豊富にある水力エネルギーを電力に転換するために、自治体が新しい手法を活用して小水力発電の導入を推進中だ。その1つが事業者と連携した「ESCO事業」である。ESCO(Energy Service Company)事業はエネルギーコストの削減を事業者が保証するサービスで、栃木県では全国で初めてダムに適用した。
老朽化した設備を更新するために、用水路と発電所を管理する最上川中流土地改良区はESCO(Energy Service Company)方式を採用することにした。ESCO方式はリース会社などが事業者になって資金調達から建設・運営までを担当する仕組みで、発電量や節電量を保証する点が特徴だ。発電所の所有者は初期投資なしに設備を導入することができて、売電収入とESCO手数料の差額から安定した収益を上げることができる。