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金融政策スレ
1
:
やおよろず
◆N22LLUydY2
:2008/10/09(木) 20:09:25
金融庁
http://www.fsa.go.jp/
日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html
8
:
やおよろず
◆N22LLUydY2
:2008/10/09(木) 20:47:48
出口見えないファンディング・クライシス、金利水準は二の次
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34216420081009
「ロンバート型貸出金利を超えていようが関係ない。資金は取れる時にとる」――。国債を担保に資金を調達する現金担保付き債券貸借(レポ)取引市場で9日、翌日物金利が心理的な節目となる0.75%を超えた。米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)破たん以降の「ファンディング・クライシス」に終えんの兆しは見えず、資金ディーラーは金利水準を半ば無視した資金確保にほん走している。
<出し手不在、FB入札にも影響>
レポGC翌日物金利が9日、一時0.8%に上昇した。ロンバート型貸付制度が整備され、事実上、日銀にかけこめば0.75%で資金を調達できる。
法で定められた金融機関による「準備預金の積み」の最終日にあたる14日に始まり、15日に期日を迎える翌日物金利は金利が跳ね上がりやすい。次世代RTGS導入を控えて決済を増やしたくない金融機関が、資金のめぐりを滞らせている面もある。
日銀が市場に放出する資金金利も軒並みロンバート型貸付水準に迫っている。本店方式によるオペ対象に入っていない「全店のみ先」と呼ばれる一部外国銀行や証券会社、地方銀行を網羅(もうら)する全店オペ金利は、9日通告ベースでついに0.74―0.75%に達した。ある資金ディーラーは「0.75%だろうと1%だろうと関係ない」と話す。
こうした流れは、主に証券会社など国債を取り扱う業者の「ファンディングコスト」に波及し、政府の資金調達手段となる政府短期証券(FB)の入札に影響を及ぼしている。
財務省が8日実施した3カ月物の政府短期証券(545回債、2009年1月19日償還)の最高落札利回りは0.7540%となり、2000年12月25日入札の95回債以来、7年10カ月ぶりの高金利落札を記録。翌9日入札の2カ物(546回債、08年12月3日償還)では、最高利回りが0.7941%となり、同期間の政府短期証券としては過去最高の落札利回りとなった。
1年以内に償還を迎える短期国債に属する債券の入札が相次ぐことを加味しても、落札利回りの跳ねぶりは突出している。欧州系銀行の資金担当者は「カウンターパーティーリスクへの意識が広がり、レポ市場も含めた出し手不在の状況が影響している」という。
<国債にも波及、もはや安全資産とは言えず>
国債相場も傷を負った。コストのかかるアセットを減らして、とにかくキャッシュを手元に置こうとする金融機関が急速に増え、ヘッジファンドや一部外国銀行が物価連動国債を売り叩いたほか、超長期国債を絡めたアセットスワップポジションを解消した。しかも、こうした取引は一例に過ぎない。
クレジット市場をみても、投資マインドは冷え込みの一途をたどっている。信用リスクを回避するための「プロテクション」の買いが勢いを増し、指標となるiTraxxJapanシリーズ10のプレミアムは最高値を更新する場面もあった。
リーマン破たんで拍車がかかった「デレバレッジ」。外資系金融機関のファンドマネジャーは「資産規模の縮小スピードが速く、安全資産とされる国債すら買っている場合じゃないとの雰囲気が漂っている」と指摘する。
外資系証券の関係者は「日銀から国債を調達したうえ、それを担保に調達資金をさらに担保に差し出すなどしてアセットを積んできた金融機関が国債相場を支えてきた面もあり、それがもとに戻らない限り、需給的には厳しい」と話す。別の邦銀関係者は「国債の動きが激しすぎて、もはや安全資産とはいえない。保有を増やせる状況なのか」と、思案する。
米連邦準備理事会(FRB)など主要6中央銀行が協調して利下げに踏み切った8日、日銀は当座預金への付利や適格担保の範囲拡充などの検討に入った。短期金融市場でより円滑な金融調節ができるようにする狙いだ。短期金融市場を巡っては、流動性低下への対策に神経質になっており、選択肢のすそ野が広がることには歓迎する声が支配的だ。
しかし、金融危機にあって準備預金への付利の有効性や、財務省との兼ね合いで検討余地が残り、実効性に懐疑的な見方もある。
欧州系銀行の幹部は「アンワインド相場は終わっていない。米金融機関にも公的資金を注入したうえ、アセットを一定程度まで削り終えるまでは、沈静化のメドはたたない」と漏らす。前出の外資系金融機関のポートフォリオマネジャーは言う。「峠を越したのかと聞かれれば、そうかも知れないと答える。しかし根拠はない」。
9
:
やおよろず
◆N22LLUydY2
:2008/10/09(木) 20:56:14
米欧協調利下げのポイント
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34189320081009
[東京 8日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など米欧6カ国の中央銀行は協調して、最近の国際的な金融危機の高まりに対してグローバルな金融環境をある程度緩和するため、政策金利の引き下げを決めた。各国中央銀行の措置は以下の通り。
政策金利の引き下げ 変化幅
FRB 2.00% ──>1.50% ‐0.50%
ECB 4.25% ──>3.75% ‐0.50%
スイス国立銀行 3%(実績値)──>2.5% ‐0.50%
[2.25%─3.25%] [2.00%─3.00%]
イングランド銀行 5.00% ──>4.50% ‐0.50%
カナダ銀行 3.00% ──>2.50% ‐0.50%
スウェーデン中央銀行 4.75% ──>4.25% ‐0.50%
*[]内は誘導目標のレンジ
なお日銀は、今回の各中央銀行の措置に対して強い支持を表明。あわせて、金融市場の安定を維持する観点から、白川総裁が執行部に対し、当座預金制度の運用も含め金融調節面でさらに改善を図る方策について速やかに検討し、報告するよう指示した。
日銀は、日本の政策金利水準は既に極めて低く、緩和的な金融環境が維持されているとして利下げを見送った。
10
:
やおよろず
◆N22LLUydY2
:2008/10/09(木) 20:57:13
フランス、銀行救済に備え法的機関を整備へ
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34199020081009
[パリ 8日 ロイター] フランスのフィヨン首相は8日、経営の行き詰まった銀行に対して政府が迅速に介入し、株式を取得できるよう、法的機関を整備する方針を明らかにした。
首相は下院でのスピーチで「われわれは銀行セクターの持続性確保に完全にコミットしている」と表明。フランスの銀行を1社も破たんさせない考えを示し、「そのためには、株式取得を含め、財務面で迅速に介入できなければならない」と述べた。
また、サルコジ大統領がラガルド経済財務雇用相に対して「資金注入が必要になった場合に備えて政府傘下の法的機関を整備」するよう要請したことを明らかにした。
ラガルド経済相は、英政府が発表した銀行支援策について、フランスの銀行は中核的自己資本(Tier1)比率の面で英銀よりも良好な状況にあると指摘。「英銀のTier1比率が6%であるのに対し、仏銀は8%だ」とし、「現段階で仏銀に公的資金注入による資本増強が必要かと聞けば、答えはノーだろう」と述べた。
フィヨン首相は、将来の介入に必要となる資金を保証する内容を予算案に盛り込むよう議会に求めると表明。政府は必要があれば銀行を救済する用意があるとした上で、一定の条件を満たす場合に限ると述べ、必要に応じて経営陣を即時交代すること、政府による株式保有が長期にわたらないこと、政府が銀行の再建プロセスを監督する手段を得ることなどが条件だとした。
11
:
やおよろず
◆N22LLUydY2
:2008/10/09(木) 21:01:13
韓国、大手輸出企業に保有するドルの売却を要請
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34213120081009
[ソウル 9日 ロイター] 韓国の姜万洙(カン・マンス)企画財政相は9日、国内の大手輸出企業に対し、ウォンが一段と下落すると見込まずに、ドルの持ち分を売却するよう要請したことを明らかにした。
企画財政省が配布した代表取材リポートによると、姜企画財政相は、小規模企業の幹部らとの会合で「輸出企業はウォンが一段と下落する可能性があると考えているようだ。過剰反応すれば、(輸出企業は)大きな損失を被る可能性があり、意見を伝えた」と語った。
市場筋によると、ここ数日間ドルを売っていなかった輸出企業が9日、ドルの持ち分を売り始め、ウォン相場を支援したもよう。
12
:
やおよろず
◆N22LLUydY2
:2008/10/09(木) 21:07:20
情報BOX:民主党・金融部会の米国発の金融不安を受けた対策試案
2008年 10月 3日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34089220081003
[東京 3日 ロイター] 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は3日、金融危機対応の検討項目として対策試案を発表した。今後、市場の混乱に備えて、緊急対応の内容と手順を検討し、確立していくとしている。試案は以下のとおり。
1.流動性対策
・日銀の資金供給体制の強化、預金準備率引き下げ
・外貨準備資金の運用情報開示と積極活用
・日本企業の海外市場の資金繰り支援体制
2.信用収縮対策
・公的金融の拡充(信用保証枠拡充など)
・日銀の適格担保拡充
・金融検査マニュアル適正化による中小企業金融円滑化
3.株価対策
・海外企業からの受け取り配当非課税
・空売り規制の緊急発動の対策確立
・現行の証券優遇税制の延長検討 (注1)
4.金融システム対策
・金融機能強化法(2008年3月で期限切れ)の復活
・証券決済制度の強化
・生命保険会社の契約者保護の継続
5.その他
・国内金融機関の米国金融機関への出資など監視強化 (注2)
・米国地区連銀の株主調査など世界のマネーフローの監視強化
・国際会計基準の検討監視強化(時価会計に関する米国の動向注視)
・ヘッジファンドなど国際的な投機マネーの監視強化と国際的規制の構築提唱
注1)現行の証券優遇税制は、株式の譲渡益・配当の税率を本則の20%に対して10%としている。2009年からは、原則20%に戻ることが決定済み。ただ、2年間、譲渡益は年間500万円以下、配当は100万円以下まで10%の税率を適用する特例措置が設けられている。
注2)民間ベースでの対応には限界あるとの観点から監視を強化。
13
:
やおよろず
◆N22LLUydY2
:2008/10/09(木) 21:27:33
英銀行支援策の骨子
2008年 10月 8日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34181020081008
[ロンドン 8日 ロイター] 英国政府が8日発表した銀行支援策の骨子は以下の通り。
<資本再編>
政府は、銀行の資本増強のため、少なくとも500億ポンド(878億ドル)の国内銀行の株式の取得する。銀行は、優先株や永久利付き株式(PIBS、住宅金融組合の発行する証券)の形で年内に250億ポンドを調達することができる。
政府は、要請があれば普通株発行による資金調達を支援するほか、最低250億ポンドの追加支援を行う用意がある。
<流動性>
イングランド銀行(英中央銀行)は、銀行システムの潤沢な流動性と安定を確保するため、入札を通じ少なくとも2000億ポンド(3510億ドル)を銀行に供給する。中銀は、市場が安定するまで、3カ月物ポンド資金と1週間物ドル資金の入札を継続する。担保は幅広い資産を対象とする。
<債務保証>
銀行の借り換えや追加の資金調達を支援するため、政府は一時的に、銀行が新たに発行する短・中期債券を保証する。保証規模は2500億ポンド(4390億ドル)前後となる見通し。
<参加金融機関>
資本再編スキームへの参加を確認した金融機関は以下の通り。
スペインのサンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)傘下のアビー、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)、HBOS(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)、HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズTSB(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)、ネーションワイド・ビルディング・ソサエティ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)。
HSBCは、現時点では資本再編スキームを利用する計画はないと表明している。
他の国内金融機関(海外企業傘下の金融機関も含む)も、この資本再編スキームへの参加を申請する資格がある。
14
:
とはずがたり
:2008/10/09(木) 22:12:53
なるべく地銀再編しかも1県1行独占体制に成らないような形での再編を促すような誘導が必要かと。
地銀などに資本注入の復活検討 自民、貸し渋り防止へ
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20081009/351530.html
2008年10月09日 19:45
自民党は9日、麻生太郎首相が取りまとめを指示した追加経済対策の柱として、公的資金を使って地域金融機関に資本注入する「金融機能強化法」を復活させる方向で検討に入った。同法の申請期限は、今年3月に切れていた。
米国発の金融危機が深刻化し、日本経済への悪影響に懸念が強まる中、地域経済への資金供給を円滑にし、貸し渋りを防ぐには、資本注入で地方銀行や信用金庫、信用組合の経営基盤を安定させる必要があると判断した。
町村信孝前官房長官は9日の派閥の総会で「日本の銀行は破たんの恐れが少ないなどとして強化法(の申請受け付け)を廃止したが、万全を期す意味であらためて成立させる」と述べた。
金融危機を受け発足した党内のプロジェクトチームの柳沢伯夫座長も同日、「転ばぬ先のつえとして考える必要がある」と強調。今後、同チームで議論し、追加対策に盛り込む方針だ。
同法は申請期限が切れたものの法律自体は存続しており、あらためて申請期限を定める法改正を行う。野党の民主党の金融対策チームも2年間の復活を検討しており、国会で早期成立を目指す。
15
:
やおよろず
◆N22LLUydY2
:2008/10/10(金) 22:49:55
ECBが新方式で初のオペ、6日物246億8000万ユーロ貸し出し
2008年 10月 10日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34221820081010
[フランクフルト 9日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は9日、新方式で初のオペを実施し、6日物246億8000万ユーロ(338億7000万ドル)を貸し出した。
オペは主要政策金利(3.75%)による固定金利方式。金融機関99社が応札した。ECBは、流動性の緊張緩和に向け、すべての応札機関に資金を供給するとしている。
16
:
やおよろず
◆N22LLUydY2
:2008/10/10(金) 22:53:06
>>14
慎太郎銀行が各地に支店を出すような感じにならなければ良いですが。
18
:
やおよろず
◆N22LLUydY2
:2008/10/12(日) 02:01:06
G7金融危機に対する「行動計画」
2008年 10月 11日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34253620081011
[ワシントン 10日 ロイター] ワシントンで10日に開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、現在の金融危機を「緊急かつ例外的な行動を必要としている」と位置づけ、金融システムや金融市場の安定に向けて金融機関への公的資本注入など「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した「行動計画」を公表した。詳細は以下のとおり。
●G7の行動計画
G7は本日、現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する。われわれは、世界経済の成長を支えるため、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するために共同して作業を続けることにコミットする。われわれは以下のことに同意する。
1.システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破綻を避けるため、断固たるアクションをとり、あらゆる利用可能な手段を活用をする。
2.信用市場および短期金融市場の機能を回復し、銀行およびその他の金融機関が流動性と資金調達に広範なアクセスを有していることを確保するため、すべての必要な手段を講じる。
3.銀行やその他の主要な金融仲介機関が、信認を再構築し、家計や企業への貸し出しを継続することを可能にするに十分な量で、必要に応じ、公的資金、そして民間資金の双方により、資本を増強することができるよう確保する。
4.預金者がその預金の安全に対する信認を引き続き保つことができるよう、各国それぞれの預金保険・保証プログラムが頑健であり、一貫していることを確保する。
5.必要に応じ、モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる。資産の正確な評価と透明性の高い開示および質の高い会計基準の一貫した実施が必要である。
これらの行動は、納税者を保護し、他国に潜在的な悪影響を与えないような方法で行われるべきである。われわれは、必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する。われわれは、今回の混乱により、影響を受ける国々を支援する上で、国際通貨基金(IMF)が果たす決定的に重要な役割を強く支持する。われわれは、金融安定化フォーラム(FSF)の提言の完全な実施を加速し、金融システムの改革の差し迫った必要性にコミットする。われわれは、この計画を完遂するため、協力を一層強化し、他の国々と協働する。
19
:
やおよろず
◆N22LLUydY2
:2008/10/14(火) 01:13:11
ユーロ圏15カ国と英国が緊急首脳会議、銀行への資金注入など合意
2008年 10月 13日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34264820081013
[パリ 12日 ロイター] ユーロ圏15カ国と英国首脳は12日、金融危機への対応策を討議する緊急首脳会議を開催した。終了後発表された声明によると、短期金融市場の機能不全で資金繰りに直面している銀行への資金注入で合意した。
このほか、債務の保証や買い取りなどの施策を各国が講じることでも合意した。
主催したフランスのサルコジ大統領は記者会見で、危機に対応した「具体的な対策と団結が必要で、きょうこれを示した」と述べた。大統領によると、特にフランス、ドイツ、イタリアの対策が13日午後にも各国から発表される。
ドイツ与党の当局者によると、ドイツは4000億ユーロ(5490億ドル)規模の支援策を発表する予定。
20
:
やおよろず
◆N22LLUydY2
:2008/10/14(火) 01:15:10
FRBなど4中銀が米ドル資金追加供給策実施へ、日銀も導入検討
2008年 10月 13日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34265920081013
[東京 13日 ロイター] 日本銀行は13日、米ドルの流動性向上に向けた追加策として、イングランド銀行、欧州中央銀行(ECB)、スイス国民銀行が固定レートによって米ドルの資金供給を行うオペレーションを実施する予定と発表した。
また、これらの中銀は米連邦準備理事会(FRB)との米ドルスワップ協定の増額も行う予定で、日銀も同様の措置の導入に向けて検討を行うとしている。
21
:
とはずがたり
:2008/10/14(火) 03:26:45
英政府が主要3行に資本注入へ、バークレイズは独自増資の方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000680-reu-bus_all
10月13日23時5分配信 ロイター
10月13日、英財務省は、主要3行が合計370億ポンドの資本注入を受ける可能性があると発表。写真は8日、ロンドンで(2008年 ロイター/Suzanne Plunkett)
[ロンドン 13日 ロイター] 英財務省は13日、公的資金による金融機関への資本注入計画に基づき、主要3行が合計370億ポンド(640億ドル)の注入を受ける可能性があると明らかにした。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>は声明で、200億ポンドの増資を実施する計画を明らかにした。計画では、英政府が50億ポンド相当の優先株を購入するほか、RBSが発行する150億ポンド相当の普通株を引き受ける予定という。
財務省の声明によると、HBOS<HBOS.L>とロイズTSB<LLOY.L>も合併が終了次第、政府の公的資本の注入を受ける予定。
一方、バークレイズ<BARC.L>は声明で、65億ポンド以上の資本を調達する計画を発表したが、政府の支援を受けずに行うとしている。
最終更新:10月13日23時5分
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