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1：とはずがたり：2007/08/19(日) 10:46:37: 我が故郷

掛川
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64：とはずがたり：2009/08/16(日) 17:01:00: 【静岡地震】備えあれば被害少なく？　“東海対策”奏功
2009.8.16 13:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090816/dst0908161301004-n1.htm

今回の地震で焼津市のサッポロビールの集積場では空き瓶が散乱。製品は５０００本以上、空き瓶は無数に壊れ、作業員は片付けに追われた＝２００９年８月１１日午後、静岡県焼津市（鈴木健児撮影）　１１日早朝に発生した駿河湾沖を震源とする地震は、静岡県内で震度６弱を記録し、東名高速の路肩が崩壊するなどの被害を招いた。だが、静岡県内の死者は１人、負傷者は１２６人（１４日現在）と地域格差はあるものの、「東海地震が来た。死ぬかもしれないと思った」（静岡市の男性会社員）という揺れの割に被害は小さく済んだと言える。住宅も全壊ゼロ、半壊２棟で甚大な被害は出なかった。東海地震が想定される同県内では、３０年以上前から自治体がさまざまな施策を進めていることに加え、住民の防災意識が高いことも功を奏したようだ。（静岡支局　田中万紀）

家具の固定が浸透

　平成１９年に静岡県が実施した県民意識調査によると、「家具を固定している」人は６２・７％だった。一方、同年の内閣府の全国調査では「家具を固定している」と答えたのは２４・３％に過ぎず、静岡県の数字は際立って高い。

　今回の地震による負傷者の大半が、家具やテレビが倒れたことによることを考えれば、家具などの固定は地震被害を防ぐ重要なポイントだ。

　住宅についても静岡県は「ＴＯＫＡＩ－０（トウカイ・ゼロ）」と銘打った耐震化キャンペーンを実施している。古い木造住宅は無料で耐震診断を受けられ、耐震工事をする場合は最高８０万円が助成されるという“大盤振る舞い”の制度だけに、５万５４４４棟が無料耐震診断を受け、９３４０棟が耐震工事を行った（いずれも２０年度末現在）。

　今回、住宅の全半壊がわずか２棟で済んだ背景には、地震の大きさや揺れ方の程度もさることながら、このような“側面支援”の充実も挙げられる。県危機管理局は「２０年度末の県内の住宅耐震化率は約８０％に達する」と推計している。

　また、住民の防災意識の高さは、１９年度９８％、２０年度９６％という自主防災組織の組織率に表れている。世帯ベースの加入率は、１９年度は全国トップ、２０年度は同じく東海地震への備えを進める愛知県に次いで２位だった。

円滑な初動態勢

　県の対応も素早かった。地震発生の午前５時７分から１分後には携帯電話メールの一斉配信システムで、県や市町の防災要員約２６８０人が招集された。

　県災害対策本部の設置は発生から２３分後の午前５時３０分。この段階で、登庁していた小林佐登志・危機管理監に川勝平太知事から電話で指示が出されている。

　川勝知事は発生から３０分ほどで県庁入り。発生５３分後の午前６時には各部局のトップを集めた会議が開かれ、県庁を挙げての情報収集に動き出した。本部要員となる県職員の集合率は、１時間半で全体の７９％、２時間で９５％だった。
65：とはずがたり：2009/08/16(日) 17:01:38: >>64-65
　小林危機管理監は「家族への被害がなかったので職員は支障なく出動できた。立ち上がりはよかった」と振り返り、川勝知事も「初動態勢がよく、被害が大きくならなかった」と講評した。

横断的な組織

　こうした迅速な初動態勢を裏打ちするのは、県の“縦割り”を排した効率的な組織編成と、日ごろのさまざまな訓練だ。

　今年４月、県に地震防災、新型インフルエンザ、食の安全などを担当する「危機管理局」が新設された。従来、地震防災は防災局、新型インフルエンザは厚生部という具合に事案別に対応していたものを「県民の危機に総合的、横断的に対処する」部署として、当時の防災局を再編して発足した。直後に北朝鮮のミサイル騒ぎがあり、新型インフルエンザへの対応、そして今回の地震と、誕生から５カ月の部局は縦横無尽の活躍を見せている。

進化する訓練

　危機管理局は、総合防災訓練はもちろん、災害対策本部設置訓練、地震対策オペレーションと、年に何度も訓練を繰り返しており、内容にも工夫が凝らされている。

　県が主催する防災訓練は、最近まで「シナリオ付与型」と呼ばれる、事前に与えられたシナリオに沿って行動するタイプだった。その後、訓練時までシナリオを伏せておく「ブラインド型」に変更され、現在では「状況付与型」訓練が多用される。

　「地震発生」の一報で集まった防災要員に「○○地区で土砂崩れ発生の模様」「○○町と連絡が取れない」と、刻々と被害状況が与えられる。それを基に一人一人が自分の役割を把握して状況判断し、関係部署に指示を出す。その指示によって市町や関係部局の動きは変わり、状況も変化する。そこでさらに次の判断を下す…といった流れだ。

　小林危機管理監は「この訓練を導入してから、一人一人の職員が自ら考え、行動する能力が飛躍的に高まったと感じる」と自負している。

「東海」は大丈夫？

　もちろん、今回の迅速な初動態勢がそのまま東海地震の際に通用するわけではない。東海地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は、この地震の１００倍以上とされるからだ。

今回の地震で焼津市のサッポロビールの集積場では空き瓶が散乱。製品は５０００本以上、空き瓶は無数に壊れ、作業員は片付けに追われた＝２００９年８月１１日午後、静岡県焼津市（鈴木健児撮影）
　小林危機管理監も「東海地震は震度６強以上。今回の揺れとは比較にならない」と気を引き締める。

　それでも、この地震が「言葉は悪いかもしれないが、（東海地震の）予行演習のような形になった」（川勝知事）ことは間違いない。

　東海地震の発生時に備え、今回の教訓を生かして素早く行動できるか▽家具の固定方法に問題はないか▽わが家の耐震性は大丈夫か▽家族との連絡方法や避難場所を把握しているか－。

　一人一人が今回の地震を機に、いま一度「身の回りの防災」について考えてみる必要がありそうだ。