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利水・治水スレ

1：とはずがたり：2007/11/05(月) 00:45:52
ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/
764：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:02:32
2013年08月28日 11時00分 更新
スマートシティ：
20年間で1億4800万円の利益を見込む、県営ダムの小水力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/28/news019.html

福岡県は発電事業を実施していない県営ダムを対象に小水力発電の可能性を検討して、収益性の高いダムから発電事業に着手する。第1弾は地元の自治体が事業者になり、2014年度中に運転を開始する予定だ。売電収入によって20年間に1億4800万円の利益を生み出せる見込みである。
[石田雅也，スマートジャパン]

　県営ダムで実施する小水力発電の第1弾に決まったのは、県西部の糸島市にある「瑞梅寺（ずいばいじ）ダム」である（図1）。もともと洪水対策のために1977年に造られたダムで、高さは64メートル、総貯水量は242万立方メートルある。このダムから下流に常に放流している水量を生かして発電する。

　発電に利用できる水量は最大で毎秒0.3立方メートルになる。この水流を水車式の発電機に通すことで99kWの電力を作り出す（図2）。年間の発電量は66万8000kWhになる予想で、約200世帯分の電力使用量に相当する。固定価格買取制度では200kW未満の小水力発電の買取価格は1kWhあたり34円であることから、年間の売電収入は2270万円になる。買取期間の20年間で4億5400万円の収入を期待できる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/zuibaiji3_sj.jpg
図2　小水力発電の仕組み。出典：福岡県県土整備部

　発電設備の投資額は2億1100万円を想定している。毎年の運転維持費を加えても、20年間の累計で1億4800万円の利益を出せる見込みだ。この試算をもとに、ダムが立地する糸島市が発電事業の具体的な検討に入った。2013年度中に工事を開始して、2014年度末までに発電を開始する計画である。

　福岡県が小水力発電の可能性を検討した12カ所のダムのうち、20年間の利益が最も大きくなるのが瑞梅寺ダムだった。このほか3カ所のダムでも利益を見込めるものの、残る8カ所は20年間のうちに利益を出せない検討結果になった。瑞梅寺ダムよりも貯水量の大きいダムは9カ所もあるが、年間の放水量や水流の落差などが十分に得られず、発電量が少なくなるケースが多かったようだ。

765：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:02:52

2013年12月19日 07時00分 更新
自然エネルギー：
余力があるダムはどれだ、福岡県が目指す小水力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/19/news036.html

福岡県は発電に利用していない県営ダムから再生可能エネルギーを取り出そうとしている。手段は放流水を利用した小水力発電。12のダムについて投資回収年数などを計算。最も効果的な2つのダムについて自治体主導の発電計画が進み始めた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　福岡県は市町村と連携して県営ダムから電力を取り出す試みを進めている。これまで発電に使われていなかったダムからの放流水を、小水力発電のエネルギー源として使うというもの。

　2013年7月には既に発電を行っているダムを除く12の県営ダムについて、採算性の検討結果を公表。4つのダムが有望だと発表した。「発表した結果に基づいて立地自治体と協議していく。県の試算では採算が取れない評価になったダムでも手法によっては可能性が残っている」（福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室）。

　4つのダムとは瑞梅寺（ずいばいじ）、藤波（図1）、力丸、陣屋だ。図2には投資効果が高い上位6位のダムを示した。4つのダムは20年以内に投資を回収できることが分かる。図3では12のダム全てについて結果を示した。発電施設の配置計画や最適な規模を設定し、工事費用と保守費用を勘案したものだ。売電収入では固定価格買取制度（FIT）を前提としている。

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図2　ダムに対する投資効果の試算結果（上位6位）　出典：福岡県

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図3　ダムに対する投資効果の試算結果（全12ダム）　出典：福岡県

　県は小水力発電を再生可能エネルギーの地産地消モデルの1つだと捉えている。ダム共同事業者や市町村と小水力発電の実施について協議する他、事業化が決まった際には技術的支援と事業費の支援を用意している。技術的支援とは計画の策定や設計に関する指導・助言だ。事業費の支援は2段階に分かれる。2013年度は導入可能性調査の補助金として500万円を提供し、2014年度以降に設備導入補助事業として採択された場合、最大1億円を補助する。

端梅寺ダムに続いて藤波ダムに着手

　2013年8月にはまず端梅寺ダムについて糸島市が発電に向けた具体的な検討に入った（関連記事）。2015年度末からの発電開始を目指す。県営ダムを対象とした市町村による小水力発電としては九州初だという。

　続いて2013年12月には藤波ダムについてうきは市が具体的な検討を開始した。藤波ダムの計画では概算事業費を3億4500万円と試算している。まず、2013年度第4四半期に導入可能性調査を進める。2014年度は実施設計と諸手続きに充て、2015年度と2016年度に工事を進める。発電を開始するのは2016年度第4四半期末だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20131218Fukuoka_dam_414px.jpg
図4　藤波ダム（うきは市浮波町）の外観と発電のイメージ。出典：福岡県

　藤波ダムは筑後川水系の巨瀬川（こせがわ）にある多目的ダム（図4）。2010年3月に完成した比較的新しいダムであり、発電には使われていない。ダムの高さ（堤他）は52.0m、総貯水容量295万m3。小水力発電に使う最大使用水量として0.55m3/sを想定しており、最大出力は153kWだ。想定年間発電量は86万kWh。従って、設備利用率は64％という計算になる。国家戦略室の「コスト等検証委員会」では、電源コストを検証する場合に小水力発電の設備利用率を60％としているため、平均以上の能力があることが分かる。

　県の試算によれば、固定価格買取制度（FIT）を利用し、買取価格が34円/kWh（税別）の場合、年間の売電収入は約2900万円となる。うきは市は発電した電力を売電に充てるか、需要先に供給するのかを今後決定する。

769：とはずがたり：2014/05/03(土) 20:10:02
印度の電力事情は可成り悪い様だからなぁ・・。水力もちゃんと整備して欲しい所なんじゃが。
反対運動でやたら高コストの日本のダム建設(無駄な周回道路造っちゃったり矢鱈と地元に配慮し過ぎ(;´Д｀))だけど何か日本の土建業が貢献出来るノウハウもあるのではないか？

インド大洪水の一因は「水力発電計画」、報告書
2014年05月02日 16:12　発信地：ニューデリー/インド
http://www.afpbb.com/articles/-/3014075

インド大洪水の一因は「水力発電計画」、報告書 インド北部ウッタラカンド（Uttarakhand）州で、洪水被害に遭ったヒンズー教の聖地ケ… 写真ギャラリーをみる 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【5月2日 AFP】昨年インドを襲い数千人の死者を出した大洪水の一因は、同国北部の水力発電計画にあったとする報告が、政府委託の調査でまとめられた。代替エネルギーである水力への投資を進めるヒマラヤ山脈（Himalayas）沿いの他の国々に警告を発している。

 昨年6月ヒマラヤ山脈地帯のウッタラカンド（Uttarakhand）州で、例年よりも早い夏季の季節風（モンスーン）がもたらした豪雨により洪水や土砂崩れが相次ぎ、死者・行方不明者は5500人以上に上り、複数の町や村が大きな被害を受けた。

 世界第2位の人口を抱えるインドは、火力発電所への依存度を下げる目的に加え、電力不足の解消を目指して、ヒマラヤ山脈地帯における水力発電計画を推進している。

 パキスタンや中国、ブータン、ネパールも、同山脈地帯でも特に環境面で被害を受けやすい地域で、規模の差こそあれ一様に水力発電の拡大を視野に入れている。

 インド政府が委託した調査に携わった専門家らはその報告書で、30か所以上ある水力発電計画の一部が原因となり、発電所の建設中に掘削されて河岸に投棄された土砂などがウッタラカンド州を流れる河川に堆積していると指摘した。

 同域に記録的な豪雨が降って河川が氾濫した際、数トンの水だけでなく堆積物も下流へ押し流されたことで、道路や橋、建物などが飲み込まれ洪水被害の拡大につながったとしている。

 4月29日にAFPが入手したこの報告書は、「堆積物管理は非常に重要だ。2013年6月のような状況から住民と土地を守るためには、現在の慣行を見直す必要があり、ウッタラカンドにおける技術上妥当で環境的にも持続可能な堆積物管理の方法が提案されるべきだ」と述べている。

 さらに、これまでに提案されている水力発電計画24件のうち23件については、現在保護下にある、または被害を受けやすい地域に近い場所での開発が進められる場合、許可されるべきではないとも指摘している。

 インドの電力のうち、水力で賄っているのは17.4％だが、同国内では現在、ウッタラカンド州での92の計画を含め多くの水力発電計画が進められている。(c)AFP

770：とはずがたり：2014/05/07(水) 16:14:44
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1243

>再生可能エネルギー導入の計画を打ち出した08年10月以降、「尾口発電所」（石川県白山市）などの計７カ所の水力発電所を改修し
●2009年度以降に出力増加した発電所の部分

>河川維持のためのダム放流水を利用した発電は電力各社が手掛けている。北陸電は10年11月に稼働した仏原ダム発電所（福井県大野市）が初めて。新たに、有峰ダム（富山市）を11月稼働するほか、12年度中に新猪谷ダム（岐阜県飛騨市）、13年度中に北又ダム（富山県朝日町）の各発電所を建設する。
●現在運転している河川維持放流水を活用した水力発電所及び●現在開発を進めている水力発電所の北又ダムが対応

震災前から結構進めてはいたんやね。

北陸電力
再生可能エネルギーの導入
http://www.rikuden.co.jp/newenergy/index.html

　低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入を着実に進めています。

水力発電

　北陸地域の豊富な水資源の有効活用を図るため、現在発電に使用されていない河川維持放流水※の活用を進めています。
また、既存水力発電所の設備改修による出力増加や新規水力地点の開発にも取り組んでいます。
　これらの取組みにより、2020年度までに、発電電力量80GWh/年程度の導入(2007年度対比)を進めてまいります。
※河川維持放流水 ： 河川環境の維持を目的としたダムからの放流水

●現在開発を進めている水力発電所
発電所名 出力 発電電力量 運転開始予定 CO2削減量＊
北又ダム 130kW 90万kWh/年程度 2014年度 0.04万t-CO2/年程度
片貝別又 4,400kW 1,740万kWh/年程度 2016年度 0.82万t-CO2/年程度
*2012年度調整後CO²排出原単位を使用して試算（以下、風力発電および太陽光発電も同じ）

●現在運転している河川維持放流水を活用した水力発電所
発電所名 出力 発電電力量 運転開始 CO2削減量
仏原ダム 220kW 180万kWh/年程度 2010年11月 0.08万t-CO2/年程度
有峰ダム 170kW 130万kWh/年程度 2011年11月 0.06万t-CO2/年程度
新猪谷ダム 500kW 400万kWh/年程度 2012年12月 0.19万t-CO2/年程度

●2009年度以降に出力増加した発電所
発電所名 出力増分（発電所出力） 発電電力量増分 運転開始 CO2削減量
小見 100kW　(15,200kW) 40万kWh/年程度 2010年 3月 0.02万t-CO2/年程度
上滝 500kW　(10,100kW） 290万kWh/年程度 2010年 3月 0.14万t-CO2/年程度
尾添 500kW　(30,900kW) 190万kWh/年程度 2010年 6月 0.09万t-CO2/年程度
中崎 100kW　(10,500kW) 28万kWh/年程度 2010年 7月 0.01万t-CO2/年程度
尾口 500kW　(18,100kW) 390万kWh/年程度 2011年 3月 0.18万t-CO2/年程度
東勝原 190kW　(2,800kW) 120万kWh/年程度 2011年 3月 0.06万t-CO2/年程度
明島 200kW　(4,700kW) 30万kWh/年程度 2011年 6月 0.01万t-CO2/年程度
境川第一 200kW　(5,300kW) 82万kWh/年程度 2012年 5月 0.04万t-CO2/年程度
池の尾 100kW　(9,100kW) 30万kWh/年程度 2012年 6月 0.01万t-CO2/年程度
五条方 300kW　(17,800kW) 40万kWh/年程度 2013年 3月 0.02万t-CO2/年程度
東町 900kW　(32,200kW) 120万kWh/年程度 2013年 4月 0.06万t-CO2/年程度
滝波川 200kW　(12,500kW) 30万kWh/年程度 2013年 5月 0.01万t-CO2/年程度
新猪谷 1,900kW　(35,400kW) 470万kWh/年程度 2013年 5月 0.22万t-CO2/年程度
神通川第二 3,000kW　(44,000kW) 600万kWh/年程度 2013年 5月 0.28万t-CO2/年程度
九谷 100kW　(2,000kW) 30万kWh/年程度 2013年 6月 0.01万t-CO2/年程度

771：とはずがたり：2014/05/12(月) 23:36:03

2008年3月31日
日本エネルギーネットワーク株式会社
上越エネルギーサービス(株)､日本曹達(株)二本木工場水力発電事業を承継
http://jenco.jp/doc/20080331.html

弊社の事業子会社である上越エネルギーサービス(株)は､2008年3月31日付けで､日本曹達(株)が会社分割した二本木工場における水力発電事業を承継しました｡

1.目的
上越エネルギーサービス(株)による事業拡大､及び弊社グループ全体の地球温暖化対策の一環としてのクリーンエネルギー源の取得を目的としています｡
2.要旨
(1)日程
吸収分割締結日 2008年2月18日
効力発生日 2008年3月31日
(2)方式
日本曹達(株)を分割会社とし､上越エネルギーサービス(株)を承継会社とする､吸収分割です｡
(3)交付金
本件分割に関して､上越エネルギーサービス(株)は､日本曹達(株)に対して､日本曹達(株)が水力発電事業に関して有する権利義務の対価として､日金銭217百万円を交付いたします｡
(4)上越エネルギーサービス(株)が承継する権利義務
資産､契約上の地位､その他権利及び義務を承継いたします(ただし､吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く)｡

772：とはずがたり：2014/06/02(月) 20:54:17
>ダムや用水路などの既存の水流を活用した「従属発電」が、2013年12月の河川法の改正によって登録手続きだけで実施できるようになった

阿多岐(あたぎ)水力発電所
ダム：
工事：2014.5.1〜
営業：2015.6予定
発電能力：190kW
年間発電量：130万kWh
設備利用率：78％

新串原(しんくしはら)水力発電所
ダム：矢作第二ダム
工事：2014/5/29〜
営業：2015.6予定
発電能力：220kW
年間発電量：170万kWh
設備利用率：88％

2014年06月02日 11時00分 更新
自然エネルギー：設備利用率88％の小水力発電所、岐阜県のダムの直下で建設開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/02/news023.html

中部電力が岐阜県のダムで展開する小水力発電プロジェクトの第2弾が始まった。従来から水力発電に利用しているダムの直下に新しい発電所を建設して、470世帯分の電力を供給できるようにする計画だ。ダムからの維持流量を活用して、88％という極めて高い設備利用率を発揮する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　ダムや用水路などの既存の水流を活用した「従属発電」が、2013年12月の河川法の改正によって登録手続きだけで実施できるようになった。法改正を受けて、いち早く岐阜県で2件の従属発電を登録したのが中部電力である。その2番目の対象になる「矢作第二ダム」で、5月29日から発電所の建設工事が始まった（図1）。

　矢作第二ダムは中部電力が1970年から運営してきた。翌年の1971年から出力3万1600kWの「矢作第二発電所」を運転するのに利用している。さらにダムの下流の自然環境を守るために一定の水量を流し続ける「維持流量」を実施しているが、これまでは発電に利用してこなかった。

　新たにダムの直下に発電所を建設して、維持流量による小水力発電を開始する計画だ（図2）。ダムからの取水設備と水圧管路を通して、発電所内の水車発電機に水流を取り込んで、発電後には放水設備から維持流量を下流へ送り出す。ダム直下型の典型的な発電設備である。ダムの近くには1920年から1968年まで運転していた「串原発電所」があったことから、「新串原（しんくしはら）水力発電所」と名付けられた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinkushihara1_sj.jpg
図2　「新串原水力発電所」の設備。出典：中部電力

　営業運転は1年後の2015年6月に開始する予定だ。発電能力は220kWで、年間の発電量は170万kWhを想定している。一般家庭で470世帯分の使用量に相当する。維持流量を利用して安定した発電量を得ることができ、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は88％に達する。

　小水力発電の設備利用率は60〜70％が標準的だが、水量が安定している維持流量による従属発電は設備利用率が高くなる。その中でも新串原水力発電所の88％は極めて高い水準だ。

　中部電力は岐阜県の従属発電の登録対象で1番目になる「阿多岐（あたぎ）水力発電所」の建設工事も5月1日に開始していて、新串原水力発電所と同様に2015年6月から営業運転に入る。阿多岐水力発電所は発電能力が190kWで、年間の発電量は130万kWhを見込んでいる。設備利用率は78％になり、新串原水力発電所と比べると低くなる。

773：とはずがたり：2014/06/02(月) 21:00:11
徳山水力発電所

１号機
発電能力：131MW
運転開始：2015.6予定
目的：ピークロード

２号機
発電能力：22.4MW
運転開始：2014.5.15
目的：ベースロード

2014年05月20日 07時00分 更新
電力供給サービス：ダム式で2万kW以上の水力発電所、岐阜県の地下で運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/20/news013.html

水力発電が盛んな岐阜県で、ダムの豊富な貯水量を生かした大規模な発電設備が動き出した。日本で最大の貯水量がある徳山ダムの直下に建設したものだ。発電能力が2万2400kWの2号機が5月15日に営業運転を開始して、さらに13万1000kWの1号機が2015年6月に稼働する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　中部電力が岐阜県を流れる揖斐川（いびがわ）の最上流部に新しい水力発電所を稼働させた（図1）。2009年に着工した「徳山水力発電所」で、2基の発電設備のうち2号機が約5年にわたる工事を終えて5月15日に営業運転に入った。発電能力は2万2400kWあり、ここ数年で新しく稼働した水力発電設備の中では最大の規模になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tokuyama1_sj.jpg
図1　「徳山水力発電所」の位置。出典：中部電力
　この水力発電所は最近では珍しくなった「ダム式」の発電方法による。日本で最大の貯水量を誇る「徳山ダム」から直下にある発電設備まで、145メートルの水流の落差を生かして発電する方法である（図2）。取り込む水の量は最大で毎秒19立方メートルになる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tokuyama3_sj.jpg
図2　発電所の建屋。出典：中部電力

　発電所の建屋は地上にあるが（図3）、水車や発電機は地下30メートルの岩盤の中に造った空間の内部に設置されている。さらに2号機とは別に、はるかに規模の大きい1号機の工事が進んでいて、1年後の2015年6月に運転を開始する計画だ。1号機の発電能力は2号機の6倍に相当する13万1000kWに達する。

　1号機は2号機と違って、ダムから長い水路を経由して発電する「ダム水路式」である。しかも2号機より深い地下90メートルの場所に水車や発電機を設置する予定だ。ダムからの水流の落差は182メートルになり、水量も最大82立方メートルと多くなる。ただし2号機が常に発電できるのに対して、1号機は電力需要の多い時だけ稼働する。

　1号機と2号機を合わせると、中部電力の夏の供給力を0.5％高めることができる。火力にも原子力にも頼らない自然エネルギーで増やせる発電規模としては極めて大きい。年間の発電量は3億kWhに達する見込みで、一般家庭で8万世帯分を超える電力使用量に相当する。

　発電に利用する徳山ダムは揖斐川の治水を目的に造られたものである。1971年に計画を開始してから、完成したのは37年後の2008年だった。揖斐川流域の開発計画が変更になり、ダムの建設に伴う自然破壊も問題視された。岩石や土砂を積み上げたロックフィル式のダムで、貯水量は国内最大の6億6000万立方メートルにのぼる（図4）。

774：とはずがたり：2014/06/02(月) 22:29:08
●臼中発電所
農業用水路を活用(富山県最大規模)・落差約57m
定格出力：910kW
設置者：富山県？

●小早月川発電所
発電能力：1000kW
年間電力量：546万kWh見込
売電収入：約6500万円予定
定格出力：
運転開始：2012.4
設置者：市民ファンド・11億円・固定価格買取制度によって20年間のうちに利益を上げる計画

●片貝別又発電所
富山県の東部を流れる片貝川と別又谷の高低差を利用する
発電能力：4400kW
年間発電量：1700万kWh
運転開始：2016年度予定
設置者：北陸電力(27年ぶりに水力発電所を建設)

2012年11月29日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（18）富山：
水力発電所の集積地に、大規模ダム式から小水力まで勢ぞろい
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/29/news014.html

日本で最も有名なダムと言えば「黒四」こと黒部ダムだろう。富山県には黒四に代表されるダム式の水力発電所のほかに、水路を利用した発電所が大規模から小規模まで数多く稼働している。発電量の7割以上が再生可能エネルギーで作られており、今後さらに小水力発電の比率を高めていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　富山県は「水力発電王国」と呼ばれるほど、古くから水力発電が盛んに行われている。高い山を源にした急流の川が数多くあり、そのひとつ黒部川には日本を代表するダム式の「黒部川第四発電所」が今なお健在だ（図1）。1961年から運転を続けており、落差545メートルの水流を生かして最大33万kWの電力を供給することができる。年間の発電量は10億kWhにのぼり、30万世帯以上の家庭で使う電力量に相当する。

　しかし最近では環境破壊をもたらすダム式の水力発電所の建設は少なくなり、代わって水路を活用した発電設備が増えている。富山県内には大規模な水路式の発電所から小規模な農業用水路を使った発電所まで、バラエティに富む水力発電が展開されている。　

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking_toyama.jpg
図2　富山県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

775：とはずがたり：2014/06/02(月) 22:29:33
>>774-775
　水力を中心に県内で発電する電力量のうち7割以上を再生可能エネルギーで作り出している。国全体で見た再生可能エネルギーの比率は1割程度であることから、富山県の比率の高さが分かる。このうち小水力（発電能力が1万kW以下）は長野県に次いで全国で2番目の規模を誇る（図2）。

　富山県の計画では、2005年に12か所だった小水力発電所が2011年に16か所に増えており、さらに2016年には23か所に、2021年までに28か所に拡大する。中小の河川や農業用水路の中で小水力発電に適した候補地を選び出して、順次建設を進めていく予定だ。

　農業用水路を活用した小水力発電のモデルケースとされているのが「臼中発電所」である（図3）。農業用水の不足を解消するために作られたダムからの水路に発電機を設置したもので、約57メートルの落差を生かして910kWの発電能力がある。農業用水路を使った小水力発電所としては富山県で最も規模が大きい。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/usunaka.jpg
図3　臼中（うすなか）発電所の概要。出典：富山県農林水産部

　中小の河川を利用したユニークな小水力発電所もある。2012年4月から運転を開始した「小早月川発電所」だ。市民を主体にした投資ファンドによって造られた発電所で、長野県内で太陽光発電を対象に拡大しているものと同様のスキームで運営されている（図4）。

　市民による出資のほか環境省の補助金や金融機関からの融資で約11億円の資金を集めた。発電能力は1000kWあり、メガソーラー並みだが、水力は太陽光と比べて5倍くらい発電効率が高い。年間の電力量は546万kWhを見込んでおり、約6500万円の売電収入を予定している。固定価格買取制度によって20年間のうちに利益を上げる計画だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tateyama_fund.jpg
図4　小早月川（こはやつきがわ）発電所の事業スキーム。出典：おひさまエネルギーファンド

　さらに規模の大きい水路式の発電所を建設する計画も進んでいる。北陸電力が27年ぶりに建設する「片貝別又発電所」で、富山県の東部を流れる片貝川と別又谷の高低差を利用する（図5）。発電能力は小水力を大きく上回る4400kWもあって、年間に1700万kWhの電力供給が可能になる。運転開始は2016年度を予定している。

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図5　片貝別又（かたかいべつまた）発電所の全景。出典：北陸電力

　一方で富山県はエネルギー消費の削減目標を掲げて、企業と家庭に太陽光発電システムの導入などを推進している。企業には毎年0.5％ずつ、家庭には1.0％ずつ削減することを奨励中だ。再生可能エネルギーの比率が8割を超える日も遠くない。

776：とはずがたり：2014/06/02(月) 22:30:00
●庄発電所
庄川両岸の潅漑用水路
運転開始：2012.9
定格電力：190kW
年間発電量：132万kWh見込
設置者：富山県

●仁右ヱ門用水発電所
農業用水
定格出力：最大460kW
年間発電量：346万kWh
工期：６ヶ月
設置者：富山県

●二上（ふたがみ）浄化センターの小水力発電
高岡市・浄化センター・わずか2メートルの落差
定格出力：10kW
年間発電量：8万kWh
浄化センターの電力の一部に利用することで年間に74万円程度の電気料金を削減できる。
設置費：3200万円(国から1600万円の補助金)

●新黒薙第二発電所
水量の一部を別の発電設備に回す(川から取り込んだ毎秒7.9立方メートルの水量のうち、1.7立方メートル分を新しい発電所に分岐)
定格出力：1900kW
年間発電量：約1200万kWh見込
設置者：関電

2013年07月30日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（18）富山：
小水力発電で全国第2位、農業用水から下水までエネルギーに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/30/news009.html

大規模な水力発電所が数多く稼働している富山県で、新しい小水力の発電設備が相次いで動き始めている。農業用水路や下水処理場で導入が進む一方、電力会社は既存の発電所を生かして設備の増強に取り組む。民間企業を中心にメガソーラーの建設計画もようやく広がってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岐阜県から富山県へ流れる庄川の流域は雨と雪が多く降ることから、かんがいのための用水路が両岸に設けられている。その用水路の水流を活用した「庄（しょう）発電所」が2012年9月に稼働を開始した。富山県の企業局が農業用水路に設置した2つ目の小水力発電所である。

　用水路から取り込んだ水を使って水車を回す設備で、5.1メートルの落差を生かして190kWの電力を作ることができる（図1）。小さい落差でも発電できるように、水車と発電機が一体になった設備を採用した。年間の発電量は132万kWhを見込み、約400世帯分の電力使用量に相当する規模になる。

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図1　「庄発電所」の外観と発電設備。出典：富山県企業局

　このような用水路の水流を活用した小水力発電は最近になって全国各地で広がっている。特に多いのは農業用水路を利用したもので、自治体では富山県が先行した。2009年12月に運転を開始した「仁右ヱ門（にえもん）用水発電所」が全国の自治体で初めての事例だ。

777：とはずがたり：2014/06/02(月) 22:30:31
>>776-777
　発電所の規模は庄発電所よりも大きく、発電に使う水流の落差は24メートルある（図2）。水車と発電機は分かれていて、最大460kWの発電能力がある。年間の発電量は346万kWhと庄発電所の約3倍に達する。それでも取水用と放水用の設備を含めて工事は6カ月で完了した。

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図2　「仁右ヱ門用水発電所」の外観と発電設備。出典：富山県企業局

　富山県内には2012年末の時点で小水力発電所が21カ所も稼働中だ。さらに3年後の2016年末までに30カ所以上に増やすことを計画している。2013年に入ってから運転を開始した新しい設備では、県西部の高岡市にある「二上（ふたがみ）浄化センター」の小水力発電がある。

　下水の処理水を川に流す施設に発電設備を導入して、わずか2メートルの落差を生かして10kWの発電を可能にした（図3）。年間の発電量は8万kWhで、一般家庭で20世帯分の電力になる。浄化センターの電力の一部に利用することで年間に74万円程度の電気料金を削減できる。設置費は3200万円かかっているが、半分を国の補助金でまかなった。

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図3　「二上浄化センター」の外観と発電設備。出典：富山県下水道公社、富山県土木部

　自治体に加えて電力会社の取り組みも増えている。富山県には北陸電力のほかに関西電力の水力発電所もある。関西電力が運転している「黒薙（くろなぎ）第二発電所」に送り込む水流の一部を利用して、新たに小水力発電を2012年12月から開始した。

　古くからある水力発電所では、当初と比べて水量が大幅に増えているケースがある。より多くの水量を発電に利用するためには、既存の設備を入れ替えるか、水量の一部を別の発電設備に回すか、いずれかの方法をとるのが一般的だ。関西電力は後者の方法を採用して、「新黒薙第二発電所」を建設した。

　川から取り込んだ毎秒7.9立方メートルの水量のうち、1.7立方メートル分を新しい発電所に分岐させることで、1900kWの発電が可能になった（図4）。年間の発電量は約1200万kWhを見込み、同じ関西電力が大阪府で運営している1MW（メガワット）の「堺太陽光発電所」と同程度の発電量がある。

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図4　「新黒薙第二発電所」の外観と水路。出典：関西電力

　一方で既存の設備のまま、発電量だけ増やせる場合もある。北陸電力が1954年から富山市内で稼働を続けている「神通川（じんつうがわ）第二発電所」では、長年にわたって発電能力を4万1000kWに固定して運転してきた。水量が増えてもダムから放流するだけで、発電には使ってこなかった。

　新たに試験を実施したところ、古い設備を変更しなくても、取り込む水量を増やすだけで発電能力が3000kWも増やせることを確認できた（図5）。発電量の増加分は年間に600万kWhにものぼり、通常のメガソーラーの約半分に匹敵する。小水力発電とは違う取り組みではあるが、未利用の自然エネルギーを効率的に活用した典型例と言える。

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図5　「神通川第二発電所」の発電設備。出典：北陸電力

　自治体から電力会社まで、富山県内では水力発電の新しいプロジェクトが着々と増えている。小水力発電の導入量は長野県に次いで全国で第2位の規模がある（図6）。ただし、そのほかの再生可能エネルギーの取り組みはさほど進んでいない。

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図6　富山県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

…

778：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:04:28
●加子母（かしも）清流発電所
場所：中津川市山間部・山沿いを流れる農業用水路を活用
落差：65m
定格出力：220kW
年間発電量：168万kWh見込
完成：2014年3月目標→出来たのかな？
目的：発電した電力は地域の農業用施設などで利用する予定
総事業費：約4億円(想定)・出資：国50％、岐阜県と中津川市が25％ずつ

●釜戸小水力発電所
木曽川沿いの広域水道設備
仕組み：落差22m・流量を制御できる水車と発電機を組み合わせて、水道の供給に影響を与えずに発電事業を運営
・消費した電力はCO2排出量の削減分を換算したうえで、「オフセット・クレジット（排出量削減権）」にして企業に販売
定格出力：90kW
年間発電量：75万kWh(２割を自家消費・残りを売電)
運営：岐阜県

●第一用水上金（うえがね）水力発電所
場所・中津川市内農業用水路(築350年)
仕組み：取水口から発電設備までの6メートルの落差
稼働開始：2012年3月
定格出力：0.5kW→近隣の道路に設置した10基の街路灯に電力を供給
事業費：1400万円・国の「地域ニューグリーンディール基金」で充当

●新猪谷（しんいのたに）ダム発電所
場所：岐阜県飛騨市
仕組み：ダムからの河川維持放流を発電機に送り込み
定格出力：500kW
年間発電量：400万kWh
事業者：北陸電力

2013年08月20日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（21）岐阜：「清流の国」に広がる小水力発電、山沿いと平地でも落差を生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/20/news014.html

高い山と長い川に囲まれた岐阜県は「清流の国」をキャッチフレーズに、水資源を生かした産業の育成と小水力発電の拡大に取り組んでいる。山沿いを流れる川の周辺のほかにも平地の用水路にまで発電設備を導入して、災害に強い地域分散型のエネルギー供給体制を強化していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　環境省が2011年度に実施した中小水力発電（出力3万kW以下）の導入可能量調査で、岐阜県は全国の第1位になった。それほど県内には水力発電設備を設置できる場所が多い。まだ実際の導入量では第10位だが、自治体を中心に各地域で小水力発電のプロジェクトが急速に広がっている。

　木曽川が流れる中津川市の山間部で始まったプロジェクトは、小水力発電としては規模が大きい。山沿いを流れる農業用水路を活用した小水力発電で、65メートルの大きな落差を使って220kWの発電を可能にする。2014年3月の完成を目指して建設中の「加子母（かしも）清流発電所」である（図1）。

　年間の発電量は168万kWhを見込んでいて、一般家庭の400世帯以上が使用する電力を供給することができる。発電した電力は地域の農業用施設などで利用する予定だ。総事業費は約4億円の想定で、国が50％、岐阜県と中津川市が25％ずつ負担することになっている。

779：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:04:44
>>778-779

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kashimo.jpg
図1　「加子母清流発電所」の建設予定地。出典：岐阜県恵那農林事務所

　中津川市から木曽川を下っていくと、川に沿って広域の水道設備が整備されている。その中間地点のあたりで、岐阜県が運営する「釜戸小水力発電所」が2008年から稼働を続けている。2カ所の設備をつなぐ送水管の22メートルある落差を生かして、90kWの電力を作ることができる（図2）。

　流量を制御できる水車と発電機を組み合わせて、水道の供給に影響を与えずに発電事業を運営することができる。年間の発電量は75万kWhになり、そのうちの約2割を水道事務所で消費して、残りを電力会社に売電する。水道事務所で消費した電力はCO2排出量の削減分を換算したうえで、「オフセット・クレジット（排出量削減権）」にして企業に販売する念の入れようだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kamato1.jpg
図2　「釜戸小水力発電所」の所在地。出典：岐阜県都市建築部

　エネルギーの地産地消という点では、中津川市内にある保育園の横を流れる農業用水路に導入した小水力発電にも注目したい。2012年3月に稼働した「第一用水上金（うえがね）水力発電所」である（図3）。新しい発電所だが、約350年前に造った水路に小規模な発電設備を設置した。

　取水口から発電設備までの6メートルの落差を使って、わずか0.5kWの電力を生み出している。それでも近隣の道路に設置した10基の街路灯に電力を供給することができる。事業費は1400万円かかったが、全額を国の「地域ニューグリーンディール基金」で充当した。

　…北陸電力はダムから下流の自然環境を維持するために流している「河川維持放流」を活用した発電所の建設を進めている。

　2012年12月には岐阜県北部の飛騨市で「新猪谷（しんいのたに）ダム発電所」の運転を開始した（図4）。ダムからの河川維持放流を発電機に送り込み、500kWの電力を作ることができる。年間の発電量は400万kWhにのぼり、一般家庭で1100世帯分の電力を供給可能だ。このほかに同様の河川維持放流を活用した発電所は、中部電力も岐阜県内の2カ所で建設中である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shininotanidam.jpg
図4　「新猪谷ダム発電所」の全景と発電設備。出典：北陸電力
　現在のところ岐阜県の小水力発電の導入量は全国で10番目だが、今後は着実に順位を上げていく見込みだ。さらに最近では太陽光発電の導入量が規模は小さいながらも急速に増えてきた（図5）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2013_gifu.jpg
図5　岐阜県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所
　隣接する愛知県が太陽光発電の導入量で第1位であることからもわかるように、中部地方の太平洋側は日照時間が長い。岐阜県の平均日照時間は全国の都道府県でトップ10に入るほど、太陽光発電に適した土地である。ただし森林の比率が面積の8割を超えて全国で2番目に高く、大規模なメガソーラーを建設できる場所は限られている。

　そうした状況の中で県南部の美濃加茂市で進むメガソーラーの建設プロジェクトがある。地元の建設会社が中心になって推進中の「美濃加茂エネルギーファーム」である。県が所有する2万5000平方メートルの空き地に1.5MWのメガソーラーを建設する計画だ（図6）。

　このプロジェクトでユニークな点は、太陽光パネルの高さを2.5メートルに引き上げて、その下で農業を実施できるようにすることである。地域の振興を兼ねた再生可能エネルギーの導入を目指して、2013年12月に運転開始を予定している。

780：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:07:07
>>779
>このほかに同様の河川維持放流を活用した発電所は、中部電力も岐阜県内の2カ所で建設中である。

>>772のこの２箇所か。

●阿多岐(あたぎ)水力発電所

●新串原(しんくしはら)水力発電所

781：とはずがたり：2014/06/03(火) 20:00:47

３機併せて120万kWの出力って計算であってんのかね？
今後は原子力なんか最低限の規模でしか動かないんだから今後の使用可能性は出力不安定な風力・太陽光の余りを如何に揚水発電で貯めて平準化できるのかって所にあるんだけど下の図では火力と原子力の夜間の余りで揚水すると云うアンシャンレジームな使用目的となっている。。

2014年05月30日 09時00分 更新
電力供給サービス：
落差714メートルの揚水発電が営業運転へ、夏の電力需要を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/30/news021.html

東京電力が21年前から建設を進めている揚水式の「葛野川発電所」で最新の4号機が6月に営業運転を開始する。夜間の余剰電力を使って昼間に水力で発電する揚水式は、夏の電力需要を吸収するのに効果的だ。4号機の出力は40万kWで、東京電力のピーク時の供給力のうち0.7％をカバーする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　山梨県にある「葛野川（かずのがわ）発電所」は、水力発電に利用できる有効な落差が714メートルもある日本で最大級の揚水式発電所だ。2つのダムを直径7メートルの太い水路でつないで、地下に設置した水車発電機に水を流して発電する（図1）。

　発電設備は1号機から4号機まで建設する計画で、すでに1号機と2号機が1999年と2000年に稼働している（図2）。新たに4号機が2014年2月から試運転を開始していて、夏の電力需要が増加する前の6月上旬から営業運転に入る予定だ。出力は最大40万kWを発揮する。今夏の東京電力の供給力はピーク時で5602万kWを見込んでいることから、そのうちの0.7％を供給することができる。

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図2　「葛野川発電所」の設備。出典：東京電力

　揚水発電は巨大な蓄電池とも言われるように、夜間の余剰電力を使って昼間に発電する。上下2つあるダムを組み合わせて、下のダムに貯めた水を夜間に上のダムまで引き上げ、その水を昼間に下へ流して発電する方法だ（図3）。夜間に水を引き上げるための電力には、昼夜の連続運転が必要な火力や原子力を利用する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kazunogawa0_sj.jpg
図3　揚水式水力発電の仕組み。昼間に発電して（上）、夜間に揚水する（下）。出典：東京電力

　葛野川発電所の上部ダムは満水時の水位の標高が1481メートルあり、下部ダムは744メートルある（図4）。下部ダムの近くの地下に設置した水車までは上部ダムから714メートルの落差になる。この落差で毎秒280立方メートルにのぼる大量の水を流して、合計160万kW（40万kW×4基）の電力を作り出すことができる。

　東京電力は葛野川発電所を含めて9カ所の揚水式発電所を運転している。葛野川4号機を加えると出力は770万kWに達して、ピーク時の供給力の約14％をカバーする。さらに葛野川3号機（40万kW）のほか、群馬県で「神流川（かんながわ）発電所」の3〜6号機（47万kW×4基）を建設する計画がある。ただし営業運転の開始時期はいずれも2022年度以降になる。

782：とはずがたり：2014/06/03(火) 20:07:43
すげえ。全国に５５０箇所の小水力のデータベースもあるし，小水力関連ニュースも載っている。
はてさてどんな風に利用しようかなぁ。。

J-WatER
全国小水力利用推進協議会
http://j-water.org/

783：とはずがたり：2014/06/03(火) 21:15:35
>>782
データベースで規模の大きい方見ているが，第二次大戦前とか普通（；´Д｀）

効率的な比較的大きい規模の小水力発電はもう100年位前から開発され尽くしてるんだな・・

784：とはずがたり：2014/06/04(水) 01:28:51
東電が継承した小規模な水力発電は東京発電という会社が現在では保有する形になっているようである。

http://www.tgn.or.jp/teg/business/h_list.html

500〜1000kW級の水力電源は戦前に開発し尽くされちゃってる感も強いが，高度成長期辺りは殆ど開発されていないので，その辺で取りこぼしがあるんではないの？

785：とはずがたり：2014/06/04(水) 02:07:39
●船間小水力発電所
発電能力：995kw
年間発電量：630万kWh
運転開始：2014年7月予

小水力発電所建設にかかる融資の実施について
http://www.kagin.co.jp/kojin/newsrelease/20130426_water.html
平成25年4月26日
株式会社鹿児島銀行

株式会社鹿児島銀行（頭取　上村基宏、以下「当行」という。）は、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長　橋本徹、以下「DBJ」という。）と協調し、九州発電株式会社（本社　鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長　古田功）に対して下記の通り、小水力発電所建設にかかる融資を実施しました。
今後も環境事業を成長分野と捉え、引き続き地域の環境負荷低減、地域の活性化につながる事業を支援してまいります。
記
事業概要
【事業主体】 九州発電株式会社
【発電所名】 船間小水力発電所
【出力規模】 995kW
【事業実施地】 鹿児島県肝付郡肝付町船間地区
【年間発電量予想】 630万kWｈ
【事業開始時期】 平成26年7月(予定)
固定価格買取制度（FIT：フィードインタリフ）（注）に基づく再生可能エネルギーの導入は太陽光発電事業を中心に全国的に普及が進んでいる中、小水力発電は事業化された導入実績が少ない分野であります。
本事業は自然条件を基盤とする小水力発電のポテンシャルが高い鹿児島県において、九州発電株式会社、県内有力企業、及び地元自治体等が連携して全国に先駆けて事業化したものです。
当行は、(1)鹿児島県の自然条件等を背景とした小水力発電のポテンシャルは高く、その事業化により産業振興につながること、(2)小水力発電の普及により地域の環境負荷低減に貢献すること、(3)地域及び事業に関連する企業と協力体制を構築していること等を考慮してDBJと協調して融資を実施しました。
（注）再生可能エネルギーによって発電された電気を法令で定めた価格・期間で電力会社等が買い取ることを義務づけ、再生可能エネルギーの導入拡大を図る制度。
以上

2013年04月26日News
九州発電(株)に対し、
小水力発電所建設にかかる融資を実施
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2013/html/0000012715.html

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、株式会社鹿児島銀行（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役頭取：上村基宏、以下「鹿児島銀行」という。）と協調し、九州発電株式会社（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：古田功、以下「当社」という。）に対し、融資を実施しました。
　【お問い合わせ先】
　南九州支店　業務課　電話番号099-226-2666

786：とはずがたり：2014/06/04(水) 14:42:05

以下のようである。
近年の小早月発電所990kWや船間小水力996kWが行政が勝手に引いた線に併せるためにわざと出力下げてしまったので無いことを祈る。。

ここまで進んだ小水力発電 - 山崎農業研究所
http://yamazaki-i.org/Report2.pdf

一方、新エネルギー法では1,000kW以下の水力発電を「新エ
ネルギー」とし、RPS法では1,000kW以下の水力発電がRPS法
の対象となっている。 また、再生エネ買取制度でも1,000kW に
区切りがある。 従って、ここでは1,000kW 以下の水力を小水力
発電と呼称する。

787：とはずがたり：2014/06/04(水) 14:44:33
これはその後どうなったのか？

308 ：とはずがたり：2011/06/27(月) 13:39:02

拡がるといいですねぇ。

大分・熊本県、小水力発電を本格導入へ
（読売新聞） 2011年06月26日 15時30分
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110626-567-OYT1T00368.html

　東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの議論が進む中、大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出す。

　地域のエネルギーを地域でつくって消費する「電力の地産地消」を目指す政策の一つで、売電収入による農業水利施設の維持管理費の節約などにより、農山村再生にもつなげたい考えだ。

　大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など３か所で、現地調査や水利権の調整などを実施。九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する。農林水産省によると、県が事業主体となり、農業用水利用の小水力発電導入を全県的に推進するのは極めて珍しいという。

　初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が５０％、県、土地改良区などがそれぞれ２５％を負担する。県は昨年度までに３７か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は１万４８２０メガ・ワット時に上り、一般家庭３５２８世帯分に相当するという。

788：とはずがたり：2014/06/04(水) 14:45:40

(大分県)
農業水利施設を活用した小水力発電
掲載日：2012年1月30日更新
http://www.pref.oita.jp/soshiki/15950/syousuiryoku.html

○パンフレット（一般向け） [PDFファイル／3. 78MB]　　
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/144955.pdf

大分県内の農業施設を利用した水力発電所(５箇所存在)

■富士緒井路第一発電所（富士緒井路土地改良区）
最大使用流量＝2.0(m3/s) 有効落差＝25.50(m)
最大発電出力＝380(kW) 運転開始年：1914年

■富士緒井路第二発電所（富士緒井路土地改良区）
最大使用流量＝2.0(m3/s) 有効落差＝96.62(m)
最大発電出力＝1,500(kW) 運転開始年：1984年

■大野原発電所（大野町土地改良区）
最大使用流量＝0.3(m3/s) 有効落差＝117.40(m)
最大発電出力＝260(kW) 運転開始年：1987年

■長谷緒井路発電所（長谷緒土地改良区）
最大使用流量＝1.0(m3/s) 有効落差＝179.22(m)
最大発電出力＝1,300(kW) 運転開始年：1991年

■城原井路発電所（城原井路土地改良区）
最大使用流量＝0.45(m3/s) 有効落差＝7.99(m)
最大発電出力＝25(kW) 運転開始年：2010年

５施設での年間発電電力量は、20,278(MWh)

789：とはずがたり：2014/06/04(水) 16:21:51
小水力発電導入の促進
http://www.maff.go.jp/hokuriku/news/print/50nen_ayumi/pdf/16_23-24_50ayumi.pdf

790：とはずがたり：2014/06/04(水) 17:14:20

小水力(500kW〜1000kW程)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/suiryoku02.html

解るのは一部だけだが結構稼働率がバラバラなんが判る。

791：とはずがたり：2014/06/04(水) 17:47:25
>>748
>小水力発電５カ所整備へ
当該ニュースと対応すると思われる山口県マスタープランファイルを発見♪
10箇所の内，収益を見込めるのが５箇所だったようだ。

農業水利施設を活用した小水力等発電マスタープラン
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/2/1/7/2170d7f8e0f1b339aff0ad3680607a68.pdf

793：とはずがたり：2014/06/04(水) 18:14:07
J-watERの事例集♪
http://j-water.org/moreinfo/index.html

794：とはずがたり：2014/06/04(水) 18:28:14

北海道と佐賀県、小水力発電の候補地を公表　新たに補助事業も公募開始
http://www.kankyo-business.jp/news/007826.php
2014年5月26日掲載

北海道と佐賀県は、小水力発電の候補地を公表した。それぞれの地点での有効落差や最大使用水量、最大出力、発電発電電力量などについて、リスト化している。

北海道の候補地は概算事業費つき
北海道内の土地改良区や市町村では、ダムや用水路などの農業水利施設を活用した小水力及び太陽光発電に係る検討・調査を行っており、平成25年度に簡易な検討や概略調査などを行い、今回、農業水利施設を活用した小水力等発電に係る調査地区リストを取りまとめた。

本リストでは、小水力発電に係る候補地17地点、太陽光発電に係る候補地2地点を調査した結果を紹介している。小水力発電の候補地16地点については、概算事業費も試算している。

なお、北海道では、このリストに掲載されている各地区とも、必ずしも発電施設の整備が見込まれているということではなく、また、今後の追加調査等により、地区を加除したり内容を変更したりすることがあるとしている。

佐賀県では導入時シミュレーションも
佐賀県では、エネルギー自給率の向上やエネルギーの多様化などの観点から、再生可能エネルギー等の加速度的普及を目指している。この一環として、県内での小水力発電の普及を目指し、平成25年度「農業水利施設を活用した小水力発電導入可能性調査」を実施した結果を公表した。

農業水利施設を活用した小水力発電導入可能性調査結果
http://www.pref.saga.lg.jp/web/shigoto/_32796/_80472/_79728.html
2014年5月19日
　佐賀県では、エネルギー自給率の向上やエネルギーの多様化などの観点から、再生可能エネルギー等の加速度的普及を目指しています。
　この一環として、県内での小水力発電の普及を目指し、平成25年度「農業水利施設を活用した小水力発電導入可能性調査」を実施しました。
　この調査は、平成24年度に佐賀大学が実施した「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査事業」によって選定された候補地点と周囲を対象に、これらの地域の地理的・地形的特性に応じた流量データ等の情報を取得し、実際の水量や水路形状など、現地調査を行い、より小水力発電の設置可能性のある地点を抽出したものです。
　詳細は、添付資料のとおりです。

http://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0153/3161/kekka.pdf
※設置場所
所在地
鳥栖市山浦町
神埼市神埼町城原
嬉野市塩田町五町田
唐津市厳木町厳木
唐津市厳木町厳木
唐津市相知町町切
唐津市相知町町切
唐津市相知町町切

795：とはずがたり：2014/06/04(水) 18:30:46
1869kWは結構でかいな。

●豊沢ダム(潅漑ダム)
ダムの補修更新工事に合わせ、小水力発電設備を新設
出力：1869kW(農業水利施設利用としては県内最大規模)
売電・収益は、豊沢川土地改良区（花巻市）管理の施設の維持管理費に充てられる方向
年間可能発電量：約762万kWh
工期:１５〜２２年度。
事業費：６７億円（概算）で、このうち事業主体の国が３分の２を負担

花巻・豊沢ダムで小水力発電　県が新設の方針
http://www.iwate-np.co.jp/economy/y2014/m05/e1405282.html

　県は２７日、かんがい用ダムとして造成された花巻市の豊沢ダムの補修更新工事に合わせ、小水力発電設備を新設する方針を明らかにした。最大出力は１８６９キロワットで、農業水利施設利用としては県内最大規模。売電益から経費を除いた収益は、豊沢川土地改良区（花巻市）管理の施設の維持管理費に充てられる方向で、農業者の負担軽減につながりそうだ。

　２０１８年度に着工、２１年度から発電し全量を東北電力に売電する。県などによると同発電設備は、ダム下流右岸側に水車１台を整備。年間可能発電量は約７６２万キロワット時を見込み、一般家庭の１６１０世帯分の電力消費量に相当する。

　発電事業主体は同改良区となる見通しで、売電益から経費を除いた４０年間の累積収益約３１億円は、水利施設の維持管理費などに充てられる方向。

　整備計画案全体の事業費は６７億円（概算）で、このうち事業主体の国が３分の２を負担する。残りは県や花巻市、同改良区が負担する。工期は１５〜２２年度。

(2014.5.28)

796：とはずがたり：2014/06/04(水) 18:32:49
●安濃ダム
放流水を利用した小水力発電施設を整備
早ければ７月に工事を発注する予定。
２０１５年度完成予定
最大出力340kW

津農林　安濃ダム小水力発電施設を整備へ
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140522300015.html
2014/5/27 中部

　三重県津農林水産事務所は、津市芸濃町河内に位置する農業用ダム「安濃ダム」で放流水を利用した小水力発電施設を整備するため、早ければ７月に工事を発注する予定。２０１４〜15年度の２年間で最大出力３４０㌔㍗の小水力発電施設を建設する。

津農林　安濃ダムで小水力発電　設計に着手
2013/6/10　建通新聞
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130606300081.html

　三重県津農林水産事務所は、津市芸濃町河内に位置する農業農用ダム「安濃ダ
ム」で放流水を利用した小水力発電施設を整備するため、「中勢用水地区農村地
域自然エネルギー活用推進事業小水力発電施設設計」をＮＴＣコンサルタンツ三
重営業所（伊勢市）に委託した。

797：とはずがたり：2014/06/04(水) 18:35:06
●東蝉谷川の砂防ダム
場所：那賀町木頭助
出力：300kW
年間発電量：150万kWh(小水力発電では県内最大規模)
有効落差：95m

木頭で小水力発電検討　徳島地域エネ、年１５０万キロワット時・４００世帯分【徳島新聞】
http://j-water.org/news1/page/3/

　地域の発電事業を支援する一般社団法人・徳島地域エネルギー（徳島市）などが、那賀町木頭助の東蝉谷川で、既存の砂防ダムを利用した小水力発電を検討している。年間１５０万キロワット時の発電量を見込んでおり、実現すれば小水力発電では県内最大規模になる。
　
　東蝉谷川にある砂防ダムから取水し、ダムから９５メートル下に設置する水車に落としてタービンを回す仕組み。出力３００キロワット規模を想定しており、年間発電量の１５０万キロワット時は一般家庭４００世帯分に相当する。
　小水力発電は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の対象で、高低差と豊富な水量が確保できる山間部が適地とされている。再生可能エネの普及を目指す徳島地域エネルギーは、砂防ダムを活用できる東蝉谷川に目を付け、農水省の補助金を受けて２０１３年９月から水量などのデータ測定を続けている。調査は１４年９月まで行い、事業が可能かどうか判断する。

　データ測定と並行して、１３年１１月から木頭地区で小水力に関する講演会を２回開いている。１４年３月には、０４年から出力１９０キロワットの小水力発電事業に取り組んでいる熊本県の旧清和村（現山都町）の兼瀬哲治元村長を招き「現在は年間３４００万円の売電収入がある」「小水力は山間地のマイナスをプラスにできる」と助言を受けた。

　徳島地域エネルギーは発電事業の立案、計画までを担い、事業運営は地元組織や企業に引き受けてもらう手法をとっている。このため木頭地区の農業者や那賀町と会合を開き、運営会社の設立を検討している。

　徳島地域エネルギーの森英雄参事は「売電の収益は地域に人が残る手助けになるはず」と話す。

　四国経済産業局によると、県内では１３年１２月末時点、売電している２００キロワット以上の小水力発電設備はない。

798：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:00:06
栃木県は「とちぎ中山間地域スマートビレッジ特区」http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/899で小水力にも熱心

流量や落差をデータベース化　河川８８カ所、砂防ダム３６０カ所　水力発電拡大目的で栃木県
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20140519/1598619
5月19日 朝刊

　県環境森林部は２０１４年度、出力１千キロワット以下の小水力発電の拡大を図るため、県内の河川の流量や砂防ダムの落差のデータベース（ＤＢ）化に乗り出す。国と県が管理する88の河川と、山間部などにある県管理の砂防ダム３６０カ所を対象に、河川名や水力発電可能地点、その流量や水位、落差など水力発電に必要なデータを整理し、県のホームページ（ＨＰ）上で情報を公開する。民間事業者などに活用してもらい、小水力発電への参入を促す。都道府県では全国初の試みという。

　県は５月下旬をめどにシステム構築を委託する事業者を決定し、15年１月のＤＢ公開を目指す。

　同部地球温暖化対策課は「流量や落差が分かれば、水力発電に取り組むスタート時の基礎データとなり、水力発電の拡大につながる」と強調する。県内の河川は大きく分けて利根川と那珂川の二つの水系となり、これらの河川が対象になる。

　国や県は洪水時などに対応するため、河川の水位や流量を把握している。同部はこれらの情報をまとめ上げ、インターネット上で手軽に確認できるようにする。同課の担当者は「可能なら20年分、最低でも過去10年分の流量などのデータを整理したい」と説明する。

　県内には水資源機構や東京電力のダムもあることから、同課は「国や県が管理するもの以外の河川流量データが得られるなら、追加したい」との意向で、県内ほとんどの河川情報のＤＢ構築を視野に入れている。

799：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:18:10

殆ど農業スレ対象ネタだな。。発電が農業の補助金として機能するのは素晴らしい。

●伊那市富県の春富土地改良区
建設着手：２０１４年度
発電開始：２０１８年度
出力：190kW
発電機関：潅漑期間の４〜９月
電気：FITを使用して全量売電
売電収入：収入を農業用水路の維持管理に充てる計画
事業主体：県営かんがい排水事業の一環で整備

●長谷の上伊那美和土地改良区
建設着手：２０１４年度
発電開始：２０１９年度
出力：12kW
事業主体：土地改が事業主体となり、黒川から取水する農業用水を活用。通年発電し
電気：FITを使用して全量売電
売電収入：収入を農業用水路の維持管理に充てる計画

社会 : 伊那の春富、美和土地改良区　小水力発電所が今年度着工
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=31344
更新:2014-5-16 6:00

　伊那市富県の春富土地改良区と長谷の上伊那美和土地改良区で今年度、農業用水路を活用した小水力発電所の建設工事に着手する。春富は２０１８年度、美和は１７年度の発電開始を目指す。ともに再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は全て売電、収入を農業用水路の維持管理に充てる計画だ。

　県上伊那地方事務所は昨年度、「上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会」（会長・青木一男所長）を設け、農業用水路での小水力発電の可能性を検討。その結果、両土地改で実現性が高いと判断された。いずれも農林水産省の農山漁村地域整備交付金の半額補助を受けて建設する。

　同事務所農地整備課によると、春富は県営かんがい排水事業の一環で整備。高遠ダムから来る農業用水を活用する。発電はかんがい期の４〜９月。発電出力は１９０キロワットを見込む。事業費は３億４０００万円。一方、美和は土地改が事業主体となり、黒川から取水する農業用水を活用。通年発電し、発電出力は１２キロワットを見込む。事業費は９５００万円。

　ともに斜面に設置されている水路の傍らに管路を設け、バイパスさせる形で水を水車に送り発電する仕組み。今年度中に詳細設計、入札、契約を行い、工事に着手していきたい考えだ。

　同課によると、農業用水を管理する土地改では施設の老朽化で維持管理に大きな労力と費用負担が生じている。このため、農業用水路を活用した小水力発電に着目。売電収入を充てることで負担軽減を図り、農業振興につなげる狙いだ。春富では新山川頭首工、分水ゲート、美和では和泉原揚水ポンプ場の維持管理に充てる。

800：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:20:52
イームル工業は広島を中心とする戦後の小水力導入に積極的な役割を果たした伝説的企業。

明電舎が水力発電事業を強化、イームル工業と連携
2014年5月21日 11:00　
http://www.eco-front.com/news_bHqPklsti6_616.html?right

明電舎は5月13日、水力発電への対応強化を目的として、水力発電システム対応の専門の営業・技術・生産・開発を統括する組織を設置するとともに、小容量の領域に注力するため、この分野を得意とするイームル工業との連携を強化すると発表した。

イームル工業は、中小容量の水車メーカーとして中小水力発電技術を強みとしており、西日本を中心に事業を展開している。

明電舎は今後、イームル工業との技術面での相乗効果を期待できるとして、連携を強化し、東日本地域への業容拡大を図る。

801：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:30:05
いつの文章かな？？

豊富な水資源を有効活用する中小水力発電への期待
http://econews.jp/newspaper/frontline/frontline_36.html
早稲田大学理工学術院　横山隆一

　　東日本大震災以降、エネルギー政策の見直しが進められ、２０１２年７月１日の「再生可能エネルギー全量買い取り制度（ＦＩＴ）」開始により、太陽光発電と風力発電の設置申し込みが急増している。だがこれらの出力は天候に左右され変動するため、大量に接続されると電力系統の周波数、電圧、安定運用に影響を及ぼすとして、電力会社は接続を制限している。
　これに対し、天候などによる発電量の変動が少なく、設備利用率が70％と高い水力発電に対する期待が高まっている（太陽光発電の設備利用率は12％、風力発電は20％）。
　期待されているのは大規模ではなく中小規模の水力発電である。１８９１（明治24）年に琵琶湖疎水で日本初の事業用水力発電所（蹴上発電所）が設置され、その後、電力需要の増大に対処するため昭和30年代まで全国各地でダムが建設され、大規模な開発に適した地点での建設は、ほぼ完了している。
　しかし、中小水力発電（河川部）の導入ポテンシャルは、２０１２年７月の環境省調査で設備容量８９８万㌔㍗、地点数約１万９７００とされ、原子力発電所の９基分に相当する。それに対し、２０１０年度の累積設備容量は、その４割にも満たない３２４万㌔㍗だった（環境エネルギー政策研究所集計。設備容量１万㌔㍗以下の中小水力）。
　小水力発電と呼ばれる出力１０００㌔㍗以下の設備価格は高額ではないものの、初期投資がかさむことから、これまで発電規模と比較して採算に合わないという見方があった。だが、ＦＩＴで20年の買い取り期間と１㌔㍗時当たり30・45円（２００㌔㍗以上１０００㌔㍗未満）という買い取り価格が決まったことで採算にめどがつき、普及に弾みがついている。
　さらに、マイクロ水力発電と呼ばれる２００㌔㍗未満の発電設備では、各種手続きが簡素化される。マイクロ水力発電の利点は、ダムや大規模な水源を必要とせず、小さな水源で比較的簡単な工事で発電できることにある。このため、ある程度の水量があれば、山間地、中小河川、農業用水路、砂防ダム、下水処理場、工場排水、高層建築物（エネルギー回収システム）、家庭などでの開発が可能である。今後は、各種団体や市町村など多様な主体によるマイクロ水力発電所の建設が進んでいくと期待されている。
　小規模であっても利権関係者の調整など大規模水力発電と同等の許可手続きが必要になるが、普及にはその迅速化が求められる。政府は「河川法許可申請手続きの簡素化」「小水力発電の保安規制の見直し」など規制緩和や制度改革を早急に実施する方針である。

802：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:31:55
>>801-802
2014/05/09みたいだ

803：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:39:10
応用生物科学部ってなんだよヽ(｀Д´)ノ
ちゃんと誇りを持って農学部と云え(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

岐阜県と愛知県の農業用水を利用した
小水力発電の取り組み
http://www.water.go.jp/honsya/honsya/pamphlet/kouhoushi/2013/pdf/1311-03.pdf
岐阜大応用生物科学部教授　千家 正照

一方、愛知県には、大規模な農業水利施設が多く存在し、農業用水路を利用した発電の導入ポテンシャルが全国一位となっている。かつて、明治用水では、水路内の低落差を利用した広畔(ひろくて)発電所（昭和34年廃止）があり、農業用水路を利用した発電では全国初の事例であった。また、愛知用水では、平成17年から東郷調整池点の落差を利用して発電が行われ、全国最大規模（約1,000kw）を誇っている。県の発電可能地の調査では、この他に調整池やダムなどを利用した500kw以上の比較的大きな発電候補地が幾つかあり、事業化の対象となっている。しかし、大部分の発電可能地は、水路内のチェックスタンドで発生する低落差による小規模なもので、発電には水利施設の構造を改変する土木工事が必要となり、費用対効果の面から実施が見送られることが多い。農業用水の余剰エネルギーを有効に利用するには、将来の水利施設の更新の際に、発電をも考慮した水利施設の改造が必要で、長期的な取り組みが期待される。

804：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:40:20
どこだろ？？

愛知県内の小水力発電の取り組み　25カ所で実施【建通新聞】
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140522300085.html

　愛知県内で２０１４年度、農業用水を利用した小水力発電導入の検討が新たに４カ所で始まる。また、水資源機構が事業主体の４カ所では工事に着手する予定だ。これにより、県内で小水力発電の導入に取り組む地区はすでに稼働を開始した地区を含め25カ所となる。

805：とはずがたり：2014/06/04(水) 20:44:48
●飯野発電所
出力：230kW
方式：河川維持流量を利用する同社初のケース
場所：蓬莱発電所の取水用の蓬莱ダムから河川環境維持を目的に阿武隈川へと放水される毎秒約３トンの一定流量を活用
発電所はダム右岸に隣接する蓬莱発電所用の５カ所の取水口の一つに接続→残る４つにも接続できるのでは？？有効落差：9.57m
年間発電量:約１７０万kWh
営業開始：2014.6予定

東北電力飯野営業所が建設中水力を公開　初の維持流量へ大詰め【電気新聞】
http://j-water.org/news1/page/2/

東北電力福島支店（田苗博執行役員・支店長）は２２日、河川維持流量を利用する同社初のケースとなる飯野発電所（福島市、２３０キロワット）の新設工事を報道陣に公開した。水車発電機の据え付けを終え、現在は一部の配電盤の設置、制御ケーブルの接続などを実施している。工事は大詰めに差し掛かっており、６月下旬に営業運転を開始する予定だ。

５月２０日現在の総合進捗率は８４・４％。ケーブル類の接続を終えた後、無水試験・有水試験に順次移行する。

同発電所は、蓬莱発電所（福島市、３万８５００キロワット）の取水用に建設された蓬莱ダムから河川環境維持を目的に阿武隈川へと放水される毎秒約３トンの一定流量を活用する。他の水力に比べ、年間を通じて取水量の変化が少ないことから、高い設備利用率が期待できるという。

発電所はダム右岸に隣接する蓬莱発電所用の５カ所の取水口の一つに接続。地下１４メートルに水車発電機を据え付けた。

東芝製の横軸プロペラ水車を採用。発電機と合わせた大きさは長さ２・５メートル、幅１・７メートル、高さ３・２メートル。重量は８・６トン。工事エリアが狭いため、工場で組み立てたものをパッケージ導入し、コスト削減、現場作業の省力化につなげた。

有効落差は９・５７メートル。発電電力量は一般家庭約５００世帯分の消費電力量に相当する年間約１７０万キロワット時、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間９５０トンをそれぞれ見込んでいる。

新設工事は昨年５月にスタート。当初は今年２月に運転を開始する予定だったが、掘削工事で岩盤が予想以上に強固なことが分かり、既設の蓬莱発電所への影響も考慮した結果、約４カ月間延期していた。

同日は飯野発電所と併せて蓬莱発電所の発電機なども公開した。田苗支店長は報道陣に対し「地域に親しまれる発電所になるよう努めていく。当発電所は河川維持流量を使う初の事例。今後も未利用エネルギーの活用に力を入れていきたい」と話した。

806：とはずがたり：2014/06/04(水) 21:09:24
黒四に代表される水力発電王国富山。
http://www.nn-toyama.jp/syosuiryoku/syosuiryoku.html
(ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/suiryoku02.html#agri-toyamaに再掲まとめ)
小水力農業用水活用も現況で１４箇所。これを倍増させる計画とのこと。
因みに地熱王国大分県は５箇所。

>県が今年度、基本設計に着手するのは●常西幹線用水（富山市）●舟子川用水（黒部市）●三合新用水（砺波市）早ければ１６年度 中の完成にこぎ着けたい

>県は(また)今年度から(基本設計を終え次第？)●小川用水（朝日町）や●黒谷（魚津市）、●中滝（富山市）(他５箇所)など新規８カ所で工事に着手。ほとんどの施設が１６年度に完成する計画で、中滝で は１５年度の完成を予定

(新設14箇所の内，上記の３＋８＝１１箇所を除いた)残る３箇所は既に工事中ということか？

富山のニュース 【5月6日01時46分更新】
富山県方針、達成の見通し　農業用水活用の小水力発電
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140506202.htm

小水力発電施設の整備に向け、県が今年度に基本設計を実施する常西幹線用水＝滑川市内
　富山県内の農業用水を活用した小水力発電で、県が農業農村整備実施方針で目標に掲げ る「２０１６年度までに県内で２８カ所程度整備」が、５日までに達成の見通しとなった 。整備済みの１４カ所と現在建設中の１１カ所の計２５カ所に加え、今年度新たに３カ所で基本設計に取り組む。県は建設工事や設計作業を加速し、富山ならではの環境に優しい 小水力発電施設の普及に努める。

　県が今年度、基本設計に着手するのは常西幹線用水（富山市）舟子川用水（黒部市）三合新用水（砺波市）。採算性や施工条件などを踏まえ、早期の事業化が可能と判断した。 今年度中に基本設計を終え、来年度以降に実施設計や施設建設に移り、早ければ１６年度 中の完成にこぎ着けたい考えだ。

　この３カ所以外に、県は今年度から小川用水（朝日町）や黒谷（魚津市）、中滝（富山市）など新規８カ所で工事に着手。ほとんどの施設が１６年度に完成する計画で、中滝で は１５年度の完成を予定している。

　農業用水を利用した小水力発電をめぐっては、売電収益の充当範囲が土地改良施設全体の維持管理費に拡大したことや、固定価格買取制度が導入されたことに伴い、県内の土地改良区で関心が高まっている。県が１２年度に県内３４１路線で実施した適地調査では、 流れが急で水量が豊富など、小水力発電に適している農業用水が点在していることが判明している。

　県は「今後も土地改良区など事業主体へのきめ細やかな支援を行いながら、小水力発電の整備を加速させたい」（農村整備課）としている。

807：とはずがたり：2014/06/04(水) 21:17:34
●尾間木発電所
さいたま市水道局と東京発電は、上水道における未利用クリーンエネルギーを利用した共同事業方式のマイクロ水力発電
最大出力：64kW
発電電力量：年間約47万kWh
発電開始：2014.2末

●深作発電所
さいたま市水道局と東京発電は、上水道における未利用クリーンエネルギーを利用した共同事業方式のマイクロ水力発電
最大出力：63kW
発電電力量：年間約43万kWh
運転開始：2014.4

東京発電、さいたま市に小水力発電所　新たに3、4カ所目
http://www.kankyo-business.jp/news/007632.php
2014年5月 2日掲載

さいたま市水道局と東京発電は、上水道における未利用クリーンエネルギーを利用した共同事業方式のマイクロ水力発電所「尾間木発電所」と「深作発電所」を完成させた。

尾間木配水場に建設された「尾間木発電所」の最大出力は64kW、発電電力量は年間約47万kWhで、今年2月末より運転を開始。深作配水場に建設された「深作発電所」の最大出力は63kW、発電電力量は年間約43万kWhで、今年4月より運転を開始した。2発電所の年間二酸化炭素排出抑制効果は約417t。水車は横軸円筒型フランシス水車を使用。いずれも配水池に流入する前の流量計室に水車発電機が設置されている。

808：とはずがたり：2014/06/04(水) 21:21:31
>>807
2014年05月02日 11時00分 更新
自然エネルギー：
大都市の水道を利用した小水力発電、さいたま市が5カ所で導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/02/news033.html

120万人の人口を抱えるさいたま市の水道局が小水力発電に積極的に取り組んでいる。浄水場から送られてくる水を分配するための配水場の中に水車を設置して、100kW以下の発電設備を市内の各地域に展開中だ。すでに稼働している5カ所を合わせると700世帯分の電力を供給する能力がある。
[石田雅也，スマートジャパン]

さいたま市には水道設備として浄水場と配水場が20カ所にある。浄水場から配水場へ送られる水は、いったん配水池に貯めてからポンプで送り出す仕組みになっている。この間の水の流れを利用して発電することができる。さいたま市の水道局は2014年3月と4月に連続して2カ所の配水場で小水力発電を開始した。

　1カ所目は市内南部の「尾間木（おまぎ）配水場」で稼働した「尾間木発電所」である。水力発電では最もポピュラーな横軸フランシス水車を使った発電設備だ（図1）。発電能力は64kWで、年間の発電量は47万kWhを見込んでいる。

　2カ所目は北部にある「深作（ふかさく）配水場」に設置した「深作発電所」で、同様に横軸フランシス水車を使って63kWの電力を供給することができる。年間の発電量は43kWhを想定している。尾間木発電所と合わせて一般家庭で260世帯分の電力に相当する。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて全量を電力会社に売電している。発電能力が200kW未満の小水力発電の買取価格は1kWhあたり34円（税抜き）に設定されているため、年間の売電収入は約3000万円になる。さいたま市は発電事業者の東京発電と共同事業で運営している。東京発電が設備の建設・運転・保守を担当して、さいたま市は水力エネルギーを提供する。

　さいたま市の水道局は固定価格買取制度が始まる以前にも、3カ所の配水場に小水力発電設備を導入済みだ。いずれも配水場の施設内で電力を消費している。3カ所を合計すると年間の発電量は157万kWhになり、440世帯分の電力使用量に相当する。新たに発電を開始した2カ所を加えれば700世帯分になる。

　さいたま市は2020年度に向けた「水道事業長期構想」の中で、配水場の水圧を利用した小水力発電を施策の1つに掲げている。まだ小水力発電を実施していない配水場が4カ所あり、今後も導入計画を推進して発電量を増やしていく。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/saitama2_sj.jpg
図2　さいたま市の水道施設。出典：さいたま市水道局

809：とはずがたり：2014/06/04(水) 21:23:25
>>702>>778-780
●岐阜県では中電グループ会社のシーテックが秋神水力発電所（２９０キロワット）を新設し、水力発電事業に参入する

中部電力が阿多岐水力の新設工事に着工　１５年６月の運開目指す
【電気新聞】
http://j-water.org/news1/page/6/

中部電力は１日、阿多岐水力発電所（岐阜県郡上市白鳥町）の新設工事に着手したと発表した。最大出力は１９０キロワットで、年間発電量は、一般家庭約３６０世帯分に相当する約１３０万キロワット時を見込む。二酸化炭素（ＣＯ２）削減量は年間７００トン程度になるという。営業運転開始は１５年６月の予定。
阿多岐水力は、岐阜県が所有する阿多岐ダムの直下に建設される。ダムの落差と河川環境を維持するための放流水を有効利用した維持流量発電所だ。
中部電力は、電源の多様化や地球温暖化といった諸課題への対応の一環として、再生可能エネルギーの開発をグループ一体で推進している。水力では、岐阜県で徳山水力発電所（１５万３４００キロワット）や丹生川水力発電所（３５０キロワット）などの新設計画が進んでいる。同県ではグループ会社のシーテックが秋神水力発電所（２９０キロワット）を新設し、水力発電事業に参入する。

810：とはずがたり：2014/06/04(水) 21:35:03
●石徹白小水力発電
石徹白農協：４月１日に設立
組合員：９１人
県、郡上市の補助を受け、農業用水に最大出力９１キロワットの小水力発電施設を建設
事業費は２億４０００万円
２０１６年度からの発電開始を目指す。

小水力発電事業、協力誓う　石徹白農協設立で記念式典
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140423/201404230929_22391.shtml
2014年04月23日09:29

農業用水を活用した小水力発電に取り組む石徹白（いとしろ）農業用水農業協同組合は２２日、郡上市白鳥町石徹白のカルヴィラいとしろで設立記念式典を開いた。農協を軸に、地域の存続へ住民が力を合わせることを誓った。

◆住民、地域存続へ決意

県内で農協が新設されるのは１８年ぶり。小水力発電による売電収益を農村地域の振興活動に充てる。農協を設立し、小水力発電を農村振興に生かすビジネスモデルは全国でも初めてとみられる。

石徹白農協は約１年半の準備期間を経て、４月１日に設立された。組合員は９１人で、石徹白のほぼ全世帯が出資した。県、郡上市の補助を受け、農業用水に最大出力９１キロワットの小水力発電施設を建設する。事業費は２億４０００万円。２０１６年度からの発電開始を目指す。

豊かな自然に囲まれた石徹白は５０年間で人口が約４分の１の約２７０人に減少した。高齢化率も約４６％で、地域の存続が課題になっている。農協をきっかけに地域の活性化を図っていく。

記念式典には約３０人が出席。上村源悟組合長はあいさつで「今、石徹白で生活している者の責任として、地域を未来につなげていきたい」と決意を表明した。

811：とはずがたり：2014/06/04(水) 21:36:59
>>810-811

小水力地域の柱に　売電収入で農業振興【読売新聞】
http://jcc.jp/news/c_v/2594226/

農業用水を利用した小水力発電事業に向け、郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）に石徹白農業用水農業協同組合が設立され、２２日、地域内の施設で設立記念式典が開かれた。２０１６年の発電開始を目指し、発電した電力はすべて売電し、収益金は農業振興など地域おこしに役立てる。

石徹白は福井県境に近い山村で同県から１９５８年に越県合併した。人口は約２７０人で合併した当時に比べ４分の１に減った。過疎化と高齢化が課題となっている中、子育て世代の移住受け入れや地元女性有志によるカフェを作るなど新しい地域づくりが進んでいる。

小水力発電も課題克服の取り組みとして２００９年にスタート。明治期から住民が手掘りでつくった総延長３キロの農業用水を利用して、住民有志が地域内３か所に水車型など小規模発電装置を設け、施設や街路灯の電源として使っている。

農協は、自治会が中心となって、今月１日に住民ら９１人で発足させた。これまでの発電事業のノウハウを元に、大日ヶ岳からの豊富な湧水を利用した本格的な発電事業に乗り出した。

農協が建設する小水力発電所は地域内の高台を流れる水路を分流させ、落差９５メートルの急斜面から水を落とす。発電出力は９１キロ・ワットで、年間に換算すると約１２０世帯分の電力量となる。事業費は２億４０００万円。県や市からの補助を除き、農協の負担は６０００万円となる。売電額は年間約１７５０万円を見込んでおり、建設費の返済に充てるほか耕作放棄地での農業経営や特産品の開発に使う。

県営事業として建設され、市が運営する小水力発電所も２０１５年にでき、行政も水をいかした地域おこしを後押ししている。建設予定地などを案内した農業用水農協の平野彰秀参事は「地域を次の世代に引き継ぐために努力したい」と意気込んでいる。

812：とはずがたり：2014/06/04(水) 22:42:22
●出し平発電所
出力：540kW
着工：2014.5下旬
竣工：2015.12
方式：出し平ダムの河川環境維持放流水を利用
有効落差：37.29m
水量：1.76m3/s
年間発電量：229万kWh見込

建設工事の無事祈る　関西電力が出し平水力の安全祈願祭を開催【電気新聞】
http://j-water.org/news1/page/10/

関西電力は１７日、黒部川水系に新設する出し平発電所（５４０キロワット）建設工事の安全祈願祭を行った。同水系の下流に位置する宇奈月神社（富山県黒部市）に関電北陸支社の吉津洋一支社長ら関係者が集まり、工事が無事に進められるよう祈願した。出し平発電所の建設工事は今月下旬に着工し、来年１２月に完成する予定だ。

関電は黒部市宇奈月町に出し平ダムを所有する。河川環境を維持するため、同ダムから一定量を放流している。この放流水を有効活用するために出し平発電所が建設される。

同発電所は有効落差が３７・２９メートルあり、最大で毎秒１・７６立方メートルの水量を使う。水車タービンは１基で、年間の発電電力量は２２９万キロワット時を見込んでいる。稼働を開始すると、年間で１１００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる。

関電は水力発電所の新設や設備更新によって水力の出力増を計画的に進めている。その一環として、昨年１２月には新黒薙第二発電所（１９００キロワット）が営業運転を開始している。

本紙より転載
813：とはずがたり：2014/06/04(水) 22:53:57
>>759

http://www.jpower.co.jp/news_release/2013/10/news131001_2.html
くったり発電所の着工について
〜河川維持流量を活用した水力発電所の建設工事を開始〜
平成25年10月1日

電源開発株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：北村雅良、以下「Ｊパワー」）は、本日、「くったり発電所」の建設工事を開始しました。

本発電所は、屈足ダム（所在地：北海道上川郡新得町）から放流している未利用の河川維持流量（夏季4.0m3/s、冬季2.0m3/s）を活用するもので、放流設備の一部を改造して水車発電機を設置し、最大470kWの発電を行うものです。

今後、平成27年4月の運転開始を目指し安全を最優先に工事を進めてまいります。

Ｊパワーは、CO2フリーの再生可能エネルギーである水力資源を活用した中小水力発電所の開発を今後も積極的に推進して参ります。

814：とはずがたり：2014/06/04(水) 22:57:05
小水力発電試験が本格化　「水の活用」に期待　日置市玉田地区
(2014 04/16 21:30)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=56219&sp=1

用水路を活用する小水力発電施設を見学する人たち＝日置市東市来

　日置市東市来で実証試験が進む小水力発電の試作機が完成し、１２日に現地見学会と事業化を目指す会社の設立式典があった。「豊富な水の活用を」と名乗りを上げた、地元の土地改良区の期待も背負っている。
　装置が設置された東市来の玉田地区は、水田や畑が広がり、用水路から多くの水が川に流れ出る。東日本大震災後、約９０人の耕作者でつくる玉田土地改良区は日置市に「水がもったいない。何か活用できないか」と相談していた。
　２０１３年３月、市や市内の企業が「ひおき小水力発電推進協議会」を設立。実証試験を玉田地区で始めることを決めた。自ら手を挙げ、水利権に問題がないことが大きなメリットだった。
　土地改良区の坂元昭洋事務局長（７１）は「電気がつけば玉田の名が売れるし、働く人にとっても誇りになる」。埋もれていた水資源が生かされ、玉田をモデルに小水力発電が広がるよう期待している。

815：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:01:54
●高井発電所
場所：長野県高山村松川
出力：420kW
運営：長野水力(日本工営子会社・高井村100万円出資)
着工：2014.5
運用開始：2015秋
落差：約35m
電気：FITにより全量売電
年間発電量：一般家庭７５０軒分

高山で小水力発電　検討委、15年秋の運用開始予定を正式報告
https://nano.shinmai.co.jp/news/newslist_detail/?id=440
4月15日（火）10時11分

松川に設置されている高井砂防ダム。小水力発電に向けた工事が５月に始まる

　高山村の松川にある県の高井砂防ダムで小水力発電が可能かどうか検討する村の「松川小水力発電開発検討委員会」は１４日、村内で開いた。建設コンサルタントの「日本工営」（東京）と、村が出資する小水力発電の事業会社「長野水力」（長野市）が、同ダムで正式に発電事業を開始すると報告。５月に工事を始め、２０１５年秋の運用開始を予定している。

　小水力発電所の名称は「高井発電所」。落差約３５メートルにより最大出力は４２０キロワットを見込む。維持管理を除き通年稼働させ、年間発電量は一般家庭で約７５０軒相当になるという。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を売電する。

　発電事業は日本工営が１０年ごろから検討。発電所設置の打診を受けた村は１１年５月、有識者や地元住民らでつくる検討委員会を設置し検討してきた。発電所を運営する長野水力は日本工営の子会社として１３年１月に設立され、村が今年３月に１００万円を出資した。

　１５年春の運用開始を目指していたが、長野水力によると、物価上昇に伴う工事費増大などにより設計を見直したことなどから予定が遅れたという。長野水力の横田裕史社長は「自然エネルギーへの関心を高めてもらう場にしたい」と話している。

816：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:20:24
●白川発電所（高崎市箕郷町）
年間：46万キロワット時

●若田発電所（高崎市若田町）

高崎に「水力発電所」−マイクロながら一般家庭135軒分の発電量
高崎前橋経済新聞(2011年)６月１日
http://nanohana.me/?p=500

高崎の白川浄水場（高崎市箕郷町）に建設されたマイクロ水力発電所「白川発電所」（高崎市箕郷町白川浄水場内）で5月27日、発電が始まった。

マイクロ水力発電所はその名の通りごく小規模の水力発電所だが、白川発電所だけで年間で46万キロワット時の発電が可能。一般家庭なら135軒が使用す る年間の電力量に相当する。高崎には2007年に完成したマイクロ水力発電所「若田発電所」（若田町）があり、白川発電所は2カ所目。建設費は4,700 万円だった。

白川浄水場は約2キロ上流の群馬用水から取水している。この取水口と浄水場までの高低差46メートルを利用し、発電所内に設置したクロスフロー水車を回して発電する。水車を回した後の水は沈砂池に流され、浄水場へと運ばれる。

同市水道局担当者は「電気料金の削減だけでなく、化石燃料で46万キロワットを発電した場合と比べ、150トンのCO2を削減できる。これにより当浄水場内の電気は100％再生可能エネルギーを利用したクリーンな電気で賄われる」と胸を張る。

白川発電所で発電した電気は同浄水場で使用し、余剰分は売電する。

817：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:24:49
●新田水道発電所
(群馬)県企業局が太田市とみどり市へ供給している新田山田水道の浄水池から低区送水管の末端にある新田受水場までのＨ90ｍ以上の高低差を利用するもの
最大出力：60kW
年間発電電力量：42万kWｈ(想定)
総事業費：約１億３０００万円(試算)
完成：２０１４年夏(目指す)

県企業局水道課が新田水道発電所建設へ
http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201305/20150508/kj130508_01.htm

　県企業局水道課は本年度、新田水道発電所の新規建設に着手する。発注は土木工事と機器製作据付工事の２分離となり、いずれも条件付き一般競争入札で第２四半期を予定。同課は「秋口に入る前に公告できれば」と話しており、２０１４年夏の完成を目指す。新発電所は、新田山田水道の浄水池から太田市新田多村新田町の新田受水場までの高低差を利用し、新田受水場付近に埋設されている既設の送水管を分岐させて発電を行う。最大出力は60kWで、年間発電電力量は一般家庭約１２０軒分に相当する42万kWｈを想定。総事業費は約１億３０００万円を試算している。
　
　新田水道発電所の建設計画は、県企業局が太田市とみどり市へ供給している新田山田水道の浄水池から低区送水管の末端にある新田受水場までのＨ90ｍ以上の高低差を利用するもの。もっとも水圧が高くなる新田受水場付近に埋設されている既設の送水管を分岐させ、これから設置される発電所へと導いて発電後に再び既設の送水管へと合流させる。
　発電計画の諸元だが、最大出力は60kWとし、年間発電電力量については一般家庭１２０軒相当の42万kWｈを見込む。最大使用水量は毎秒０・１５３立方ｍ、有効落差は54・９７１ｍとなる。
　既設の送水管から分岐させる管はダクタイル鋳鉄管で計画しており、φ２５０〜３５０mmを見込む。同課によると、分岐管は発電機へと導水する直前に高水力を確保するためφ２５０mmの管で絞り、発電後はφ３５０mmの管で既設の送水管へと合流させる。ただ、発電後に供給する新田受水場は高架水槽であるため、ある程度の水圧を残しておかなければならず、それを考慮した水車の仕様が必要になってくるという。そのため、同課では今後メーカー各社へこの条件に合った仕様の水車が製作できるかどうかを聞き取る方針だ。
　発電所の構造自体は地下へＲＣ造の発電機室を設け、水車・発電機を据え付ける。地上部には配電盤室となる建屋を設置するとともに、発電機室のメンテナンスを行うための荷降口を確保する。
　建屋の建設工事については、管渠布設工などの土木工事とともに発注される予定。
　実施設計は昨年度、同課が直営で作成した。
　なお、本年度の当初予算には１億80万円の建設費を計上したほか、14年度の債務負担行為として２７３０万円を設定している。
　新田山田水道は、一級河川渡良瀬川の高津戸ダム上流の調整池右岸に取水場を設けて取水し、ポンプで浄水場まで導水。浄水池からみどり市の桐原受水場にはポンプで圧送、新田受水場と藪塚受水場へは自然流下で水道用水を供給しており、１日の最大供給量は４万２３００立方ｍとなっている。

819：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:32:34
●面白峡発電所
千葉県大多喜町面白地区
最大出力：130kW
高低差：96m
工事：2012.12〜2014.1
効率：従来の小水力発電は水流の生み出すエネルギーの４０％以下しか電力に変換できず→「水車の羽根を増やし、水流をしっかりとらえるように工夫した」（川本さん）結果、７０％まで引き上げ
本格稼働：2014年度中

大多喜町の面白地区　小水力発電所完成し試運転【東京新聞】
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140406/CK2014040602000138.html(リンク切れ)

　大多喜町が養老渓谷の渓流を利用して建設した小水力発電所が完成し、本年度中の本格稼働を目指して試運転が行われている。自治体による小水力発電は県内で初めての取り組みだ。東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーに関心が集まる中、小さな町が挑むプロジェクトの成果が注目されている。　（砂上麻子）

◆高低差４５メートル

　急峻（きゅうしゅん）な渓谷を勢いよく流れる養老川。川沿いの面白（おもじろ）地区に、小水力発電所「面白峡発電所」はある。

　上流から取水した水が、切り立ったがけの上に設けられた貯水槽にためられ、長さ九十六メートルの水圧管路を通って一気に谷底の発電所に流れ込む。

　高低差は約四十五メートル。この大きな落差が一時間当たり最大出力百三十キロワットの発電を可能にする。

　工事は二〇一二年十二月から始まり、今年一月に完成した。

　総工費は一億六千四百万円。発電所の設計、施工は「新工法開発研究所」（市原市）が担当した。

　所長の川本正男さん（６５）によると、従来の小水力発電は水流の生み出すエネルギーの４０％以下しか電力に変換できず効率が悪かった。

　面白峡では「水車の羽根を増やし、水流をしっかりとらえるように工夫した」（川本さん）結果、７０％まで引き上げることができたという。

　現在は安定した電力を確保できるように水量を調整する試運転の段階。本格的に稼働すれば年間百八十八世帯分の電力をまかなえる計算だ。

820：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:32:59
>>819-820
◆観光資源にも

　町が小水力発電に注目したのは東日本大震災がきっかけ。福島第一原発事故で再生可能エネルギーへの関心が高まる中、町は東京電力が所有していた旧老川（おいかわ）発電所の跡地に目をつけた。

　旧発電所は一九二三年に起工。六〇年まで稼働していたが、発電量が少なく、効率が悪いことから廃止となった。発電所は取り壊されたが、土地は町が所有しているため、約半世紀ぶりに再利用することにした。

　こうした取り組みを県も評価し、二〇一二年、新エネルギー活用推進プロジェクトの重点支援プロジェクトに選んだ。

　町は本格稼働後、発電した電力を東京電力に売電する。年間二千二百万円の収入が見込めるが、施設は十年間借り上げるため、リース料などを差し引くと、収入は当面ほとんど期待できない。

　町は「（リースが終わる）十年後からは年間千六百万円の収入が見込める」と、そろばんをはじく。

　養老川の上流は首都圏から多くの観光客が訪れる「粟又（あわまた）の滝」など観光資源にも恵まれている。

　同町環境水道課の三上清作課長補佐は「地球温暖化や資源の有効活用のほか、観光施設としても活用したい」と、町の発電所の未来に期待を込めた。

◆全国で導入広がる

　起伏に富む日本の地形を生かし、小さな河川や用水路の水圧や水流で水車を回して発電する「小水力発電」は再生可能エネルギーの有効活用につながるとして、全国の自治体で導入する動きが広がっている。

　一般的に出力１０００キロワット以下の小規模な発電施設を指し、川をせき止めるダムを必要としないため、環境に優しいのも利点。石炭などを燃やす火力発電と違い、地球温暖化対策に適していることも導入を後押ししている。

　政府は２０１２年から、小水力など再生可能エネルギーでつくられた電気を、電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」を導入した。

　首都圏では、東京都が葛西給水所（江戸川区）に買い取り制度を活用して、発電した電気をすべて売電する設備をつくり、昨年１０月から運転を始めた。

　政府はこれまで買い取り対象を制度導入後に新設した設備などに限っていたが、今後さらに対象を広げ、小水力発電の導入を促す方針。

821：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:35:29
>>791
18箇所も！？（；´Д｀）

山口県、農業水利施設を活用した小水力発電等の適地18カ所を公表
http://www.kankyo-business.jp/news/007451.php
2014年4月 8日掲載

山口県は、農業水利施設を活用した小水力発電の開発が見込まれる適地について、現地の流量や落差等から想定される発電量や概算事業費等を調査した結果をマスタープランとしてとりまとめ公表した。

県の担当者によると、本マスタープランは民間事業者に活用してもらうとともに、県でも開発を検討していくための資料とするもの。

同県が公表したのは「農業水利施設を活用した小水力等発電マスタープラン」。農業水利施設等への小水力発電等の導入に向け、農業用ダム10カ所、水路6カ所、ため池2カ所等を対象に調査した結果をリストで紹介している。また、太陽光発電の適地として1カ所（雑種地、最大出力25kW）を掲載している。なお、発電計画等の内容は2014年4月時点の見込みであり、今後の追加調査等により変更となることがある。

822：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:40:55
>>821
そか俺が拾ってきたのはダムの１０箇所だったのか。

823：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:54:52
島根）小水力発電、復活の兆し　ＦＩＴを活用
http://www.asahi.com/articles/ASG4254S5G42PTIB00D.html
斉藤智子
2014年4月4日03時00分

　急峻（きゅうしゅん）な地形で水量に恵まれた中国山地の山村では、出力１千キロワット以下の小規模な水力発電（小水力発電）が電化の一翼を担ってきた。老朽化などで減りつつあったが、再生可能エネルギーの電力を買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、復活の兆しを見せている。

　奥出雲町の山あい、急斜面を背にした阿井川のほとりに石碑がたたずむ。阿井小水力発電所の水路跡だ。

　標高３８５メートルの山腹を走る農業用水路から分水。落差６８・５メートルを流れ落ちた水で水車を回し、１９５４年から８５年まで発電した。

824：とはずがたり：2014/06/05(木) 00:00:33
>>809
●秋神水力発電所
発電能力：290kW
年間発電量：133万kWh(見込)
稼働率：52.4%
稼働開始：2015.6

2014年04月23日 11時00分 更新
発電所のないダムの直下で小水力、370世帯分の電力を2016年に供給開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/23/news025.html

水力発電が盛んな岐阜県内で中部電力が小水力発電を拡大している。新たに高山市にあるダムの直下に290kWの発電設備を設置する計画だ。これまで発電所を併設していなかったダムで、河川を保護するために放流している「維持流量」を活用して発電する。
[石田雅也，スマートジャパン]
　中部電力グループが新たに小水力発電を実施する場所は、岐阜県北部の高山市にある「秋神（あきがみ）ダム」である（図1）。北アルプスを源流にする飛騨川の上流に1953年に建設されたダムで、中部電力が運営している。このダムには発電設備はなく、約2キロメートル離れた場所にある「朝日ダム」へ発電用の水力を供給する役割だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chubu_akigami1_sj.jpg
図1　「秋神ダム」の所在地。出典：中部電力、シーテック

　この発電用の水力とは別に、秋神ダムから下流の河川の自然環境を保護するために「維持流量」を常に流し続けている。中部電力は秋神ダムの直下に小水力発電設備を建設して、これまで利用していなかった維持流量で発電する。既存の放流管に発電用の水圧鉄管を増設して、新設する水車発電機に水流を取り込む（図2）。発電した後の水流は従来通り放流するため、下流の河川には影響を及ぼさない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chubu_akigami2_sj.jpg
図2　「秋神水力発電所」の設置イメージ。出典：中部電力、シーテック

　「秋神水力発電所」の発電能力は290kWで、年間の発電量は133万kWhを見込んでいる。一般家庭で330世帯分の電力使用量に相当する。中部電力グループで再生可能エネルギー事業を展開するシーテックが担当して、2016年4月に運転を開始する予定だ。これまでシーテックは風力と太陽光による発電事業を手がけてきたが、小水力発電に取り組むのは初めてである。

　中部電力は岐阜県を中心に、既存のダムを活用した小水力発電プロジェクトを相次いで開始している。すでに県中部の郡上市や県南部の恵那市でもダムからの維持流量を生かした小水力発電設備の建設計画を進めていて、2カ所(>>772と思われる)ともに2015年6月に運転を開始する。

825：とはずがたり：2014/06/05(木) 00:04:32
●新青木発電所
場所：那須塩原市青木
最大出力：460kW
有効落差：44m
水源：那須疎水(農業用水)
主体：那須野ケ原土地改良区連合

新青木発電所:那須疏水利用　小水力８基に　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/m20140331ddlk09040137000c.html

　農業用水「那須疏水」の運用をしている那須野ケ原土地改良区連合が那須塩原市青木に建設を進めていた「新青木発電所」が完成し、３０日、現地で完工式が開かれた。

　新青木発電所は、戸田調整池を水源とする戸田東用水路の途中に貯水槽を設置して延長２１４３メートルを導水し、有効落差４４メートルを利用して水車を回して発電する。最大出力は４６０キロワット。建屋は鉄筋コンクリー…

826：とはずがたり：2014/06/05(木) 08:08:57
>>825-826

那須野ヶ原土地改良区連合
http://www.nasu-lid.or.jp/hatuden/hatuden_top.htm

地域用水水環境整備事業により新青木発電所完成
http://www.inakajin.or.jp/Portals/0/01jigyoukankei/kikaku/midorireportar/0512tiiki.pdf

・水車発電機配電盤他：横軸フランシス水車／最大出力 460kW、有効落差／44m、 最大使用水量／1.4m^3/s

最大出力 460kw の計画により導入した本発電所は、試験の結果、水車の性能が優れており使用水量内において 500kw 超えの出力を記録する結果が生じ、リミッター制御を行い運転中です。
このため、現在、資源エネルギー庁への軽微な変更（最大出力 500k の変更）手続きを行っており、相対的には高効率の発電所が完成しました。

827：とはずがたり：2014/06/05(木) 09:37:39
●萩形発電所
・上小阿仁村の県営萩形ダムの放流水を利用した小水力発電所
・秋田県が総事業費４億８千万円で整備
・営業運転開始：2014.8.1
・最大出力：450kW
・年間発電量：192.8万kWh

2014/03/29
萩形発電所が完成、上小阿仁村　県営ダムの放流水利用【さきがけ on the web】
ttp://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20140329c(既にリンク切れ)

　上小阿仁村の県営萩形ダムの放流水を利用した小水力発電所「萩形発電所」がダム下に完成し、現地で２８日、竣工（しゅんこう）式が行われた。再生可能エネルギーの普及と民間事業者の参入促進を図ろうと、県が総事業費４億８千万円で整備した。営業運転は４月１日から。

　式には橋口昌道副知事や中田吉穂村長ら約２０人が出席。橋口副知事、中田村長らが始動スイッチを押し発電所が稼働した後、参加者は発電所内を見学した。

　小水力発電所は最大出力１千キロワット以下の発電所で、中小河川や農業用水路などの水流で水車を回し発電する。萩形発電所は最大出力４５０キロワットで、年間発電量は一般家庭５５０世帯の年間消費電力量に相当する１９２万８千キロワット時を見込む。

828：とはずがたり：2014/06/05(木) 09:46:16
●奥野ダム
・ダムの管理機能の強化、管理コストの縮減、再生可能エネルギーの利用推進のため、静岡県が初めて建設(事業費約1億6千万円)
・年間の発電電力量：最大１１０万キロワット時（一般家庭１８６世帯分）、有効６８万キロワット時、ダム消費量を除いた売電可能量：５４万キロワット時
年間売電収入：１９００万円(ダム管理コストは２千万円の縮減見込)
運用開始：２０１４．４．１(試運転開始：2013.12)

小水力発電設備が完成　奥野ダム、再生可能エネ利用推進−伊東
http://izu-np.co.jp/ito/news/20140328iz0000000106000c.html
伊東版　2014年03月28日　

　■１日から本格稼働
　伊東市鎌田の奥野ダムで２７日、管理用小水力発電設備の完成式が開かれ、関係者らが出席して完成を祝った。ダムの管理機能の強化、管理コストの縮減、再生可能エネルギーの利用推進のため、県が初めて建設した。４月１日から本格稼働し、余剰電力は売電する。
　同ダムの小水力発電設備は水の落差を利用して発電機を回し発電する。年間の発電電力量は、最大出力量が１１０万キロワット時（一般家庭１８６世帯分）、有効供給量が６８万キロワット時（同１２０世帯分）、ダム消費量を除いた売電可能量は５４万キロワット時（同９５世帯分）。年間で売電収入は１９００万円、ダム管理コストは２千万円の縮減を見込んでいるという。
　完成式で県交通基盤部の長島郁夫部長は、小水力発電の目的に言及しながら「市民の安全、安心を高めるため、防災拠点としての活用もしていきたい」とあいさつ。石井勇副市長は「奥野ダムは市民の憩いの場。ダムの名をもっと周知し、周辺の美しい環境もＰＲしたい」と述べた。長島部長、石井副市長、小野達也県議らと小学生で発電量などを表示したディスプレーを除幕した。
　小水力発電設備は県が２０１２年度から整備を進めてきた。昨年１２月からは試験運転を行っていた。事業費は約１億６千万円。

829：とはずがたり：2014/06/05(木) 09:50:15
>>828-829
情報追加
最大出力：110kW

＞最大出力量が１１０万キロワット時（一般家庭１８６世帯分）、有効供給量が６８万キロワット時（同１２０世帯分）
供給量の最大と有効の違いはなんだ？？

[PDF]第2回会議録（PDF：387KB） - 静岡県
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-260/f_yushikisya/documents/02kaigiroku.pdf
伊東大川の奥野ダムに、最大出力 110kW の小水力発電設備を導入する予定です

830：とはずがたり：2014/06/05(木) 09:54:35
芸北に振り仮名付す意味が解らない。。(;´Д｀)

●芸北発電所
中国電力
北広島町
着工：2014.6
運用開始：2016.3
年間発電量は約223万kWh
有効落差：27.5m
最大使用水量：2.0m3/s

2014年03月26日 11時00分 更新
自然エネルギー：
落差を探して99カ所目、広島県で水路式水力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/26/news031.html

勾配が急な水路は小水力発電の設置に適している。中国電力は既存の分水路のうち、勾配が急な部分を探し、建設コストを抑えつつ、発電量を最大化できる立地を求めた。広島県北広島町である。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　水力発電所を低コストで開発するには未利用エネルギー（落差）を探し、既存の設備を活用しつつ、新設しなければならない設備を簡素化する。中国電力はこのような方針に従って、新たに水路式の水力発電所を立ち上げる。出力430kWの「芸北（げいほく）発電所」（広島県北広島町）は同社の99カ所目の水力発電所となる予定だ（図1）。

　2014年3月24日、中国電力は北広島町に建設計画を説明。順調に進めば、2014年6月に着工し、2016年3月に運転開始が可能だ。年間発電量は約223万kWhであり、一般家庭約600世帯の年間使用電力量に相当する規模である。

　図2には芸北発電所の周辺の川とダムの分布を示した。地図の一辺は約10kmだ。左上の大佐川に掛かる大佐川分水ダムからは、北東の滝山川に向かって点線が伸びている。大佐川分水路だ。これを活用する。

　大佐川の方が、滝山川よりも高い位置を流れているため、分水路の水は滝山川に向かって流れ下っている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140326Energia_largemap_440px.jpg
図2　芸北発電所の周辺　出典：中国電力

　図3上は、大佐川分水路（点線）と新設する水圧管路（赤線）の配置を示したもの。既存の分水路を途中まで利用しつつ、赤字で示した取水口と水槽、芸北発電所を新設する。

　なぜ途中まで既存の分水路が利用できるのか。その疑問に答えるのが図3下だ。大佐川から県道11号までは落差があまりないため、水圧管路を新たに建設する意味が薄い。

　県道11号を超えると分水路の勾配がきつくなる。この位置エネルギーを取り出したい。そこで県道11号と滝山川の間を新たに水圧管路で結ぶ。未利用落差のうち、有効落差27.5mを確保できる。最大使用水量は2.0m3/秒である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140326Energia_sectional_576px.jpg
図3　新設部分を中心とした平面図（上）と断面図（下）　出典：中国電力の画像の配置を編集

831：とはずがたり：2014/06/05(木) 09:55:38
>>830-831
また最大出力忘れた。。
出力：430kW

832：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:04:41
2014/03/28
関の沢川の小水力発電所の復活が現実化【建通新聞】
http://j-water.org/news1/page/14/
　ＮＰО法人アースライフネットワークhttp://plaza.across.or.jp/~town-energy/（県地球温暖化防止活動推進センター）は、資源エネルギー庁の委託事業として、安倍川流域の関の沢川の小水力発電所の復活に関し、事業性評価や今後の課題に関する調査を進めてきたが、このほど実現可能との調査結果を同庁に報告した。

安倍川の水力発電復活を　梅ケ島の計画に調査費
http://www.at-s.com/news/detail/872142789.html
（2014/1/ 9 09:10）
関の沢川の水を取り入れる取水施設跡＝昨年１１月末、静岡市葵区梅ケ島

発電施設内にある送水管跡＝昨年１１月末、静岡市葵区梅ケ島

　安倍川上流、関の沢川で、大正から昭和期にかけて活躍した水力発電所の復活を探る調査が静岡市葵区梅ケ島で始まる。同市のＮＰＯ法人アースライフネットワーク（県地球温暖化防止活動推進センター）が資源エネルギー庁の事業に応募し、約５００万円の調査費が付いた。施設跡の再興には課題も多いが、住民代表の鈴木英次さん（７５）は「夢への第一歩を大切にしたい」と期待する。

　梅ケ島には電力の地産地消の歴史がある。鈴木さんの叔父で旧梅ケ島村長秋山義則さんが１９２４年、私財をなげうって関の沢川に発電所を建設した。地域に光をともした施設だったが戦後、役目を終えた。
　周辺には、当時の取水口や水路が状態良く残る。発電施設は原形をとどめないが、送水管や発電機の残存物は発電の歴史を物語る地域遺産でもある。ＮＰＯ法人は今年３月まで川の流量や発電の可能性を調べる。調査結果を踏まえ、資金調達や事業主体を含めた本格的な検討に着手する。
　梅ケ島地区はピーク時、約１５００人の住民がいた。現在は約４８０人ほど。鈴木さんは、地域住民に水力発電復活の第一歩を踏み出した情報を「夢舞台プロジェクト」と説明。夢実現への道のりは平たんではないが「少しでも地域活性化の端緒にならないか、調査の推移を見守りたい」と話し、先人が残した遺産の生かし方を模索している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/872142789_tmp_pic_extend2_20140109083740.jpg

833：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:07:59
>>806の残る三箇所には流石に入らないかｗ

●入善用水小水力発電所
近くにある入善高校の上田農場に、ハウス運営用の電源として、発電した約３キロワットの電気を供給する予定だ。

富山）小水力発電所が始動　入善町の用水路
http://www.asahi.com/articles/ASG3S64L0G3SPUZB019.html
鵜飼真2014年3月25日03時00分

　入善町入膳の農業用水路に、町が取り組む小水力発電の設備「入善用水小水力発電所」が設置され、開所式が２４日に関係者を集めて催された。黒部川水系の豊かな流水を利用した設備で、近くにある入善高校の上田農場に、ハウス運営用の電源として、発電した約３キロワットの電気を供給する予定だ。

　「水の小径（こみち）」と呼ばれる遊歩道沿いの用水路に設置されたのは、水車を持つ２機の発電設備。導水路で水を流して水車を回す装置で、町の委託を受けた黒部川扇状地研究所で約２年前から、研究や実験を重ねてきた。同研究所長の水嶋一雄・日大教授らが改良を重ね、ごみや雪を設備の上側で素通りさせる方法を考えだし、実用化を容易にしたという。町は約６００万円の予算をかけたが、コスト低減も目指しており、設備だけなら５００万円弱で設置できるという。

834：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:13:16
>>827
秋田県が公営事業として運営

2014年04月01日 07時00分 更新
豪雪地帯で小水力発電、ダムの水流で550世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/01/news017.html

秋田県の山間部にある豪雪地帯に出力450kWの小水力発電所が完成した。洪水対策のために47年前に建設したダムからの水流を生かして、一般家庭で550世帯分の電力を供給することができる。秋田県が公営事業として運営する16番目の水力発電所になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　秋田県が3月31日に完成させた「萩形（はぎなり）発電所」は、雪国ならではの水力発電所である。この一帯は冬の積雪量が1メートルを超えるため、国から「特別豪雪地帯」に指定されているほどだ。雪がもたらす水資源が豊富にあり、これまで河川に放流していた水流を新たに発電用に利用できるようにした。

　発電所のすぐ上には、1966年に完成した「萩形ダム」がある。下流の河川の環境を保全するために、ダムから最大で毎秒1.2立方メートルの水を放流している。この水流を導水管で発電所に引き込み、発電所の中にある水車を回転させる仕組みだ。

　水力発電で最もポピュラーな「フランシス水車」を使って、最大450kWの電力を供給することができる。発電に利用できる水流の落差は47メートルある。年間の発電量は193万kWhを見込んでいて、一般家庭で550世帯分の電力使用量に相当する。発電した電力は東北電力に供給する予定だ。

　萩形発電所は秋田県が運営する16番目の水力発電所で、16カ所すべてを合計すると発電規模は11万kWに達する。近くには萩形ダムに貯めた大量の水を利用する従来方式の杉沢発電所（1万5500kW）がダムの完成と同時に1966年から稼働している（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/akita2_sj.jpg
図3　「萩形発電所」と「杉沢発電所」の所在地。出典：秋田県産業労働部

835：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:16:53

●須雲川発電所
・元は地元の温泉旅館が自家発電用に設置
・1954運転開始・1984老朽化で稼働停止，設備は箱根町所有へ
・2013.8より再稼働・東京発電株式会社が施設を譲り受けて再生
・最大発電出力：190kW
・年間発電量：約110万kWh

2014/3/19
神奈川県内における小水力発電の事例【FM横浜】
http://j-water.org/news1/page/15/

前回は、神奈川県内における小水力発電の事例として、足柄地域の「文命用水」に設置されたものを紹介しました。今回は、箱根町と小田原市における小水力発電について見ていきたいと思います。

箱根町にある「須雲川発電所」は、元は地元の温泉旅館が自家発電用に設置したものを改修して、昨年8月から稼働されています。須雲川は芦ノ湖の近くから流れ出て箱根湯本付近で早川に合流している河川で、初めに運転を開始したのは1954年とかなり歴史がありますが、1984年には老朽化を原因とし ていったん稼働を停止。その後は箱根町の所有となっていました。

その後、東京電力の子会社である東京発電株式会社が施設を譲り受けて再生工事に着手。現在も運営・管理を行っています。仕組みとしては、須雲川の 上流から毎秒0.58立方メートルの水量を取り込んで約42メートルの落差を利用し、発電機を作用させるという形。最大発電出力は190キロワット、年間 の発電量は約110万キロワットアワーを見込んでいるそうです。これは一般家庭250〜300世帯分の電力使用量に相当し、発電された電気は固定価格買取 制度によって売電されています。

また、小田原市荻窪にある「駒形水車」では、小水力発電への活用も見据えて昨年11月に17年ぶりの改修が行われました。水車は約3.8メートルの木製のもので、小田原城址公園で倒木した松の木が活用されています。

この事業は同市による再生可能エネルギーの普及啓発のためのモデル事業にも位置付けられていて、発電機設置の準備にあたっては小田原城北工業高校電気研究部の生徒も協力。建屋内の清掃や周辺の除草なども行われました。

こちらは水量や落差に関してはそれほど大きくなく発電量もある程度限られるとのことですが、比較的市街地にも近いため、市の再生可能エネルギー活 用のシンボルとするべく、得られた電気を街灯に用いるなどの使い道が検討されています。現在はその準備段階として、水車の回転数把握や適した発電設備の選 定、発電出力の算定が行われており、この春には実際の発電がスタートする見込みとなっています。

（Keep Green & Blue Web編集部）

836：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:19:49
栃木県内12カ所の小水力発電事業者が決定　丸紅・大林組など5社
http://www.kankyo-business.jp/news/007244.php
2014年3月13日掲載

丸紅や大林組など5社は、栃木県内で河川を活用した小水力発電事業に着手する。5社が開発を行う小水力発電は12カ所で、発電量の合計は年間約2,400万kWhを見込み、これは一般家庭約6,900軒分の使用電力量に相当する。

栃木県は、12日、水力発電の有望地点において県がサポートする発電事業者（サポート事業者）を決定したと発表した。同県では、県内河川における水力発電の導入を促進するため、県が民間の発電事業者を積極的に支援する「河川活用発電サポート事業」を進めている。本事業において、小水力発電の事業化の可能性が高い15の有望地点を公表し、この有望地点において、県のサポートを受けながら、事業化を目指す事業者を公募していた。

今回、公募していた15カ所のうち、12カ所において、事業化を目指すサポート事業者として、丸紅の子会社や大林組と県内企業の連合体など4事業体（5社）を決定した。

今後、サポート事業者と県及び地元市による協定書の締結を経て、サポート事業者による河川流量調査等の事業化に向けた各種調査を開始（決定後6カ月以内に着手）する予定。

選定された事業者と開発地点、主な選定理由は以下の通り。

837：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:20:22

富山市 インドネシア・タバナン県に小水力発電で協力
(2014年03月27日 19時21分)
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20140327192339&MOVE_ON=1

　富山市が進める環境未来都市計画の事業の一つが、初めて海外展開する見通しとなりました。

　先日、市や県内企業でつくる訪問団がインドネシア・バリ島のタバナン県を訪れ、農業用水を活用した小水力発電施設の整備など現地でのプロジェクトに協力する協定を結びました。

838：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:20:56
浄水管理センター
処理水の流れで発電
市内初　実証実験を開始
http://www.townnews.co.jp/0610/2014/03/13/228855.html
掲載号：2014年3月13日号

　施設から放出される水流を活用した小水力発電装置が、秦野市浄水管理センター（上大槻１９０）に設置され、３月10日から実証実験が開始された。市の再生可能エネルギーの利活用推進を目指した取り組み。市環境保全課によると、小水力発電装置の設置は秦野市で初。浄水施設への水力発電装置の設置も県内で数例だという。

　市浄水管理センターでは、１日あたり約３万２０００トンの下水処理を行い、処理済みの水を金目川に放流している。発電はこの水流を活用するものだ。総事業費は１４５０万円。

　発電装置は２月、浄水処理の最終工程を行う「消毒棟」に設置。堰き止められた処理水が最大１・４ｍの落差を流れ落ち、装置内の２基の水車を回し発電する仕組みだ。

　市では最大で約１・８ｋｗの発電を想定。１年間の発電量は、最大約１万５０００ｋｗｈを見込んでいる。

　発電した電力は、同じ敷地内の施設「中野健康センター」で利用し、施設の使用電力の２割程度をまかなう予定。

　実証実験は今後１年間ほど継続し、安定して発電するために必要な水量などのデータを収集する。

　同課では「今後、別の市内公共施設等でも小水力発電の導入が可能か検討するデータを集めたい」としている。さらに、浄水管理センターの施設見学コースに小水力発電設備も加え、「小中学生の環境教育や社会見学などを通じて、市民にＰＲしていきたい」と話した。

839：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:24:10
遂に600W=0.6kWの記事迄顕れたｗ

>「実用化するには三キロワットまで高める必要がある」
あと５倍，頑張って欲しい。

>法的な規制から、十〜三月しか実験機を設置できず、年間を通してデータが取れないことも課題。
熱心な栃木県もサポートするべきだ(・∀・)

2014/03/17
小水力発電、実現へ前進　改良型実験、キラリ６００ワット確認【東京新聞】
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20140317/CK2014031702000144.html(リンク切れ)

再生可能エネルギーを普及しようと、自前の小水力発電システム開発に取り組む鹿沼市の市民団体「鹿沼自然エネルギー推進会」が十六日、同市府中町の黒川で、改良を重ねた新型の小水力発電装置を公開した。実用化までには依然、課題が多く残るが、鈴木貢（みつぐ）会長（６５）は「着実に前へ進んでいる」と話している。（石井紀代美）

同会は、東京電力福島第一原発事故を受け、再生可能エネルギーへの注目が高まった二〇一二年六月に発足。市内の電気設備会社社長で、過去に途上国で水力発電を設計した経験がある金子一郎副会長（６４）が中心となり、安価で、水量の少ない水路でも設置しやすい小水力発電の開発に取り組んできた。

同会の小水力発電は、川の水をダクトに取り込み、水流の勢いを約四倍に増加させた水を水車にぶつけて回転させるのが特徴。この日お目見えした新型は、昨年二月に実証実験を行った実験機に改良を加え、水車に水が効率よく当たるようにダクトの先端部を工夫したり、ダクトを固定するボルトを強化したりした。

この日は、同会メンバーや近隣住民ら計約三十人が参加。ダクトに水を取り込ませると、水車が水しぶきを上げながら勢いよく回転。接続した三個の電球（計六百ワット）が点灯した。

事前の実験では、六百六十ワットの発電能力があることを確認しているが、金子副会長は参加者らに「実用化するには三キロワットまで高める必要がある」と説明。「理論上は可能。そうすれば電気自動車の充電やイチゴハウスの照明、防犯灯などの電力として使える」と話した。

実現するためには、水車が回転する性能の向上や、低い回転数でも発電できる発電機が必要とも訴えた。鈴木会長によると、法的な規制から、十〜三月しか実験機を設置できず、年間を通してデータが取れないことも課題。鈴木会長は「住民には、取り組みが認知されてきた。今後も努力を続け、ハードルを乗り越えていきたい」と実用化に意欲を見せた。

840：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:25:46
●小沢川の水力発電（出力１５０キロワット規模）上村

飯田市が小水力発電の実証実験
http://minamishinshu.jp/news/economy/%E9%A3%AF%E7%94%B0%E5%B8%82%E3%81%8C%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E5%AE%9F%E9%A8%93.html
南信州経済
[ 2014年 3月 13日 木曜日 9時18分 ]

小水力発電実験　飯田市は農業用水路を活用した小水力発電ビジネスの可能性を探ろうと、同市鼎切石の妙琴浄水場に隣接する「伊賀良井用水」取水口付近で、出力１キロワット程度の実証実験を行っている。発電機は地元の製造業者でつくるグループ「ネスクイイダ」が開発した「すいじん」を使用。飯田下伊那圏域における住民主体の事業展開や新たな環境産業の創出を目指し、課題の抽出や改善策などの検討を進める。

　市が本年度に総務省から委託を受けた「定住自立圏等推進調査事業」（事業費約９４０万円）の一環。伊賀良井は松川から取水し、鼎、伊賀良、竜丘地区を流れる。市は利用者らでつくる管理団体の同意の下、県から水利権の許可を受け、２月１０日から３月１４日まで現地実験を重ねる。

　幅４メートルの取水口付近に流水落差を変えられる可動式のせきを整備し、直径約４０センチの導水管内にプロペラ式の「すいじん」を取り付けた。伊賀良井水の平均流量は４―９月は０・９立方メートル毎秒、それ以外は０・４９立方メートル毎秒という。

　１２日に報道機関や行政関係者向けの現地見学会があり、水力発電設備の開発に携わる南信州・飯田産業センターや地元企業の関係者らが、費用対効果の課題などを説明。せきの高さは１・２２５メートルに設定してあり、常時、白熱球１０本を点灯させた。

　市地球温暖化対策課は小水力発電の適地の選定や発電機の設置・運営などを地元事業者が行えるシステムの構築も目指しており「南信州圏域で小水力発電ビジネスを展開し、活力を創出させたい」としている。

　同課の地域エネルギー計画係長は「実証実験は大きな一歩だが、汎用性を高め、住民主体の事業を広めていくためには、経済的なインセンティブ（動機付け）が重要」と指摘。実験結果に基づき費用対効果の検討をさらに深める他、事業化に向けた手順書も整理したいとしている。

　同センターのオーガナイザーも「経済的に成り立つかどうかが重要。設備の基本構造や素材などの検証を重ね、当地域の産業システムとして売り込めれば」と意気込みを話した。

　市は昨年４月、住民主体による再生可能エネルギー事業を支援する条例や体制を整備。市内では千代地区の野池親水公園で小水力発電を行っている。上村では、小沢川の水力発電（出力１５０キロワット規模）事業に向け、取り組みが進んでいる。

841：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:28:07
>>836
これで４社判明
１．丸紅
２．大林組と県内企業の連合体
３．水光建設コンサルタント（宇都宮市）
４．藤井産業（宇都宮市）

2014/03/14
小水力発電、５社決定 栃木【読売新聞】
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20140312-OYT8T01208.htm（既にリンク切れ）

　県は１２日、河川での小水力発電を促進するため選定した有望地点１５か所について、１２か所で５社が決定したことを明らかにした。県議会農林環境委員会で示した。１２か所の想定発電量は年間約２４００万キロ・ワット時で、一般家庭約６９００軒に相当する。２０１６年度から稼働する見通し。

　５社のうち２社は１事業体として選定した。いずれも水力発電や大規模太陽光発電（メガソーラー）の実績がある。事業の確実性に加え、設置や維持にあたって地元企業を活用するなどの地域貢献策を評価した。

　県内の企業は水光建設コンサルタント（宇都宮市）と藤井産業（同）の２社。他は東京所在の企業だった。

　１２か所のうち最大規模の日光市足尾町の渡良瀬川は、年間発電量４３７万キロ・ワット時で、売電収入は１億２７００万円と試算されている。

　県は昨年１２月、収益が見込める鹿沼市４か所と日光市１１か所の計１５か所を有望地点として公表。１６事業者・団体が、１４か所に計４４件の応募をした。条件が折り合わなかった２か所も含め３か所は決まらなかった。

842：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:30:12
2014.3.12
県の小水力発電試験終了へ、文命用水での「地域電力」実現に一歩／南足柄【カナロコ】
http://j-water.org/news1/page/17/

　県が１年前から南足柄市などの農業用水を対象に進めている小水力発電の実証試験が、月内で終了する。足柄平野の豊かな水資源に着目した身近な再生可能エネルギー活用の取り組みは、発電機の浸水トラブルに見舞われながら、事業化の可能性を探った。検証結果は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故を受けて注目されている「地域電力」の実現に向けた手掛かりとなりそうだ。

　県西地域県政総合センター農政部によると、実証試験は県の「かながわスマートエネルギー構想」の一環。地域特性に応じた再生エネの普及に向けた課題を検証するため、南足柄市班目と開成町金井島の「文命用水」に小水力発電設備を設置、２０１３年３月にスタートした。

　現場は、酒匂川沿いに広がる足柄平野の稲作農地約８００ヘクタールに水を供給する水路。有効落差は約１・３メートルと低いため、垂直に羽根水車を２基配置したタイプ（クロスフロー水車）を選定した。

　かつて「暴れ川」と呼ばれた酒匂川から取水する流量は１秒当たり１・３立方メートルと豊富。発電出力は平均家庭１０世帯分に相当する１０キロワットに設定した。建設費は約１０８６万円、維持管理費は約３４万円。経費削減のため、水路改修は実施せず、水門に設置した。

　トラブルが確認されたのは昨年６月。４月上旬の豪雨で水位が上昇して発電機が浸水、内部にさびが発生し、発電停止の原因になった。対策として防水カバーで覆い、早期発見できるよう監視カメラも設置した。

　同９月以降は、トラブルもなく稼働は安定化。採算性については、２０年間の固定価格買い取り制度を前提として、黒字転換年を１７・７年と試算した。

　県の担当者は「農業用水のため、流量変動が大きいことは想定していた。大雨時はそれ以上に急激に増えたようだ。発電機も屋外用を選んだが、耐水性構造が望ましい」と話している。

　県は３月末までに実証試験の結果を報告書にまとめ、小水力発電導入の検討材料にしてもらうために公表する予定。

　今回、専門家や県西地域の自治体関係者らからなる「かながわ農業用水小水力発電技術研究会」を設置して実証試験を評価した。１４年度は、全県展開を目指して推進協議会に組織を格上げし、調査研究活動を拡充するという。

843：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:31:20
石川のニュース 【3月9日02時49分更新】
石川高専の協力で小水力発電機　津幡町が中山間地に設置へ
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20140309104.htm

　津幡町は今月中旬から、石川高専と共同で、同町市（いちの）谷（たに）に小水力発電 機を設置する。町の再生可能エネルギー導入研究の一環で、市谷に整備された地滑り防止 用の排水溝から出る水を利用する。将来的には地元の街灯や、イノシシなど猛獣よけの電 気柵などの電力として活用することを検討する。
　再生可能エネルギーによる地域おこしを学生に手掛けてもらおうと、町が依頼した。小 水力発電機は、石川高専機械工学科の５年生１０人が設計し、完成させた。幅１・３メー トル、高さ１・５メートルの大きさで、水車を回転させ発電する仕組みとなっている。発 電機から電力や回転数などの情報を無線で発信させ、水車の状態を確認できる。

　市谷には地滑りを防ぐために雨水を吸い取る「集（しゅう）水（すい）井（い）」と呼 ばれる穴が２０カ所あり、地下を伝うパイプを通して川に排水される。計画では、集水井 の水を発電機に利用し、当面は１機で課題がないか検証する。降水量が多い夏場に発電量 が増加すると見込んでいる。

　２月には住民説明会が開かれ、石川高専の原田敦史助教が発電機の仕組みや利点を説明 した。前田義裕市谷区長は「クリーンエネルギーが地元の活性化につながってくれればう れしい」と話した。

844：とはずがたり：2014/06/05(木) 11:01:05
東日本大震災(原発停止)前後からこの先数年までに新設された，定格出力400〜1000程の小水力の出力総系が7.8MWほど。
やはり規模が小さいなぁ。。各種定格出力をみるに500〜600MWが一つの纏まった量って感じがあるし。
調査対象を300MW以上に増やしてみるかねぇ。。

845：とはずがたり：2014/06/05(木) 11:05:02
●藤ノ平ダム
>上場台地には藤ノ平ダムなど五つの農業用ダムがあり、松浦川の水を揚げて貯めている
>藤ノ平ダムは有浦川からも流入、河川機能を維持するために一定量の水を下流に流しており
>２０１５年度に発電施設を設置、１６年度には本格稼働させる
>総事業費１億４６００万円のうち、５５％は国の補助で、市の負担は６５７０万円。発電総量は３８１メガワットで、５年で建設費が回収できると試算する。

唐津市、水力発電を市営で参入　県内初
http://www1.saga-s.co.jp/news/saga.0.2641978.article.html

　唐津市は、市が管理する農業用ダム「藤ノ平ダム」（東松浦郡玄海町、総貯水量３５１万トン）に小水力発電施設を設置する。自治体が事業主体となって水力発電に乗り出すのは県内で初めて。売電収入は、上場台地の土地改良事業運営費の一部に充てる考え。
　上場台地には藤ノ平ダムなど五つの農業用ダムがあり、松浦川の水を揚げて貯めている。藤ノ平ダムは有浦川からも流入、河川機能を維持するために一定量の水を下流に流しており、市は発電に必要な水を確保できると判断した。新年度に設計し、２０１５年度に発電施設を設置、１６年度には本格稼働させる。
　総事業費１億４６００万円のうち、５５％は国の補助で、市の負担は６５７０万円。発電総量は年間約１１０世帯相当の３８１メガワットで、現在の固定買い取り価格（１キロワット＝３５・７円、２０年間）なら年１４２４万円の収入が見込め、毎年の維持費約１００万円を差し引いても、５年で建設費が回収できると試算する。
　市は２０年間で約２億円の収入を得ることになるが、揚水の電気代が近年の値上げで、年１億４千万円前後から、本年度は１億６千万円まで上昇しており、売電収入で電気代の一部を賄う。
　唐津市は「再生可能エネルギー導入は市の責務」とした条例を一昨年７月に施行しており、市農林水産商工部の井手康喜副部長は「藤ノ平ダムが軌道に乗れば、ほかに活用できるダムや河川がないか探したい」と話している。
　小水力発電事業は県営中木庭ダム（鹿島市、６８０万トン）でも進められ、県の公募で西技工業、九州電力、九電工の３社が発電事業者に選ばれている。県の契約では売電に比例した収入はないが、県営ダム建設費のうち約１億２千万円を３社が負担する。

2014年03月04日更新

846：とはずがたり：2014/06/05(木) 11:20:29
●赤川高区浄水場
１９９ｋＷ

赤川高区浄水場に小水力発電　２０１６年度に稼働予定
update 2014/2/24 10:14
http://www.ehako.com/news/news2014a/7178_index_msg.shtml

　函館市企業局は赤川高区浄水場（赤川町）の敷地内に小水力発電設備を整備する。取水先の新中野ダムとを結ぶ導水管路の高低差を利用した発電設備で、新年度からの２年間で整備。２０１６年度の稼働開始を予定する。未利用の水力エネルギーを有効活用し、環境負荷の軽減につなげる。

　同浄水場の取水量は季節変動はあるが、１日平均３万２０００立方㍍。約３㌔上流にある新中野ダムとの高低差は約１００㍍で、流水の水圧で水車を回す仕組み。

　発電設備の最大出力は１９９㌔㍗で、年間平均発電量（１６年度から２０年間の想定平均値）は、一般家庭２６０世帯の年間使用電力量に相当する約１４０万㌔㍗時を見込む。国の再生エネルギー固定価格買い取り制度を活用して、１㌔㍗時当たり３４円で全量を北海道電力に売却し、年間約５０００万円の売電益が得られる。二酸化炭素排出量に換算すると、年間約６８０㌧の削減効果があるという。

　総工費は約５億円で、基本設計は本年度に終えており、新年度の水道事業会計予算案に整備費として４０３５万円を計上。水車の製作や建屋の実施設計に着手する。２０１５年度に完成、１６年度からの発電を開始する。

　上下水道部浄水課の川村拓樹課長は「今回の事業を進めるのにあたり、多少なりとも環境負荷の低減に貢献できれば」と話している。
提供 - 函館新聞社

847：とはずがたり：2014/06/05(木) 11:22:09
>北海道の場合は、水田用水の水利権の取水期間が短いため、発電期間も制限されるため、既存のかんがい用水利権では建設費自己負担比率が１００％の場合に経済性が見込まれる施設はゼロ、５０％の場合でも１カ所にとどまる。ただ、取水期間や取水量を増やせば経済性が見込める施設が増えることから、導入に向けては、新規に発電用水利権を取得し、取水期間の延長や取水量の増加により経済性を向上させる必要性を指摘。

北海道／小水力発電導入基本計画素案／農業水利施設活用、対象は２０４カ所 [2014年1月9日8面]
http://www.decn.co.jp/?p=3731

　北海道は、農業水利施設を活用した小水力発電導入基本整備計画の素案をまとめた。道内で小水力発電の可能性を有する農業水利施設は２０４カ所で、賦存量は年間発電電力量で２万５９０７メガワットと試算。一方で、既存水利権では経済性が十分確保できない場合が多く、新たな発電用水利権取得が必要になるなど課題も指摘し、取り組み方針として市町村などへの技術支援や国費事業を活用した導入検討などを挙げた。
　素案では、道内の農業水利施設を対象に行ったアンケートを基に、小水力発電の賦存量を算定。施設別ではダムが９８カ所で年間発電電力量が２万０２５５メガワット、ため池が７６カ所で２２２メガワット、用水路が３０カ所で５４３０メガワット。合計の２万５９０７メガワットは、一般家庭約７２００戸分の年間消費電力量に相当するとしている。

　一方で、素案では建設費の自己負担比率や取水期間、取水量を変化させ複数のパターンで経済性を試算。北海道の場合は、水田用水の水利権の取水期間が短いため、発電期間も制限されるため、既存のかんがい用水利権では建設費自己負担比率が１００％の場合に経済性が見込まれる施設はゼロ、５０％の場合でも１カ所にとどまる。ただ、取水期間や取水量を増やせば経済性が見込める施設が増えることから、導入に向けては、新規に発電用水利権を取得し、取水期間の延長や取水量の増加により経済性を向上させる必要性を指摘。簡易検討による接続可能容量の確認や変電所への対策工事など電力会社への接続に向けた事前協議も課題に挙げた。
　道ではこうした課題を踏まえ、市町村や土地改良区らと設立した北海道農業水利施設小水力発電推進協議会を通じて情報共有や課題の検討など連携を深めるとともに、小水力等再生可能エネルギー導入推進事業などの国費事業を活用した導入検討など、導入環境の向上に向けた取り組みを積極的に展開することにしている。

848：とはずがたり：2014/06/05(木) 11:29:30
面白いかも♪

2013/12/25
中部電力が水力冷却水一部発電用に活用 【電気新聞：2013/12/25】
http://j-water.org/news1/page/31/

中部電力は、水力発電所の発電機の冷却水量を減らして発生電力量を増やす手法を開発した。熱が発電機の余寿命に与える影響を精査した結果、メーカーの推奨値より高温にしても実用上に問題はないと判断。減らした分の冷却水量を発電用水に回して増電につなげた。この手法を導入できる可能性がある同社水力すべてに適用した場合、想定増電量は年間２００万キロワット時超と、メガソーラー（大規模太陽光発電所）２基分に相当すると試算している。

◆２００万キロワット時上乗せも

この取り組みは、飛騨電力センター（岐阜県下呂市、樋口一成所長）エリアの久々野水力発電所（岐阜県高山市、３万８４００キロワット）で行われた。この久々野水力と同型となる２万〜３万キロワット以上の縦軸型の水力発電所は、中部電力エリア内に５９カ所ある。久々野水力のように技術的課題や河川法をクリアでき、全社大に展開できるかの検討が現在進められている。

久々野水力の冷却水量は従来、毎分３２００リットルだった。そこから水量を減らすにあたり、発電機コイルの温度が上昇し続けないことや、発熱が周辺機器に影響を与えないことなどを考慮し、９００リットル削減の２３００リットル（２８％減）で運用。年間増電量は、約３０世帯分にあたる１１万１４３９キロワット時の効果が出た。

◆水、無駄にせず

そこからさらなる改善として、年間を通して冷却水量を一定にする必要はないと考えた。外気温や水温が低い時期はもっと削減できるとし、１１〜６月を季節運用期間と定めた。検証の結果、期間中は毎分１６００リットルと当初から半減。年間の増電量は１７万１４０２キロワット時で、約５０世帯分に相当する効果だ。実証に参加した飛騨電力センター発変電課の南壽秀俊氏は「水一滴も無駄にしないよう、攻めの姿勢でさらに利益を出していきたい」と話した。

従来、運転温度と温度上昇警報値の幅は１０度を確保していた。この幅を冷却水を減らすにあたり３度まで引き下げたが、同課の水口利彦副長は「実績を積み上げれば、もっと幅を狭くできそう」と、引き続き改善を推進する姿勢だ。

◆落ち葉きっかけ

そもそも実証のきっかけは、水圧鉄管内で冷却水のごみをとる「ストレーナ」の落ち葉詰まりだった。久々野ダムは落葉が多く、久々野水力では毎年秋に４〜５回ほど断水して掃除していた。ストレーナが詰まると冷却水が減り、設備故障につながりかねない。掃除は手間がかかるだけでなく、発電が止まるため収支に悪影響を及ぼす。

それら課題を解決するため、水の流速に注目した。ストレーナは、冷却水用に水を送るところに位置する。冷却水は水量と流速が一定だったため、発電用水側の流速を上げれば落ち葉が詰まりにくくなると考えた。この検討を進めていく中で、冷却水量の削減という発想が生まれた。

保守の負担を減らす目的から、冷却水量の削減という新たな視点に着目し、電力量の増電につながった。

同課の池戸貴義氏は「考え方一つで、全然違う結果。発想の転換だった」と話す。冷却水量の削減は発電所でバルブを操作して行うため「設備投資をせず増電できた」ことの意義も強調している。

849：とはずがたり：2014/06/05(木) 11:40:29
●会津下郷・大沢川
・出力は１７５キロワットの予定で、一般家庭約１３０戸分に相当する見込み。

2013/12/17
下郷の大沢川で小水力発電を計画【KFB福島放送】
ttp://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201312177（既にリンク切れ）

東京都の三峰（みぶ）川電力が下郷町の大沢川で小水力発電事業を計画していることが１６日、分かった。
再生可能エネルギーについての理解を深めてもらうための体験施設も整備する予定だ。
関係者によると、同社は町が管理する準用河川・大沢川に水路などを整備し、落差を利用して発電する「水路式発電所」を建設する計画。
出力は１７５キロワットの予定で、一般家庭約１３０戸分に相当する見込み。
平成２５年度から２６年度にかけて整備を進める考えだ。
体験施設は町の協力を得て、大沢川近くの町内中山地区にある町営の観光施設「三彩館」を活用して整備する。
工事内容などを放映するモニターをはじめ、発電の仕組みを説明するパネルなどを展示し、地域の子どもたちや利用客に小水力発電について理解を深めてもらう。
再生可能エネルギーの新たな名所としてにぎわい創出の効果が期待できる。
三峰川電力は東京都の大手商社・丸紅のグループ会社。
長野県の三峰川沿いに発電所を設置しているほか、全国各地での小水力発電事業の展開を検討している。

850：とはずがたり：2014/06/05(木) 11:46:24
＞自らが事業主体となって発電を手掛ける発電事業会社を、２０１４年に設立する方向

＞小水力だけでなく、地熱や太陽光も想定

＞地熱発電は検討中のプロジェクトが数件ある。小水力と比べ初期投資の規模が大きいため、単独で行うよりも資本参加する可能性がある。

＞発電事業を「ＥＰＣ（設計・調達・建設）方式で、すべて一括してやってほしいという話もある」（廣瀬社長）ことから、新会社は事業として受注するケースもある

＞同社は現在、小水力発電のＳＰＣとして新曽木水力発電（鹿児島県伊佐市）、ＮＫダムＥＳＣＯ栃木（東京都千代田区）、長野水力（長野市）の３社を設立している。

＞福島県営の四時（しとき）ダムでもＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業を予定

＞これらのＳＰＣを束ねるためにも、持ち株会社として設立することを検討

日本工営/発電事業会社を設立/SPC統括 小水力、地熱も
http://www.kensetsunews.com/?p=23205

　日本工営は、自らが事業主体となって発電を手掛ける発電事業会社を、２０１４年に設立する方向で検討を進めている。小水力だけでなく、地熱や太陽光も想定している。廣瀬典昭社長は新会社のもう１つの役割として、小水力発電のＳＰＣ（特定目的会社）を既に３社設立し、今後も増える見通しのため、「全体を統合する仕組みをつくらなければいけない」と説明した。

　地熱発電は検討中のプロジェクトが数件ある。小水力と比べ初期投資の規模が大きいため、単独で行うよりも資本参加する可能性がある。太陽光発電は福島事業所（福島県須賀川市）で、エネルギーのマネジメントシステムを構築するための実験をしている。収益が見込める案件があれば、太陽光発電も手掛ける考えだ。また、発電事業を「ＥＰＣ（設計・調達・建設）方式で、すべて一括してやってほしいという話もある」（廣瀬社長）ことから、新会社は事業として受注するケースもあるとみられる。

　同社は現在、小水力発電のＳＰＣとして新曽木水力発電（鹿児島県伊佐市）、ＮＫダムＥＳＣＯ栃木（東京都千代田区）、長野水力（長野市）の３社を設立している。
　福島県営の四時（しとき）ダムでもＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業を予定しているため、新たにＳＰＣを設立するほか、事業者として実施する候補案件が複数あり、さらにＳＰＣが増える見通しだ。これらのＳＰＣを束ねるためにも、持ち株会社として設立することを検討している。
［ 2013-12-12 1面］

851：とはずがたり：2014/06/05(木) 11:47:27
北陸の経済ニュース 【12月21日02時10分更新】
高出力型の水力発電　北陸精機が開発に乗り出す
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20131221304.htm

　産業機械製造の北陸精機（魚津市）は、農業用水などを利用した高出力型水力発電装置 の開発に乗り出した。水の流れを工夫して効率的に水車を回す「クロスフロー型」で、今 年度中の完成を目指す。
　落差５メートル以上の導管を経た水が、水車の外周と内部を通ることで、強い回転力を 与えて発電させる。出力は５０〜３００キロワットを想定している。同社によると、同型 の発電装置を製造しているのは、日本で数社しかない。

　同社は２０１０年に出力５０キロワット以下の小型水力発電装置を発売している。らせ ん状の水車を使った設備で、これまで全国で１５機ほどを納入してきた。現在ミャンマー の農村で設置できないか調査しており、新型のクロスフロー型とともに海外への売り込み 強化を図る。

852：とはずがたり：2014/06/05(木) 11:53:56

●新曽木水力発電
曽木の滝再生可能エネルギー創出事業
曽木の滝右岸には旧曽木発電所が１９６０年代まであった。
当時の取水口や沈砂池（ちん・さ・ち）を補強・改造し、約５０メートル下流に発電用の水中タービン水車を設置
日本工営１００％出資の新曽木水力発電（伊佐市）
2012年２月ごろから建設着手
２０１３年４月に営業運転を始める予定
発電電力量：年約３８５万キロワット時→約400万kWh
定格出力：490kW
http://www.shinsogi.co.jp/?page_id=2235
http://www.shinsogi.co.jp/?page_id=2230

364 ：とはずがたり：2011/11/05(土) 13:37:28
小水力発電へ協定／伊佐市など３者
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001111010002
2011年11月02日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/k_img_render.47000001111010002.jpg
新曽木水力発電のイメージ図

　伊佐市にある川内川・曽木の滝での小水力発電事業に関する協定締結式が１日、市役所であった。大手建設コンサルタント日本工営（東京）と市、発電事業の主体で日本工営１００％出資の新曽木水力発電（伊佐市）の３者が調印した。
　事業名は「曽木の滝再生可能エネルギー創出事業」。曽木の滝右岸には滝の落差を利用した旧曽木発電所が１９６０年代まであった。今回、当時の取水口や沈砂池（ちん・さ・ち）を補強・改造し、約５０メートル下流に発電用の水中タービン水車を設置する。景観にも配慮し、放水トンネルなどの一連の水力発電設備は地下に造る＝写真。
　来年２月ごろから水力発電設備の建設に着手し、２０１３年４月に営業運転を始める予定。発電電力量は一般家庭約１千軒分の使用量に相当する年約３８５万キロワット時を見込む。
　伊佐市は小水力発電事業を活用した観光振興や再生可能エネルギーの教育啓発活動を進める。日本工営は発電所の建設資金と技術者を手当てする。
　調印式には日本工営の広瀬典昭社長、隈元新市長、新曽木水力発電の秋吉博之社長らが出席。広瀬社長は「再生可能エネルギーへの期待は大きく重要だ。今後、大幅に拡大すると思う」と話し、隈元市長は「原発事故で再生可能エネルギーに関心が集まる中でのスタートだ」と述べた。

853：とはずがたり：2014/06/05(木) 14:11:10
●中之条町・美野原用水発電
四万川を源流とする美野原用水
最大出力約１４０kW、最大使用水量毎秒０・３立方ｍ
有効落差は64・５ｍで

>(中之条町は)今後は小水力発電所で計３００kW、木質バイオマス発電施設で計２０００kWの発電を計画している

中之条町が小水力発電所の建設に着手
http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201404/20140405/kj140405_01.htm

　中之条町は本年度、花の駅美野原内を流れる美野原用水へ小水力発電所を建設する。現在、設置する発電機と水車の詳細な形式を選定している段階で、早期の形式決定と工事発注を目指す。当初予算には、工事費２億５３１８万５０００円を計上している。設置する発電所は最大出力約１４０kW、最大使用水量毎秒０・３立方ｍを予定しており、本年度から２カ年で工事を進めて２０１５年度中の稼働を目指す。
　
　建設する発電所は四万川を源流とする美野原用水から水を引き込み、地中に埋設する管から水車や発電機などを設置するＳ造の発電所へと通し、同用水に戻す。
　取水口から発電所までの有効落差は64・５ｍで、Ｌ３６１・５ｍ区間でφ５００mmのＰＲＰＭ管を敷設する。取水口には自動除塵機と一定の水圧を確保するため、コンクリート製の水槽を、発電所にはクロスフロー式の水車と発電機、制御設備などを整備する。発電所の設置にあたっては２０１２年度に可能性調査と基本設計を、13年度に詳細設計をそれぞれＮＰＯ法人環境技術研究所（高崎市）に随意契約で委託した。美野原用水が流れる花の駅美野原は、ＪＡあがつまが所有していた薬王園を町に譲渡した施設で、園内には薬草加工工場などがある。
　町では災害時にも安定的な電力供給ができる体制の確立を目的に、再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めており、同施設の設置もその一環として計画。
　13年度には町が中心となって一般財団法人中之条電力を設立しており、バイテック中之条太陽光発電所からの電力を公共施設などに利用している。
　今後は小水力発電所で計３００kW、木質バイオマス発電施設で計２０００kWの発電を計画している。本年度は当初予算に小水力発電実行可能性調査等業務委託料３２４万円を計上し、六合地区を対象として調査を進めていく。
　一方、木質バイオマス発電施設では設置場所や想定する発電所の熱量などを検討する。

「群馬建設新聞」の2014年4月5日付紙面に掲載

854：とはずがたり：2014/06/05(木) 14:48:45
●大町新堰発電所
有効落差 約114ｍの水路式水力発電所で、最大出力は1,000kW、発電電力量は年間約610万kWh

水力発電所「大町新堰発電所」の運転開始について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1203702_1834.html
平成24年5月15日
東京電力株式会社

　当社は、本日、長野県大町市において、水力発電所「大町(おおまち)新堰(しんせぎ)発電所」の運転を開始いたしました。
　当発電所は、平成22年12月に建設工事を開始した、信濃川水系高瀬川（一級河川）の支川である籠川(かごかわ)から取水する農業用水路「大町新堰（おおまちしんせぎ）」にある既存の沈砂池を改良した取水槽兼沈砂池を利用する、有効落差 約114ｍの水路式水力発電所で、最大出力は1,000kW、発電電力量は年間約610万kWh（一般家庭約1,700世帯分の年間電力需要に相当）となり、これによるＣＯ２削減量は年間約2,100トン（一般家庭約420世帯の年間ＣＯ２排出量に相当）を見込んでおります。
　当社として164箇所目の水力発電所となり、農業用水路を活用した水力発電所の開発は、福沢第一・第二発電所（昭和６年３月営業運転開始当時は富士電力株式会社保有）以来81年ぶりとなります。
　当社は、引き続き、電力の安定供給に努めるとともに、水力発電を含む再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでまいります。

以上

855：とはずがたり：2014/06/05(木) 15:02:47
●一ツ瀬維持流量発電所
九州電力
営業運転開始：2013/10/24
落差：50メートル
出力：最大330kW
年間発電量：220万kWh見込

●上椎葉維持流量発電所
九州電力
営業運転開始：2013/5
出力：最大330kW
年間発電量：220万kWh見込

●祝子第二発電所
宮崎県企業局
運転開始：2012/4
出力：35kW

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/858-859n
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/856

856：とはずがたり：2014/06/05(木) 15:18:49

●深城発電所
＞平成１７年４月に供用を開始。ダムからは毎秒０・４〜３トンの使われない放流水があり、このうち１トンを小水力発電に活用した。４３メートルの落差を利用して発電し、最大出力３４０キロワット、年１８２万キロワットの発電が可能。

深城ダムの小水力発電所始動　山梨
・-----毎日新聞、2012/04/07
http://j-water.blogspot.jp/2012/04/blog-post_07.html
------小水力発電ニュース------
県企業局は大月市七保町瀬戸の深城ダム（相模川水系葛野川）の未利用放流水を活用した小水力発電モデル施設「深城発電所」を完成させ、今月から運用を開始した。県営では２１番目の発電所。小水力発電では塩川第２、若彦トンネル湧水発電所についで３番目。
深城ダムは葛野川の洪水調節や水道用水を確保するため建設され、平成１７年４月に供用を開始。ダムからは毎秒０・４〜３トンの使われない放流水があり、このうち１トンを小水力発電に活用した。４３メートルの落差を利用して発電し、最大出力３４０キロワット、年１８２万キロワットの発電が可能。小水力発電とはいえ一般家庭５００戸分の消費電力量に相当し、東京電力にすべて売電する。ダムの駐車場には出力表示盤が設置され、建屋から発電所内部を見学することができる。

857：とはずがたり：2014/06/05(木) 19:30:45
>>782>>783>>790
J-watERのデータベースには結構抜けがあるようだ。。

水力発電設備 - RPS法
http://www.rps.go.jp/RPS/new-contents/xls/201204setsubi_hydro.xls

858：とはずがたり：2014/06/06(金) 12:25:21
●電化新水力発電所(新青梅川発電所？)
出力：8000kW
送電開始：2018.4予定

平成26年1月20日
新水力発電所建設について
http://www.denka.co.jp/news/pdf/20140120_shinsuiryokuhatsudensho.pdf
電気化学工業(株)

当社は、創業以来の事業であるカーバイド、石灰窒素を始めクロロプレンゴムに至る石灰・カーバイド系の事業を現在でも基盤事業として展開しており、採掘権を有する豊富な石灰石に加え、水力を主体とする自家発電が競争力の源泉となっています。自家水力発電については、新潟県糸魚川市の「青海工場」近隣に、流れ込み式水力発電所15カ所（北陸電力株式会社との共同出資会社保有５ヵ所を含む。合計出力約11万kW。）を保有しております。

平成25年4月10日に経営計画「ＤＥＮＫＡ１００」の戦略見直しにて発表したとおり、更なる石灰・カーバイド系事業の将来に向けた基盤強化を図るべく、次の100年に向けた取り組みとして調査・検討しておりました新規水力発電所につきまして、今般建設することを決定しましたのでお知らせ致します。

建設する水力発電所は、既設青海川発電所の上流に位置し、発電能力約8,000kW、年間発電量約 2,600万 kWhの見込みであり、当初 20年間は発電した電力を全て電力会社に販売する計画です。今後、所定の申請及び設計作業を進め、平成 27年に着工し、 平成30年 4月より送電開始する予定です。

尚、建設に当たっては、周辺の環境に十分配慮しながら進めてまいります。
水力発電所は安定したクリーンな電源であり、寿命は100年以上とも言われており、クリーンエネルギーの利用拡大に貢献できるものと確信しております。また、当社といたしましては、今後も資源の有効活用に努め、環境に配慮した企業活動を通して社会への確かな貢献を果たしてまいりたいと考えております。

[新規水力発電所の概要]
（１）設置場所：新潟県糸魚川市内
（２）最大出力：約8,000kW
（３）送電開始：平成30年4月予定
（４）投 資 額：約70億円

859：とはずがたり：2014/06/06(金) 12:36:12
>>773
徳山水力発電所

●１号機
発電能力：131MW
運転開始：2015.6予定
目的：ピークロード

●２号機
発電能力：22.4MW
運転開始：2014.5.15
目的：ベースロード

860：とはずがたり：2014/06/06(金) 15:23:41
俺期待の注目会社，九州発電♪

一発目は肝付町の●船間小水力発電所995kW>>785だが続報来た♪ってか今回の南大隅町のニュースで随分前の霧島市の存在にたどり着けた♪

●重久水力発電所
霧島市
手篭（てご）川・有効落差：90m
定格出力：960MW・年間発電量：500万kWh

●大川発電所
南大隅町佐多馬籠
大川・有効落差：約200m
2014.8着工・2016.8頃完成予定
建設費20億円
定格出力：1980kW(でか！)
年間発電量：900万kWh

2012年10月19日金曜日
九州発電が霧島市に小水力発電、立地協定を締結
http://j-water.blogspot.jp/2012/10/blog-post_19.html
・-----メディア名、2012/10/------小水力発電ニュース------

　鹿児島県内に小水力発電施設約４０カ所の建設を計画する九州発電（鹿児島市）は１０日、重久水力発電所の立地協定を霧島市と結んだ。１２月着工、再来年春の稼働を目指す。協定は８月の肝付町に続き２カ所目。
　重久水力発電所は同市の手篭（てご）川を利用。重久地区を通る県道２号下に水圧管（総延長約１キロ）を敷設し、１１０メートルの落差を利用、下流に設置 するタービンを回す。最大出力９６０キロワットで、年間約５００万キロワット時（一般家庭約２０００世帯分）を発電する。
　建設費約１１億円は全額を九州発電が負担。再生エネルギー特別措置法の「固定価格買い取り制度」に基づき、発電全量を九州電力に売電する。売上高は年間約１億５０００万円を見込む。

転載元
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=43721

小水力発電所:九州発電と南大隅町、立地協定に調印　／鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/m20140510ddlk46040637000c.html

　小水力発電施設の建設を進めている九州発電（本社・鹿児島市、古田功社長）と南大隅町は８日、南大隅町佐多馬籠の大川に建設する小水力発電所の立地協定書に調印した。発電所は２０１６年８月の稼働予定。最大で約２５００世帯分の電力を賄える能力があるという。

　九州発電は県内に計約４０の小水力発電所建設を目指しており、大川発電所は３カ所目。同発電所は約２００メートルの落差...

小水力発電所を南大隅町に建設　九州発電、８月着工へ
http://qbiz.jp/article/37837/1/
2014年05月16日 03時00分 更新記者：片岡寛

　鹿児島県内で小水力発電所の建設を進める九州発電（鹿児島市）は、同県南大隅町の大川に大川発電所を建設する。８月に着工し、２０１６年８月ごろに稼働予定。建設費は約２０億円。

　最大出力は１９８０キロワット。年間発電量は９００万キロワット時で一般家庭２５００世帯分に相当する。電力は全て九州電力に売る。九州発電の小水力発電所は肝付町、霧島市に次いで３カ所目。年内にさらに２カ所で着工予定という。

861：とはずがたり：2014/06/06(金) 15:34:02
もともとの出発点はこの記事♪

522 ：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:30:38
>>521
＞水路の維持管理は地元に委託し、農山村の活性化にもつなげたいとしている。
いいですねぇ♪

鹿児島に国内最大の小水力発電、出力５万世帯分
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120529-OYS1T00247.htm

大分県竹田市にある小水力発電所。鹿児島県ではさらに出力規模の大きい発電所が計画されている（２０１１年６月撮影）

　鹿児島県内の自治体、企業、大学でつくる県小水力利用推進協議会（会長・池畑憲一県議）は２８日、２０１７年度までに県内約４０か所に農業用水などを利用した小水力発電所を設置する計画を発表した。最大出力は計２万４０００キロ・ワット、一般家庭５万世帯分で、国内最大規模という。総事業費は２４０億円。１号機は年内に着工、来年の稼働を目指す。

　同協議会によると、１基当たりの出力は３５０〜１６００キロ・ワット。中山間地を中心に約５０か所で現地調査を進めている。水利権などの最終調整が終われば、同県霧島市や大隅地域の計４か所で年内に立地協定を結ぶ方針。発電した電力は、７月に施行される再生可能エネルギー特別措置法に基づき九州電力に売電する。

　協議会は昨年１１月、同県の伊佐、南さつま両市長や鹿児島大教授らがメンバーとなって発足し、今年１月に事業会社「九州発電」を設立。企業からの出資や融資で事業費を調達する計画で、水路の維持管理は地元に委託し、農山村の活性化にもつなげたいとしている。

（2012年5月29日 読売新聞）

863：とはずがたり：2014/06/06(金) 15:46:53
鹿児島盛り上がってる♪

全国小水力発電サミット:歴史や実例紹介　鹿児島市であすまで　／鹿児島 【毎日新聞：2013/11/08】
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20131108ddlk46040538000c.html

「第４回全国小水力発電サミット」 （実行委主催）が７日、鹿児島市で始まった。小水力発電は用水路などに発電用水車を設置して電気を作り出すもので、再生可能エネルギーの一つ。７日は基調 講演とパネルディスカッションがあり、約１０００人が耳を傾けた。８日は分科会、９日は小水力発電所建設現場の視察などがある。

講演した原口泉・志学館大教授は、１８９２年にダムで発電された電気が鹿児島市の仙巌園に引かれ電話に 使われたことなど、小水力発電の歴史と実例を紹介。「『自分たちの電気は自分たちの所にあるものを利用しよう』という小水力発電が（普及し）いろんな知恵 を全国で湧き上がらせることを期待します」と述べた。

パネルディスカッションでは、鹿屋市柳谷集落（通称「やねだん」）が電気の自給自足に取り組んでいるこ とや、小水力発電に積極的な長野県飯田市の取り組みが紹介された。パネリストからは「太陽光は夜は発電できないが、小水力は設備の利用率が非常に高い」な どの意見が出された。【山崎太郎】

2013/11/12
鹿児島市で小水力発電サミット開幕【南日本新聞：2013/11/07】
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=52560

小水力発電の普及促進を考えるサミット＝７日、鹿児島市民文化ホール　小水力発電の普及促進を目指す全国小水力発電サミットが７日、鹿児島市で始まった。全国の自治体関係者や事業者、研究者ら約１０００人が参加。エネルギーの地産地消や小水力発電を地域活性化に生かす可能性を探った。９日まで。
小水力発電は、身近な自然の川や用水路の流れなどを利用し、一般的に１０００キロワット以下を発電する施設。鹿児島県小水力利用推進協議会（池畑憲一会長）や県などの実行委員会が主催した。
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