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1：とはずがたり：2008/03/24(月) 21:48:24: Ｌｖ：３６
しょくぎょう：かんりにん
482：とはずがたり：2015/07/30(木) 20:31:34: >つまり、(任天堂の)実質的な手元資金であるネットキャッシュは9152億円もある。これは日本の上場企業で1位であるファナックの9912億円（同時点）に次ぐ規模で3位キヤノンの9142億円（同）を僅差でしのぐほどの財務の健全ぶりなのである。

任天堂､岩田社長なき後に見えた本当の弱点｢健全すぎる財務体質｣は何を意味するのか
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-78743.html
06:04東洋経済オンライン

任天堂､岩田社長なき後に見えた本当の弱点｢健全すぎる財務体質｣は何を意味するのか
第1四半期として5年ぶりに営業黒字化した（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
(東洋経済オンライン)
誰も予想だにしなかった岩田聡社長の急逝により、重大な岐路を迎えている任天堂。7月29日に発表となった2015年4?6月期業績は売上高902億円（前年同期比20％増）、営業利益11億円（前年同期は94億円の営業赤字）と、第1四半期としては5年ぶりの営業黒字に復帰した。

昨年秋に発売した携帯ゲーム機「Newニンテンドー3DS」シリーズが貢献したほか、苦戦してきた家庭用ゲーム機「WiiU」向けとして、5月に全世界で発売したソフト「スプラトゥーン」が累計162万本以上のミリオンヒットを記録。3DS向けソフトでも堅調な売れ行きを見せるタイトルが数本出たことなどが要因だ。

任天堂は2012年3月期から3年連続で毎年360億?460億円程度の営業赤字を計上。ピークだった2009年3月期に売上高で約1兆8000億円、本業の儲けを示す営業利益は約5500億円を稼いでいたが、2015年3月期には売上高約5500億円、営業利益約250億円と売上高はピークの3割、営業利益は同5％程度にまで縮んでいる。

圧倒的な収益力は見る影もなくなった
この第1四半期を総括すると、本業で儲けを出せない苦境は脱してきているものの、かつての圧倒的な収益力は見る影もなくなっている、という状況である。

もっとも任天堂の財務体質は極めて強固だ。日々の営業活動からどれだけのキャッシュ（現金）を稼いだのかを見る「営業キャッシュ・フロー」を見ると、2015年3月期は602億円も稼いでおり、営業利益よりもはるかに大きい。

さらに手元資金はかなり豊富である。企業の財務健全性を示す指標であるネットキャッシュを見てみよう。ネットキャッシュとは、現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債を差し引いた額だ。

任天堂は今年6月末時点で総資産の4割にも及ぶ、5347億円ものを現預金を抱えている。短期保有の有価証券は3805億円で、有利子負債はゼロ。つまり、実質的な手元資金であるネットキャッシュは9152億円もある。これは日本の上場企業で1位であるファナックの9912億円（同時点）に次ぐ規模で3位キヤノンの9142億円（同）を僅差でしのぐほどの財務の健全ぶりなのである。

極端な話になるものの、本業がいくら赤字であってもキャッシュがあれば、企業が潰れることはない。任天堂は2012年3月期に432億円、2014年3月期に232億円の最終赤字（純損失）を出し、当時は先行きが危ぶまれたものの、実は財務上はびくともしていなかった。任天堂が本当の意味での経営危機を迎えることは、当面考えられない。

大胆な投資を仕掛けられていない証左
一方、健全すぎる財務体質は、任天堂が大胆な投資を仕掛けられていない証左でもある。任天堂の自己資本比率は直近で約88％。これも日本の上場企業では極めて高い水準。もっと投資に資金を投下できる余裕は十分以上にあるが、任天堂は投資先に困っているのかもしれない。

ヒントは、「投資活動によるキャッシュ・フロー」にある。投資活動によるキャッシュ・フローとは、設備投資や余剰資金の運用など、将来の利益獲得と現在の事業活動を維持するための投資の中身を示している。
483：とはずがたり：2015/07/30(木) 20:31:53: >>482-483
2015年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローを見てみると、定期預金の預入による支出が7566億円ある一方で、定期預金の払い戻しによる収入は6511億円だ。同様に有価証券及び投資有価証券の取得による支出が7363億円あり、償還もほぼ同額ある。

これは手元現金を運用し、利回りを少しでも稼ごうとしてる証拠だ。もちろん、任天堂も収益拡大のため、手をこまぬいているワケではない。ただ、任天堂の収益拡大の基盤となる研究開発やソフト開発に投じられる人員や、それによって得られる需要の拡大には限界がある。今まで蓄積した資産の運用に困っているから、定期預金や有価証券を購入したりするのだ。

自己資本の運用先に困ってるからこそ、任天堂は自己資本がどれだけ利益を生んだかを示すROE(自己資本利益率)が低い。当期純利益を自己資本で割り出すROEは、過去5年で最も高かった2015年3月期でさえ4.8%だ。

ゲーム会社のROEが低いかというとそうではない。驚異的なROEをたたき出すゲーム会社はある。スマホ向けゲームの大ヒット作「パズルアンドドラゴンズ」、パズドラの略称でおなじみのガンホー・オンライン・エンターテイメントだ。

ガンホーのROEは2013年12月期に136%、2014年12月期は61％を記録した。単純に言うと、2013年12月期は100円の元手で136円、2014年12月期は少し落ちたとはいえ61円の利益を稼ぎだしたことになる。銀行の1年定期預金の金利が約0.02%と考えれば、このすさまじさが理解できるだろう。

ガンホーはパズドラの恩恵を受けて急成長を遂げた。2012年12月期の売上高は258億円にすぎなかったが、2014年12月期には1689億円と、7倍近くとなり、営業利益も625億円と規模で圧倒的に劣る任天堂を上回っている。

ガンホーにはどの業種・業態にもかつてなかった特徴がある。それは、収益を特定の一つのソフト、つまりパズドラに依存していることだ。パズドラの国内累計ダウンロードは7月下旬時点で3700万を突破。海外でも複数の国で100万単位のダウンロードを記録している。稼働ユーザー数も順調だ。

ガンホーはパズドラ依存でも収益を安定化
ガンホーの売上高はパズドラだけで9割強を占めている。単一事業ならまだしも、単一製品・ソフトにここまで収益を依存してる上場企業を筆者はほかに知らない。ゲームをしたことのある読者なら分かると思うが、ゲームはすぐに飽きられる。だからこそ、ヒットを飛ばそうと年間何万というゲームタイトルが世に誕生し、そして消えていく。

パズドラは世に出てから4年目を迎えてもなお順調だ。ゲームのライフサイクルは短いから、パズドラに極度に依存するガンホーはリスクが高い企業だと筆者は考えていた。だが、ガンホーの考え方は違う。単一ゲームソフトでも、やり方次第で安定した収益確保の可能性を示した。確かに将来は分からないが、ここまで長く愛されるゲームで収益確保できるのはあらたな考え方、今までの常識を覆すビジネスモデルといえるかもしれない。

任天堂も過去30年にわたって、今までの常識を覆してきた。みずからがゲーム市場を大きく広げてきたのだ。ゲームセンターや宿泊施設などにしかなかったゲーム機を、家庭用のファミリーコンピューターとして根付かせ、小中学生を中心として遊びの中にゲームという文化を根付かせた。

その後、ゲームが技術の進歩ととともにどんどん高度化し、子どもや一部のゲーム好きな大人に限った市場になっていく中、普通の大人や高齢者なども取り込む仕掛けをつくったのも任天堂だ。携帯用ゲーム機「ニンテンドーDS」や家庭用ゲーム機「Wii」は、従来になかったゲームの遊び方を生み出し、任天堂が飛躍的に成長するきっかけとなった。

スマホで大ヒットしたゲームはパズドラだけに限らず、任天堂にもこの分野でのチャンスはある。今年4月に表明したディー・エヌ・エー(DeNA)との提携によるスマホゲームの共同開発は、その一歩だろう。

とはいえ、豊富すぎる手元資金、健全すぎる財務体質を少しぐらい崩してもいいというぐらいの覚悟で、これまでになかったゲームの新しい価値の創出に挑まなければ、「簡単に潰れはしないけど、なんだか面白みのなくなったゲーム界の王者」になりかねない。黒字基調を取り戻してきた今だからこそ、もっと大胆な決断をしてもいいのかもしれない。