまりロンドン近郊バジルトンにあるホワイトハウス・レジャーが輸入したものだ。

過去１年で最も売れたのは、フワフワした「ミニオン」の人形だ。子供向け映画「怪盗グルーの月泥棒」で有名になり、テーマパーク「レゴランド」から、英国で開催される小規模な移動型遊園地に至るまで、あらゆる場所で流通していた。

事業は好調で、ホワイトハウス・レジャーは、為替ブローカーＡＦＥＸの主要顧客でもある。ロンドンには、銀行がトップ企業に提供する優遇レートやサービスを受けられるほどニーズが大口ではない企業に特化したブローカーが多数あるが、ＡＦＥＸはそのなかでも最大級だ。

ＡＦＥＸの営業担当ディレクターであるジェームス・コリンズ氏によれば、彼が担当している企業顧客１５０社のうち、人民元建てで本格的な取引を行っている企業は１社もないという。中国側の消極姿勢が原因だ。「サービスとしては提供しているし、注目してくれる顧客も多いのだが、相手方が応じてくれる例が１つもない」と同氏は語る。

＜利用は急増したが＞

中国は昨年、今後のグローバル経済・金融ヒエラルキーのなかで自国の地位を固めるには人民元の国際通貨化が不可欠の要素になると考え、そのための取り組みを強力に推し進めた。
842：とはずがたり：2016/01/11(月) 17:21:12: >>841-842
国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のデータによれば、人民元は現在、国際決済において５番目に多く用いられている通貨だ。銀行間大口取引プラットフォームでの人民元利用が急増したことにより、最も取引量の多いひと握りの通貨の１つとなることが多いという。

だが、この１０年間に中国企業が膨大なドルを稼いだことが、２００８年以来の米国の超低金利とも重なり、投資・貿易分野ではこれまで以上にドルが日常的に利用されるようになっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年、ベンチマークとなる通貨バスケットの構成通貨に元を追加することを承認したため、近い将来、元は世界全体の中央銀行準備金のうち１０％近くを占めるようになるはずだ。

だが、この２年間で大幅に増大しているとはいえ、国際決済全体のなかでの利用率は、ドルが５２％であるのに対して、元はわずか２％だ。財・サービスの貿易においては０．５％にも満たない。

中国企業は依然として約１兆ドル相当のドル建て債務を抱えており、毎月数十億ドル単位で返済・利払いを行っている。その資金の大半はオフショア口座に入り、中国には流入しない。

ＡＦＥＸの別の顧客であるボブ・レイサム氏は、中国の工場から強化複合材料と艶出し材を購入し欧米の顧客に販売しており、その代金約１０万ドルを毎月支払っている。

「人民元で支払うと工場側には提案してみた。できるだけ彼らが製品を販売しやすいようにしてあげることは、こちらの利益にもなる。そうすれば、我々が先方にとっていちばん使いやすい販路になるからだ」とレイサム氏は言う。
「ところが、かなりおかしなことになっていたようだ。彼らは外国の銀行に口座を持っており、対外輸出はすべてその口座で処理している。だから我々が人民元で支払おうとすると、彼らはそれを米ドルに替えてから、その米ドルを送金して、また人民元に替える。どんな理屈やメリットがあるのか理解できなかった」と同氏は語る。

＜金利のアヤ＞
こうした状況とは矛盾するが、ＨＳＢＣやスタンダード・チャータード、シティなどの銀行を中心として、企業は人民元の採用を盛んに宣伝している。トレーディング業務や利益が減少しているなかで、銀行各行にとっては、人民元取引は貴重な成長市場なのである。

ＳＷＩＦＴのデータは、アジアとそれ以外の地域の不均衡を示している。例えば、グローバル規模での人民元の採用率が２％であるのに対して、日本・中国間の決済では約７％となっている。

それでも、人民元取引はドルよりも高い利益をもたらしており、売買レートのスプレッドの大きさによる両替コスト高を相殺している。

銀行関係者によれば、ロンドンにおける元建て取引はこの６カ月で急増しており、大手の企業顧客は１年以上にわたり元建て決済を行っていたという。

ロンドンのウェスタンユニオンで大手企業向けにヘッジやオプション商品を販売しているトビアス・デイビス氏は「元建ての取引はたくさんやっている」と話す。

「特に、フォワードやオプション取引では、直接人民元で決済することのメリットは大きい。金利は４％以上だから、ポジションを維持したままで、金利キャリーが得られる。ドルに比べて人民元のスプレッドがわずかに大きくても、それで相殺できる」

だがデイビス氏も、中国の顧客は依然としてドルで受け取ることに執着していることを認めている。「昨年来、元はさらに切り下げられるだろうという想定があった。だから少なくとも当面、それが続いている間は、中国企業は元を持ちたがらない。ドルをもらう方がはるかにありがたいだろう」と指摘する。
（Patrick Graham記者）
（翻訳：エァクレーレン）
843：とはずがたり：2016/01/12(火) 14:27:45: プライドねえなぁ。。(;´Д｀)

日本との通貨協定復活検討＝次期韓国財政相
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%94%E5%AE%9A%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E6%A4%9C%E8%A8%8E%EF%BC%9D%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B2%A1%E6%94%BF%E7%9B%B8/ar-CCnVGd
時事通信
17 時間前

　【ソウル時事】韓国の次期副首相兼企画財政相に起用された柳一鎬氏は１１日、指名人事に関する国会聴聞会で、緊急時に外貨を融通し合う韓日間の通貨スワップ（交換）の再開を検討する考えを明らかにした。

　米国の利上げによる韓国経済への影響が懸念される中、日韓間の金融協力が強まる可能性が出てきた。

　柳氏は、米利上げが韓国に及ぼす影響を問われ、「当面の影響は限定的だが、漸進的な引き上げが続けば、悪影響が生じかねない」と指摘。その上で「対策を講じなければならない。日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えるべきだ」と述べた。

　日韓の通貨スワップ協定は、韓国ウォンと引き換えに日本が米ドルを供給する一方向協定を２００１年７月に締結。その後、お互いに自国通貨と交換にドルの供給を受けられる双方向型に発展した。しかし、１５年２月には外交関係の悪化を背景に失効していた。
845：とはずがたり：2016/01/23(土) 22:53:14: 「国際金融資本」が中国を見捨てる日は近い
中国は人民元SDR入りの日を無事に迎えられるのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45435?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2015.12.4（金）藤和彦

?国際通貨基金（IMF）は11月30日の理事会で特別引き出し権（SDR）の算定基準となる通貨に中国・人民元を2016年10月から組み入れることを最終決定した。

?これにより人民元は米ドル・ユーロ・円・英ポンドと並ぶ5番目の基準通貨に確定し、ドルを基軸とする国際金融の枠組みの中で一段と存在感を増すことになる。人民元のSDRにおける構成比率は事前の予想に近い10.9％と決まり、米ドル（41.7％）とユーロ（30.9％）に続く第3位になる（円は8.3％で第4位）。

?人民元の基準通貨への採用は「通貨の取引の自由度の高さ」が長年障害となっていた。人民元は現在でも中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下2％以内に限って許容している。元の金融資本市場も制限だらけであり、資本取引での利用に厳しい規制が残っている。為替レートが自由に変動し、公正に開かれた金融市場を基盤とする先進国の通貨の水準にははるかに及ばない。

?日本は1964年にIMF8条国（為替規制を撤廃し貿易など経常取引に伴う通貨の交換性を保つ措置を講じることをコミットする）に移行し、1973年に変動相場制を採用、1998年に為替取引の完全自由化を実施した。

?これに対し中国は1996年にIMF8条国に移行したが、中国政府はその後、具体的な措置を講じなかった。「2020年までに元を交換が可能で自由に使える通貨にする」としているが、具体的な工程表を示していない。…
846：とはずがたり：2016/01/24(日) 21:33:36: 2016年 01月 21日 17:42 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ポンド危機に学ぶ人民元ショック療法＝唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisukekarakama-idJPKCN0UZ0IW?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　２１日］ - 足元の悲観ムードの源泉を挙げるとすれば、それはやはり断続的な人民元安誘導とその原因である中国経済の減速懸念となろう。

「悲観の極み」とも言えるムードの中、毎日午前１０時１５分に発表される元の対ドル基準値が前日比横ばい、もしくは高値に設定される時は相場心理が改善する傾向が見られる。だが、中国当局が自国経済の実態やそれに対する市場の眼差しと真摯に向き合うつもりならば、断続的な元安誘導やこれをフォローするかのような微妙な元高修正は悪手だろう。

これまでの展開を見る限り、そうした場当たり的かつ中途半端な対応で市場が「あく抜け感」を覚えることは難しい。しかも、市場心理に歯向かうような為替誘導の代償として外貨準備は確実にすり減っていく。

昨年１２月末時点で中国の外貨準備は約３．３兆ドルと依然潤沢であり、市場（元売り）に立ち向かい続ける「弾薬」としては相当な余裕がある。だが、これが３兆ドルを割り込み、さらに２兆ドル、１兆ドルを割れていくような展開になった場合、手薄になった通貨防衛力を前に投機的なアタックが勢いづく懸念がある。

そうした悲観シナリオを見越した場合、十分な防衛力を備えている今こそ、フロート化とともに元相場を大幅に急落させる好機と考えられなくもない。国際金融大国を志向する以上、追い込まれてフロート化させられるパターンだけは中国としても避けたいはずである。一度下げたいところまで下げさせれば、痛みは急性的だが一時的なもので済む可能性がある。

＜英ポンド危機の教訓＞

歴史を踏まえれば、危機的な結末を想像するのはむしろ自然だ。中国は２００５年７月に元相場のドルペッグを見直し、現行の管理変動相場制に移行したが、その後もドルペッグの色合いを残してきた。

毎日公表される基準値が当局の手に委ねられている以上、元相場が「フリーフォール」状態になることはないし、逆に際限のない騰勢に悩まされることもない。よって、市場の下げたい水準ないし上げたい水準まで為替相場が変動することはない。こうした管理相場は両通貨圏の実体経済に大きな乖（かい）離がない場合は問題にならないが、片方が通貨安を欲する不況で、もう片方が通貨高でも構わない好況となった場合などには問題が表面化する。

これは、通貨統合の是非を考察する際の定番理論「最適通貨圏」の議論である。最適通貨圏を形成する条件は多岐にわたるが、労働や資本などの生産要素に関し移動の自由が確保されていること、相互の貿易依存度が高いこと、インフレ率が収斂（しゅうれん）していること、景気循環が似ていることなどが一般的に指摘される。

こうした条件を満たせなかったがゆえに起きた混乱の最たるものが欧州債務危機だが、元相場の現状と展望を語る上では１９９２年９月の英ポンド危機を思い返すことも参考になる。

英国は９０年１０月、域内通貨間の為替レートを事実上固定する欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）への加入を表明する。ＥＲＭ加盟国通貨は各国通貨間で設定される中心相場から上下２．２５％の変動幅に抑制することが求められたが、当時の英国とドイツの景気格差がこの維持を難しくした。同じ９０年１０月にはドイツにおいて東西統一がなされ、公共投資の急拡大を背景にインフレが高進する状況に陥っていた。

こうした状況において独連銀は利上げで対抗するが、ここで当時不況に陥っていた英国との齟齬が生まれる。英国は国内景気に配慮し利下げが必要な状況であったが、対独マルク相場をＥＲＭの変動幅に収めるためには利上げが必要な状況に立たされた。欧州全体で統合に向けた機運が盛り上がっていた中、英国はＥＲＭへの追随、つまり「望まぬ通貨高」という道を選んだのだ。
847：とはずがたり：2016/01/24(日) 21:34:00: >>846-847
だが結局、これが投機筋につけ込まれる原因となった。９２年９月１５日、当時の英ポンド相場が無理に高値維持されていることを見透かしていたジョージ・ソロス氏率いるクォンタムファンドは大量の英ポンド売りを浴びせ、翌１６日、英中銀のポンド買い介入も空しく、英国は押し退けられるように上下２．２５％の変動幅からの離脱（ＥＲＭ離脱）を余儀なくされた。これが後に「ブラックウェンズデー」と呼ばれるＥＲＭ危機の大まかな顛末である。

ここで英国を中国に、ドイツを米国に、そしてＥＲＭ変動幅（上下２．２５％）を元の対ドル基準値変動幅（上下２．０％）と読み替えると、現在の元相場の置かれた危うさが見えてくる。現状では対ドル基準値が元高方向に設定されることを歓迎するムードが強いが、悲観ムードの根源をなしている中国経済の改善にはむしろ逆効果であるように思われる。

＜通貨高への「痩せ我慢」は続かない＞

なお、ブラックウェンズデーには続きがある。ＥＲＭから離脱し、変動幅を維持する義務がなくなった英国では通貨ポンドが当然下落し、金利も低下した。これに応じて輸出の持ち直しなども進み、実体経済の改善も進展した。

景気回復の要因はそれだけではないだろうが、ＥＲＭ離脱が英経済の回復に寄与したとの評論は多く、９２年９月１６日をむしろ「ホワイトウェンズデー」ないし「ゴールデンウェンズデー」と呼ぶ声すらある。近年、ユーロ崩壊を推奨する論陣の多くはこの英国の経験を理由にすることも多い。英ポンド危機の教訓は、地力にそぐわない通貨高を人為的に保とうとする行為は最終的に大混乱とともに修正を迫られるという事実である。

本ケースに限らず、嫌々ながらも通貨高に対し「痩せ我慢」し続ける場合、何らかの大義が幅を利かせていることが目立つ。それは当時の英国や今のユーロ圏にとっては「欧州の統合・深化」という理想であり、中国にとっては近年腐心している「国際金融大国としての地位向上」といったところだろうか。昨今の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げも「危機対応からの脱却」という大義に執着した結果であり、「望まぬ通貨高」につながっている。

そうした大義は具体的な形を伴わないが、当該国にとっては崇高なものであるため、プライドが邪魔をして正確な判断を狂わせる恐れがある。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立や特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への組み入れなど、大義の実現に向けて象徴的な出来事が相次ぐ中、中国が自国通貨の暴落をあえて容認する完全フロート化という決断をするのは容易ではないだろう。だが、どこかで売り一巡感を経て、市場に「あく抜け感」（いわゆるセリングクライマックス）を持たせない限り、無為に外貨準備を減少させ、将来的な通貨危機の確率を高めるだけにも思われる。

ただ、中国人民銀行が現状の政策運営（断続的な元安誘導と微妙な元高誘導）を続けても軟着陸できる可能性はある。それはＦＲＢが正常化プロセスを諦めるという展開だ。ＦＲＢが「危機対応からの脱却」という大義からいったん離れ、ドル高是正という現実的な対応にシフトした場合、過度な元安への心配も和らぎ、ドルペッグの色合いを残すこともある程度は可能になる。そうなれば外貨準備が減少し続ける状況も変わろう。

すでに米製造業の景況感が不況入りを示唆している現状を見る限り、実はこの展開が一番あり得るのかもしれない。しかし、「ＦＲＢの挫折」が中国の通貨危機から連なる世界同時不況を救うという構図になるのだとしたら、何とも皮肉なことである。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
848：とはずがたり：2016/01/26(火) 01:02:04: 2016年 01月 15日 08:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
2005年下期の日銀、量的緩和出口めぐり激論＝議事録
http://jp.reuters.com/article/boj-idJPKCN0US31A20160114?rpc=188&sp=true
849：とはずがたり：2016/01/26(火) 01:15:10: 2016年 01月 25日 18:09 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：中国からの資本流出、食い止めが困難な理由
http://jp.reuters.com/article/china-markets-outflows-idJPKCN0V3074?sp=true

［上海　２５日　ロイター］ - 中国が政策対応の面で今最も頭を悩ませているのは、企業や個人が一斉に資金を海外に移動させている状況だ。

国内不動産市況の冷え込みや株安も、海外への資金流出を助長している。そして流出額が積もり積もって相当大きくなれば、政策担当者にとっては国内の借り入れコストの引き下げ努力が無に帰するばかりか、生産的な投資に充当すべき資金不足の問題が再燃するリスクがある。

一方で資産運用会社は、資金流出の流れを商機にして利益を稼いでいる。ある運用会社のトップは昨年１２月終盤に開いた顧客向け説明会で、中国経済が早晩上向くことがなく、海外投資に妙味があるという理由をいくつか挙げた。それは高齢化の進行や人民元の対ドル相場下落が続いていることなどだ。

このトップは、香港の富豪である李嘉誠氏が中国資産を圧縮して西欧で公益や通信などの資産を購入している動きも引き合いに出した。

＜合法化＞

中国が人民元高局面で随時進めてきた改革のおかげで、国内企業や個人投資家はかつてないほど合法的に海外に資金を移せるようになった。

彼らは不動産や外国株・債券などを買えるし、さらなるローンの担保にできる外国保険を購入したり、外国企業を丸ごと買収することさえ可能だ。

投資先は欧州にとどまらず、上海の投資会社の証大は国内投資家の資金をアフリカの鉱山や不動産、天然ガスプロジェクトなどに振り向けることを計画している。

海外に投資する手段の１つは、国内のミューチュアルファンドに外国株の購入を認めている適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度だ。

ある国際投資銀行の富裕層資産運用担当者は「ヘッジの妥当性を認識している顧客がわたしのところにやってくる。ＱＤＩＩは非常に高い人気があるので、ある証券会社はＱＤＩＩを利用するためだけの手数料を６％に設定しているが、それでも支払う人々がいる」と話した。

別の上海の資産運用関係者も、ＱＤＩＩの借り入れコストは需給ひっ迫によって最近数週間で高騰していると認めた。

＜衰えない投資需要＞

政策担当者は、中国企業がバリューチェーンの上方に位置できるようになるために必要な研究開発投資をしないで、その代わりに幹部が海外の豪華マンションなどに資金を回してしまう事態を懸念している。

ただ残念なことに、中国政府にとって海外への資金流出を食い止めるのは極めて難しい。多くの投資手段は合法である上に、ある意味で中国の国益にかなうものだからだ。

例えば当局は中国企業が海外企業をより買収しやすくして世界における同国の影響力を高めたり、外国の同業者取得による中国企業のバリューチェーン上位化を狙っているが、合併・買収（Ｍ＆Ａ）の形を取っている資金流出を抑制すると、戦略的な投資までも阻むことになりかねない。

外国投資が中国国内に資金をとどめられてしまうとみなすようになれば、当局が推進する人民元の国際化計画も崩れ去るだろう。

こうした中で複数の運用担当者によると、中国当局は打ち出せる対応策として、ＱＤＩＩなどの投資枠を停止したり、銀行に資金流出の引き締めを迫るなどの措置を講じている。

当局が今後、さらに資金流出防止の手を打ってくるかどうかはまだ分からない。しかし海外投資需要が衰えると予想する声はほとんど聞かれない。

コメルツ銀行（シンガポール）のアナリスト、ハオ・ゾー氏は「中国国内に存在する個人や企業の膨大な貯蓄資金は現時点で、国内投資からは妥当なリターンを得られないのは明らかだ。その結果、資金流出が長期化し得るあらゆる機会がある」と指摘した。

（Samuel Shen、Pete Sweeney記者）

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850：とはずがたり：2016/01/26(火) 15:32:16: 黒田日銀は賃金目標にくら替えを、｢天と地ほど違う｣－渡辺東大院教授
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1I4826JTSED01.html
2016/01/26 13:17 JST

（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は、金融政策の目標を従来の２％物価上昇率から４％程度の賃金上昇率に切り替えるべきだ－。消費者物価指数の基準改定に携わる東京大学大学院の渡辺努教授は、消費の萎縮や物価の低迷を招く根強いデフレ心理を払拭（ふっしょく）するには「物価目標に対する嫌悪感が直すべき一番大事なポイントだ」と言う。

渡辺教授（56）は21日のインタビューで、「サービス分野を中心に、約５割のウエートを占める品目がゼロ％前後で動かない。物価が２％上昇するには他が４－５％も上がらないといけないので、仮に達成しても持続性がない」と指摘。人件費の割合が高いサービス分野の価格を上げてデフレを完全に脱却するには、物価目標から「賃金目標」に切り替える意義があると語った。

市場の予想インフレ率を映す、10年物の固定利付国債と物価連動債の利回り格差は14日に0.519％と、2013年10月に物価連動債の発行が再開されて以降の最低を記録。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも0.19％と過去最低を更新した。

渡辺教授は異次元緩和の押し下げ効果だけでなく、「物価や賃金が上がらなければ、政策金利も上がらないと皆が考えるので、長期金利も当然低い水準にとどまる」と説明。国債利回りの低位推移は異次元緩和の成功と失敗の両面を示唆していると話した。

日銀出身の渡辺教授は、黒田総裁が「物価の基調」改善を主張する際にしばしば言及する東大日次物価指数の生みの親で、昨年から重要な政策課題に意見を述べる経済財政諮問会議の政策コメンテーターも務めている。品目別の騰落率という分析手法は、日銀が毎月公表する「基調的なインフレ率を補足するための指標」にも盛り込まれている。

東大が約１万5000人を対象に昨年実施した消費者調査によると、回答者の約８割が物価上昇を予想し、約65％は２％の物価目標は望ましくないと答えた。自己の収入が改善する見通しの人では５割を下回ったが、悪化すると予想した人では８割超に上った。円安に対する受け止め方も似た結果だった。渡辺教授は、多くの消費者にとって「物価上昇も円安も、自分の賃金が先々良くなるという展望が持てないので嫌だ、というのが世の中の雰囲気になっている」と指摘した。

株式相場ではＴＯＰＩＸが第２次安倍晋三内閣発足の12年12月から一時２倍超上昇し、外国為替相場では円が対ドルで５割近く下落した。企業収益は過去最高を更新し、失業率は約20年ぶりの低水準となった。ただ、１人当たり現金給与総額は前年比１％未満にとどまり、実質消費支出は昨年11月に2.9％減少。全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は前年比ゼロ％前後での推移が続いている。
渡辺教授は、物価を上げるために導入した日銀の物価目標には「コミュニケーションのミスがある。物価が上がっても賃金はついてこないのではないかという不確実性が残る」ため、生活者に支持されないと言う。金融緩和手段などは同じでも「賃金を上げるのが日銀の約束だ、物価は二の次だ」と説明の仕方を変えれば、「確実に賃金が上がると皆が信じるだろう」と語る。

「物価と賃金は非常に相関性が高い。穏当な対話で生活者の支持を得るには賃金目標は良い政策だ」。渡辺教授は、「マクロ経済学では物価が先に上がっても賃金が先でも『ニワトリと卵』で同じだが、世の中の人々にとっては天と地ほど違う」と指摘し、「まず賃金が上がり、物価が追随するなら、最終的には相殺されてしまうかもしれないが、受け入れ可能ではないか」との見方を示した。
851：とはずがたり：2016/01/26(火) 15:32:29: >>850-851
賃金目標は４％か
渡辺教授によると、賃金目標の水準は４％程度を基本に考えるのが妥当。「名目賃金の上昇率は、物価と労働生産性の上昇率からなる。物価は２％が適切で、労働生産性は２％程度を目安にしてもよい」とし、名目賃金が安定的に上昇するまで金融緩和を続ける枠組みになると説明した。４％の賃金上昇率は1990年代前半以来の水準で、95年ごろに始まったデフレの脱却を意味すると言う。

安倍首相や黒田総裁は賃上げ期待を表明し、経団連の榊原定征会長も加盟企業に「前向きで踏み込んだ検討」を要望している。しかし、トヨタ自動車グループの労組は今年の春闘でベアの最低要求額を月3000円以上と前年の半額とする方針だ。昨年は２％以上のベアを求めた連合も「２％程度」に態度を弱めている。今週29日に新たな景気・物価見通しを公表する日銀の関係者の中では春闘への失望感が広がっている。

賃金目標を実際に決めるのは企業と労組だといった意見に関しては、「物価を決めるのも日銀ではなく企業と消費者だ」と、渡辺教授は指摘。金融緩和で需給を逼迫（ひっぱく）させて値上がりを促す対象が財市場から労働市場に変わるだけで、日銀がやることは全く同じだと述べた。

渡辺教授は、賃金目標は先進国の「中央銀行村」では決して突飛な発想ではないと言う。「万国共通のマクロ経済モデルでは目標にするのが物価でも賃金でも、さほど変わらない」からだ。日銀が賃金目標にくら替えする場合には政府も関与する必要があるとも指摘。13年１月に採用した物価目標は政府と結んだ政策連携の一環であり、異次元緩和は達成に向けた手段という位置づけだと説明した。

日銀は２％の物価目標を達成するため、マネタリーベースを積み増す「量的・質的金融緩和」を2013年４月に導入。14年10月末の追加緩和では国債保有増を、16年度に発行される新規財源債の２倍超の規模に膨らませた。15年12月には国債買い入れの平均残存期間を７－12年程度に長期化するなどの補完措置も決めた。16年の国債買い入れ額は約120兆円と16年度の市中発行額の８割超に及ぶ。
852：とはずがたり：2016/01/26(火) 15:34:23: >ＦＲＢその他の調査によると、家計資産が減少すると、減少分の最大６％が消費の縮小につながる。
限界資産性消費性向最大0.06ってか

2016年 01月 26日 13:18 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：ＦＲＢの利上げ路線脅かす株安、消費に悪影響
http://jp.reuters.com/article/frb-stock-idJPKCN0V408V

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ここ数週間の米株価急落で株式時価総額は約２兆５０００億ドル吹き飛んだ。これが消費に悪影響を及ぼすようなら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予定している段階的な利上げ路線が脅かされるかもしれない。

ＦＲＢその他の調査によると、家計資産が減少すると、減少分の最大６％が消費の縮小につながる。つまり株価が近いうちに持ち直さなければ、今後数カ月で消費は１５００億ドル余り減り、国内総生産（ＧＤＰ）の１％近くが失われる計算だ。

政策担当者は現在も、脅威は過ぎ去るとの立場を崩していない。

２６、２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策変更が予想されていないが、最近の情勢が経済見通しにどのような影響を及ぼしたのかを見極めようと、市場は声明文をじっくり分析することになりそうだ。…
853：とはずがたり：2016/01/28(木) 08:20:43: 下土井さんの記事。大土井くんって知り合いはゐるけど下土井なんて苗字もあるようだ。小土井や上土井はどうかな？

東大大学院の伊藤教授：１ドル＝100円は容認を、購買力向上もたらす
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%A2%E3%81%AE%E4%BC%8A%E8%97%A4%E6%95%99%E6%8E%88%EF%BC%91%E3%83%89%E3%83%AB%EF%BC%9D100%E5%86%86%E3%81%AF%E5%AE%B9%E8%AA%8D%E3%82%92%E3%80%81%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%90%91%E4%B8%8A%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99/ar-BBoL27C
Bloomberg
下土井京子
15 時間前

（ブルームバーグ）：経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）民間議員である東京大学大学院の伊藤元重教授は、１ドル＝100円程度の円高は容認すべきだとの見方を示した。購買力向上などの効果が日本経済にもたらされるとしている。

　　伊藤教授は「今の120円程度から仮に１ドル＝100円くらいになったとしても受け入れなければならない」と述べた。長期トレンドで見た過去の過度な円高・円安を踏まえ、穏やかな円高ならば「真ん中くらいの方に徐々にいくのは悪い話ではない」と語った。

　　年明けの世界同時株安で為替相場は20日、一時１ドル＝115円台まで円が上昇して約１年ぶりの円高水準を付けた。伊藤教授は円高のメリットとして「日本経済全体で見ると購買力が上がっていく」と述べると同時に、日本企業の海外投資の拡大を促す効果もあるとの見解を示した。

　　今週末の日銀金融政策決定会合での追加緩和については「今、やることに対してメリット・デメリットがある。市場が非常に荒れている時にやるのがいいのかどうか、タイミングが重要だ」と語った。金融政策だけがデフレ脱却の手段ではないともし、賃上げ企業にインセンティブを与える政策や人材育成などの人的投資を増やして将来の賃金上昇につなげる策を示した。
854：とはずがたり：2016/01/29(金) 22:19:06: 来ましたねぇ～。

日銀
初のマイナス金利…決定会合、最大０．１％
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00e/020/250000c
毎日新聞2016年1月29日　12時45分（最終更新　1月29日　13時45分）

銀行に貸し出し促す

　日銀は２９日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を実施することを賛成多数で決めた。追加緩和は２０１４年１０月以来。金融機関が日銀に預けている当座預金に付く金利（付利）を現行の０．１％から、最大でマイナス０．１％に引き下げるのが柱。黒田東彦総裁の下での日銀の金融政策は、市場に供給するお金の「量」を重視してきただけに、今回の「マイナス金利」の初導入は政策運営の大きな転換となる。【中井正裕】

＜市場の反応は＞マーケット速報
＜国債買い取り増額などが想定されていた＞日銀決定会合　追加緩和、判断に注目
＜マイナス金利についても説明＞欧州中銀　マイナス金利拡大、デフレ回避
　中国経済の先行き懸念や原油安に伴う金融市場の混乱により、日本経済や物価の下押し懸念が高まったことから、２％物価上昇の目標達成に向けて一段の金融緩和が必要と判断した。

　この日の決定会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめ、１６年度の物価上昇率の見通しを昨年１０月時点の１．４％から０．８％に下方修正した。２％目標の達成時期の見通しも「１６年度後半ごろ」から「１７年度前半ごろ」に先送りした。

　マイナス金利は賛成５人、反対４人の賛成多数で決定した。金融機関が日銀に預けている当座預金のうち、預け入れが義務づけられている額を上回る「超過準備預金」が対象。同預金には０８年１１月から年０．１％の利子が支払われていた。今回の決定では一定の残高を超えた超過準備にマイナス０．１％の金利を適用し、利子の支払いを求める。

　これまでは日銀に預けるだけで０．１％のもうけがあるため、金融機関がそれ以下の金利でお金を市場で運用する必要はなく、付利は銀行などの貸出金利の事実上の下限になっていた。マイナス金利によって、利子の徴収を避けるために銀行は余ったお金を貸し出しなどに回し、消費や投資を押し上げる効果が期待される。一般の預金者の銀行口座には、直接影響しない。

　マイナス金利は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１４年６月に導入している。日銀はこれまで国債の購入などで大量のお金を市場に流すことで金利を引き下げてきたが、長期金利は歴史的低水準に下がっていたため、市場に供給するお金の量を増やしてもさらなる金利低下は見込めないと判断した。

　年明け以降、中国経済の先行き懸念を発端とした世界的な連鎖株安が進行。ＥＣＢのドラギ総裁が２１日に追加緩和を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も２７日の声明で今後の利上げに関して世界経済・金融市場の動向を注視する姿勢を示していた。日銀の追加緩和は世界の主要中銀が協調して金融市場の安定化を図る狙いもあるとみられる。
855：とはずがたり：2016/01/29(金) 22:19:28: >ほとんどの国内金融機関に適用される付利は 0.1％のままで、ゼロやマイナス金利が適用されるのは限られた金融機関の超過準備の一部分になると見られる。自国通貨高の回避や資産価格の下落回避のために、あくまでシンボリックにマイナス金利としたということである。

マイナス金利導入は泥沼化のリスクがある
国際金融市場の動揺は収まらず
http://toyokeizai.net/articles/-/102853
河野龍太郎：BNPパリバ証券経済調査本部長 2016年01月29日

まだ緩和は可能とブチ上げた黒田東彦総裁。だが、市場の見方は……？

日本銀行が金融政策にマイナス金利の導入を発表した。市場関係者の大勢が追加緩和を見送るとみていただけに、サプライズではあったが、株価や為替への市場への影響を見るとそれほど大きな反応ではなかった。マイナス金利採用の理由は何か、今後日銀はどう動くのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストのレポートをお送りする。

なぜマイナス金利か、どこまで下げるのか

本日、日本銀行がマイナス金利を導入した。本日の決定で、金融機関が保有する日本銀行の当座預金の付利金利はゼロからマイナス 0.1％に引き下げられる。今後、追加緩和が実施される場合、長期国債の購入額は従来の80兆円のままで、付利がさらに引き下げられることになる。

筆者がこれまでも論じているように、EXIT(出口）コストの増加などから、量的ターゲットの拡大は限界に近付いていた。仮に今回、限界である 20兆円程度の国債購入増を決定しても、むしろ政策の打ち止め感が出ると考えたのだろう。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」としているが、事実上の金利ターゲットへの移行である。量的ターゲットの旗を降ろしていないのは、これまでの量的ターゲットの枠組みを否定することになりかねないからである。 ETF(上場投資信託)や REIT（不動産投資信託）の購入額を増やさなかったのは、日銀の自己資本の水準から、これ以上のリスクテイクが困難になっているためである。

マイナス金利は本来、金融機関の収益悪化を通じ、金融引締め的作用があり、これを避けるため、予想した通り、スイスなどで採用されている階層方式が取られた。付利を 3階層にすることで、マネタリーベースの拡大とも整合性の取れるスキームとしている。

ほとんどの国内金融機関に適用される付利は 0.1％のままで、ゼロやマイナス金利が適用されるのは限られた金融機関の超過準備の一部分になると見られる。自国通貨高の回避や資産価格の下落回避のために、あくまでシンボリックにマイナス金利としたということである。
856：とはずがたり：2016/01/29(金) 22:20:33: >>855-856
ちなみに、MMF(マネー・マネジメント・ファンド)が高度に発達した米国では、 FRB(米国連邦準備制度理事会)は実効金利をマイナス金利どころかゼロにすることも容易ではない。円高回避策として、マイナス金利は有用である。金利の下限は不明だが、日銀が今回紹介した通り、スイスはマイナス 0.75％、スウェーデンはマイナス 1.1％、デンマークはマイナス 0.65％だから、その程度の引下げはあり得るということだろうか。

ただ、これらはいずれも欧州の小国であり、日本のような大国があまり大きなマイナス金利を採用すると、国際資金フローを大きく歪めたり、通貨戦争の引き金を引く恐れがある。

マイナス金利の効果とリスクは？

緩和理由は、中国を始めとする新興国・資源国の先行きに対する不透明感から、国際金融市場が不安定な動きになり、それが企業コンフィデンスの悪化や人々のインフレ期待の低下につながるリスクが増大しているためとしている。アベノミクスが掲げる設備投資の増大も賃上げも難しくなったと考えたのであろう。

それにしても、事実上のレジーム転換（量的ターゲットから金利ターゲットへの移行）を、よくもまあ 5対4のぎりぎりの採決で決めたものである。次回以降も、5対4が続くのだろうか。

一時的には円安、株高につながるかもしれない。しかし、日銀が追加緩和を行っても、国際金融市場の混乱の元凶となっている中国を始めとする新興国、資源国が抱える過剰問題が解消されるわけではない。一方で FRBの利上げの可能性は残るため、国際金融市場の動揺は簡単には収束しないと
見られる。

年内どころか、年央までに再引き下げを余儀なくされる可能性がある。仮に国際金融市場が小康を得ると、FRBが利上げを行うであろうから、国際金融市場の混乱は再燃する。FRBが完全に利上げを中断するのは、米国経済が後退リスクに直面しているケースであるため、その場合は、そのこと自体が国際金融市場の動揺を招く。日銀の付利引下げは続くであろう。

世界が直面する最大の問題は人民元問題である。低迷する実体経済に比して人民元が割高になっているのは、FRBの金融引締めでドル高に連動しているだけではなく、日銀やFRBの緩和で円安やユーロ安が進んでいるためである。人民元問題で国際金融市場が混乱したことに対して、日銀やECBが追加緩和を行うと人民元問題がさらに拗れ、大幅切り下げリスクを高める恐れがある。
857：とはずがたり：2016/01/30(土) 01:32:29: | 2016年 01月 29日 19:37 JST
再送-日銀マイナス金利に市場は大混乱、政策の「わかりやすさ」失う
http://jp.reuters.com/article/boj-interest-polcy-idJPKCN0V70XN?sp=true

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入で、市場は大きく混乱した。金利低下による円安促進効果が期待される一方、金融機関の収益圧迫が懸念され、日本株は乱高下。金利のマイナス幅を拡大することで追加的な金融緩和はやりやすくなったが、量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）の限界説も強まった。

政策のわかりやすさがなくなり、従来のような円安・株高効果を期待するのは難しいのではないかとの声も出ている。

＜キーワード、「２」「３」から「マイナス」に＞　　

黒田日銀が再び市場の意表を突いた。ＱＱＥの限界説がささやかれるなかで、マイナス金利の導入を決定。円安効果などが期待できるとの見方が広がったものの、日本の金融機関の負担が大きくなると慎重な見方もきっ抗した。

２０１３年４月４日に決定された通称「バズーカ１」は「２」がキーワードだった。２年程度で物価上昇率を２％に引き上げることを目標に、マネタリーベースを年間６０─７０兆円増額させることを決定。長期国債買い入れの平均残存期間を２倍以上に延長した。ＥＴＦやＪ─ＲＥＩＴの保有額を２年で２倍にするとした。

「バズーカ２」（１４年１０月３１日に決定）のキーワードは「３」にグレードアップ。マネタリーベースの年間増額幅を８０兆円に拡大。長期国債の保有残高を３０兆円追加し８０兆円に拡大。ＥＴＦの保有残高を３兆円、Ｊ─ＲＥＩＴも９００億円とそれまでの３倍に拡大した。長期国債買い入れの平均残存期間も最大３年程度延長した。

わかりやすい政策として市場は好感。海外勢を中心に円売り・株買いが強まり、「バズーカ１」は日経平均を約１カ月で３８６７円、ドル／円を１１円押し上げた。「バズーカ２」も日経平均は１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇させた。

しかし、今回のマイナス金利政策に対し、多くの市場関係者は「難解」と口をそろえる。その結果、市場は新パッケージの理解に手間取った。日銀の決定を受け、日経平均.N225は６００円近く上昇した後、約２７０円安まで下落する場面もあった（終値は４５０円高）。ドル／円JPY=も１２１円半ばまで上昇した後、一時１２０円を割り込むなど乱高下している。

市場では「これまで緩和策を打ち出してきた際のようには、一方的に円安に進むシナリオは描きにくい」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）との声が多い。

＜評価しにくい銀行株への影響＞

マイナス金利政策自体は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がすでに導入している。しかし、お金を預けると金利（利息）が取られるというマイナス金利自体が理解しにくい制度だ。
858：とはずがたり：2016/01/30(土) 01:32:48: >>857-858
金利を押し下げることで、預金口座に積み上がっているマネーを、設備投資や株式などリスク性資産にシフトさせるいうポートフォリオ・リバランスを促すのが１つの目的だ。ただ、すでに長期金利が０．２％水準まで低下していた中で、限界的な金利低下が実体経済にどれほどの効果があるか、予想は容易ではない。

さらに多くの市場関係者が首をひねったのは、日銀当座預金に適用される金利に、スイスのような階層方式を採用したことだ。

金融機関が日銀にお金を預ける当座預金を３つに分割。これまですでに預けた預金にはプラス０．１％と従来通りの金利を適用。経済成長などマクロ的に増加する分にはゼロ％、そして今後新たに積み増す部分にマイナス０．１％の金利を適用する。

日銀は、今回、マネタリーベースを年間８０兆円増額するという「量」の面のＱＱＥ政策も継続する。金融機関が今後、お金を預ければ、その間、年間マイナス０．１％の金利を日銀に支払うことになるため、金融機関が国債を日銀に売って当座預金（マネタリーベースの大きな要素）にお金を積むインセンティブは低下する。

日銀が金融機関から国債を買う際に、年間マイナス０．１％の金利デメリットを上回る（損をしない）ような高い価格を付けて買えば、国債売却で受け取ったお金が日銀に預けている間のマイナス分を上回り、利益を得ることができる。

このため、国内銀行が日銀当座預金へお金を預けることで、ただちに損失が生じるということではないようだ。ただ、金利の低下は銀行の利ザヤを縮小させることになるため、金融機関の収益を圧迫する可能性も大きい。銀行株の評価が難しいことが市場が混乱した一因となった。

＜「３次元緩和」、限界論を払拭できるか＞

市場では、日銀による国債購入の限界が懸念要因として浮上していた。「日銀だけではないが、金融緩和の限界懸念が年初からの株安・円高の一因」（外資系証券エコノミスト）という。

来年度も国債保有の年間増加ペース８０兆円を維持するには、償還分の乗り換えも含めると約１２０兆円の買い入れが必要になる。来年度のカレンダーベースの国債発行額（短期国債除く）は１２２兆円程度。銀行など金融機関が国債を売却しなければ、達成に余裕はなくなる。

三井住友銀行チーフ・エコノミストの西岡純子氏によると、銀行や生保など国内の金融機関が、保有する長期国債は約５００兆円。そのうち担保用などで２５０兆円は「売れない」国債だという。「すぐに限界が来るというわけではないが、満期保有分の国債などは基本的に売れないから、２５０兆円よりも売れる国債は少なくなる」と話す。

今回、日銀は「３次元緩和」と言えるような「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入。「量」以外に金利を引き下げるという追加緩和ツールを手に入れた。しかし、金利のマイナス幅をさらに大きくして、当座預金（マネタリーベース）を積もうとすると、さらに高い価格で国債を買わなければならなくなる。そのマイナス分は最終的には国民の負担になる。

一向に物価や賃金の上昇が高まらない中で、黒田日銀の金融緩和は一段と長期化かつ深化している。物価２％の達成目標時期は２０１７年度前半へとさらに後ずれした。市場の「いずれ限界が近づく」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）との見方を払拭するのは容易ではない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
859：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:27:12: 恋する中国
HOME > 中国人観光客のトリセツ > ショッピング > クレジットカード
クレジットカード
http://www.togenkyo.net/modules/tourist/112.html

中国でもクレジットカードが普及してきている。日本に来る中国人観光客は中間層から富裕層なので、当然クレジットカードの所有者は多い。
中国人観光客というと、会計で札束を差し出すといったイメージを持っている人がいるが、それはテレビの影響である。たしかに会計で札束を出す中国人観光客が多いのも事実だが、多額の現金を持ち歩くことを嫌う人も多く、クレジットカードを使用する人が増えてきている。そもそも、中国人観光客が多額の現金を持ち歩くようになったのは、中国でのクレジットカードの普及が遅れてたことと、日本でクレジットカードを使える店が少なかったからというのも理由のひとつである。
最近、家電量販店や百貨店などでよく見かけるようになった「銀聯（ぎんれん）」のロゴマーク。この「銀聯(ぎんれん)カード」が中国のクレジットカード（正確にはデビットカード）である。中国人観光客の中には、この表示を店選びの基準のひとつにしている人もいる。
銀聯とは中国国内の銀行を結ぶ決済ネットワークで、運営する中国銀聯は中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の主導で2002年に設立された。以降、中国の銀行が発行するキャッシュカードには銀聯のロゴマークが付けられ、そのまま買い物に利用できるようになった。決済すると利用している銀行の残高から代金がすぐに引き落とされる仕組みで、「J-Debit」や、楽天銀行やスルガ銀行などが発行し、VISA加盟店で利用できる「VISAデビットカード」と同様のサービスと考えていい。
現在発行されている銀聯カードは、13億枚以上。現金を除くと、中国国内では最もポピュラーな決済手段といえる。利用できる店舗も中国国内ではVISAやMasterCardなど国際ブランドのクレジットカードが利用できる店舗の3倍以上もある。
中国国内で普及してくれば、ビジネスや旅行で海外を訪れた際にも利用できるようにしてほしいというニーズが高まるのは自然なこと。現在ではマカオ、韓国、タイ、シンガポールといったアジア諸国から欧米でも利用できるという。
日本では三井住友カードと提携し、05年12月からサービスを開始。日本を訪れる中国人旅行客の一番の目的は買い物。ただ、中国には5000米ドル相当までという外貨持ち出し制限があるため、キャッシュレス決済に対するニーズが非常に高い。大手家電量販店や大手百貨店、空港など、中国人旅行客がよく買い物をする場所を中心に加盟店を増やしているという。
860：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:27:24: 街にあふれる「銀聯カード」は中国人観光客だけのものではない!?
http://allabout.co.jp/newsdig/c/78927
岩田昭男岩田昭男All Aboutガイド

日本国内のデパート、家電量販店、ショッピングモール、至る所で目にする銀聯カードのロゴマーク。「以前に増して、よく見かける」と感じている方も少なくないのではないでしょうか。

■中国人観光客が落とすお金は年間5600億円！
近年、中国人に対するビザ発給要件の緩和や円安の影響もあり、中国人観光客はますます増え続けています。観光庁の調べでは、2014年は前年比で83％の増加。中国人観光客は総じて買い物好きということもあり、2014年に日本で消費した金額は5600億円とも推定されています。国別にみても断トツの1位で、訪日外国人旅行客の消費総額の4分の1を占める勢いです（※）。

こうした中国人にとって最もポピュラーなカードといえば銀聯カードです。中国人観光客が買い物をする時には必ずといっていいほど銀聯カードを使うので、日本における銀聯加盟店も増え続けています。“観光ルートには銀聯マークあり”といっていいほどの活況を呈しているのです。

■銀聯カードを使うわけ
彼らが支払いに銀聯カードを使う理由には、現金持ち出しに関する規制があります。中国では外貨現金5,000米ドル相当額（または、人民元現金20,000元）以上の持ち出しが規制されています。この金額を超えて現金を持ち出すには、銀行からの証明書が必要になったり、中国税関へ申告したりと煩雑な手続きと時間を要してしまいます。

そこで役立つのが銀聯カードです。これを利用すれば、現金の持ち出し規制にもひっかからず、海外で決済することができます。外貨に換金する必要もなく、簡単で安全。まさに中国人観光客のニーズをすべて満たしてくれるカードなのです。

■銀聯カードの成り立ち
銀聯カードのネットワークシステムを運営しているのは中国銀聯。政府主導の元、中国人民銀行を中心として2002年に設立された組織で、中国の銀行間における決済ネットワークシステムを構築しています。

銀聯カードが普及した背景として、信用情報ネットワークの遅れからクレジットカードの普及が進まなかった中国で、与信審査がいらないデビットカードに着目したことがあげられます。デビットカードならクレジットカードが持てない人も、銀行口座があれば原則誰でも保有ができます。より多くの人が非現金決済の利便性を享受できるようになったのです。

そして現在、銀聯カードはデビットカード（プリペイドカード含む）45億枚、クレジットカード5億枚と、総発行枚数は50億枚にものぼるカードに成長しています。

■中国人だけでない!?　日本で発行されている銀聯カード
銀聯カードの目印といえば、券面右下に「UnionPay　銀聯」と書かれたロゴマーク。このカードを提示して買い物をしている中国人観光客を目にした方も多いのではないでしょうか。

しかし銀聯カードは何も中国人観光客だけのカードではありません。中国で拡大しているということは、裏を返せば日本から中国へ渡航する際、銀聯カードがあればスムーズに決済ができるということ。実際、日本人向けのカードもいくつか発行されています。

・三井住友銀聯カード／三井住友銀聯プラチナカード
・ANA銀聯カード
・三菱UFJニコス銀聯カード

これらのカードはいずれもクレジットカード。本カードに追加するカードとして発行されるものと、単独で発行するものの2種類があります（三井住友銀聯カードは単独で申し込めます）。カードの発行には、発行手数料として1000円～2000円（税別）程度必要ですが、年会費は不要。キャンペーンを上手く利用すれば、発行手数料が無料になることもあります。なおカードの有効期限はいずれも5年間（一部例外あり）で、更新も可能です。

銀聯カードがあれば世界中にある加盟店でショッピング利用ができますが、やはり便利なのは中国本土での利用。中国における銀聯加盟店数は約1200万店もあり、他の国際ブランド加盟店とは比べ物にならないほどの多さ。中国へ渡航する機会のある人は、検討してみてはいかがでしょう。利用する際には、サインだけでなく、6ケタの暗証番号も必要になるので事前確認をお忘れなく。
861：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:28:07: 2015.10.1 15:21
中国人“爆買い”にブレーキ？　大人気のカードに引き出し制限、幹部の資金流出を牽制か
http://www.sankei.com/world/news/151001/wor1510010029-n1.html

　【上海＝河崎真澄】中国国家外貨管理局は１日までに、約６億人に普及しているという中国の「銀聯カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、来年１月１日から１枚当たり１年間で最高１０万元（約１９０万円）までとする規制を設けることを決めた。現在は１日１万元（約１９万円）まで引き出しや決済が可能だが、これに年間の上限を追加する。海外を訪れる中国人観光客の“爆買い”を支えてきたカードだけに、影響がじわりと広がりそうだ。

　外貨管理局はまた、１日から始まった国慶節（建国記念日）の７連休を含め、１２月３１日までの期間も５万元（約９５万円）の上限を追加した。

　外貨管理局では今回の規制の理由を「マネーロンダリング（資金洗浄）問題への対策」と説明している。銀聯カードの機能を悪用し、政府幹部らが汚職で得た人民元の資金を海外で外貨に換えたり、資産家らが人民元安の進行を見込んで海外に資金を流出させたりする動きを阻止する狙いがある。

　中国当局は、元安に加え米国の年内利上げの可能性をにらんだ資金の海外流出に神経をとがらせている。

　銀聯カードは、中国や香港などの銀行が発行する預金口座とオンラインで結ぶ即時決済型のカード。取引の際に代金が口座から引き落とされるしくみで、原則として口座残高を超えない範囲で使用できる。海外では外貨の現金をそのまま引き出すこともでき、日本国内にも利用できるＡＴＭ（現金自動預払機）がある。

　日本国内でも中国人観光客の利用を見込んで、大手小売店などで銀聯カードが利用できるケースが増えている。一部の店舗では銀聯カードを使うと代金を割り引くサービスで中国人観光客を呼び込んでいる。
862：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:28:20: 【経済裏読み】爆買いが政治問題化する！？国産品を信用しない中国人…訪日消費の拡大でいらだつ習近平政権
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/811-812
産経新聞
2015/12/21

　皮肉にも、その経済減速に追い討ちをかけているのが、中国人の海外での旺盛な消費行動だ。

　藤井氏の試算によると、外国人旅行者の中国内での消費金額を１４年と同額と考えて差し引いた場合、中国人の１５年の海外消費金額は１３７１億ドル。これは国内総生産（ＧＤＰ）の実に１・７％分の需要が海外に流出している計算となり、藤井氏は「景気の下押しに作用している」と指摘する。

　こうした海外消費の景気押し下げ要因について、藤井氏は「このところの中国経済の成長鈍化の下、政府の経済政策上の検討課題となる可能性もある」と推測する。

　実際、こうした臆測を裏付けるような動きも出ている。

　中国国家外貨管理局は、約６億人に普及しているという中国の「銀聯（ぎんれん）カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、来年１月１日から１枚当たり１年間で最高１０万元（約１９０万円）までとする規制を設けることを決めた。

　現在は１日１万元（約１９万円）まで引き出しや決済が可能だが、これに年間の上限を追加する。１２月３１日までの期間も５万元（約９５万円）の上限を追加した。

　カードは、これまで海外を訪れる中国人観光客の“爆買い”を支えてきたとされる。

　外貨管理局は、規制の理由を「マネーロンダリング（資金洗浄）問題への対策」と説明するが、このところの景気減速や元安に加え、米国の年内利上げの可能性をにらんだ資金の海外流出に神経をとがらせているとみられ、藤井氏も今後の中国政府の動向に注目している。

爆買い訪日旅行への影響は？銀聯カード引き出し金額に制限が！【インバウンドニュース】
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/2973-2974
とせんばプロジェクト | 2015年9月29日

澎湃新聞というメディアによると、今年の10月（もう明後日じゃん！）から海外で利用する人民元銀聯カードの引き出し金額が「無制限」ではなくなるということです。以下簡単に訳します。

※以下元記事翻訳※

同新聞の記者が中国銀聯から得た情報によると、中国外貨管理局の最新の要求としてマネーロンダリングの排除、金融市場の危機を未然に防ぐという観点から、中国で発行された人民元銀聯カードの海外においての現金引き出しに関し、これまでの1日1万元を超えないという規定以外に、年間の限度額を設定する。

具体的には2016年1月1日より、中国発行人民元銀聯カードは海外での現金引き出し金額に関し、カード当たり毎年1年間で10万元を超える事はできない。

今年の残り3か月に関しても多少条件は緩和されているものの、累計5万元を超える引き出しはできないとされている。

更にはカードの発行銀行により、デビットカードやクレジットカードの利用限度額その他諸々の利用条件が違うため、具体的な引き出し限度額は各カードの発行銀行に問い合わせる必要がある。

その他、海外各国のＡＴＭにおける引き出し限度額も様々なため、当地における規定にも従う必要がある。

一般的な海外旅行をする中国人からすれば、発行元銀行も手数料を取る、場合によって旅行先の機械によっても手数料を取られるという具合に、海外での引き出しは余分な支出が大きいだけでなく、為替レートの事をいちいち考える煩わしさから逃れられるという意味でも、事前に中国で現地通貨に両替する方が良いとされている。

しかしながら銀行もデビットカードの海外利用時の手数料を免除するキャンペーンを行うなど、中国で両替をせず海外現地で現金を引き出す旅行客も非常に増えている…云々。

（元の記事はコチラ。※以上翻訳おわり※）

この後は海外に資産を多く移す方の話になるのでそこは割愛で。記事の締めくくりとしては、銀聯デビットカードで支払いすれば実際それほど大きな影響はないんじゃないか、という事でした。

私の場合中国でこういった記事が出てきても施行されて実際の影響が確認されるまでは完全に信じないようにはしているのですが、この記事の信ぴょう性はさておいても、日本における外国人旅行客の支払い時の不便さというのは以前から指摘され続けているところです。
863：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:37:13: >なお制限は現金の引き出しで、買い物には適用されないようです。
これが週刊誌の見出しになると習近平が日本への爆買い潰しとなるんだけど，まあ将来的にはそうなるかもやけど，現時点では煽りすぎやなぁ。。

2015年10月01日21:49
中国銀聯カード（ユニオンペイ）使用制限　外貨流出懸念か
http://thutmose.blog.jp/archives/44409430.html

中国政府は中国人が海外で使用できる銀聯カードの、現金引き出し制限を決めました。

これを調べていくと、意外にも中国の外貨準備の急速な減少と、深刻な外貨不足が浮かんできます。

海外での「銀聯カード」を使用制限

9月29日、中国政府は銀聯（ユニオンペイ）カードの使用制限を突然発表しました。

銀聯カードは最近日本の量販店でも取り扱っていて、クレジットカードのように使える。

中国の銀行で預金してある残高を、海外で引き出すことが出来るデビッドカードで、本当のクレジットカードではない。

クレジットカードがあまり普及していない中国では、多くの人が銀聯カードで海外決済をしています。

中国国家外貨管理局（SAFE）は、来年から年間10万元（約190万円）を海外での使用上限にすると発表しました。

さらに今年は年末までに5万元（約94万円）を使用上限にすると発表しました。

なお制限は現金の引き出しで、買い物には適用されないようです。

銀聯カードには元々、1日1万元（約19万円）の使用限度が有ったが、これも今まで通り有効です。

中国政府と人民銀行が外貨の海外使用に非常に神経質になっているのが伺えるが、どうしてなのでしょうか？

銀聯カードの中国および外国での総取引額は数十兆円と言われていて、取扱高は日本のＪＣＢカードより多い。

もっともＪＣＢはクレジットカードなので審査があり限度額があるが、銀聯カードは自分の預金を引き出すので無審査上限なしでした。

ワシントンポストによると2012年に中国人の海外での消費額は850億ドル（10兆円）で、この何割かに銀聯カードが使用された。

日本において2010年の一年間で総計480億円決済され、平均決済単価は3万円でした。

銀聯カードで外貨流出

銀聯カード発行枚数は2013年で32億300万枚、クレジットカードは3億3100万枚なので、ほとんどの中国人が複数の銀聯カードを持っている。

中国人が海外で銀聯カードを使う理由は、まずクレジットカードが普及しておらず、多くの人は持てない。

また中国政府は国外に5万元以上の持ち出しを禁じていて、もし可能だとしてもそれだけの現金を持ち出すのは不可能でしょう。

中国の銀行カードは国際化しておらず、海外で現金を引き出せないので、残る手段は銀聯カードのみという事になっています。
864：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:37:27: >>863-864

銀聯カードは手数料を取らず外貨に交換できるとされているが、交換レートの差額で儲けているので、本当の無料ではない。

銀聯カードはゆうちょ銀行、セブン銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行など日本のＡＴＭで現金を引き出す事ができます。

中国政府が銀聯カードの制限を始めた理由はまず、マネーロンダリングが考えられます。

政府幹部や共産党員が不正に海外に持ち出している金は、不正蓄財としてプールされています。

資産家が安全の為に海外に逃避させる金額も膨大なもので、持ち出し制限にも関わらず銀聯カードで送金している。

2015年に入って株安を背景に人民元はドルや円に大して急落し、人民銀行が買い支えるという事がありました。
人民元を政府が買い支えるなど以前は考えられなかった事で、中国経済の低迷が続けばさらに人民元が売られるでしょう。

日本人にはピンと来ないが、自国の通貨が安くなるのは外貨が流出するのを意味し、外貨準備高が急減します。
外貨準備が底をつきかけている？

１９９７年のアジア通貨危機でアジア諸国がバタバタを倒れたのは、外貨が無くなって外国への支払いが出来なくなったからでした。

中国といえども外貨不足は致命傷になりかねないが、去年末に４．６兆ドルだったのが９月には３．５兆ドルに減少しました。

しかも実際に確認できる外貨準備は２兆ドルだけで、他は炭鉱や石油採掘権などに化けていて、現金化できないとみられます。

ここでワシントンポストの記事を思い出すと、中国人が海外で使う金額は年間１０兆円つまり１００億ドルでした。

不正送金やマネーロンダリングを含めても、中国の外貨準備を揺るがすほどの大金ではないが額面通りには受け取れない。

中国は米国債1兆2000億ドルほどを保有しているが、８月の買い支えの為に約300億ドル売却しました。

１．２兆ドルの３００億ドルだからどうでも良いのですが、「中国はそんなに困っているのか？」と世界は驚きを持って報道した。

ほんの少し米国債を売るだけで、外貨不足が知られて信用不安になってしまうので、米国債は売れないのです。

つまり中国が３．５兆ドル（４００兆円）の外貨準備があっても、通貨防衛に使える「現金」がほとんど無いのでした。

今回の銀聯カード使用制限は図らずも、中国は外貨のやりくりが苦しい事を伺わせました。

日本では中国人観光客による「爆買い」が止まると心配されているが、年間２００万円近く使えるので、普通の観光客に影響は少ないでしょう。

「中国銀聯」は世界最大のカードだと持ち上げているが、最初に書いたようにこれは「クレジットカード」ではありません。
865：とはずがたり：2016/02/03(水) 11:14:56: 中国AIIBは､のっけから課題が山積している｢格付けなし｣で､どう資金を調達するのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BDaiib%E3%81%AF%EF%BD%A4%E3%81%AE%E3%81%A3%E3%81%91%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%81%8C%E5%B1%B1%E7%A9%8D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%EF%BD%A2%E6%A0%BC%E4%BB%98%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%97%EF%BD%A3%E3%81%A7%EF%BD%A4%E3%81%A9%E3%81%86%E8%B3%87%E9%87%91%E3%82%92%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BBouudZ
東洋経済オンライン
西村豪太
2016/01/20

　年明け早々に、人民元安と株安のダブルパンチに見舞われた中国経済。1月19日に発表された2015年のGDP成長率は前年比6.9％と、25年ぶりの低さだった。習近平政権は引き続き構造改革路線を掲げており、共産党機関紙の人民日報は中国経済について「V字回復はありえず、L字になる可能性がある」と書いている。

　経済成長率の低下がどこで止まるのかを計りかね、世界の投資家が中国の動向に神経質になっている。中国経済への期待値はこの1年で大きく下がり、今も底が見えない。

　中国が主導する国際開発金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が1月16日に設立式典を終え、いよいよ本格的に業務を開始した。昨年3月に英国をはじめ欧州諸国が、雪崩を打ってAIIBへの参加を表明したのは記憶に新しい。中国の経済力への期待ゆえだったが、打って変わって荒天のもとでの船出となった。

　そのAIIB参加国は発足時点では中国を含めて57カ国だが、さらに30カ国以上が加盟を申請しているという。AIIBは中国が50％以上を出資し、中国が運営を主導する銀行になるはずだった。ところが、欧州勢の参加によって、中国の議決権比率は26.1％まで下がった。中国は現時点では重要案件についての拒否権を持っているが、今後に加盟国が増えればそれが失われる可能性もある。

　ここまで参加国が拡大するというのは中国にとっても想定外だった。

　元中国財政次官でAIIB初代総裁となった金立群氏は中国メディアの「財新」に、当初の見込みは「うまくいけば20カ国は入るだろうと思っていた」という程度だったことを率直に語っている。当初に声をかけたのはASEAN10カ国と韓国、日本、米国、ロシアさらに中央アジアと南アジアの国々だった。

　流れが決定的に変わったのは昨年3月21日に英国が参加を決めてからだ。これについて金総裁は「多くの人が誤解しているが、英国に集中して働きかけたわけではない」と話している。実は金総裁はIFRS財団の評議員を務めており、その業務の関係でロンドンに行く機会が多い。そのために英国財務省との接触が多かったのだという。この発言を額面どおりに受け取ることはできないが、もともと欧州諸国が10数カ国も入るとは思っていなかったというのは本当だろう。
866：とはずがたり：2016/02/03(水) 11:15:13: >>865-866
　中国にとってAIIBは現代のシルクロード経済圏をつくる「一帯一路」構想を実現するための金融機関だったが、欧州諸国の参加でその位置づけも修正を迫られている。中国の国益にストレートに結びつくような案件は自国が独自に運営するファンドの「シルクロード基金」などに任せて、AIIBは国際協調の象徴にする可能性が高まった。

　金総裁は先のインタビューで「日本が1960年代にアジア開発銀行を設立したときも、『すでに世界銀行がある』という理由で米国の反対にあった」という経緯に触れて、世界銀行やアジア開発銀行など先行する国際開発金融機関と協調する考えを示している。

　AIIBは職員に世界銀行の出身者を8人も迎え入れ、そのうち米国人が7人を占める。日本に対しても、財務省OBなどの一本釣りを図っているようだ。

　金総裁は日米にも引き続き参加を促すとしているが、「米国政府の態度は(AIIBへの参加に)積極的になってきた」ともらしている。日本については「アジア開発銀行への影響を心配しているのだろうが、住み分けは可能だし、アジアでのインフラの巨大ニーズはひとつの機関だけで対応できるものではない」と語り、なお参加を促す姿勢を示した。

　1月17日の総裁就任会見で金総裁は、「国際開発金融機関であるAIIBの共用語は英語だ」として英語でのコミュニケーションを選んだ。国際機関としてのイメージづくりの一環だろう。第一号案件は独自に発掘した案件と、世界銀行やアジア開発銀行との共同融資案件の2本立てになる見通し。当初は今年前半の発表を見込んでいたが、金総裁は「今年末までに決める」という姿勢に転じた。

　気になるのは、AIIBが当面は格付けなしで資金調達をしようとしているところだ。債券で資金調達する国際開発金融機関にとって、信用リスクの程度を示す格付けは極めて重要だ。だが、金総裁は「(最上格の)トリプルA以外の格付けならいらない」という姿勢だった。

　習近平指導部の面子を考えてのこととみられる。ドル資金は国内の金融機関からでも調達できるという考えだろうが、異例なことだ。足もとでは元安圧力が高まっており、ドル売り元買い介入のため外貨準備が大きく減るといった変化も起きている。どのように資金調達するのかは、AIIBの将来を占ううえで最大の試金石である。
867：とはずがたり：2016/02/04(木) 11:58:13: 2015.11.09
連載連載
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
中国、「隠蔽」経済のツケが回り始めた！資本流出の兆候に悪あがきの抵抗！
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12299.html
文＝渡邉哲也／経済評論家

　6月中旬からの株式暴落でバブル崩壊が叫ばれている中国だが、8月11～13日に人民元の対ドル切り下げを行ったことが話題になった。
　これは、中国政府が実体経済の悪化を懸念し、国際競争力を高めるために採った施策だが、予想以上に売り圧力を招いてしまい、人民元は政府がコントロールできない状態になってしまった。そのため、政府は膨大な額の外貨準備を使って為替介入を行っている。
　中国の外貨準備は3兆5600億ドル（約425兆円）で世界最大だが、外貨準備というのはあくまでも、「外貨をいくら保有しているか」にすぎない。また、中国の場合は日本などと違い、政府と中央銀行の保有分に加え、国有銀行の保有分も含まれている。
　そして、国有銀行の保有分には、企業などの決済用資金などが含まれるといわれている。つまり、外貨準備のうち、いくら使えるかはまったくわからないのである。

『余命半年の中国経済これから中国はどうなるのか』（渡邉哲也／ビジネス社）
　さらにいえば、中国の米国債保有額は、約1兆2000億ドルしかない。3兆5600億ドルの外貨準備のうち、米国債は3割程度ということになる。日本は外貨準備の9割以上を米国債が占めているが、これは米国債の換金性の高さと安全性を重視した結果である。
　9月下旬、日本の国債市場で海外投資家による中長期債1兆1904億円、短期債3兆4602億円、合計4兆6506億円という大量の売り物が出た。日本銀行の国債買い入れにより市場で売り物が少ない中で、このような大量の売りが出ることは珍しく、市場関係者は「中国が売ったのではないか」と言っている。
　この時期、米中首脳会談があり、中国は米国の手前、米国債を売れない環境にあった。代わりに、換金性が高い日本の国債を売ったと考えられる。
人民元売りを規制する中国

　このような状況から、人民元の信用が損なわれ始めているわけだが、中国政府は対応策として、人民元売りに対する規制を行っている。将来の為替取引を予約する「為替予約」において、銀行が顧客の取引残高の20％をドル建てで中国人民銀行に1年間預けないといけないという決まりをつくったのだ。
　これにより、人民元売り・外貨買いを抑制するというものだが、事実上、人民元の先物売りを禁止したのである。
　中国では、中国人の外貨の両替を年間5万元に制限しているが、これは実際には守られていなかった。実は、中国銀聯（ユニオンペイ）の銀聯カードを利用して外貨調達が可能だったのである。

　クレジットカードの一種である銀聯カードは、デポジットカードと呼ばれるもので、海外でキャッシングを行ったり、買い物をした場合、即時に中国の銀行口座からお金が引き出される仕組みになっている。
　つまり、銀聯カードの限度額は銀行口座の残高であり、残高がある限りはいくらでも外貨を引き出すことができたわけだ。そして、これが中国人の「爆買い」の原資でもあった。中国政府は、この穴をふさぐため、今年10月1日から、10月から12月までが5万元、来年以降は年間10万元というキャッシングの限度額を設けた。また、中国政府は違法な海外送金システムである、地下銀行にも手をつけ始めている。
　この急激な対応こそが、中国の外貨準備の脆弱性を証明するものであるといえる。3兆5600億ドルの外貨準備すべてが自由に使えるお金であれば、こういった規制を行う必要はなかったはずだ。この一連の流れも「中国経済は張子の虎」といわれる一因だろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
868：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:34:42: 2016年 01月 12日 23:18 JST
中国金融当局一元化へ第一歩、株急落で暫定機関の創設準備
http://jp.reuters.com/article/china-markets-economy-supervision-idJPKCN0UP26O20160112?rpc=188

［北京　１２日　ロイター］ - 中国の国務院（内閣に相当・直属機関）が、金融規制当局の集約へ大きな一歩を踏み出した。国務院の監督権限を強化する方向だ。

金融当局の不手際により、経済政策運営に対する懸念が世界的に高まったとの見方が背景にある。関係筋が明らかにした。

規制当局の一本化には数年を要する可能性があるため、暫定措置として国務院の金融部門を格上げする案が持ち上がっている。

国務院は、金融担当部門の格上げに向けて作業部会を設置した。関係筋によると、国務院の幹部、肖捷氏が率いる見通しだ。

関係者は「指導部は株式市場の危機に大きな不快感を抱いている」と指摘。ただ、規制当局の一元化に時間がかかるため、暫定的な担当機関の検討に入ったという。

中国では、昨年夏の株式相場の急落後、金融当局間の連携が上手く取れていなかったことがこうした事態を引き起こしたとの批判が浮上。銀行、保険、証券監督当局を集約し、一元化することを検討していた。

そこに年明けの相場急落が追い討ちをかけ、市場の信頼回復に向けた規制当局の体制見直しが一段と切迫性を増していた。

国務院当局者のコメントは現時点で得られていない。

市場関係者の１人は、中国市場混乱の背景について「中国が経済、金融崩壊の瀬戸際にあって、指導者らがパニックに陥り出したのでなく、共産党が一段と市場原理に基づいた経済へ明確な道筋を決めることに無関心とみられていることが根本にある」との見方を示した。
869：とはずがたり：2016/02/08(月) 22:13:43: 何だこの日銀礼讃記事は(;´Д｀)

2016年 02月 3日 18:40 JST
コラム：ドル130円へ、マイナス金利で再起動＝池田雄之輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosukeikeda-idJPKCN0VC0DO?sp=true
池田雄之輔
野村証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　３日］ - すべての市場関係者にとって、「まさか」の驚きだった。日銀は１月２９日、金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を発表した。超過準備付利の引き下げすらほとんど予想されていなかった中で、一足飛びのマイナス金利政策の発動は、これ以上ないサプライズである。

黒田東彦日銀総裁は、２％インフレ達成へのコミットメントが試される正念場だった。しかも、既存の量的・質的緩和の拡大では、「追加緩和余地がなくなるだけ」と受け止められ、アナウンスメント効果が発揮されない危険があった。

今回のマイナス金利導入は、日銀がインフレ目標を堅持するために現時点で想定し得た究極の打開策だっただろう。金利政策の復活とともに、追加緩和余地がよみがえったことも重要なブレークスルーであり、昨年末から下落傾向にあったドル円相場にとって今回の政策決定は「ゲームチェンジャー」となった。

このタイミングでのマイナス金利政策導入の狙いは、「円高阻止・円安容認によるインフレ率押し上げ」に尽きるだろう。そう考える根拠はいくつもある。

まず、日銀は、景気・インフレ指標に緩和発動を正当化するような悪化の兆しがない中、ほとんどのエコノミストにとってサプライズとなる行動に出た。市場重視の判断だったことは疑いようがない。

実際、黒田総裁は会見で「ダボス会議に行く前に緩和策検討を指示した」と明かしており、１月２１日に１１６円台で推移していた円高を重大視した可能性がある。さらに、今回日銀が公表した「展望レポート」には、「為替相場が消費者物価に及ぼす影響」が取り上げられており、「先行きについても、既往の為替円安は持続的な物価押し上げ効果を持つ」と明記されている。日銀の円安志向が透けて見える。

筆者は、「１ドル＝１１５円を割り込むと、国内外の投資フロー、企業行動に不可逆的なダメージを与える」と追加緩和の重要性を訴えてきたが、黒田総裁も似たような危機感を持っていたのではなかろうか。とりわけ、企業にとっては新年度の為替相場前提を設定する時期であり、賃上げ交渉が本格化する時期でもあった。日銀に、円高を放置する選択肢はなかったと言えるかもしれない。

＜為替ヘッジなしの外国債券運用が促される公算大＞

では、実際に日銀が狙ったような円安は生じるのか。銀行収益へのダメージを抑え、貸し渋りなどの副作用を抑制するべく採用された「３階層方式」をどう評価するかである。市場の一部には、「マイナス金利の適用範囲が小さすぎる」などの見方もある。しかし、金利形成のメカニズムにおいて重要なのはあくまで新規資金に適用される限界金利であり、マイナス金利の効果は問題なく浸透するとみられる。

この点は、２月２日午前の時点で１０年国債利回りが政策発表前に比べ１８ベーシスポイント（ｂｐ）と大幅に低下していること、同じく階層方式を実施しているスイス中銀などが市場金利押し下げに成功していること、のいずれからも立証される。

また、日銀は超過準備だけではなく、銀行の行き過ぎた現金保有にも事実上マイナス金利を適用するという方法で、マイナス金利からの逃げ道も封じている。その結果、２０ｂｐの付利引き下げは、その分だけの円押し下げ効果をフルに発揮しよう。米国の政策金利２５ｂｐ引き上げによる円安・ドル高効果が２．５―５円程度であるから、今回の日銀の措置も２―４円程度の円安圧力になる計算だ。

日銀が国債買い入れの金利に下限を設定しなかったことも重要で、すでに９年ゾーンまで国債利回りがマイナスになっている。国債発行残高のうち、金利がマイナス領域に突入した割合は約７割まで急拡大した（政策発動前は約４５％）。イールドカーブの広範囲で国内金利がゼロ以下に水没した結果、運用難に直面する国内投資家にとっては、為替ヘッジなしも含めた外国債券の運用が促される公算が大きい。
870：とはずがたり：2016/02/08(月) 22:14:07: >>869-870
このような金利差を通じた円安効果に加え、日銀の円安志向がはっきりしたことによるアナウンスメント効果も重要だろう。昨年１２月１８日に日銀が「補完措置」を発表して以降、ヘッジファンド勢が展開していた円ロング戦略は、当面封じ込められよう。

政策発表後のリアクションとしては、見逃せないポイントが２つあった。第１に、日本政府の反応である。今回のマイナス金利発動に対し、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官ともに歓迎の意向を表明している。市場では、「政府は円安を望まない」との見方が根強かったが、必ずしも実態に即していなかったことがはっきりしただろう。

原油安のプラス効果もあり、円安デメリット論は政府内で大幅に後退している公算が大きい。逆に、円高を放置すれば株価も致命的な水準まで下落するという危機感は高まっていただろう。

第２に、海外市場の反応だ。利下げというと、「近隣窮乏化」「通貨安戦争」というお決まりの悲観論が出てくるが、マイナス金利発表当日の中国株、米国株ともに大幅に上昇している。また、為替市場では中国人民銀行が「円安政策に対抗するか否か」が注目されたが、元相場基準値は２月１日以降も、ほぼ横ばい圏内に設定されている。当局が相場安定を最優先している状況が確認されたことも安心材料である。

＜金利差・需給に即した円安トレンドに回帰＞

政府・日銀の政策対応は先行きどうなるか。日銀は今回、スイス（マイナス０．７５％）、スウェーデン（同１．１％）、デンマーク（同０．６５％）など、欧州域の中央銀行が大幅のマイナス金利を設定していることをわざわざ声明文に記述することで、「追加利下げの余地は大きい」ことを誇示している。

再び１ドル＝１１５円を下回るような円高傾向となり、日銀の物価シナリオに狂いが生じる際には、機動的に利下げを打ち出してくるだろう。市場も、「黒田プット」を意識せざるを得ないと予想される。

逆に、円安方向は当面放置される公算が大きい。黒田総裁自身が「これ以上の円安はなさそう」と発言した１５年６月時点の円安水準まで、実効ベースではあと１０％以上の余裕がある。１ドル＝１３０円までは、円安は問題なく放置されるだろう。

日銀はマイナス金利導入により、円安を容認しながらインフレ率を押し上げる姿勢を明示した。懐疑的な市場の見方とは裏腹に、今回の措置は強力な金利押し下げ効果を発揮、国内投資家の外貨シフトを促す一方、海外投機勢の円ロングを封じ込める公算が大きい。

昨年末から投機的円ロングに押されて下落してきたドル円相場は、今回のショック療法によって金利差・需給という２大ファンダメンタルズに即した中長期の上昇（円安）トレンドに復帰しただろう。

２日午前の時点で、ドル円は１２０円を下回る水準まで円高方向に押し戻されているが、これは「日銀のマイナス金利政策に対する市場の懐疑的な見方」というよりも、米国の追加利上げに対する期待感が過度に低下している影響が大きい。先物市場は「年内に１度も利上げできない可能性」を５割まで織り込んでしまった状況である。

年初から金融市場を襲った、人民元安、原油安という２つのショックは、すでに一巡している。米国の景気堅調さえ確認され、追加利上げのシナリオが高まってくれば、日米金利差の拡大が加速し、１ドル＝１２５円が視野に入ってくる。年末までに１３０円に到達するという筆者シナリオも、日銀のマイナス金利政策によって強化されたと考えている。

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。
871：とはずがたり：2016/02/08(月) 23:14:14: >先進諸国の中央銀行業務に携わる日銀総裁が資本規制を呼びかけるというのは、聖職者が教区の信者たちに対して、資金繰りのギャップを埋めるために、もちろん一時的にせよ、悪魔との取引を勧めるようなものである。
ワラ

本文の中身はワラとか云ってられない深刻なものだけど。。。

2016年 02月 7日 09:30 JST
コラム：中国に勧めた資本規制、日本自身も必要か
http://jp.reuters.com/article/column-china-capital-control-japan-idJPKCN0VE0GB?sp=true

［２日　ロイター］ - 「資本規制の導入」という中国へのアドバイスに、結局のところ、日本自身が従うことになるかもしれない。現在、中国、日本、その他の国のあいだでは、限られた海外需要をめぐって実質的に通貨切り下げ競争が行われている。これは最終的に、資本規制のようなきわめて例外的な措置がふさわしく思えるような異常事態を引き起こす可能性がある。

１月２９日、日本はマイナス金利の導入を発表したが、これは明らかに円の価値を引き下げ、金融資産価格を引き上げることを意図した動きだった。日銀はデフレ対策という名目で正当化しているものの、この新たな政策の根底にある原因は、膨大な資本が中国から流出して元相場を引き下げ、日本と、その貿易相手国であるアジア諸国に打撃を及ぼしていることなのだ。

ダボス会議では黒田日銀総裁が、個人的な見解としたうえで、中国の資本規制について、国内金融政策を緩和的としながら通貨を安定させるうえで適切だと述べるという、きわめて異例の場面が見られた。

先進諸国の中央銀行業務に携わる日銀総裁が資本規制を呼びかけるというのは、聖職者が教区の信者たちに対して、資金繰りのギャップを埋めるために、もちろん一時的にせよ、悪魔との取引を勧めるようなものである。

ある経済に出入りする自由な資金フローに対して制限を設ける資本規制について、国際通貨基金などが以前よりも柔軟な姿勢をとっているとはいえ、黒田総裁が資本規制の強化を主張するというのは事態の深刻さを物語っている。中国は早いペースで外貨準備を取り崩しつつあるが、元安が続くという状況が、特に日本に大きな打撃を与えつつある。

日本のマイナス金利への移行によって銀行融資が再び活発になる可能性は低い。その代わり、マイナス金利は銀行などに対し、円建て債券を売って海外資産を購入するインセンティブを与えるだろう。それによって円相場は押し下げられる。現在日銀は、政府が国債を発行する以上のペースで国債の買い入れを続けており、日本にとって事実上、最初の貸し手であると同時に最後の貸し手にもなっている。

確かにこうした状態を長く続けることは可能だ。しかし、マイナス金利が金融システムに生み出す、あるいはさらに悪化させるゆがみによって、最終的に日本は、資本規制が魅力的に見えてくるような状況に置かれる可能性がある。
872：とはずがたり：2016/02/08(月) 23:14:29: >>871-872
ハイ・フリクエンシー・エコノミクスでエコノミストを務めるカール・ワインバーグ氏によれば、金利の低下は、超長期の債務を抱える日本の銀行、保険会社、年金基金にとって大きな問題をもたらすという。手持ちの債券が満期を迎えても、債務の返済を可能にするほどの利回りをもたらすような新たな債券で置き換えることが不可能になるからだ。

＜出口なし＞

すると、日本には日銀以外に国債を買ってくれる普通の買い手がほとんどいないことになってしまう。

ワインバーグ氏は顧客向けのノートで、「つまり、日銀は国債の購入を絶対にやめられなくなってしまう。政府への資金供給が断たれてしまうからだ。量的緩和からの出口戦略として、公共財政を完全に破綻させるようなものしか残らない」と書いている。

「このスキームによって、マイナス金利のもとでも資金が日本から流出せず、有効に使われるように仕向ける唯一の方法は、政府が資本規制を課して海外への投資を抑制することだ。これが次の一手かもしれない」

もちろん、日本経済が回復して金利が上昇し、最終的に資金が国内に環流して、（国債による）資金調達の必要性を徐々に減じていくような形で投資される、という可能性はある。理屈のうえではそのとおりなのだが、これまでのところ、マイナス金利政策の実績は芳しくない。

人口減少局面にあって、なおかつ移民受け入れに消極的な日本が、成長とインフレを確保するうえで非常に困難な問題に直面していることを考えれば、なおさらである。もちろん、近年、成長とインフレの回復に向けた日本の取り組みが挫折した例がいくつも見られる一方で、日本が資本危機に直面する方に賭けた投資家が損失を被った例もたくさんあるのは指摘しておく意味があるだろうが。

日本が抱える問題のややこしさと難しさに拍車をかけているのが、中国の状況である。

中国は需要の低下と資本の流出を通じて、デフレを海外に輸出しつつある。中国は資本流出を防ぐ措置を追加するかもしれないが、そうすれば国内の需要を刺激する余地をある程度犠牲にせざるをえない。言うまでもなく、今回の日本の動きによって、中国が対抗措置に出る可能性は高まっている。

人々がいま、プラザ合意を思い出しているのは少しも不思議ではない。１９８５年、円とドイツマルクに対してドルを切り下げるために米国をはじめとする先進諸国による通貨市場への協調介入だ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが主張するように、元の切り下げに向けて、あるいはドイツ銀行が構想するように、ドルの切り下げに向けて、プラザ合意のような協調が再現されるかどうかは不明である。

この段階では、状況が奇妙なものになりつつあり、想定される結末がますます多岐にわたっているように見える、とだけ言っておこう。
873：とはずがたり：2016/02/11(木) 16:53:29: 国際通貨って何？中国はまだ猛勉強中
More Lessons To Learn
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/post-4301.php
念願かなって人民元のSDR構成通貨入りが決まったが、通貨の取引自由化や資本市場の透明化など課題は山積
2016年1月4日（月）11時30分
陳龍（ガベカル・ドラゴノミクス社エコノミスト）

現実は　今後5年で世界の外貨準備に占める元の割合が円やポンドと並ぶ4％に達すれば大成功だ　karammiri-iStockphoto.

　ＩＭＦ（国際通貨基金）は先月末、特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に、来年10月から中国の人民元を加えることを決めた。これで構成通貨は、米ドル、ユーロ、英ポンド、円、そして元の５つになる。これは間違いなく中国外交の勝利と言っていい。中国政府はかねてから元のＳＤＲ入りを求めていたからだ。

　ただ、目先の経済への影響は限定的だろう。ＳＤＲ入りしたことで、各国の中央銀行は元建て資産を増やし、元での決済も世界的に増えるだろう。しかしそれが元の為替レートに影響を与える可能性は低いし、元がドルに代わる基軸通貨の地位に近づくわけでもない。

　何しろ中国の政府高官たちは、まだ国際通貨の管理方法を猛勉強しているところだ。

　そもそも元がＳＤＲの構成通貨になったことを、過大評価するべきではない。ＳＤＲは国際資本市場が未発達だった69年に、外貨準備の不足を補うために設置された。だがここ数十年は、ＩＭＦと加盟国間の取引単位として使われているにすぎない。

　ＳＤＲは市中に流通しているわけではなく、もっぱら中央銀行が保有・使用するだけで、その量も多くない。ＳＤＲが世界の外貨準備に占める割合は、わずか２％だ。このため構成通貨入りを目指す国もほとんどなく、15年前にユーロが導入されて以来、その構成に変化はなかった。

　それでも中国がＳＤＲ入りを強く望んだのは、その象徴的意味合いに引かれたからだろう。実際、ドル、ユーロ、ポンド、円は、世界で最も重要な通貨だ。世界で１、２位を争う経済大国の中国としては、元がＳＤＲ構成通貨という「肩書」を得ることには、重要な意味がある。

　元のＳＤＲ入りに、経済的な意味がないわけではない。かねてから中国は、国内の経済・金融の改革を実行に移すのに苦労してきた。だが今年は、ＳＤＲ入りを目指すことを理由に、３つの金融改革を実現できた。

　第１に、中国人民銀行（中央銀行）は外国の中銀に対して、元建て債券の取引規制を撤廃した。ＳＤＲを保有するのは各国の中銀だから、元がＳＤＲ入りすれば、これら中銀はＳＤＲとの交換に備えて元建て資産を積み増す必要がある。債券市場の開放はそのための布石だ。

　第２に、中国財務省は10月、３カ月物国債を初めて発行した。ＳＤＲの金利は、構成通貨の３カ月物国債の利回りに基づき決定される。このため元がＳＤＲの構成通貨に採用されるためには、中国も３カ月物国債を発行することが不可欠だった。

　第３の最も重要な改革は、元の基準値を実勢レートに近づけたことだ。元の対ドルレートは、中国人民銀行が決める基準値を中心とするレートと、実勢レートの２種類があり、２つの間にギャップが存在した。そこで中国人民銀行は８月、前日の市場の終値を参考基準値とすることで、このギャップを縮小した。
874：とはずがたり：2016/02/11(木) 16:53:48: >>873-874
ドルの地位にはまだ遠い
　外交的な成果や、金融改革以外にも、元がＳＤＲの構成通貨になることで中国が得る恩恵はある。まず、外国人投資家における元の保有が広がり、元の国際化が期待できる。

　中長期的には、各国の中銀の外貨準備で、元の占める割合が高まるだろう。ただしそれはＳＤＲ入りによって自動的に起きることではなく、世界経済における中国の位置付けの高まりと、国内の債券市場のさらなる開放を反映したものだ。

　現在、世界の外貨準備に元が占める割合は１％にすぎない。これは中国経済の規模を考えると、著しく低い水準だ。中国経済は世界のＧＤＰの約13％、世界の貿易の15％以上を占める。

　ＩＭＦは今回、ＳＤＲにおける元の構成比率を10.92％とした。ポンド（８.09％）や円（８.33％）を上回る比率だ。しかしだからといって、各国の中銀が直ちに外貨準備の10％を元建てにするわけではない。

　金融のテクニカルな問題として、元のＳＤＲ入りによって各国の中銀が元を入手する必要があるのは、ＩＭＦからの借り入れ（ＳＤＲ建て）の為替リスクに備えるためであり、その規模は最小限（約70億ドル分）にとどまるだろう。

　より現実的には、向こう５年間に世界の外貨準備に占める割合が、円やポンドと同程度の４％に達すれば大成功だろう。つまり、元はこれまでよりも世界（特にアジア）で広く使われるようになるが、ドルのレベル（約64％）には程遠い。(とは註：ドルが64%で円とポンドが4%で元が1%だからユーロは最高で27%と云う事か。この５通貨以外を全部併せてもそんな多くは無いだろうからユーロは25%以上はあるのかな？)

　世界の外貨準備の４％ということは３０００億ドル程度だが、それが５年で実現するとなると、中国にとっては毎月50億ドルの資本流入になる。これは現在中国の輸出業界がもたらす外貨獲得量の５％にも満たず、外為市場の短期的な市場心理にも、長期的な資本流入にも、まともなインパクトは与えられない。

　実際、元の為替レートは、先進国の金融政策に大きく左右されているのが現状だ。アメリカが近く利上げに踏み切るとみられるなか、ＥＵは主要政策金利の据え置きを決定。ドルはあらゆる通貨に対して強含んでおり、元はさらに下げ圧力にさらされている。中国人民銀行が元高・ドル安の基準値を設定しても、効果は一時的で、今のところ元は対ドルで６.40元前後と３カ月ぶりの安値水準にある。

為替相場が不安定化する
　元がＳＤＲの構成通貨に採用されたことで、中国は栄誉だけでなく、新たな責任と課題も担うことになった。中国人民銀行は当面、少なくとも２つの問題を解決する必要がある。

　まず元のレートを一本化することだ。ギャップが小さくなったとはいえ、元には今も２つの為替レートが存在する。中国人民銀行が基準値を設定して変動幅を管理する、オンショア（中国本土）市場向けレートと、オフショア（中国本土以外）市場の実勢レートだ。

　元相場は10年前に管理変動相場制を導入した後も、事実上緩やかにドルに連動されてきた。それを完全に廃止すれば、為替相場が不安定になるのは必至だ。中銀として、為替と金融を安定させる中国人民銀行の手腕が試されることになる。

　次に、元が主要な国際通貨になれば、金融当局の方針や政策について、よりオープンな説明が求められる。中国人民銀行はＩＭＦに対して、外貨の保有量やオペレーションについて情報公開を進めると約束したが、その約束はまだ果たされていない。

　現に中国人民銀行は、情報公開が不十分なために、市場にパニックを引き起こしたことがある。８月に連日の「通貨切り下げ」に踏み切ったとき、元の基準値を実勢レートに近づけるためのテクニカルな調整だと事前に説明していなかったため、投資家がパニックに陥ったのだ。

　以後３カ月間、中国人民銀行は、これ以上の切り下げはしないと市場を安心させるため、口頭で約束するだけでなく、相当な量の元買い・ドル売りの市場介入を余儀なくされた。高い授業料を払って、中央銀行の仕事を学ぶことになったわけだ。
こうした授業は、まだこれからも続きそうだ。
[2015年12月15日号掲載]
875：とはずがたり：2016/02/14(日) 17:54:19: 金利下げて円高になってりゃ世話無いなー（；´Д｀）

日銀の想定超える株安・円高…長期金利マイナス
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160209-OYT1T50170.html?from=yartcl_outbrain1
2016年02月10日 02時16分Tweet

　９日の東京金融市場は、世界経済の先行きへの懸念が高まり、株を売って比較的安全な資産とされる円や国債を買う動きが強まった。

　長期金利の代表的な指標となる新規に発行された１０年物国債の利回りは一時、年マイナス０・０３５％まで低下し、日本では初めて１０年債がマイナス金利となった。投資家による運用リスクの回避が加速し、日本銀行の想定を超える株安・円高がさらに進んだ。

　日銀が１月２９日、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部を２月１６日からマイナス金利にすることを決めたことで、市場では長期金利の低下が続いていた。

　９日の東京債券市場では、前日に欧米の国債の利回りが大幅に低下したことも影響し、国債の買い注文がさらに膨らみ、利回りはマイナスとなった。新発１０年物国債の終値は、前日終値より０・０６５ポイント低い年マイナス０・０２５％だった。国債を買う人が増えると、国債の価格が上昇して、国債の利回りは低下する関係にある。

2016年02月10日 02時16分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
876：とはずがたり：2016/02/14(日) 17:56:42: マイナス金利拡大「技術的に可能」…日銀副総裁
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160213-OYT1T50039.html?from=yartcl_popin
2016年02月13日 11時55分

　【ニューヨーク＝有光裕】日本銀行の中曽宏副総裁は１２日、ニューヨーク市内で講演し、１６日から適用を始めるマイナス金利政策について、「さらに引き下げることも技術的にできる」と述べ、今後必要があればマイナス幅の拡大を検討する考えを示した。

　ただし、「当面はどんな影響が出るか、注意深く見守りたい」と強調した。

　マイナス金利の副作用への懸念に対し、中曽氏は「金融機関の収益に大きな影響が出ない仕組みにした。銀行株が下落しているが、行き過ぎだと思う。（すでに導入した）欧州から聞いている限り、個人の預金金利に適用される可能性は低い」と説明した。

　最近の金融市場の混乱については、「海外当局と意見交換をしながら、金融市場を注視している」と語った。
877：とはずがたり：2016/02/17(水) 10:23:14: 榊原氏には成長を否定して欲しくなかったっすねぇー。
それにしても日銀がインフレ予想に関してこうも明白な白々しい嘘を吐き続けて恬として恥じないのは如何かと思わざるを得ない。

なぜ黒田総裁はマイナス金利という「変化球」を投入したのか
http://ironna.jp/article/2818
榊原英資

　日本銀行は1月29日、新たな金融緩和策として「マイナス金利」導入に踏み切った。2月8日に発表された「主な意見」の公表によれば、賛成は黒田東彦総裁ら執行部3人と原田泰審議委員、布野幸利審議委員の5人。白井さゆり審議委員ら4人は反対に回った。原田、布野両委員は黒田総裁の任命であり、黒田総裁に近いとされている。反対した4人は、いずれも白川方明前総裁の任命だった。

　欧州ではマイナス金利が定着しており、ECB（欧州中央銀行）、スイス、デンマーク、スウェーデンが政策金利でマイナス金利を導入している。このマイナス金利とECBの国債買い入れにより、ドイツの7年債やフランスの5年債までマイナス領域に突入している。7年債はまだプラスだが、ドイツ10年国債の利回りは0.217%とゼロに近づいてきている。ちなみに、日本の10年債利回りも2月15日にはマイナス0.085%まで低下した。

　日銀は2％の物価目標を掲げているが、2015年の消費者物価指数上昇率は0.73%（2015年10月のIMFによる推計）にとどまっている。また、長期のインフレ期待も1％前後と2％目標にはまだまだ届く気配がない。このところの石油価格をはじめとする天然資源価格の急激な下落は、さらにインフレ期待を下げる可能性がある。日本だけではなく、世界の先進国は低成長、低インフレ局面に入ったのである。

　2011年から15年の経済成長率の平均は、アメリカが2.06%、イギリスが1.90%、ドイツが1.57%、フランスが0.85%、イタリアがマイナス0.70%。一方、インフレ率の平均は、アメリカが1.68%、イギリスが2.28%、ドイツが1.43%、フランスが1.25%、イタリアが1.58%となっている。
　
　ちなみに、日本の平均成長率は0.67%、平均インフレ率は0.70%である。成長率はほぼマイナス１～２％範囲、インフレ率もほぼ１％～２％の枠に収まっている。つまり、先進国はおしなべて低成長、低インフレの局面に入っているのである。

　こうした状況では、金融緩和によるインフレリスクはかつてより大きく減少している。それを踏まえ、まずアメリカが2009年から３度にわたる金融緩和を行い、日本も2013年から「異次元」金融緩和に踏み切っている。ECBも2015年には量的緩和を行い、2016年に追加緩和を行うかどうかが話題になっている。

　おそらく日銀も2017年の消費増税を念頭に、16年末にかけてさらなる量的・質的緩和策を取ってくるだろう。今回のマイナス金利は、それを念頭に置いての「変化球」だったのではないだろうか。

　世界経済は今、中長期の景気後退局面（Secular　Stagnation）に入った気配がある。日本も欧州もそれを意識した金融緩和を継続している訳だ。アメリカは好調な経済を背景に昨年12月に利上げに踏み切ったが、景況感指数は悪化し始めており、2016年も引き続き利上げを行っていけるかどうかは不透明な情勢にある。

　一方、日本の設備投資は、一連の金融引き締め策などを受けて2015年度は前年実績比13.9%の増加となったが、2016年もこれが続くのかどうかは不透明だ。世界経済の減速が続く中で、政府が望むように設備投資の増加や賃上げがスムーズに進むとは考えにくい。今後も天然資源価格が暴落し、世界経済の構造が大きく変わる中で、政府も日銀も日本経済の「景気腰折れ」のリスクに備えておくべきだろう。しばらくは、インフレ率2％の達成は「夢のまた夢」ということなのではないだろうか。

　むろん、金融緩和政策は中長期的に継続されることになる。インフレ懸念がほとんどない中で緩和が金融政策の基本パターンになっているのだが、「出口」は本当にあるのか。いや、いつになるのだろうか。アメリカは一応「出口」にさしかかっているが、前述したように利上げをどこまで続けられるかは不透明である。

　こうしてみると、「物価目標２％」あるいは「成長戦略」といった政策目標は、過去の遺物なのではないだろうか。成熟段階に達した先進国、特に日本は「豊かなゼロ成長」の時代の果実を享受すべき局面に入っている。美しい自然と安全な国土、そして健康な国民。それを維持していくことこそが「成熟国家」日本の目標となるべきだと思うのだが…。

榊原英資
1941年、神奈川県生まれ。都立日比谷高校を２年で修了、米国留学。東京大学経済学部卒。同大大学院（理論経済）中退、65年大蔵省（現財務省）入省。ミシガン大学に留学し経済学博士号取得。財政金融研究所所長、国際金融局長を経て97年に財務官就任。99年に退官、慶大教授に転じ、2006年早大教授、10年4月から現職。
878：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:52:04: 色々副作用あるようだなぁ。。

マイナス金利で証券投資が止まってしまう！
証券会社から黒田バズーカ礼讃の声が消えた
http://toyokeizai.net/articles/-/104665?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
浪川攻：東洋経済記者 2016年02月11日

日本銀行によるマイナス金利政策の導入決定を受けて、証券業界に苦悩の色が増している。短期の貯蓄商品、MMF（マネーマーケット・ファンド）が逆ザヤとなり、各社が取り扱い停止に追い込まれ、一部は償還に踏み切ることとなったが、これは厳しい事態の氷山の一角にすぎない。ビジネスモデルの根幹が揺らぎかねないのである。

MMFに類似する安定的な投信商品であるMRF（マネーリザーブ・ファンド）もMMFと同様に、逆ザヤとなる運用構造を抱え込んでいる。だが、証券各社はいまのところ、MRFの取り扱い停止には二の足を踏んでいる。「顧客資産を預かるというビジネスの基本構造に関わる」(大手証券幹部)からだ。

個人投資家の資金の受け皿が割れる？

証券各社は個人投資家から投資に振り向ける資金を総合口座で受け入れて、そこから株式、投信などを購入している。その総合口座はMRFで運用しており、株式、投信などが売却された場合には、売却代金が自動的にMRFの購入に回るスウィープシステムが採用されている。いわば、MRFは株式などの購入・売却代金の受け皿商品であり、顧客預かり資産の保管商品になっているわけだ。

したがって、逆ザヤからMRFの取り扱いを停止することとなれば、証券各社は個人投資家の預かり資産の受け皿を喪失することになりかねず、顧客資金を自社に引き留めることすらむずかしくなる。そのために、運用が逆ザヤに陥って採算が取れなくなっても、MRFを販売し続けるという選択をせざるを得ない。

もし、MRFの取り扱いを停止するなら、次善の策として想定されるのは顧客預り金として、信託銀行を使って自社資金と厳格に分ける分別金管理だ。すでにMRFでは受け入れていない法人の投資資金は、この分別金管理の方式がとられており、証券会社のバランスシート上では顧客資金分別金信託として計上され、信託銀行に信託されている。

分別金信託は、いつでも解約して現金化できる流動性の高さが重視されているため、通常、特定金外信託や金銭信託が活用されている。信託銀行は高い流動性の維持のために、安全で安定的な預金などの運用手段をとっている。そのため、信託に移すと、次には、信託内の運用の逆ザヤという問題が生じかねない。

元本保証の金銭信託（合同運用指定金銭信託）を除くと、信託は実績配当であり、損失を信託銀行が補てんすることは禁じられているため、顧客分別金信託が信託保管しているなかで目減りしていくことすら想定される。
879：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:52:21: >>878-879
一方、元本保証の場合には、信託銀行が逆ザヤによる損失を甘受せざるをえなくなる。そこで、早くも一部の信託銀行は「新たな手数料の設定の打診を非公式ながら持ちかけている」(中堅証券)と言う。

信託銀行が新手数料で逆ザヤ分を埋めるのであれば、逆ザヤ分の損失は実質的には証券会社が負担するという構図になる。それが法人資金のみならず、個人投資家の投資資金まで分別金信託となれば、証券各社の負担は大きく跳ね上がるにちがいない。

自己資金の運用も細っていく

各社が頭を痛めているのはそれだけではない。証券各社は「現金同等物」「現預金」で巨額の自己資金を保有している。これは、ブローキングビジネス（取引先の間や取引先と市場をつなぐ）において、いったん自己で引き受けるために必要となる資金の外部調達の返済見合いで保有しているものだ。たとえば、その金額は野村ホールディングスでは2015年12月末時点で1兆8709億円にものぼる。

もちろん、その巨額資金を現金で眠らせているわけではなく、「現金同等物」といえる安全で短期の運用に回している。預金、コールマネー、レポ(有価証券担保貸付)などだ。しかし、マイナス金利の導入によって、レポ金利はマイナスに転じ、有担コールレートはわずかにプラス状態にあるとはいえ、今後はマイナス化する懸念も出ている。預金のマイナス金利化は回避できても、それに代わって新たに手数料の形で課金される雲行きになりつつある。

つまり、自己資金の「現金同等物」「現金・預金」も保有する限り、目減りが避けられなくなる恐れが生じていることになる。

証券業界"我が世の春"は終わったのか

おまけに、今、株式市場はマイナス金利政策の決定後に混乱を極めたため、顧客の投資は凍り付いており、証券会社の収益はガタ落ちしている。そのうえ、実質、腹切りと言える顧客資金管理のコスト、自己資金の運用の低下が加わりかねない。

「口座維持手数料など新規の手数料設定で、少なくとも、顧客資金管理から生ずる損失をカバーできればいいのだが……」

ある証券会社の幹部はこうもらすが、新規の手数料設定を個人投資家などがすんなり認めるかどうかは怪しいし、そうなれば、コスト構造の軽いオンライン証券が「手数料ナシ」あるいは「低い手数料」をセールストークに一段と攻勢を仕掛けてくることは明らかだ。

「異次元緩和でデフレからインフレに変わり、貯蓄から投資が本格化する」

黒田東彦日銀総裁が2013年4月に異次元緩和を導入したとき、2014年10月に黒田バズーカ第2弾を放ったときにも、証券業界の関係者はこう強調して、自分たちの時代の到来を謳歌し、明るい未来を語っていた。だが、今はその声もかすれている。
880：とはずがたり：2016/02/21(日) 19:18:49: 早川元理事：マイナス幅拡大していくと副作用出てくるのは間違いない
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2VS806JTSEC01.html
2016/02/21 13:52 JST

（ブルームバーグ）：元日本銀行理事の早川英男氏（富士通総研エグゼクティブ・フェロー）は21日午前、ＮＨＫの番組「日曜討論」に出演し、日銀のマイナス金利政策の影響について、マイナス幅が拡大すると副作用が出てくるとの見方を示した。
早川氏は、欧州のマイナス金利幅の大きい国では中小の金融機関が小口預金に対して手数料を取ったり、企業に対しては貸出金利を上げるか、本当に安全な人にしか貸さない、ある種の貸し渋りが起こってしまうと指摘。「マイナス幅がどんどん拡大していくと、だんだん副作用が出てくるのは間違いない」との見方を示した。一方、現状のマイナス0.1％の水準では、一般の預金金利がマイナスになることや企業向け貸出金利が上昇することはないと述べた。
日銀は１月29日の金融政策決定会合で、0.1％のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを決定した。全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は２月の定例会見で、どのような影響が出てくるのか欧州の事例も含めて調査研究を進めていると述べた。20日に安倍晋三首相は、一般の預金金利がマイナス金利になることは「考えられない」とし、デフレ脱却に向けて良い影響が出てくるとの見方を示していた。
同番組の中で、慶応義塾大学大学院の小幡績准教授は、「預金者から金利を取るわけにはいかない。問題は全部銀行が吸収することだ」と指摘。安定した収益源となってきた国債運用による収益がゼロになり、日銀金利もマイナスになると、「全般的にリスクをとるチャレンジングな銀行が減って、縮小均衡のデフレ社会になる」とし、それを通じて「生活にマイナスの影響が及ぶ」との考えを示した。
881：とはずがたり：2016/02/26(金) 19:28:34: IMFへの出資比率、中国が日米に次ぐ3位に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127997.html
配信日時：2016年1月30日(土) 19時10分

27日、国際通貨基金は声明を出し、2010年に打ち出した出資比率およびガバナンスの改革プランが正式に発効したことを明らかにした。これにより中国は3番目の出資国になる。
2016年1月29日、人民網によると、国際通貨基金（IMF）は27日に声明を出し、2010年に打ち出した出資比率およびガバナンスの改革プランが正式に発効したことを明らかにした。これにより中国は3番目の出資国になる。

IMFの「理事会改革の修正案」に基づき、出資比率のうち6％が活力ある新興市場国と発展途上国に振り分けられる。中国は3．996％から6．394％に上昇し、6位から3位に順位を上げ、米国と日本に次ぐ3番目の出資国になる。また、中国をはじめ、ブラジル、インド、ロシアの新興エコノミー4カ国がすべて10位以内に入る。米国の議決権はこれまでの16．75％から低下するものの15％は上回り、引き続き事実上の否決権を有することになる。

IMFのラガルド専務理事は、「改革によりIMFは急速に変化する国際環境の中で加盟国のニーズによりよく応えることが可能になる。IMFのガバナンス改革は重要な一歩を踏み出しはしたが、これはゴールではない。改革はこれからも続いていく」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
882：とはずがたり：2016/02/27(土) 12:35:40: >銀行の余剰資金の行く手は八方ふさがりで、金利上昇まで籠城を決め込んでいた弱小地銀はいよいよ瀬戸際に立たされ、地銀再編の後押しにもなりそうだ。
早速十六銀行が合併に踏み切ったな。

マイナス金利で銀行界大混乱！
預金者負担、地銀再編加速も
http://diamond.jp/articles/-/85893?page=2
週刊ダイヤモンド編集部 2016年2月9日

日本銀行が異次元金融緩和を導入して以降、銀行界は超低金利による収益悪化に苦悩してきた。そこへまた投入されたマイナス金利という“劇薬”は、弱った銀行の息の根を止めかねない。（「週刊ダイヤモンド」編集部?大坪稚子、鈴木崇久）

…

現段階において、日本では前代未聞となるマイナス金利政策の影響度合いやその波及ルートについて、多くの銀行が測りかねている。

?転換点は2月中旬に訪れそうだ。2月16日にはマイナス金利政策が適用開始。さらに、17、18日には金融当局と地銀・第二地銀の頭取が議論を交わす例会がある。そして、今回はその場に日銀の企画局長がやって来て、マイナス金利政策導入の背景を説明するという。

日銀が用意した
運用の“安全地帯”が
突如“戦場”に激変

?マイナス金利政策が銀行経営に与える悪影響は大きく二つある。

?一つは、マイナス金利による実質的な課金だ。日銀は0.1％のマイナス金利を課す日銀当座預金の残高について、「当初は約10兆円」と試算。本来約100億円の利息が手に入ると思っていたものが、逆に徴収されてしまうのだ。

?しかし、それよりも悪影響を及ぼすのが、さらなる金利の低下だ。

?実は、銀行はこれまでも日銀の金融政策に苦しんできた。銀行ビジネスを単純化すると、預金者に“仕入れ値”の金利を払って資金を集め、それを融資や有価証券で運用して“売り値”の金利を得る。この二つの金利の差である利ざやで収益を稼ぐのだ。

?ところが、13年4月に始まった日銀の異次元金融緩和によって超低金利の状況に陥った。すでにスズメの涙ほどだった預金金利を下げる余地は少なく、“仕入れ値”以上に“売り値”が下がった結果、下図のように、融資と国債という二大運用先の収益が悪化の一途をたどってしまった。
883：とはずがたり：2016/02/27(土) 12:36:09: >>882-883
?さらに、今回のマイナス金利政策で日銀は、従来の金融緩和と合わせ技で「金利全般により強い下押し圧力を加える」と宣言。銀行収益のさらなる悪化は不可避だ。

?また、銀行は融資と国債に代わる運用先を見つけられずにいた。利ざやを求めて、不動産事業への融資やREIT（不動産投資信託）、年限が長めの国債などに余剰資金を流したが、個人の場合と同様に運用先の集中はリスクが高い。金融庁は、それらの運用に対する銀行のリスク管理を集中的に検査・監督しているため、運用先はさらに限られてきていた。

?そんな状況の中、日銀は大量の国債を買って市場へ資金供給する必要があった。そこで0.1％の金利が付く日銀当座預金を“安全地帯”とすることで、銀行の「虎の子」である保有国債を市場へ売りに出させた。

?銀行界は日銀との“お付き合い”の意味も含めてそれに応じ、日銀当座預金に余剰資金が急激に流れ込んでいった経緯がある。

?ところが、今回のマイナス金利導入で“安全地帯”は突如“戦場”に激変。銀行の余剰資金の行く手は八方ふさがりで、金利上昇まで籠城を決め込んでいた弱小地銀はいよいよ瀬戸際に立たされ、地銀再編の後押しにもなりそうだ。

世間に衝撃を与えた
企業向け預金への
「口座手数料」報道

?マイナス金利は銀行以外にも大きな影響を与える。個人や企業には恩恵もある。金利が下がれば、融資金利も下がるからだ。現に新生銀行は住宅ローン金利を最大0.1％引き下げ、10年固定型の金利を年1.15％とした。

?一方で、銀行の収益悪化のしわ寄せを受ける可能性も大だ。2月3日、「日本経済新聞」の1面記事は世間に衝撃を与えた。マイナス金利政策への対応策として、三菱東京ＵＦＪ銀行が大企業などの預金口座に手数料を導入することを検討すると報じたのだ。

?三菱東京ＵＦＪ銀行は「検討すらしていない」と急いで火消しに回ったが、ある大手地銀幹部は言葉を選びつつも「口座手数料も考えなくては仕方ない」と吐露する。

?銀行にとって預金には金利だけでなく、銀行破綻時に預金を保護するための預金保険料というコストも掛かっている。その保険料率である「0.042％分だけでも手数料で補填するのか、機関投資家だけを対象にするのかなど、落としどころを検討する」という。

?マイナス金利導入は経済学も既存の法律も想定してこなかった、日本にとって未曽有の世界だ。これまでの常識がひっくり返る事態が起きたとしても、何ら不思議はない。
884：とはずがたり：2016/02/27(土) 15:55:06: 各国が米国債を大量売却日本も中国も2兆円以上処分
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%82%92%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%A3%B2%E5%8D%B4-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%822%E5%85%86%E5%86%86%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E5%87%A6%E5%88%86/ar-BBpMOi5#page=2
ZUU Online
5日前

2015年は中国、日本、トルコ、メキシコなど世界各国の中央銀行で米国債離れが加速。売却総額が2250億ドル（約2兆5060億円）という1978年以来過去最大の記録的な数字に達した。

450億ドル（約5兆1228億円）という2014年の国際機関による買い入れ総額から一転。米CNNの分析データによると、昨年12月、最大の米国債所有国だった中国が180億ドル（約2兆493億円）相当を売却したほか、第2の保有国であった日本は中国を上回る220億ドル（約2兆5047億円）相当を処分している。

メキシコ、トルコ、ベルギー、ノルウェー、スイス、ロシアなど、世界各国に米国債売却ブームの火種が飛び散り、国際経済に広がる悲壮感を象徴する流れとなった。

■コモディティ価格の下落で中国やブラジルが貯蓄取り崩し

一部では、「人民元の切り下げ後に生じた価格暴落の回避策として、中国がドル売りに走ったことが引き金となった」と見られているが、多くのエコノミストの意見は異なる。それは、経済基盤のゆるみに外貨準備を積み上げる余裕がなくなった各国が、流動性と通貨が国際的な準備通貨である強みから最も広く購入されていた米国債を手放す手段にでたことに加え、国外への資本流出の防止に乗り出したことが急激な反動の主要因になっている－－というものだ。

なかでも2003年から10年間にわたり、コモディティの大量消費で経済を肥やした中国やブラジルにとって、コモディティ価格の下落は経済成長の減速を意味し、成長が低迷すれば「貯蓄」を切り崩すしかないのは当然だ。

米PNCファイナンシャル・サービシーズ・グループのシニア・エコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「5、6年前までは中国が米国を買い上げてしまうのではないかと懸念されていたが、今では中国が自国を売り飛ばす懸念の方が強い」とあからさまに中国経済の見通しの悪さを指摘する一方で、「米国債売りブームは今年から来年にかけて続くだろう」と、国際規模の経済問題が予想以上に根深いとの見方を示している。（ZUUonline編集部）
885：とはずがたり：2016/02/27(土) 17:20:39: ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
2016年2月24日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955

　バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

　仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

　２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。

　黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。

■異次元緩和の理論の支柱が折れた

　１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。

「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」

　黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
886：とはずがたり：2016/02/27(土) 21:39:22: 2016年 02月 13日 05:57 JST
ＥＣＢ、イタリア不良債権買い入れを協議　ＱＥの一環＝財務省
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15R49W?rpc=188

［ローマ／フランクフルト　１２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は資産買い入れプログラムの一環として、イタリアの不良債権を買い入れ、銀行に対する資金供給の担保としても受け入れる方向でイタリア政府と協議を進めている。イタリア財務省が１２日、明らかにした。

財務省当局者は記者団に対し、ＥＣＢは１兆５０００億ユーロの資産担保証券（ＡＢＳ）買い入れプログラムの一環としてこうした債券を買い入れる可能性があると述べた。

ＥＣＢからこの件に関してコメントは得られていない。

実際に買い入れが決定されれば、約３カ月間返済が滞っている融資に裏打ちされたＡＢＳを買い入れることでＥＣＢが背負うリスクが増大し過ぎないか、他のユーロ加盟国で議論が沸き起こるのは避けられないと見られている。
887：とはずがたり：2016/02/28(日) 22:39:37: >>885
>ちなみにこの議事録の中で「賃金」という単語の登場回数は６回、いずれもスティグリッツ氏からとなっています。「所得」は18回の登場で、うち13回がスティグリッツ氏、主に創出や増加といった単語とセットになっているのが確認できます。対して、日本側のコメントで純粋な「所得」が出て来るのはスティグリッツ氏の発言を繰り返す形でのわずか１回、あと４回は「所得税」として登場しています。たかだか１回の議事録の単語数で全てを推し量るつもりは全くありませんが、国民経済目線の政策を目指しているのか、数字上のデフレ解消が先に立っているのかが、透けて見えるようではあります。

リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/02/post-15.php
2016年02月25日（木）18時00分

量的緩和の実体経済への効果が否定され、リフレ派はみんな泣いている　Thomas Peter-REUTERS
　前回のマイナス金利で梯子を外されたのが銀行なら、今回見事に梯子を外されたどころか、卓袱台をひっくり返されたのがいわゆるリフレ派でしょう（懇意にしているメディア関係者の方からリフレ派は皆、泣いているとメールを頂戴したものですから）。

　23日の衆院財務金融委員会で黒田総裁、岩田副総裁が揃ってこれまで自身が推進してきたはずのマネタリーベース拡大政策について、その効果を否定。前回の寄稿でお伝えしました通り、「異次元」とされた量的緩和のスタート時点から、良識ある有識者の間では実体経済への効果は否定的というのが共通認識でした。この度の委員会での総裁、副総裁の発言は遅きに失すわけですが、兎にも角にも効果がないという点をお認めになられたのですから180度の転換となります。

　ここでのポイントは大きく2つ。
①結局のところ、自分たちが推す政策でどういった効果が出るのか、全くわからないまま進めてきたのだと吐露したようなものですが、だとすれば金融政策を担う立場として鼎の軽重が問われるのは当然でしょう。
②「異次元」の量的緩和をスタートした時は自信満々でしたが、マネタリーベース（ベースマネー）を増やしても、マネーストックを増やす効果は期待できない、つまり実体経済への波及効果はないと実は最初からわかっていたとするなら、いったい何のための「異次元」の量的緩和策だったのか。
　
　②の実体経済へのプラスの影響を考えていると公言しながら、実は期待していなかったのか？　という部分については①の鼎の軽重を問う部分と併せて世論にお任せするとして、ここでは②の中でも「異次元」の量的緩和の本当の目的は何であったのかについて考察してみたいと思います。それを紐解くには少々古い議事録になりますが、こちらが参考になるでしょう。

＜関税・外国為替等審議会　外国為替等分科会「最近の国際金融の動向に関する専門部会」
（第４回）議事録＞

　ノーベル賞受賞（2001年）後の2003年にスティグリッツ氏が審議会で講演をし、その後の質疑、自由討議に当時内閣官房参与だった黒田氏も参加しているというもので、日銀総裁になって以降のインフレ目標と円安を目指す発想はこの当時からあったものと思われます。

　ただし、スティグリッツ氏は「インフレ率やデフレ率は政府のコントロールが必ずしも及びません」「市場経済においては為替レートは政府が決められるものではありません」と述べています。日本は総需要、構造問題を抱えているとし、デフレについて考える＝経済低迷期における物価下落の問題として考える場合には、物価と同時に「賃金は大幅に下落して」いる点を鑑みる必要があることにも言及しています。

　議事録内でポイントとなる黒田氏の発言としては、

「当然、金融緩和は他の事情が一定であれば為替の下落を導きやすい訳です。そうすると、教授が言われたようにデフレ資産を緩和するという意味で好ましいと思います。」

　つまり、通貨価値の下落（円安）→デフレ解消を考えていること。ただし、為替市場で直接ドル買い・円売り介入するのは国際的な批判が大きいことが予想できるだけに、

「為替市場に直接介入して円安をもたらし、それでデフレーションを直そうというよりも、先生が強調しておられたようなさまざまな金融緩和の方が望ましいのではないかと思っています。」

というところでしょう。
888：とはずがたり：2016/02/28(日) 22:39:55: >>887-888

　ちなみにこの議事録の中で「賃金」という単語の登場回数は６回、いずれもスティグリッツ氏からとなっています。「所得」は18回の登場で、うち13回がスティグリッツ氏、主に創出や増加といった単語とセットになっているのが確認できます。対して、日本側のコメントで純粋な「所得」が出て来るのはスティグリッツ氏の発言を繰り返す形でのわずか１回、あと４回は「所得税」として登場しています。たかだか１回の議事録の単語数で全てを推し量るつもりは全くありませんが、国民経済目線の政策を目指しているのか、数字上のデフレ解消が先に立っているのかが、透けて見えるようではあります。

　今回マイナス金利が実施されましたが適応されるのは250兆円ある準備預金のうち30兆～40兆円だけ。引き続き年間2000億円ほどの利子は銀行側に払われるわけですから、実態面からすれば影響は軽微というのが日銀側の説明かと思います。であるなら、マイナス金利はアナウンスメント効果を狙った部分が大きいということの裏返しでもあります。では、何のためのアナウンスメントかと言えば、為替市場における円安効果を狙ってというのが上記の黒田氏の過去の発言からうかがえます。

　さて、円安に如何ばかりの効果があるのか。端的に、円安によって海外資産は嵩が増しされてよろしいということはあるでしょう。しかし、これは一部への恩恵にはなり得ても、国民経済全体にまんべんなく効果が及ぶものではありません。そして、当初喧伝された円安効果が今回のステージで輸出にはほとんど見られなかったことは既に周知の事実。その一方で原材料費など輸入に依存しているものは円安では価格高騰となります。今回、国際市場での原油価格の大幅な下落があったからこそ（その意味において本当に安倍政権は強運だったと思います）とんでもない国内のガソリン価格の高騰などに見舞われず、国民生活は難を逃れたとも言えます。「円安をもたらし、それでデフレーションを直そう」とは仰いますが、数年前の１ドル75～120円台までの急激な円安をみてもデフレは解消もしていません。であるとすれば、何のための円安政策なのか？

　ちなみに、日米欧の中央銀行の間では為替操作を意図してはいけないことになっていますので、表向きには今回のマイナス金利実施が円安を狙ってと日銀から公言されることはありません。それでも「追加金融緩和の政策手段が限られているとは考えていない」「あらゆる手段を講じる」と先日の会見でも仰っていましたので、引き続き円安を望むということなのでしょう。ただし、果たして一中央銀行の為替政策が有効なのかどうか。

　ところで、日銀の暗黙の円安政策を牽制してか、次期大統領候補のヒラリー氏から早速、日本に対しても為替操作国としての名指しがありました。日本が自国の輸出を有利にするため為替を操作しており、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」とも。そう言えばヒラリー氏はTPPについても為替条項が盛り込まれなかったことから反対しています（為替条項があれば各国の利益誘導的な為替操作を防ぐことになります）。次は４月に公表となる米財務省の為替報告書でも日本について踏み込んだ表現になるのかどうか、今から要注目です。同報告書で為替操作国に認定された場合ですが、２国間協議が実施されるほか関税による経済制裁の可能性、米国だけでなく各国から通貨切り上げ圧力が強まることもあります。

　中国は毎度のこととして、日本の名前がここまではっきりあがるのは久しぶりのことです。（去年の為替報告書でも多少そうした気配はあしましたが）これだけ強い反発がここに来て米国から生じている非常に大きな背景にはいよいよ開始となった米シェールガス輸出があるでしょう。今や米国の経済構造まで変えるシェールですが、日本への輸出が本格化するのは2017年です。

　米国の輸出にとって都合がいいのはドル安。これまでの数年のステージでドル高を伴いながら投資資金を呼び込み、目処が立った段階でシェールの輸出とともにドル安政策を強いてくるのは戦略国家の米国としては当然のこと。これは何も怪しい相場予想や占いをしているわけではなく、米国のシェールの動きからこうした動向を察知すべきではないですか、という話に過ぎません。ドル安政策に転換するやもしれぬ米国に対抗して日本側がドル高円安を維持する力量や、そもそも（国際貿易の公平性や国内の実体経済への影響を鑑みて）必要があるのか。

「市場経済においては為替レートは政府が決められるものではありません」――少なくとも人為的に操作された部分については今後様々な圧力がかかってくるのではないでしょうか。あらためて、何のための量的緩和の継続なのかを考えるべきステージにあると思われます。
889：とはずがたり：2016/02/28(日) 22:44:18: 太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1215-1216
JBpress 2月12日(金)6時20分配信

■　黒田総裁の「本当の狙い」はインフレではなかった

　日銀の「量的・質的緩和」は、2013年4月に打ち出されたときから、その本当の狙いはインフレ目標の実現ではなかった。2％のインフレになったら景気がよくなるという経済理論はなく、量的緩和で2％が実現する根拠もなかった。

　黒田総裁の隠された狙いは、円安誘導だった。90年代後半に1ドル=90円台になった時代に大蔵省の財務官になった黒田氏は「円高ファイター」として知られ、積極的な為替介入でドルは130円台まで戻した。

　彼が日銀総裁に就任した2013年にも、1ドル=90円台まで上がっていた。しかし中央銀行が「為替を安くする」と言うのは禁句である。為替の切り下げ競争が起こって、世界経済が混乱するからだ。彼は就任以来、一度も「円安を望んでいる」と言ったことがない。

　その代わり黒田氏は「2％のインフレ目標」を打ち出した。もし本当に2％のインフレが起こったら、円はその分だけ安くなる。したがってこれは婉曲な円安誘導だった。

　その後インフレは起こらなかったが、円は劇的に下がった。彼が就任したころの1ドル=90円前後から一時は120円台と25％以上も下がった。日経平均に組み込まれているグローバル企業では、海外子会社からの配当の為替差益で収益は上がり、株価も上がった。

　しかし実質賃金は下がり続け、個人消費も落ち込んだため、実質成長率は2014年はマイナス1％、2015年はほぼゼロ成長だ。「デフレ脱却で成長する」というアベノミクスの目標は、どっちも実現していない。

　インフレ政策は実質賃金を下げて労働者から企業に所得を移転するものだから、個人消費が減るのは当然だ。完全失業率が3％という世界最低水準になった日本で、インフレ政策をとる理由はないが、2％という目標を掲げた以上、やめるにやめられないのだ。
890：とはずがたり：2016/02/28(日) 23:10:45: 流石女性エコノミストだ♪
>高級なリキッド・ファンデーションをこれでもかと使ってきたのが量的緩和
>ボトボト垂れるぐらいファンデを塗られたのが異次元の量的緩和。
>ファンデを垂らしたら、その分は罰金ねというのが今回のマイナス金利。

岩本沙弓
現場主義の経済学
マイナス金利は実体経済の弱さを隠す厚化粧
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/02/post-14.php
2016年02月09日（火）13時00分

　マイナス金利政策の発表を受けて、私の周りの経済や金融にそこそこ明るい方でも実のところイメージがわかない、それ以外の方々は何のことやらさっぱりわからない、というお声が多く――確かに、直後からの解説やコメントをみても苦慮している様子がうかがえました（ただし、市場関係者で今回の政策変更が難解というのは仮にも専門職としていかがなものでしょう？）。メディア等に登場する金融の専門家も、銀行業界か證券業界かで随分と反応も違っていたようです。評価がバラバラになってしまった点も一般国民を訳のわからない状態にしている原因の１つでしょう。

　今回のマイナス金利についてさっぱり分からないという方のために。例えば、肌荒れしている時に、どんなに高級なファンデーションをこれでもかと塗りたくっても駄目ですよね。やはり、睡眠をしっかり取り、ビタミンなど栄養を補給する（これもサプリメントよりは自然なものが断然ベター）などして、体質改善を促しお肌の新陳代謝を身体の中から図る。それで初めてお肌がイキイキと活性化するものです。

　高級なリキッド・ファンデーションをこれでもかと使ってきたのが量的緩和（市場の流動性を指すliquidityとliquidは同じ語源です）。塗ればいいというものではないのですが、百歩譲って短時間なら取り繕うことも可能としましょう。しかし、本質的な肌の美しさとは違います。

　そして、ボトボト垂れるぐらい、あるいは塗り過ぎて分厚くなり、しわが寄ってそれが干からびてひび割れするほど、ファンデを塗られたのが異次元の量的緩和。そして、これからも塗り捲るけど、ファンデを垂らしたら、その分は罰金ねというのが今回のマイナス金利。

　これだけ与えてるんだから、全部肌に刷り込んでキレイにしろと言われても無理があります。ファンデはもういいから、身体の中からの新陳代謝をちゃんとさせてくれと悲鳴を上げているのが日本経済。（金融政策を化粧品などと一緒にするな、愚弄するな、という反論は受け付けませんので、悪しからず。）…

　実はワタクシの銀行員としてのキャリアはディーリング・ルームの中でも短期金融市場といって、日銀からの資金供給に直接関わる部署でスタートしたものですから、少しばかり気になったことを拾い上げたいと思います。

　まずは黒田氏の政策が「異次元」とされてきたことからして、かなりの違和感があります。そう考える理由を説明するためには、日本の政策金利の歴史的な経緯をお伝えする必要があるでしょう。

　日本は20年ほどゼロ％近くの政策金利を採用してきました。そのスタートは公定歩合が0％の大台に突入した1995年9月8日です。ちなみに当時の米国の政策金利であるFFレートは5.75％でしたので今からしてみればとんでもない日米金利差があった時代でもあります。

　それが正真正銘のゼロパーセントとなったのは1999年2月12日のことでした。「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、できるだけ低めに推移するよう促す。その際、短期金融市場に混乱の生じないよう、その機能の維持に十分配意しつつ、当初0.15％前後を目指し、その後市場の状況を踏まえながら、徐々に一層の低下を促す。」

　とされている通り、そして、その発表会見の際に当時の日銀総裁である速水氏が「ゼロでも良い」と発言したことから、市場が驚いたのはもちろんですが、そこからゼロ金利政策なる言葉が市民権を得たとも言えます。中央銀行の金融政策として金利を動かすことが最早不可能となった段階で資金の供給量を増やす量的緩和策が開始されたのですから、ここから異次元の世界に突入したと言えるでしょう。今回にわかに焦点となった付利（08年10月31日から開始）+0.1％が日銀の当座預金には当時ありませんでした。正真正銘としたのはそのためです。

　当時の日銀当座預金の管理では、企業などに貸出しをせず、余剰資金を日銀の当座に残せば、金利が０％ですから銀行の収益はゼロ。法定準備預金（預金者が預金を引き出すことを想定して、預金の一定割合の現金を手元に置いておく＝日本銀行に預ける＝日銀当座預金に残高を残すことが民間銀行には義務付けられています）として定められたギリギリの金額をいかに日銀当座預金に積むかが資金担当に課せられた使命でした。
891：とはずがたり：2016/02/28(日) 23:13:51: >>890-891
　機会収益を逃すまいと、少しでも高い金利があれば（海外も含め）そちらで運用しようとするのが銀行です。したがって、90年代に法定準備預金で必要とされる以上の金額を日銀の当座預金に積むようなことをすると、決して大袈裟ではなく「無駄金を積みやがって」と資金担当者は罵倒されたものです。現在のように、一金融機関が何千億円も金融機関全体では250兆円もの資金を毎日、日銀当座預金に残すなど当時からすれば隔世の感があるわけですが、この時の無駄なお金という意味合いだけが残り、業界では日銀当座預金に積まれた残高を今でも通称で「ブタ積み」と呼んでいます。

　2000年に入ったころには徐々に貸出し先もなくなり、私の在籍していた中規模程度の米系商業銀行でもすでに数百億円単位の金額を0％で積んでいた記憶があります。つまり、当座預金に金利が付いているから日銀当座預金の残高が積み上がるわけではなく、適当な貸出先が見つからなければ金利が付いてなくても当座預金の残高は増えるということです。

　また、これまでの金融政策と全く違うという点で言うなら、2002年9月18日に公表された日銀による株式購入もあげられます。当時も今も先進国で中央銀行による株の買い入れをしているのは日本だけですので、異次元と言えるでしょう（ECBの資産購入もカバード債やABSです）。

　(黒田総裁の異次元といわれる金融緩和も)過去の経緯をふり返れば、結局のところは今までの延長線上で資金の供給量を大量に増やしただけ。量さえ増やせばその臨界点を超えて、新たな、しかも良好な反応が起こると確約されているものではありません。

　それでもなお「ベースマネー」（日銀から金融機関の資金供給）を増やせばおのずと「マネーストック」（金融機関から我々市中の方への資金の流れ）も増えて景気も回復する、よって「ベースマネー」の量を増やすことこそがデフレ脱却、経済成長に繋がるのだと喧伝されてきましたが、市場関係者（メディアに登場する方々ではありません、実際に取引を通じて市場を追いかけている人たちです）の間では当初から、これまで散々緩和策をやってきてもなお思わしい結果が実体経済に出て来なかったのであるから（０％時代突入から2年後には山一證券が破綻するなど大手金融機関の経営破たんが続き、異次元の世界に突入した数年後の2003年には株価が7600円台へ暴落をするなど極度の金融不安に日本は見舞われ、その度に日本の実体経済が疲弊）、日銀が資金の供給量を増やしたところで状況改善には繋がるまいとの冷静な意見が目立っていました。

…

　いくら「ベースマネー」を増やしたところで「マネーストック」は増えなかった。そこで、マイナス金利を適用して金融機関が積み上げた資金を無理矢理市中に流そうとの発想に至った。今回の政策は、翻せばこれまでの黒田日銀による量的緩和策では如何ともし難かったということ（うまく行っていたのなら、マイナス金利にする必要がありません）。原因と結果をはっきりさせましょう。今回の措置は銀行の貸出増加を促すことがその狙いとされていますが、貸出し増加が伸びないのは資金が足りないためではなく、国内に資金ニーズそのものがない、それを生み出す国内需要がないからというのが非常に大きい要因です。

　市中への貸出しに回らないような必要以上の積み上げを金融機関がするのは、必要のない資金供給を日銀がこれまでやり続けていたからとの側面も大いにあるわけです。それを+0.1％の金利で甘んじて受け取っていた銀行側は、本来であればそんなに大量の資金供給をしてくれるなと日銀に訴えるのが筋ですが、イージーマネーが手に入るならと飛びついた。今回梯子を外された形となりましたが、君子は豹変すと承知してきた金融機関は対応ができるはずです。この辺りの判断で今後それぞれの銀行の明暗が分かれることでしょう。

　銀行側が批判されるべきことはもちろんあるとは思いますが、付利+0.1％をつけてきたのは他ならぬ日銀です。銀行と同じぐらい日銀を非難するなからともかく、銀行をひたすら悪者に仕立てマイナス金利の正当性を訴えるというのも偏った議論です。であるからこそ、資金ニーズのないところに大量の資金供給をしておいて、日銀当座預金に積み上げる銀行がけしからんと、ペナルティでマイナス金利にするのはおかしな話で、マイナス金利にするならこれ以上当座預金に積み上げないよう資金供給そのものを控えマネタリーベースを縮小すべし、とマイナス金利反対の意見も日銀委員から出てきたわけです。

…

　日銀が資金供給をするのはなんのためなのか。日本国内の実体経済にこそ回すのが目的ではないのか。金融政策で出来ることは限られているとの至極当たり前かつ謙虚な原点に立ち返ることが必要かと思われます。
892：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:58:49: 2016年 02月 18日 08:29 JST
コラム：中国の銀行融資急増、いつもの「悪癖」再発
http://jp.reuters.com/article/china-economy-breakingviews-idJPKCN0VQ06F?rpc=223&sp=true

Peter　Thal　Larsen

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の銀行は年明け早々、ある程度おなじみになっている悪習がまた頭をもたげてきた。人民銀行（中央銀行）が資金供給を拡大する中で、１月の新規人民元建て融資は２兆５０００億元余りという高水準になった。

問題は、既に大きく積み上がっている国内の債務をさらに膨らませれば、いずれは避けられない不良債権処理の痛みが一段と増すばかりという点にある。

毎年１月は中国の銀行の融資態度が寛大になる傾向があるといっても、今回の融資額の大きさは鮮烈だ。前年同月よりも１兆元以上も多く、与信総額の伸びの大半を占めた。

なぜこうなったかを説明できる理由はいくつかある。１つは流動性が比較的潤沢だったことだ。人民銀行は利下げを渋っているものの、海外への資金流出に対抗する形で金融システムに大量の資金を流し込んでいる。中国企業が、外貨建て債務から国内での借り入れに方向転換しているという面もある。中国の不動産に活気が戻るとの確信が再び高まり、借り入れ意欲が盛り返したのかもしれない。

ただし中国には国内融資の拡大を許容できる余地はない。一部の見積もりでは、債務総額は国内総生産（ＧＤＰ）の２５０％に迫りつつある。公式統計で見た成長率は昨年６．９％まで減速し、物価下落で名目ＧＤＰはさらに下振れた。つまり相対的には少ない借り入れ増でも、経済全体の負担は増していく。にもかかわらず中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）によると、昨年の商業銀行の融資額は１２％伸びて７２兆元に達した。

真に懸念されるのは、融資の相当な部分が前向きな理由ではないかもしれないという状況だ。銀行は、問題を抱えている借り手のデフォルト（債務不履行）を防ぐために新規融資を提供している。事態の緊迫化は表面化しつつある。ＣＢＲＣによると、公式に不良債権と分類された貸出債権は昨年５１％も増加し、将来不良債権化しかねない債権も３７％増えた。この２つのカテゴリーを合計すると、融資総額に占める比率は５．５％となっている。

もっともこの比率の分母である融資総額が１月にさらに増えたことで、不良債権問題はしばらく表面的には深刻度が下がったように見えるだろう。とはいえ、中国が債務負担から逃れるために、銀行が手を貸すことができるはずはない。今こそ、何らかの新たな解決策を打ち出す時期だ。
893：名無しさん：2016/02/29(月) 04:42:19: 西日本限定でヤリまくれるサイト教えます
http://bit.ly/1OgYRt7
894：とはずがたり：2016/02/29(月) 19:15:03: マイナス金利政策で凍りつく短期市場、１カ月先の金利も見極めきれず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34X0Q6K50YC01.html
2016/02/29 16:29 JST

（ブルームバーグ）：日本銀行がマイナス金利政策を発表してから１カ月が経過したが、イールドカーブの起点となる無担保コール翌日物は、黒田東彦総裁らの描いていたほどの金利水準には至っておらず、市場規模も大幅に縮小している。
日銀当座預金の一部に対するマイナス0.1％の金利の適用が始まった16日。金融機関同士が取引をする無担保コール翌日物金利は前日までの0.07％付近から一気に0.00％まで低下した。しかし、システム対応の問題や顧客の預金動向が見極めにくくなったことなどを背景に実際の取引は低迷し、コール市場の取引残高は25日時点で４兆5107億円と過去最低を記録している。マイナス金利政策導入が発表された１月29日に比べると約８割の大幅減だ。
17日からは外国銀行が無担保コール翌日物で10年ぶりにマイナス金利の取引を始め、その後一部の国内銀行も加わったが、日銀が当座預金の一部に設定した新たな金利水準までには達していない。国債市場では、新発５年物利回りがマイナス0.265％を付けるなど、追加利下げまで織り込むような水準まで低下。一方、債券の相場変動率（ボラティリティ）は急上昇している。
１カ月先の１年物円金利スワップ取引を行う権利を売買するスワップションでは、変動金利のＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）６カ月物と固定金利のスワップレートを交換する取引のオプションプレミアムが高止まりしている。市場関係者が１カ月後の短期金利の水準を見極めきれていないことの表れだ。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「ＬＩＢＯＲはゼロ％からマイナス0.1％の間のどこかで落ち着くとみているが、正直な話どこになるか分からず、不確実性の高まりにスワップションが反応している」と指摘。「無担保コールやＧＣレポのレートが日銀の意図した通りに下がっていないことが一因だ」と言う。
日銀の木内登英審議委員は25日、鹿児島市内の会見で、コール市場やレポ市場の縮小について、「何か起こった時に金融機関が流動性を確保するのが難しいという点で問題」と指摘。短期金利の水準については、「イールドカーブの起点が定まらないとイールドカーブ全体が不安定になるのは当たり前」と述べ、債券市場全体がボラタイルな状況にあるとの見方を示した。
日銀は１月の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける当座預金に３階層を設け、政策金利残高と呼ぶ部分にマイナス0.1％のペナルティーを課すことを決めた。日銀の試算では、同残高は当初10兆円程度に上る見通しだ。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「全く新しい制度になるので過去の資金繰りの経験則が使えず、なおさらコンサバティブになる」と言い、「いずれマイナス0.1％よりましなマイナス金利で運用するだろうが、活発にと言うより少しずつ」になるとみる。コール市場で主要な資金の出し手だった生命保険会社や損害保険会社、投資信託はマイナス金利のコール取引をせず、生損保はわずかでもプラス金利が残る普通預金に資金を滞留させていると言う。
895：とはずがたり：2016/02/29(月) 19:15:22: >>894-895
付利マイナス0.1％が先走り
日銀がマイナス金利導入を発表した直後から債券相場は一段高となり、10年までの国債利回りがマイナスに沈んだ。その買い圧力は利回りがプラスになっている10年超の超長期債にも広がり、ほぼ全ての期間で過去最低利回りの更新が相次いだ。債券のボラティリティは2013年以来の水準まで一時急上昇した。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「翌日物はお茶濁し程度のマイナス金利にしかなっておらず、日銀が意図した0.2％の付利引き下げのインパクトは出ていない」と指摘する。一方、「３月の国債大量償還と決算を控え、慌てて債券を買う動きになりやすい」と言う。
また、メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「短期金利はまだゼロ％なのに、日銀当座預金の一部に設定したマイナス0.1％が先走り過ぎている」半面、長期金利の指標である10年国債利回りがマイナス水準に落ち着くのか懐疑的な見方を示している。
取り手にも出し手にもなり得る
ペナルティーを課される初回の政策金利残高の２月分は、準備預金の積み期間（２月16日－３月15日）の最終日にかけて明確になる見込みだ。22日には国債償還で金融機関に大量の資金が戻り、年度末は政府から支払われる資金も膨らむため、金融機関がマイナス金利でも市場で資金を放出する意欲は高まる。バークレイズ証の押久保氏は、「翌日物は今の水準でしばらく小康状態が続くが、国債償還以降はマイナス0.05％程度までは低下する」と予想している。
日銀が公表した業態別当座預金残高によると、１月の当座預金実績にマイナス金利を適用した場合の政策金利残高は参考値で23兆円程度。市場では、日銀が試算した当初額の10兆円程度を超えた巨額の資金の流れに注目が集まっている。
セントラル短資総合企画部の佐藤健司係長は、日銀の参考値によれば、ゆうちょ銀行や信託銀行は高水準の政策金利残高を恒常的に抱えるとみられ、コールやレポで資金を放出する可能性が高いと言う。地方銀行はゼロ％のマクロ加算残高に算定される貸出増加支援オペに参加してきた上位行ほど政策金利残高までの積み上げに余裕があり資金の取り手になりやすく、都市銀行は国債償還や年金払いなど季節的な資金需給の変動に影響を受けやすい業態なため、資金の出し手にも取り手にもなり得るとみている。
「日本は季節ごとの資金需給の振れが大きく、資金の出し手と取り手がかなり変化する可能性があり、日銀が政策金利残高をきめ細かくコントロールでもしない限り、翌日物が安定する水準を予想することは非常に難しい」と佐藤氏は言う。
896：とはずがたり：2016/03/01(火) 15:09:42: 2016年 02月 29日 08:09 JST
コラム：「現金廃止論」浮上、マネーはどこに向かうのか]
http://jp.reuters.com/article/column-war-on-cash-idJPKCN0VZ0RB?sp=true

　２月２５日、好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee）
　２月２５日、好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee）
James　Saft

［２５日　ロイター］ - 好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。

端的に言えば、高額紙幣で現金を得ることが難しくなるなら、投資家は合法的な他の代替手段を求めるようになり、資金は芸術品やワイン、貴金属へと流れていく。

世界の中央銀行の間で、高額紙幣の廃止を求める声がにわかに高まっている。その代表と言えるのが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁で、同総裁は１５日、犯罪に使われるケースが多いことを理由に、５００ユーロ紙幣の廃止を検討していることを明らかにした。

その翌日には、サマーズ元財務長官が、同じく犯罪での使用を理由に挙げ、新たな１００ドル紙幣の発行停止を呼びかけた。

麻薬取引から資金洗浄（マネーロンダリング）、ありがちな脱税に至るまで、好ましくないさまざまな目的のなかで中心的な役割を果たしている高額紙幣を廃止するという議論は確かに興味深い。さらに言えば、サマーズ氏はこの見方に否定的だが、高額紙幣を廃止することと、マイナス金利政策を順調に機能させることには関連がある。

サマーズ氏や他の人たちは、現金を制限しなくても、引き出し手数料を導入すればマイナス金利政策は効果をもたらすと主張するが、銀行に現金を預けるのに金を払わなければならないならば、自分で現金を保管するという行動に関連性があることに変わりはない。

マットレスの（下に隠して）厚みを高くするのではなく、景気を刺激したいと考える中銀当局者にとって、これは問題である。

日銀が先月マイナス金利を導入した日本では、金庫の売り上げが１年前と比べて倍増し、１万円紙幣は全紙幣の９２％を占めている。一方、スイスの当局者は、２０１１年以降で１０００スイスフラン紙幣の流通が約５０％増加したが、同紙幣を廃止する計画はないとしている。

＜ＳＷＡＧ＞

確かに、マイナス金利政策が続いて拡大するかどうか、さらに現金の持ち運びを難しくさせ、流動性を悪くする試みが成功するかは定かではない。
897：とはずがたり：2016/03/01(火) 15:09:57: >>896-897

しかしそれを同時に行うなら、これまで基本となる伝統的に安全資産だった現金の保有（それがどのようなカネであろうと）に応じたペナルティーを支払うことを、預金者が簡単に受け入れるとは期待しない方がいいだろう。

「投資家たちはこうした現金廃止論から身を守るために、代わりとなるアセットクラスへの移行を一段と余儀なくされている。はっきり言えば、代わりとなるような安全な資産運用先として効果的に機能するアセットクラスはほとんどないに等しい」と、以前ヘッジファンドのムーア・キャピタルに勤めていたジョー・ローズマン氏は指摘。

ローズマン氏は、著書「ＳＷＡＧ」で異例な金融政策が投資家を銀やワイン、芸術や金（これらの頭文字からＳＷＡＧ）に向かわせると主張している。

言うまでもなく、これは中銀当局者が意図することではない。量的緩和策の当初の主な目的、そして現在のマイナス金利導入の目的は、資金を金融資産に向かわせ、安い金利で借り入れをしやすくし、願わくば企業が投資拡大することだ。

しかしながら、われわれがすでに目にしているように、マイナス金利や超低金利によって、投資家は価値が持続することを期待して、資金を芸術品や他の資産に移行している。

タンス預金をするにも現金入手が難しくなり、他のすべての条件が同じであるなら、それが時計であろうと、宝石であろうと、期限のないプリペイド式クレジットカードやギフトカードであろうと、このような傾向は拡大するとみられる。全くもって奇妙な投資状況である。

もちろん、貴金属や芸術のような資産のリスク特性は現金のそれとは大きく異なる。それに現在、人々が合法的に隠し持っているマネーの多くがそのような資産に取って代わると考えるのはばかげている。

投資家にとって、現金がもつ従来の価値は２つある。１つ目は、自国通貨として額面通りの価値が維持されるはずであること。２つ目、機会があれば、他の資産に変えられるというオプション価値を備えていることだ。

１つ目の価値は、保有費用が現在高まっている分だけマイナス金利のあおりを食っている。また、インフレに再び火がついたら制御不能となるリスクもある。これは実物資産が支持されるもう１つの問題でもある。

芸術あるいはワイン、また、それらほどではないが貴金属も、現金同様のオプション価値を持たない。なぜなら売買コストは通常高くなりがちだからだ。

いずれにせよ現金が課税される経済で、現金を論じるならこうったものだろう。「次に何が起きるかはほとんど見当もつかない」
899：とはずがたり：2016/03/04(金) 16:10:39: 金融とＩＴの融合・仮想通貨規制の法改正案を閣議決定
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/03/165816.php
2016年03月04日（金）14時05分

　３月４日、麻生太郎金融担当相は４日の閣議後会見で、金融庁提出の銀行法などの改正案を閣議決定したと発表した。写真は北京で２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は４日の閣議後会見で、金融庁提出の銀行法などの改正案を閣議決定したと発表した。金融とＩＴ（情報技術）の融合を促すための制度整備や仮想通貨の規制が改正案の主眼。５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前の成立を目指す。

麻生担当相は「仮想通貨はテロ資金に使われているとの指摘もある」とし、主要７カ国（Ｇ７）でルール整備を求められていたと説明。ビットコインの私設取引所だったマウントゴックス社が２０１４年に破たんした問題も踏まえ、「法制上の処置を通じて、利用者の保護や不正利用の防止に適切な対応を図っていくことが重要だ」と述べた。

改正案では、仮想通貨取引所の登録制を導入することが盛り込まれた。取引所は利用者の金銭と仮想通貨の分別管理などを求められる。一方、金融庁による検査権限、業務改善命令や登録抹消などの処分権限が規定された。マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策としては、口座開設時の本人確認や疑わしい取引の当局への届け出を求める。

資金決済法の改正案で、仮想通貨は決済手段の１つと位置づけられたが、「貨幣」（造幣局が発行するコイン）や「通貨」（貨幣及び日本銀行券）とは一線を画した。仮想通貨は、不特定の者との間で物品売買時の支払いや法定通貨との交換に利用でき、電子的に移転することが可能な「財産的価値」と定義された。

金融とＩＴの融合を促進する観点からは、銀行が金融関連ＩＴ企業に出資する際の条件の緩和などが盛り込まれた。金融庁の認可を前提に、銀行は５％（持ち株会社は１５％）を超えて出資することが可能になる。

(和田崇彦)
900：とはずがたり：2016/03/04(金) 23:53:50: 2016.3.4 21:46
デイサービス送迎事故、自動車保険の適用認めず　最高裁
http://www.sankei.com/affairs/news/160304/afr1603040043-n1.html

　デイサービス業者による送迎中に車両から降りる際、業者側のミスでけがを負った高齢者に対し、自動車保険が適用されるかが争われた訴訟の上告審で最高裁第２小法廷（山本庸幸＝つねゆき＝裁判長）は４日、「業者側の注意義務違反が介在した事故だからとして、保険の適用が直ちに否定されるわけではない」と判断。その上で「今回の事故は対象となった車両の本来の使用法や機能が抱えた危険性が引き起こした事故ではない」として、今回は保険が適用されないとした。保険会社側勝訴とした２審判決が確定した。

　判決は、保険適用対象となる自動車事故が、従来に比べて幅広く認められる可能性を示しており、自動車保険業界に影響を与えるとみられる。

　事故は平成２２年１１月に発生。当時８３歳の女性を業者が自宅に送った際、業者側が踏み台などを用意していなかったため、降車した女性が着地の衝撃で右足を骨折した。女性の家族が業者が加入していた自動車保険の適用を求めて、三井住友海上火災保険を提訴。１、２審はいずれも請求を棄却した
901：名無しさん：2016/03/05(土) 12:57:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431181000.html
日銀総裁「マイナス金利幅の拡大は必要なし」
3月4日 14時40分

日銀の黒田総裁は参議院予算委員会で、マイナス金利政策を加えた今の金融緩和策によって２％の物価安定目標は早期に実現されるとして、現時点でマイナス金利の幅を拡大する必要はないという考えを示しました。
この中で日銀の黒田総裁は、金融緩和策に関連し「今回決定したマイナス金利付き量的質的金融緩和を実施していくことによって、２％の物価安定目標は早期に実現されると考えている」と述べました。そのうえで黒田総裁は、「現時点でさらにマイナス金利を下げるということは考えていない」と述べました。
また、黒田総裁は「物価安定目標をできるだけ早期に実現するために必要があれば、量・質・金利という３つの次元の手段を活用して適切に対処していきたい」と述べ、必要があれば追加の金融緩和も辞さない考えを改めて示しました。
902：とはずがたり：2016/03/05(土) 13:44:52: >>901
>黒田総裁は参議院予算委員会で、マイナス金利政策を加えた今の金融緩和策によって２％の物価安定目標は早期に実現される
ほんまこいつはいつもいつも出来もしないことをヌケヌケと全く以て恥知らずな奴だ（　゜д゜）、　Ｐｅッ
903：とはずがたり：2016/03/07(月) 08:13:16: >量的緩和政策の最大の欠点は出口がないことだ。景気が過熱しそうになっても、ばらまいたお金の回収手段がないのだ。
>国債を銀行に売り返し、市中にばらまかれた資金を吸収しようとしても、そんな国債を買う民間金融機関はない。日銀が金利を上げよう（＝国債価格を下げよう）としているときに買ったら値が下がり損をするだけだからだ。

フジマキ「『マイナス金利』は『量的緩和』より先にやるべきだった」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000002-sasahi-bus_all
dot. 3月7日(月)7時8分配信

　伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、「マイナス金利」は「量的緩和」より先にやるべきだったという。その理由は……。
＊　　＊　　＊
　黒田東彦日銀総裁は「異次元の量的緩和」を2年10カ月間行った後、1月29日、「マイナス金利政策」の併用を決定した。2月12日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは「量的緩和策が限界に達したと日銀が認めたことになる」と書いたそうだ（2月13日付の日本経済新聞夕刊）。私は「量的緩和策が限界に達した」というより、やってはいけない政策だったと思うのだ。副作用があまりに大きい。

　最終的に「マイナス金利政策」を採用するのならば、「量的緩和」より先だったはずだ。順番が違う。量的緩和という効果が実証されておらず、副作用が大きい政策を先に実施したのはまずかった。「マイナス金利政策」を唱えていた私が「正気の沙汰ではない」という評価を受けていたくらいだから、日銀は超マイナー意見だった政策を実行する勇気がなかったのだろう。

　この20年間、日本のみが名目GDP（国内総生産）が全く伸びずに苦しんでいた。この間、米国は2.3倍、英国2.4倍、豪州3.2倍、シンガポール3.2倍、中国にいたっては11.3倍（すべて自国通貨ベース）だ。「マイナス金利政策」を行っていれば、今日のように、他国との金利低下競争、通貨安戦争をせずに済んだ。大幅円安で景気大回復だったろう。

　順番を間違えたおかげで時機を逸した。安倍首相は、量的緩和の副作用を指摘されても、「デフレ脱却にはこれしかなかった」と、正当性を主張し続けた。しかし、「マイナス金利政策」があったではないか？

　量的緩和政策の最大の欠点は出口がないことだ。今は市場が混乱しているが、混乱が収まればマイナス金利政策は意外と効いてくると思っている。マイナス0.1％が効かなくても、マイナス5％にすれば効く。問題はマイナス金利政策が効いて景気が回復し、消費者物価指数（CPI）が2％に達するときだ。景気が過熱しそうになっても、ばらまいたお金の回収手段がないのだ。国債を銀行に売り返し、市中にばらまかれた資金を吸収しようとしても、そんな国債を買う民間金融機関はない。日銀が金利を上げよう（＝国債価格を下げよう）としているときに買ったら値が下がり損をするだけだからだ。

　さらにはお金をジャブジャブにしたままでの利上げの方法は、日銀にある当座預金の金利を上げていく方法のみだ。今回、マイナス0.1％に下げた金利をプラス1％、プラス2％と上げていくのだ。しかし、超低金利国債の爆買いの結果、日銀保有の国債の利回りは著しく低い。当座預金に高い金利を支払えば、損の垂れ流しとなり日銀倒産の危機だ。垂れ流しの損を国が補填する？　日銀が紙幣を増刷して国債を買い取りその損の補填に充てる。なんじゃそれ？の世界だ。量的緩和でばらまいたお金の回収方法がなく、金利を上げることもできない。私がハイパーインフレを危惧する理由である。

※週刊朝日　2016年3月11日号
904：とはずがたり：2016/03/08(火) 16:26:43: >黒田総裁がコツコツと「節約」をしていたフシもうかがえる。
>というのも、黒田総裁が日銀総裁就任時からずっと住んでいたのは、UR(都市再生機構)賃貸住宅。家賃は20万円以上するが相場よりは割安で、「礼金なし、仲介手数料なし、保証人・保証料なし、更新料なし」という破格の条件が揃う物件

黒田日銀総裁「億ション購入」の真相　マイナス金利にしたのだから「庶民はカネを使え」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00048098-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 3月8日(火)12時1分配信

ローンなしで購入
　マイナス金利の開始以来、金融機関による住宅ローンの金利引き下げ競争がヒートアップ。1％を下回る超低金利が続々と登場する中、あきらめていた夢のマイホームが視野に入り、モデルルームや住宅展示場に足を向ける人が急増している。

　「当行では住宅ローン専用のコールセンターを設けていますが、ローン金利の引き下げを発表して以降、1月と比較して一日あたりで4倍ものお問い合わせを頂いております。現在は人員を増員して対応している状況です」(新生銀行広報担当)

　現場からはそんな嬉しい悲鳴が続々と聞こえてくるほどである。

　マイナス金利とは、ざっくり言えば、銀行にカネを預けていても金利はほとんどつかないから、預金を引き出してどんどんおカネを使えと庶民に発破をかける政策。その点、少なくとも不動産業界においては、日本銀行の黒田東彦総裁の「狙い通り」の効果が出ているというわけだ。

　「実は、そんな黒田総裁自身も、最近マイホームを購入したんです」

　日銀関係者が言う。

　「それもなかなかの高級物件。知っている人の間では、黒田総裁が『男気』を見せたという話になっていますよ。というのも、マイナス金利にしたのだから庶民はカネを使えと日銀総裁が言うのは、すごく『上から目線』でしょう。

　そこへきて、黒田総裁は自腹を切って、みずからマイホーム購入という大きな買い物をして見せた。自分が率先垂範することで、『みなさんもおカネを使いましょう』と言うのに説得力が出てくるというわけです」

　世田谷区の人気住宅エリア。駅近なうえ、公園の緑豊かな環境が広がる好立地に建つ瀟洒な高級低層マンションが黒田総裁の新居である。

　「2009年新築の比較的新しい物件で、販売当初は総戸数の半分以上が『億ション』として売られたブランドマンション。新築販売時はマンション市況が悪かったが、すぐに契約者が決まったほどの人気物件です。なにせ近くに元総理大臣宅がある超一流住宅街ですから」(大手デベロッパー幹部)

　洗面台やキッチンカウンターは天然の御影石。住宅設備にハイグレードの機器が使用されるインテリアは、豪華そのものである。

　「大通り沿いにありながらも奥まった作りになっていて、外の喧騒もまったく気にならない。内装も床暖房完備。戸数が少ない分、変な人が入居してマンション価値が下がるなんてことがないように、入居希望者には一定の信用が求められます」(マンション住民)

　黒田総裁が購入した最上階の部屋は、中でも「別格」なのだとマンション関係者は言う。

　「あの部屋は、奥にあって玄関の出入りが人目につかないようになっている。渡り廊下に面して玄関があるのではなく、渡り廊下から枝わかれするような形で専用ポーチがあり、さらに磨りガラスの扉で仕切られている。新築当初も一番高い価格帯で売られていた」

　黒田総裁は今回、その部屋を中古で購入した。新築時には1億円を超えた部屋で、値段が落ちる物件ではないので、中古でも1億円近くの値がついてもおかしくはない。

　当該の部屋の不動産登記簿謄本を見てみると、ローンの記載はない。つまり、黒田総裁は借金をせず、手持ちのカネだけでこの「億ション」を購入したことになる。
905：とはずがたり：2016/03/08(火) 16:26:58: >>904-905
自分の給料は上がったので
　マイナス金利のいま、なぜローンを組んで購入しなかったのか。

　「黒田総裁がこの部屋を購入したのは昨年10月。当時すでに、黒田総裁がマイナス金利策を導入するかもしれないとマーケットで噂されていた。そんな折に総裁が住宅ローンを組めば、変な思惑を招きかねない。

　一方で、マイナス金利の導入後にローンを組んで購入すれば、それもまた『インサイダーだ』と批判されかねない。だから、黒田総裁はあらかじめおカネを貯めておき、マイナス金利政策を始める前のタイミングで、無借金で買うと決めたのではないか」

　前出・日銀関係者はそう読み解く。

　実際、この日に向けて、黒田総裁がコツコツと「節約」をしていたフシもうかがえる。

　というのも、黒田総裁が日銀総裁就任時からずっと住んでいたのは、UR(都市再生機構)賃貸住宅。家賃は20万円以上するが相場よりは割安で、「礼金なし、仲介手数料なし、保証人・保証料なし、更新料なし」という破格の条件が揃う物件なのである。さすが日本の経済政策の中枢に身を置くだけに、張り巡らせた情報網からこのお得物件を見つけ出したのだろう。

　マイナス金利政策が始まってから約2週間。

　普段は冷静沈着な黒田総裁も、最近はいつになく前のめりになって、マイナス金利政策の「宣伝」に熱を上げている。

　マイナス金利がスタートした2月16日からして、さっそく衆院予算委員会で、「住宅ローンなどの貸出金利が下がっている」と強調。

　続けて19、22日の同委員会でも、「金利面では政策効果がすでに表れている」と胸を張ったうえ、「今後実体経済や物価面にも波及していく」と力強く語った。

　みずからが高級マンションを「大人買い」してまで見せたのだから、政策効果が出ないのでは困る……。黒田総裁が必死に訴える様からは、そんな心の声すら聞こえてきそうである。

　「実際、黒田総裁は相当に追いつめられている。黒田バズーカと呼ばれた金融緩和策は当初こそ株高円安で日本経済に潤いをもたらしたが、いまや株価は暴落。円安の恩恵を享受できたのも所詮は大企業だけで、庶民の暮らしはむしろ円安による物価高で苦しくなっている。仮にマイナス金利政策が失敗に終われば、もう打てる手はない。黒田総裁は『日本を壊した日銀総裁』として歴史に名を残すことになる」(大手シンクタンクエコノミスト)

　黒田総裁がいま最も意識しているのは、企業の賃上げである。企業が賃上げを継続しさえすれば日本全体に広がるデフレマインドも徐々に払拭され、景気と物価がともに上がっていくインフレ好景気が実現すると考えている。この2月にマイナス金利策を導入したのも、今春の春闘前に企業経営者たちの賃上げムードを盛り上げたいとの狙いがあった。

　「ただ、黒田総裁には下心もあるでしょう。というのも、民間で賃上げラッシュが起きる度に、黒田総裁の給料も『民間レベルに合わせる』という名目で上げられてきた。マイナス金利で民間が賃上げを継続すれば、黒田総裁の年収はさらに上がっていくことになる」(日銀ウォッチャー)

　ましてや黒田総裁は新居のために1億円近いキャッシュを使ったから預金は目減りしており、老後を考えたら1円でも多くの資金的余裕を確保したいはず。日銀ウォッチャーが続ける。

　「つまり、景気を上向かせるためにも、自分の老後を考えても、黒田総裁がマイナス金利政策をどんどんエスカレートさせていくことだけは間違いない。'18年の総裁任期満了までの少なくともあと2年。日本ではマイナス金利という異常状態が続くということを覚悟しなければいけない」

　となれば、われわれは生活設計を組み直す必要が出てくる。どう備え、どう動くのが最も賢明か。そのマネー術を続けて見ていこう。

　「週刊現代」2016年3月12日号より
906：とはずがたり：2016/03/09(水) 11:15:27: 資本規制を新興国に限って認めるのか・・・というか中国に資本規制OKを出した？？

Ｇ２０
市場安定へ「政策総動員」　資金流出規定を検討
http://mainichi.jp/articles/20160228/k00/00m/020/091000c
毎日新聞2016年2月27日　21時16分（最終更新　2月27日　23時41分）

　【上海・井出晋平】中国・上海で開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２７日、２日間の日程を終えて閉幕した。閉幕後に発表した共同声明は、世界経済の回復と金融市場安定に向け、金融政策だけに頼らず、構造改革や財政出動などすべての政策を「総合的に用いる」ことを明記した。

　声明は、新興国経済を不安定化させている資金の流出を防ぐため、国外へのお金の流れを制限する資本規制について検討を進めることを盛り込んだ。一方、輸出競争力強化のために自国通貨の価値を切り下げる「通貨安競争」を回避する方針も確認した。原油価格の急落などを受け「世界経済の見通しが一段と下方修正されるリスクが高まった」と警戒感を表明。一方、最近の市場の混乱は、経済の実情を反映していないとの見方を示し、市場の過度な反応をけん制した。

　金融市場の混乱が続くなか開かれた今回のＧ２０は、世界経済の成長の道筋を示し、市場の不安を取り除くことができるかが焦点だった。日本からは、麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席した。

　米国の利上げなどで加速している新興国からの資金流出問題では、麻生財務相が会議で対策の検討を提案。今後、Ｇ２０の作業部会で過去に実施された資本規制の有効性などを検証することで合意した。

　また、中央銀行による金融政策だけでは「バランスのとれた成長を導けない」との認識を表明。各国が規制緩和などの構造改革を通じて成長力を高めることや、財政余力のある国々が財政出動で景気の下支えを図ることを求めた。投資主導から消費主導の成長へ構造改革を進める議長国・中国の提案で、各国の構造改革の進展度合いをお互いに評価する仕組みを作ることも盛り込まれた。

　為替政策では、中国の景気減速にともなう人民元の急落や円高を踏まえ、過度の相場変動が成長の基盤を損なうとの認識で一致。自国通貨を意図的に切り下げて、通貨安競争を誘発しないことを改めて確認した。日銀の黒田総裁は会合で、日銀が実施したマイナス金利政策について、物価目標達成が目的で通貨安に誘導する意図がないことを説明し、各国に理解を求めた。

　一方、声明は英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題も世界経済のリスクの一つに挙げ、残留が望ましいとの姿勢をにじませた。
907：名無しさん：2016/03/15(火) 22:57:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031500433
日銀審議委員人事に反対へ＝民主、維新、おおさか

　民主、維新両党は１５日、政府が国会に提示した日銀審議委員に桜井真氏を充てる同意人事案について、経済政策の考え方の違いを理由に反対する方針をそれぞれ決めた。維新の今井雅人幹事長は記者会見で「日銀の黒田東彦総裁の極端な金融緩和に（桜井氏の）考えが近いので認められない」と説明した。
　おおさか維新の会も同日、桜井氏の金融政策に関する考え方を理由に反対する方針を決定した。（2016/03/15-19:41）
908：とはずがたり：2016/03/17(木) 21:18:29: マイナス金利幅、欧州並み拡大も　黒田日銀総裁が示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000014-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月17日(木)8時15分配信

　日銀の黒田東彦総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部に適用しているマイナス０．１％の金利について、欧州中央銀行がマイナス金利の幅を０．３％から０．４％に引き下げたことに触れ「（日本も）理論的な余地はある」とし、マイナス金利の幅を欧州並みの水準まで下げることが可能との見方を示した。

　日銀が１月にマイナス金利導入を決定して以降、市場金利は低下しており、企業向けの貸し出しや住宅ローン金利を引き下げる動きも広がっている。

　このため黒田氏は「政策は効果を持っている」と評価を強調したが、「実体経済への波及は時間がかかる」と指摘。「日本の経済・物価状況に照らし、必要なら量、質、金利の３つの次元で追加緩和を講じる用意がある」との考えを示した。民主党の宮崎岳志氏、おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。
909：とはずがたり：2016/03/26(土) 13:14:03: 3536 名前：名無しさん[] 投稿日：2016/03/26(土) 12:37:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
日銀審議委員などの人事案参議院で同意
3月23日 10時59分
２３日の参議院本会議で、日銀の審議委員や人事院の人事官など、国会の同意が必要な８機関、４１人の人事案が、２２日の衆議院本会議に続いて同意されました。
参議院本会議では、政府が先に提示した、国会の同意が必要な８機関、４１人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致や賛成多数で同意されました。
それによりますと、日銀の審議委員の白井さゆり氏の後任として、「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」の代表の櫻井眞氏を起用するとしています。また、人事院の人事官に元人事院事務総長の吉田耕三氏を再任するほか、来月新設される予定の行政不服審査会の委員として、元仙台高等裁判所長官の市村陽典氏ら９人を充てるなどとしています。
これらの人事案は、２２日の衆議院本会議でも同意されており、これで国会の同意が得られたことになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_094
日銀審議委員などの人事案衆院本会議で同意
3月22日 15時22分
２２日の衆議院本会議で、日銀の審議委員や人事院の人事官など、国会の同意が必要な８機関４１人の人事案が同意されました。人事案は２３日、参議院本会議でも同意される見通しです。
２２日の衆議院本会議では、政府が先に国会に提示した、国会の同意が必要な８機関４１人の人事案の採決が行われました。
このうち、日銀の審議委員の白井さゆり氏の後任として、「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」の代表の櫻井眞氏を起用するとした人事案は、自民・公明両党などの賛成多数で同意されました。
このほか、人事院の人事官に元人事院事務総長の吉田耕三氏を再任するほか、来月新設される予定の行政不服審査会の委員として、元仙台高等裁判所長官の市村陽典氏ら９人を充てるなどとした人事案も、いずれも同意されました。
人事案は２３日、参議院本会議でも採決が行われ、同意される見通しです。
910：とはずがたり：2016/03/28(月) 12:13:26: 中国企業の資金繰りひっ迫、ネット金融依存強める
銀行よりも迅速に借り入れができるが高コストなＰ２Ｐ融資が拡大
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4759.php
2016年3月25日（金）09時48分

３月２４日、中国企業は運転資本の現金化が難しくなり、手元の流動性が過去１０年で最も乏しくなっていることがロイターの分析で分かった。写真は中国の国旗。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
　中国企業は運転資本の現金化が難しくなり、手元の流動性が過去１０年で最も乏しくなっていることがロイターの分析で分かった。こうした企業はネット経由のＰ２Ｐ金融など、高コストでリスクの高い貸し手に頼らざるを得ない状況に追い込まれている。

　２０１５年決算を発表した上場企業を調べたところ、主に売掛債権と棚卸資産で構成される運転資本の現金化に要する期間は約１７０日だった。創業から１０年以上の企業１４１社の平均は１３０日で、１０年前の約１カ月から大幅に伸びた。売掛債権と棚卸資産の額はいずれも２００６年以降で最高だった。

　こうした数字からは、中国企業の資金繰りがひっ迫の度を強めている様子が読み取れる。銀行は昨年、融資の焦げ付きが倍増し、景気減速に見舞われている中国企業への貸し付けに及び腰だ。

　銀行は、都市の雇用の８０％、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を担う中小企業よりも国有企業への融資を優先する。そのため中国人民銀行（中央銀行）の金融緩和の効果も中小企業には及びにくい。

　ステンレス鋼メーカーの幹部は「支払いがなく、大きな影響を受けている。資本が不足し、他の資金獲得先を見付けださなければならない」と話す。

　蘇州市の岡野精密機械のように、サプライヤーとも金融機関ともつながりの薄い中小企業は特に状況が厳しい。オーナーによると、顧客が支払いを行うまでの期間は１年前には１カ月ないし２カ月だったが今は２カ月から３カ月に延びている。そのため売掛債権が増えつつある一方で、従業員への給与支払いは先送りできない。

　このオーナーは銀行に融資を求めているものの、銀行側は多くの条件を持ち出し、融資を却下する口実を必ず見つけ出すとこぼす。「銀行から融資が受けられなければ親戚か友人に頼むしかない。それでもだめなら、マイクロクレジット会社か高利貸ししか残された手段はない」と肩を落としている。

　こうした借り手の需要に応えるべく、Ｐ２Ｐによるオンライン融資のような代替融資が拡大しつつある。Ｐ２Ｐ融資は今年１─２月の累計が２４３０億元（３７０億ドル）と、前年同期の６９０億元から急増した。調査会社Wangdaizhijiaによると昨年の累計は９８２０億元で、前年から４倍に増えた。

　Ｐ２Ｐ融資は銀行融資よりもコストは高い半面、迅速に実行される。流動性不足に陥った企業経営者にとってはスピードこそが命だ。

　オンライン融資会社、点融網のSoul Htite最高経営責任者（ＣＥＯ）は「融資を受けられるかどうかの判定に３カ月も待つ必要はない」と話す。昨年の同社の融資残高は１４年から１０倍以上に増加したという。

　一方、企業の間では手早く現金を手に入れるため、未回収の債権を安値で売却する動きが広がっている。調査会社クレジットサイツによると、割引債権の比率は全体の４６％と１３年の２０％から大幅に上昇し、調査を始めた１１年以来で最高となった。

　（Adam Jourdan and Umesh Desai記者）
912：とはずがたり：2016/04/05(火) 08:10:39: 英中銀総裁
日銀に懸念「金融安定台無しに」
http://mainichi.jp/articles/20160401/k00/00m/020/070000c#cxrecs_s
毎日新聞2016年3月31日　20時11分（最終更新　3月31日　20時11分）

　英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁が３１日、東京都内で記者会見し、日銀のマイナス金利政策について「何年も続くことになれば金融機関の収益を損ない、金融安定のために重ねてきた進展を台無しにする」と述べ、懸念を表明した。

　カーニー氏は「世界経済が直面している課題は金融政策だけでは解決できず、生産性を向上させるような構造政策が必要だ」と強調した。

　「欧州中央銀行（ＥＣＢ）のように金融安定と物価安定の両立を工夫しているところもある」と指摘。日銀の政策は銀行経営などに悪影響を与える恐れが特に大きいとの見方を示唆した。

　ＥＣＢは民間銀行からの預金にマイナス金利を課す一方、貸し出しを増やす銀行に対してはマイナス金利での資金供給も導入しており、こうした違いに言及したとみられる。

　カーニー氏は各国の金融当局で組織する金融安定理事会（ＦＳＢ）の議長として、３１日まで東京で開かれた総会の終了後に記者会見した。（共同）
913：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:06:35: IMFが減免するようにドイツに圧力掛けたんだな。

ＩＭＦ、ギリシャ支援「離脱」も　ウィキリークスに文書
http://www.asahi.com/articles/ASJ432QYZJ43UHBI005.html
ワシントン＝五十嵐大介　2016年4月3日20時44分

　内部告発サイト「ウィキリークス」は２日、財政難にあるギリシャ政府への支援に、国際通貨基金（ＩＭＦ）が加わらない可能性を示唆する内部文書を公開した。欧州連合（ＥＵ）が昨年合意した支援策を巡り、ドイツなどＥＵ側とＩＭＦとの溝を浮き彫りにした形で、折り合いがつかなければ、ギリシャの債務問題の再燃につながりかねない。

　ウィキリークスが公開したのは、ＩＭＦのトムセン欧州局長やギリシャへの現地調査担当トップらによる今年３月１９日の電話会議の会話とされる文書。文書によると、トムセン氏はこのＩＭＦ内部の会議で「（ドイツ首相の）メルケルさん、ＩＭＦなしで進めるのか、ＩＭＦを残すために必要な債務減免を選ぶのか、と聞くことになる。それが本当の問題だ」などと話し、ＩＭＦが支援から外れることも辞さない姿勢を示した。

　ギリシャの債務問題を巡っては、ＥＵが昨年８月、３年間で最大８６０億ユーロ（約１１兆円）の金融支援を実施することで正式に合意。ＥＵ側はＩＭＦに対し支援の一部を出すよう求めているが、ギリシャへの債務減免をしたくないドイツなどと、債務減免を求めるＩＭＦで主張が割れており、その後も協議が続いている。